平成２６年５月２９日　障がい者雇用促進調査特別委員会　会議録

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障がい者雇用促進調査特別委員会

会　議　録

（開　会　中）

 

開催年月日　　　　 平成26年５月29日（木）　自　午前10時１分～至　午前10時44分

会　 議　 室　　　　601特別委員会室

出 席 委 員　　　　 ９名

　　　　　　　　　　　　　委  員  長　　　彦坂　公之

　　　　　　　　　　　　　副委員長　　　 石田　成生

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　小島　智子

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　大久保　孝栄

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　長田　隆尚

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　杉本　熊野

　　　　　　　　　　　　　委　　 　員　　　小林　正人

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　服部　富男

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　水谷　　 隆

欠 席 委 員　　　　 なし

出席説明員　　　 　なし

委員会書記

　　　　　　　　　　　　議 　事 　課　　主査　　吉川　幸伸

　　　　　　　　　　　　　企画法務課　　主幹　　秋山　誠二

傍 聴 議 員　　　　 なし

県 政 記 者　　　　４名

傍　 聴　 者　　　　 ２名

協議事項

Ⅰ　活動計画の作成について

Ⅱ　次回の開催について

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

Ⅰ　活動計画の作成について

〇彦坂委員長　本委員会は、去る５月16日の本会議において設置されたところであり、その所管事項は「障がい者雇用促進等について調査すること」であります。
　本日は、所管事項の調査をするに当たり、今後どのように委員会を進めていくかについて御協議いただきます。
　それでは、お手元に配付の活動計画書の様式をごらんください。
　活動計画書の作成に当たりましては、最初に重点調査項目の選定からお願いします。次に、委員会の最終目標、例えば○○月に意見書を提出するなどというように、いつごろ、どのような形で最終目標を置くかを御協議いただきます。最後に、最終目標に向けて、具体的な調査方法について御協議願いたいと存じます。
　なお、資料としてお手元に資料１、資料２及び参考資料を配付いたしましたので、ごらんください。
　まず、配付資料について説明させていただきます。
　配付資料につきましては、事前に正副委員長で調整の上、事務局に資料を作成させましたので、事務局から説明させます。

〇事務局　それでは、資料に沿って御説明させていただきます。まず、資料１をごらんください。
　内容は、基本的には５月16日の委員長会議において示されたものでございます。２番目の活動計画について協議のところが、本日御検討いただく部分となります。読ませていただきますと、（１）特別委員会の所管事項に基づき、調査項目を絞る。（２）最終の目標、調査期間について協議する。提言、予算への反映など。（３）（１）の調査項目にかかわる具体的な調査方法及び内容を検討する。いつごろ、どのような方法で。執行部説明、参考人招致、県内外調査、委員間討議、その他みえ県議会だよりを活用した提案募集などという形でございます。それを端的にあらわしていくものが資料２のＡ３の活動計画書となります。
　一旦ここで資料２をごらんください。現在のところ、これはあくまでも仮置きの記載ですが、毎月委員会を開催し、当初予算への反映を考慮しますと、12月に委員長報告という形で仮置きをしております。重点調査項目の欄、３点、空白を置いておりますけれども、必ずしも３点という話ではなくて、何項目でも構いませんということでございます。
　資料１にお戻りください。先ほどの２、活動計画について協議の一番下の※印、委員会が活動していく中で、活動計画に変更が生じた場合は、その都度活動計画の修正を委員会で協議することとしております。今回、毎月委員会を開催すると一応仮置きはしてございますけれども、県内外調査、参考人招致、本日も含めた議論等々で適宜修正をしつつ進めていくということになります。
　そして、参考資料についてですが、通常、常任委員会ですと、所管事項説明があったその後に重点調査項目を決定することとなりますが、特別委員会ではそういう所管事項調査をやってから重点調査項目という手順ではございませんので、参考資料という形でつけさせていただいたものでございます。皆様御承知の部分も多いかとは思いますが、今回の各常任委員会で、所管事項説明で使われた資料の中から関係部分を抜いたもの、それから、三重労働局発表の資料を添付させていただいたという形でございます。
　本日は、重点調査項目を検討する目的での参考資料ということですので、必要な部分を御確認いただいたりするなどしていただければと思いますが、この参考資料の中身については議論するというものではございませんので、その点だけ御了承願います。

〇彦坂委員長　それでは、初めに重点調査項目について御協議願います。
　特別委員会の調査事項は、重要かつ緊急性の高い県政課題とし、あらかじめ常任委員会の所管事項との関係を明確に整理、調整した上で、目的達成型の特別委員会となるよう課題を絞って調査を行うものとするという代表者会議の申し合わせもございますので、このことを踏まえて、調査範囲の絞り込みを行っていきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　何か御意見があれば、皆様方お願いをしたいと思います。

〇小林委員　何に対する意見ですか。

〇彦坂委員長　重点調査項目。

〇小林委員　もうそれを今、言うんですか、ここで。

〇彦坂委員長　はい。

〇服部委員　今、雇用経済部とかいろんなところと兼ね合う部分というのが非常にあるので、正副のほうで絞られた提案される案は何かございますでしょうか。

〇彦坂委員長　服部委員のほうから、正副委員長で、何か腹案があれば披露しろということでございますので、私どもは事前に正副でちょっと打ち合わせた中で、５点ほどピックアップさせていただいておりますので、議論の参考にしていただければなと思いますので、今から申し上げたいと思います。
　まず１点目でありますけれども、障がい者実雇用率の向上に向けた取組についてであります。２点目は、障がい者の離職防止について、３点目が障がい者の就労支援について、４点目が障がい者と企業をつなぐネットワークについて、そして、最後でございますけども、障がい者雇用に対する意識の向上、機運醸成について、以上の５点は、正副の中で一応挙げさせてはいただいております。

〇服部委員　５点に絞っていただいて、御提案をいただいたんですが、その中で、委員の皆さんと御協議というのもなかなか難しい問題点もあろうかと思います。この５項目、非常に重要な課題でもありますし、その点、５項目を全て網羅していくのか、それとも３点に絞ってやっていくのかというのが非常に問題かなというふうな思いもあるんですが、皆さんの御意見をいただければというふうに思いますけど、５項目も非常に重要な課題かなというふうに思います。

〇水谷委員　障がい者の雇用についてはいろいろ私なりに今までも調べてきたんですけども、障がい者に対する支援とかいろんな形のものはあるんだけども、小規模事業者の雇用主も結構いるわけですよね。僕も詳しくは知らないんだけども、その人たちが言うには、当初２、３年はいろんな支援があると。その後はもう全くナシのつぶてやと。それは雇用主と障がい者でやっていけと、こういうような状況があるというふうに聞き及んでるんですよ。
　だから、その辺の、なぜ雇用主がもっと障がい者を採用支援できないのかというところも、原因を探ることも必要ではなかろうかと僕は思ってるんだけど、これは皆さんの意見で結構でございますので、三重県がワースト１、あるいはワースト２をさまよっておる状況を、なぜこうなんだろうということもやっぱり知りたいなという気はあるんですけどね。いろいろそれぞれで政務調査でやってみえる方もおりますけれども、せっかくの委員会やからね。これは雇用経済部との関係もありますので、私としては、そういう点もひとつ掘り下げたらどうかいなと思ってますけども。これは意見でございまして、あとはもうお任せさせていただきます。

〇彦坂委員長　ただいま水谷委員から雇用主側への支援の継続みたいな話がありましたし、なぜワースト１に沈んでるんだと、その辺の原因をつかむといいましょうか、そういったことも調査したらというような御意見をいただきました。

〇水谷委員　ちょっと補足しますと、大手の企業は結構そういうのはあるんですよね。例えば障がい者を採用している率がクリアすれば、当然罰金とかそういうのがないというようなこともあるんですけど、小規模事業者はちょっと私らが調べた中では、余りないような気がするんで、そういう意味でお願いしたんです。そういうことで、参考にしてください。

〇彦坂委員長　ほかの委員の皆様方から何か御意見がございましたら。

〇小島委員　５点、挙げていただいたんですけれども、今雇ってみえるいろんな企業とかともお話を聞いたりしてやりとりをしていると、実雇用率には反映されないけれども、例えば「人口10万人当たりでどのぐらい障がい者の方が働いてみえるんだろうってわかる」って聞かれた方があって、「いや、それはちょっと把握してないのでわからないんですけど」という話をしたことがあって、本当の働いてみえる方ってどのぐらいいらっしゃるんだろうというふうに思うんですよね。
　やっぱり数字だけを問題にしがちだけれども、お一人おひとりの方がどこでどんなふうに働いてみえるか、全て知るのは無理やとは思いますけれども、やっぱりある程度把握をしていくことって大事じゃないかなというふうに思うんです。数字が上がればいいのかというと、そうではなくて、長いことやってみえる方が「障がい者雇用って何なんかなと思うんですよね」って、つい先日も言うてみえて、やっぱりいろんな課題はあるけれども、その中で職場の仲間として一緒に働くんやということやと思うので、そこを何とか、障がいがあるとかないとか、それもあるんやけれども、そういうことじゃなくてやっていきたいんですよねって、実際に長いことやってみえた方自身がそうやって言ってみえたので、やっぱり本当のことを知りたい。調査すべきかなということと、それから、４点目に、企業と障がい者の方をつなぐネットワークは何かということは言われました。
　雇ってみえる企業には、皆さんたくさん訪問はされるんですが、その方たちがよその形態を見ることができないんですということも言うてみえたんです。だから、うちはうちで一生懸命やってきて、こういうことがいいと思って、今、つくり上げてきたんだけれども、でもやっぱり業種が違えばとか場所が違えばとか、いろんなやり方はあって、例えば地域ごとでもいいですから、企業訪問する機会を例えば年に２回とかつくって、そういうチャンスがあるということというのが、尻込みをする企業に対する後押しにもなるしというようなことも言うてみえて、お互いに知り合えるというのも言うてみえたことがあったので、私もそのネットワークをどうやってつくるかという仕組みづくりをしていくこと、どうすればできるかとかって提言していくことというのは、非常に大事かなというふうに思います。
　意識の向上と機運の醸成って、精神的なものというのは実際提言にするというのはなかなか難しいなと思うし、今までもいっぱい企業側には言ってきたし、いろんなことはやってきたのかなというふうに思いますし、ステップアップカフェも県民に向けての機運醸成というのが入ってると思うんですが、ここに何か具体性を持たせて、何かを提言するというのは、非常に厳しいなというふうには、個人的には思ったりします。取りとめがなくて済みません。

〇小林委員　障がい者の雇用率、身体障がい、精神障がいはここ３年、全国的には上がってるんですよね。７万８千何人ぐらいの雇用率だと思うんです。実際ハローワークの企業が障がいのある方を雇う求人広告というのも、ここ３年ぐらい増えてるんですよね。一旦は就職されるということになって、要は離職、すぐ離れられるというところで、さっき委員長がおっしゃられた離職防止、それに特化して考えていただければええのかなというのが１つと、それから、そういったところがじゃ次にどこへ行くのかというと、やっぱり例えば障がい者の就労施設であったり、あと障がい者を特に雇用することを促進する企業であったり、こういうところへ２段階目として行かれる。そこの企業とか就労施設に対して、ちょっと名前は忘れたんですけども、今、国のほう、県も取り組んでるんですけども、障がい者就労施設及び障がい者雇用促進企業に対する公的機関の優先調達とかという、何かそういう条例ではないと思うんですけど、そういうのがあって、県も各部局ごとに、例えば上限があって、330万円以上のものをそういうところに仕事を出さなあかんとか、3300万円以上のものを出さなあかんとかという、そういう何か。ちょっと今、手元に資料がないんで、細かいのがわからないんですけども、そういうのが実際達成されるのかどうかという、そういうことも調査していったらいいのかなというふうに思いますので、ひとつ提案をさせていただきます。済みません、ちょっと詳しい名前が今、わかりませんもので、申しわけないです。
　もう１点、それに対して、優先調達云々するときに、窓口になるのが共同受注窓口やと思うんです。そこがいろんな話を聞いてますと、そういう企業の能力とか施設の能力、例えばどこの施設やったら何をするのにどれだけの規模があってという、そういうところが把握できてないというようなところもあるんで、そういう企業に対する、さっき水谷委員がおっしゃられましたけども、受け入れていただく企業に対してのそういう調査というのも必要なんじゃないかなということを１つつけ加えさせていただきます。

〇杉本委員　委員長のほうから特別委員会と常任委員会のすみ分けという話があったので、私はまずはここは全国最下位の実雇用率を何とか全国最下位から脱出するということを目標にするのかなと思ってるんです。その調査の中で、常任委員会とかかわってくるところが出てくると思うんですけれども、冒頭５点御提案いただいた正副の案の中で、並列に並べられましたけれども、実雇用率を上げるための就労支援がこれでいいのか、三重県の場合。それから、ネットワークの機能が、いわゆるナカポツセンターという、障がい者就業・生活支援センターという、地域におけるそういう支援のネットワークの場が十分に機能しているのかという、そういったあたりのところが絡んでくるのかなと思っています。
　就労支援については、三重県は就労移行支援事業所がとても少ないです。就労継続支援Ｂ型事業所がすごく多くて、Ａ型がその次で、就労移行のところが全国に比べてすごく少ないというのが三重県の特徴だというふうに、特徴って変ですけれども。だから、低さの原因がどこにあるのかというのを探るときに、職業訓練の場とかジョブコーチの少なさとか、就労移行支援事業所の少なさとか、これが原因かどうかはわからんけれども、全国の数字に比べてそこが低いのは確かだと私は思ってるんです。
　それが要するに何が原因なのかというところを調査しないと対策が出てこないというか、何で最下位なんやと。三重県の人が全国に比べて、県民が物すごく意識が低いんだというふうには、私は思えないんですね。そやで、どこか弱い施策の部分があるんじゃないかと思うので、施策としてどこが弱いんやというところを調査して、ここにこういう事業を打っていけば、実雇用率アップにつながるというところをやっぱり探っていきたいなと思っているんです。
　今日いただいた資料をさっきざっと見たら、最後から２枚目の21ページのところに、何か規模別の雇用率が書いてあって、実はこれ、私初めて知ったんですけど、50人から100人の一番小さいところが49.7％で一番多くて、300人から500人が41％で、1000人以上が41.7％って、規模が大きいほうが雇用率が低いんですよね。このあたりもちょっと気になった数字なんですけれども。なんで全国最下位なのというところをぜひ調査して、実雇用率を上げるためにはこうだよというところを提言できたらなと思うんです。
　それが１個と、先ほど離職防止ということと、それから水谷委員のほうから小規模事業者の雇用主への支援というのがあったんですけど、１回就職しても、もうその支援が切れた段階で離職していくとか、なかなか合わなくてとか、職場の中での人間関係というか、周りの人たちの意識の問題だとか、そういうところで離職していくというか、継続就労が何でできやんのかという、なぜかというところを制度的な問題、先ほど水谷委員が小規模にそういう支援が少ないということがありましたけれども、制度的な部分と職場環境的な部分、企業の側の部分とか、県民の、障がい者が一緒に働いとって当たり前というか、それぞれの働き方に違いはあっても、一緒にいて当たり前という意識とか、そういう意識がどうなのかとか、いろいろあると思うんやけど、継続就労のために、なぜできないのかと。どんどん就職した人がずっと増える。継続就労していけば、もっともっと上がっていくんだけれども、結局離職するというところで、数字が上がっていかないという問題があるので、ひょっとしたら三重県はそこが弱いから全国最下位なんやと言われるかもわかりません。
　それから、これはどうなんかわからんのやけど、この障がい者雇用の問題を企業の側から見るのと障がい者の側から見たらどういうふうになるのかと思うんです。それは全体の意識のところに、私は自分が今まで知った人で、この人、一般就労いけるのになと思われる方がＢ型作業所にみえることがすごく多いんです。その親御さんに聞くと、やっぱりしんどいと。それで、継続就労していくのに、親がフォローしていくのもしんどいと。Ｂ型やと、やっぱり安心して暮らせるんやと言われるんですね。でも、そのことが本当に本人の希望であるのかというところもあると思うんです。
　そこは意識とか教育の問題になってくると思うんやけども、一般就労したらしんどいで、できる力を持ちながらＢ型でいるのかというところの問題もあるかなと思うんです。そういう人たちは、実は実雇用率にカウントされない50人以下のところで、本当に身近な家族経営みたいなところで受け入れられて、働ければいいのになと。それは私が勝手に思ってることなんですけれども、今回は私は実雇用率というところにやっぱり焦点を絞って、何とかアップできる提言ができたらと思ってるんですけど、私自身は障がい者の側からを見ると、50人以下の身近なところで、働ける場があるといいのになと。やっぱり大きいところは、公共交通機関を使って通わなあかんとか、自分の地域にはそんな会社はないわという地域もあると思うんです。ですので、本当は障がい者雇用全体を考えるんやったら、そこも入ると思うんやけども、そこは常任委員会とのすみ分けであるとか、そういうのを考えたときに、そこまで言っていいのかというのがよくわかりませんが、そんなことを少し思っています。
　ごめんなさい、長々と。あと１個だけ。私は名張市のブリヂストンケミテックを見学させてもらったときに、そこの支援をしてみえる企業側の方がこうやっておっしゃったんです。採用するけれども、もうすごくよくやってるときやけども、やっぱり合わん場合がある。それから、体調で続けられなくなるときがある。そのときに、じゃ一度Ｂ型作業所に変わりましょうかと。また様子を見てとか、再訓練をして一般就労へという、その地域のネットワークがあるので、うちは安心して雇用できますと言われたんです。安心して雇用ができると。もしうまくいかなかったときに、地域で、その人がまたもう１回訓練したりとか、体調を整えて、もう１回一般就労でうちへ来てくれるという、そのネットワークがあるのでやりやすいとおっしゃった方がみえて、私は各地域の状況がどうなっているかわからないんですけれども、地域のそういったネットワークがどうなっているか、多分これ、法的にはいわゆるナカポツセンターというところが中心になってやっていくということにはなってると思うんですけど、そのあたりの実態が調べられるといいのかなと。後押しができるような調査ができるといいかなと思います。済みません、長々と。

〇長田委員　今の杉本委員の意見、あるいは小島委員の意見と結構ダブるところがあるんですが、雇用統計上、先ほど杉本委員がおっしゃった三重県内に本社がある50人以上の規模の企業の統計だけが反映されておるというのがあります。ですから、例えばホンダが鈴鹿工場で雇っても、これは三重県の雇用率に上がらん。あるいは50人以下の、今、おっしゃった小さい企業で雇っても当たらんということですので、やはり１つには、今、小島委員がおっしゃられたけども、三重県は人口10万人当たりで働いている障がい者がどれぐらいおるのよという立場も１つ必要なのかなという気もしますのと、20ページの障がい者雇用のところに書いてありますが、身体障がいの場合はどう、知的障がいの場合はどう、精神障がいの場合はどうという書き方もされています。おのおのの障がいの種別と言ったら失礼ですが、それに応じた働く環境をどうしていくかによって、全体的にアップする方法が出てくるのかもわかりませんので、その辺のところも調査できればええのかなという気もします。

〇彦坂委員長　ただいま皆さんからいろんな意見をいただきました。とにかく杉本委員は実質雇用率を上げるためにいろんな継続支援であったり、本当に何が原因なのか、主の要因をきちっとつかんで対策を打ちましょうなんていう意見もございました。皆さん方からいただいた意見は、私ども正副で出した５項目の中に、大方それなりにいろいろ関係しているだろうというふうには思ってます。
　今後の展開なんですけども、まず、現状把握をして、きちっとなぜ三重県が全国最下位で、何が足りないのかとか、いろいろ現状を調査する中で、見えてくる要因があって、課題が見えてくるんだろうと思います。それらを詳細に解析しつつ、対策を打っていくということに、大筋の流れとしてはそういうふうな運びになってくるんだろうなというふうに思っております。
　どうでしょうか。今、私どもが示した案で置いといて、その後いろんな突っ込んだ細かいところを調査していくということで、進めたいと思っておりますけども、皆さんどうでしょうか。

〇大久保委員　さっき御提示いただいた５つともということですか。

〇彦坂委員長　いや、先ほど小島委員のほうからは、一番下の障がい者の意識だとか機運醸成はちょっと難しいんじゃないかというふうなことをおっしゃられて、私どもがこれを挙げた理由は、雇用経済部が各企業を回ったときに、経営者であったりだとか、そこに働く方々のやっぱり理解が少ないみたいなデータも出ておりましたので、ここへ挙げさせていただきましたけども、これは小島委員のほうからちょっと難しいだろうという意見をいただいたりしておりますので、この辺はどうかなと思ったりもしてますけども。

〇小島委員　必要でないと言ってるわけではないんですよ。でも、やってみないとわからないんだというところが、実際にやっぱりやっていらっしゃる方のお話を聞くと、うまくいくときもあればいかないときもあって、やっぱりうまくいくケースを、ケースと言ったら変やけれども、経験することで、お互いにその機運が育まれるというところもあるので、みんながよっしゃと受け入れる気満々だからうまくいくかというと、またそれもちょっと違うかなというふうに思うんですよね。これを具体化するのってすごく難しいなというふうには思うので。

〇杉本委員　１つ言い忘れたんですけども、調査しとったら出てくるんかわからんのですけど、雇用経済部と健康福祉部と農林水産部が今、常任委員会はそれぞれでやっているので、やっぱりその三者の連携がどうなっているのかというところの、本庁が、どうあるべきかというところは、特別委員会なので、調査事項かなと思うんです。地域へ行けば、この人何にすると言ったときに、どこの企業へと言ったら雇用経済部やし、じゃこの人やっぱり一般就労じゃなくて作業所のほうが合ってるよねとか、一般就労するためにはどんな支援が必要やねというのは健康福祉部になるし、最近あそこの農業がいいよねと言うと、農林水産部になるので、地域へ行けば、１人の担当の人がその３つの部局を横断的に実態は動いとるんやけど、もとのところが、その連携が弱いと、どうなってんのかなって。そこを何か連携を強化するようなことが必要なんかどうなんかとか、今のままでいいのかどうかというのは、少し気になっております。

〇彦坂委員長　庁内の部局横断的な進めみたいなお話を今、杉本委員からもいただいたわけであります。

〇水谷委員　これは今、皆さんいろんな意見を述べられましたけども、やっぱりいろんな、杉本委員は要するになぜこういう現状なのかということも調べてから次に入っていくとか、いろんな意見がありますけど、期間が非常に短いわけやから、ええとこ月１回ぐらいしかできないわけでしょう、これ。だから、あんまり風呂敷を広げてしまうと、恐らくできないんで、先ほど委員長が言った５項目、それで皆さんの意見があったやつを絞り込んで、３項目ぐらいにしていただいて、特別委員会だから、それに絞り込んだ中で、やっぱり調査していくべきやと思いますので、その辺でいろんな議論があるんでしょうけども、最終的にはもう正副でまとめていただけるしかないかなと思ってますけども。
　当然のことながら、なぜ三重県が雇用率が低いか。先ほども出てましたけども、そんなもんはもう雇用経済部かどこかでは当然把握されてると思うんです。ただ、把握してても手が打てないのが現状やと思うんで、そこはやっぱり我々はそういうところも聞いて、あるいは現場の意見も聞いて、実態はどうなのかということも調査をすべきだと思いますので、そんなことも含めて、ぜひちょっと絞り込んでいただきたいなと思います。

〇彦坂委員長　ただいま水谷委員から、委員の皆様方からいただいた御意見をもとに、正副で３項目ぐらいに絞り込んで、重点項目として挙げたらどうですかというお話がありましたが、皆様方どうでしょうか。そんな進めでよろしいですかね。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕

〇彦坂委員長　それでは、重点調査項目については、正副で協議して決定していきたいというふうに思います。
　続きまして、調査項目に係る委員会としての最終目標についてでございます。
　お手元の資料２のほうに、スケジュール案、活動計画案ということで、お示しさせていただいておりますけども、ここについては、12月ぐらいを目途に委員長報告等々を行うという進めでやっていきたいというふうに正副で提示させていただきましたけども、皆様方御意見がありましたらお願いしたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕

〇彦坂委員長　それでは、12月を目途に、委員長報告等々につなげていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、具体的な調査方法とその時期について御協議願いたいと思います。
　調査方法といたしましては、様式の中の例もありますように、当局からの説明と参考人招致、県内外調査、委員間討議などが考えられます。
　なお、県内外調査につきましては申し合わせにより、県内については日帰り調査を適宜、県外については１泊２日以内の調査を１回行うことができるとされております。具体的な調査方法については、県内外調査も含め、御意見があればお願いしたいというふうに思います。

〇服部委員　現場の皆さんのお声を聞かせていただくというのは、非常に重要かなというふうに思いますので、日帰り調査、県外調査も含めてされたらどうかなと、したいなというふうな思いでございます。
　ペーパーでいろんな資料をいただいて、検討するのは非常に大事なことなんですが、やはり今お話ししたように、まず福祉施設でいろいろと障がい者施設をやっておられる方の声を聞く。そして今、障がい者の雇用をしておられる企業もたくさんありますので、そういった人のお声を聞かせていただくというのが大事かなというふうに思いますので、参考人の方をお呼びさせていただいて、お話を聞くのも大事かなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

〇彦坂委員長　今、服部委員のほうから、とにかく現場に足を運んで、生の声といいましょうか、そういったことを聞き取って、調査をやったらどうかという御意見をいただきました。そんなことでよろしいですか。
　先ほど杉本委員からも名張市だとか、具体的な提案もいただきましたけども、今後、県内調査についても適宜皆さんにお願いして決めていきたいなというふうに思っております。
　次に何をするかということでありますけども、とりあえずとっぱじめで、先ほども申しましたように、現状を把握するということで、庁内の雇用経済部、健康福祉部、教育委員会等々を呼んで、最初に現状について説明をいただきたいというふうに考えております。
　次に、具体的な調査方法とその時期について御協議願います。
　調査方法といたしましては、様式の中の例にもありますように、当局からの説明聴取、参考人招致、そういったことをやっていきたいということで、決定をさせていただきます。
　なお、詳細については正副委員長に御一任願いたいと存じますけども、御了承願えますでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕

〇彦坂委員長　以上で、活動計画作成に当たって協議すべき事項は終了いたしました。
　これまで御協議いただいたことをもとに正副委員長で活動計画書をまとめ、後日各委員に配付させていただきたいと存じます。

Ⅱ　次回の開催について

〇彦坂委員長　最後に、次回の委員会ですが、所管事項について総括的に聞き取り調査を行うため、開催したいと思います。開催の日程については、後刻日程調整いたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　御協議いただく事項は以上でございますが、ほかに何かございませんか。

〇小島委員　申しわけないですが、調査方法なんですけれども、時間が限られていて、服部委員が言われたように、現場に出向いてということは非常に大切やというふうに思うんです。回数、それから行きたい場所の関係で、もし必要であれば、例えばチームに分かれて、調査項目をきちっと挙げておいて、共通にした上で、分かれていくという方法もあるのかなというふうにも思いますが、どこに行くかとか回数次第だというふうに思うんですけれども、そんなことも可能であれば、お考えいただけたらいいかなというふうに思います。

〇彦坂委員長　今、小島委員から、現地調査の件について、時間も限られてるので、テーマをそれぞれ持って、チームに分かれて、いろんなことを調査してきて、この場でそれぞれ発表していただいて、議論しようというような提案がありましたので、この件についても、ちょっと正副でもませていただいて、また皆さんに方向性を示させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 

〔閉会の宣言〕

 

三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。

障がい者雇用促進調査特別委員長　　　　　彦坂　公之