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平成２６年１月１７日 健康福祉病院常任委員会 会議録
健康福祉病院常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成26年１月17日（金） 自 午前10時45分～至 午前11時53分
会 議 室 501委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 青木 謙順
副委員長 濱井 初男
委 員 中川 康洋
委 員 辻 三千宣
委 員 笹井 健司
委 員 稲垣 昭義
委 員 貝増 吉郎
委 員 西場 信行
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［病院事業庁］
庁 長 大林 清
副 庁 長 重松 玲
県立病院課長 長谷川 耕一
経営支援･危機管理監 谷岡 德夫
その他関係職員
［健康福祉部］
部 長 北岡 寛之
子ども・家庭局長 鳥井 隆男
副部長 西城 昭二
次長（健康・安全担当）兼食品安全課長
永田 克行
医療政策総括監兼次長（医療対策局） 佐々木孝治
次長（子ども・家庭局） 亀井 敬子
健康福祉総務課長 坂三 雅人
子育て支援課長 田中 規倫
その他関係職員
［教育委員会事務局］
生徒指導課長 田渕 元章
子ども安全対策監 倉田 幸則
委員会書記
議 事 課 主 査 村山 トモエ
企画法務課 主 幹 秋山 誠二
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 １名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 常任委員会（病院事業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）こころの医療センターにおける福祉医療費助成金不支給について
Ⅱ 常任委員会（健康福祉部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「三重県いじめ防止基本方針」策定に伴う再調査組織の設置について
（２） 第２次三重県動物愛護管理推進計画（中間案）について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 常任委員会（病院事業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）こころの医療センターにおける福祉医療費助成金不支給について
①当局から資料に基づき説明（大林庁長）
②質問 なし
２ 委員間討議
①所管事項調査に関する事項 なし
②執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
（休 憩）
Ⅱ 常任委員会（健康福祉部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「三重県いじめ防止基本方針」策定に伴う再調査組織の設置について
①当局から資料に基づき説明（亀井次長、倉田対策監）
②質問
〇青木委員長 それでは、質疑に入ります。御質問等がありましたらお願いいたします。
今考えてもらっている間に一つだけ確認ですけど、附属機関というのがありますが、これも県立学校と県で置き、それから市町の小中学校については市町で附属機関も置くということでよろしいんですね。
〇倉田対策監 お話のとおりで、附属機関と、その前に申し上げましたいじめ問題対策連絡協議会、これは２つとも各自治体ごとに置かれるものとなっておりますので、小中学校につきましては、各設置者であります市町ということになります。
〇青木委員長 そうすると、５ページの（３）の三重県教育委員会の附属機関の設置のところで、「構成は、臨床心理士、弁護士、学識経験者（大学教授）等」と書いてあるわけですけども、県のほうでは広く求めれば、ある程度中身の濃い附属機関が設置できるような気がするんですけれども、29市町でこういった専門の方が確保できるのかとか、そういった部分についてちょっと不安を感じるんですが、先ほどの説明の途中に、県が支援をしていきたいというような、こういう言葉もあったんで、どのような形の支援をされるのかは少し確認したいと思います。
〇倉田対策監 県といたしましては、各市町に対しまして、臨床心理士の職能団体がありますので、その職能団体のほうのでも紹介とか、そのようなことで人的な紹介ということで、支援をしてまいりたいというふうに考えておりますし、それから、設置に関しまして相談があった場合には、相談を受け付けるというような形の支援も考えております。
〇青木委員長 わかりました。
委員の皆さん、どうでしょうか。
〇中川委員 ちょっとこれよくわからんねやけども、この基本方針とか、附属機関とかということを含めて、そのほとんどは教育委員会が担うわけやんな。それで、健康福祉部が担うのは再調査のところだけ担うということ、ちょっとその辺のところ、あんまりようけ資料説明してもらうよりは、もうさらっとわかったほうがええんやけども、さらっと説明してくれへんかな。
〇亀井次長 中川委員のおっしゃるとおりでございまして、教育委員会がこのいじめに関しては、基本方針から条例設置の２つの附属機関を持つということとされております。
知事の役割として、どういうことがありますかといいますと、ここの再調査機関というものの設置でございます。再調査を知事が必要と認めるときは行うことができるというものでございまして、それを受けまして、その必要な都度、設置をするという考え方もございますが、この場合、いじめという重大事態が発生したということで、発生したという報告を受けてから人選をして設置をするということでは、なかなか機動的な対応もできにくいということで、常設として置きたいというふうに考えております。ですので、この法律に基づく知事の役割というのは再調査を行うということになろうかと思います。
〇中川委員 そうすると、再調査を行うための、いや１ページに再調査組織の設置とあって、その４行目に「当該調査結果の調査（再調査）」と書いてあんねやけど、その再調査を行うための調査委員会を県は設置をするの。それとも、この三重県いじめ調査委員会というのがもう県の組織なわけ。
教育委員会のつくる組織と附属機関組織と県のつくる附属機関組織と、ちょっと再調査のために県はやるというのはわかったんやけど、その辺の分け方がちょっとよくわからんねんけど。
〇倉田対策監 まず、三重県教育委員会のもとに置きます附属機関は、学校の設置者として行う調査であります。その学校の設置者であります教育委員会が行いました調査、これは附属機関を使いますけども、その調査結果に対して何らかの不備等があったと、あってはならんことと思いますけども、あった場合には、申し上げた知事部局のもとに置いていただきますこの再調査組織が再度調査を行うと、そういうふうな、まあいうたら２段階というようなことの理解で考えればと思います。
〇中川委員 そうすると、この三重県いじめ調査委員会（仮称）というのは、県教育委員会の中に置かれる調査委員会というのと、県の中に置かれる調査委員会というのと２つあるということですか。
〇倉田対策監 おっしゃるとおりで２つあるというふうなことです。
〇中川委員 やっとわかりました。
この１ページ目の説明で見ると、「当該調査結果の調査（再調査）を行う附属機関として、三重県いじめ調査委員会」となると、何か一つのものが調査も再調査もやるような感じにとれたもんで、ちょっとわかりづらかったもんですから、よくわかりました。
〇青木委員長 ほかにございませんか。
〇貝増委員 ちょっとずれるんやけど、この中身はこれでいいとして、せっかくやから倉田対策監が来てるもんで、例えばこの条例を当てはめたときに、県立飯野高校の実態、あれなんかはここにはめていくと、しっかりと指導しなければならない面がいっぱいあるんやけど。それなら、その学校関係者においても、例えば再調査に当たる面を、今まで封印してる面がしっかりあると。そういった対応は、例えば参考までに教育委員会はどのように考えてるか教えていただきたいんやけども。
〇倉田対策監 こちらに報告があった事案につきましては、今までもそうですけども、県教育委員会といたしまして、県立については指導主事を派遣して実態の把握等をさせております。今後、そのようなこともまず行います。並びに、必要がある場合は附属機関等も使いまして調査をしていくというようなことで、県立学校の事案につきましても適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
〇貝増委員 でも、あそこだけは卒業式のオファーも１個もないんですね、県会議員に対する。その辺もこのいじめ実態になるか、どういう状態になるかは別として、その辺は県教委のほうでしっかりとやっぱり調査をしてもらって、健全な学校にしてもらうというのを、この問題からはちょっと外れちゃうけど、大きなそういった抱えた内部の問題をきれいにしてもらうというのも県教委の責任になってくるんで、頼みますわ。
〇青木委員長 ほかによろしいでしょうか。
〇辻委員 この三重県におけるそのいじめの実態というか、全国的に比較してどういう位置にあるかというか、どういう状況にあるかというか、それはざくっとでいいですけれども、三重県は非常に多いとか、いや全然、非常に少ないほうだとか、そんなような回答でいいんですが、教えてください。
〇倉田対策監 文部科学省のほうで、昨年、それから今年度と、文部科学省では昨年、緊急調査を行われましたし、同様の調査を今年度、三重県といたしまして独自に行っております。昨年の９月時点での調査結果ですけども1266件、本年９月時点の調査につきましては941件というようなことで、全国的には、これは新聞等でも報道されておりますけども、その調査のあり方が若干違いがありますので、各都道府県で件数につきましては開きがあります。三重県につきましては、その特段多いとか特段少ないというふうなことではありません。
なお、この件数については認知件数ということになっておりますので、この件数の多寡のみが直接評価ということでなくて、あくまでも県教育委員会といたしましても、解消に向けて取り組んでいくということを重点として考えておりますので、解消率を高めていくということで取り組んでまいりたいというふうに考えております。
〇辻委員 その姿勢は理解できました。ただ、今、私がお尋ねしたように、その三重県の件数とか、その問題の解決の件数とか、発生の件数とか、そういったレベルでの三重県の立ち位置というのはどの辺かということ。確かに努力されてるということは私も理解しますけども、現実に発生した件数が、全国的にどういうレベルにあるのかということを聞きたいということですけれども。件数が多いのか少ないのかという程度の答えでいいですけれども、全国的に比較して、その辺はどうですか。
〇倉田対策監 手元に今ちょっと詳しい都道府県の中の位置関係を御説明させていただく資料が今日持ち合わせておりませんので、ただ、先ほど申し上げましたように、特段多いとか、特段少ないというふうな結果にはなっておりません。
〇青木委員長 辻委員、よろしいでしょうか。
〇辻委員 はい。
〇中川委員 もう一回ちょっとごめんなさい。要するに２月に何が審議されるかというんで、いわゆる基本方針に基づく、その組織の設置条例議案は、これは基本的には、最初の調査の組織の附属機関は県教育委員会でということの理解ですけども、再調査のその機関に関しての設置条例議案は健康福祉部で設置条例案を御議論いただきますよという、こういうことですか。ちょっと非常に読みづらい資料なんやけど。
〇亀井次長 おっしゃるとおりでございます。
〇中川委員 やっとわかったわ。
〇青木委員長 よろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇青木委員長 じゃ、ほかにございませんということで、なければこれで「三重県いじめ防止基本方針」策定に伴う再調査組織の設置についての調査を終わります。
（２）第２次三重県動物愛護管理推進計画（中間案）について
①当局から資料に基づき説明（永田次長）
②質問
〇青木委員長 それでは質疑に入ります。御質問等がありましたらお願いします。
〇西場委員 法改正、それで基本方針を踏まえて、前向きな計画をつくってもらっとるという姿勢をまずは評価をさせてもらいたいと思います。
それで、今の説明の中で、災害対策についての説明が余りなかったので、その部分についてちょっと説明を加えてください。
〇永田次長 西場委員御指摘の災害対策につきましては、この推進計画につきまして、34ページに災害時対策という形で示させていただいております。こちらのほうで、災害時対策ということで、今、三重県でも防災計画等の見直しを行っておりますけれども、家庭で飼われているペットといいますか、犬であったり、猫であったり、ウサギ等も含む小動物について、今、環境省の方針で、災害が発生したときは飼い主とともに一緒に避難をする、同行避難ということがうたわれておりまして、その方向で、今、防災対策部とも連携をいたしまして、その受け入れ体制、例えば避難所にそういう動物を連れてこられたときに、どういうふうに対応するんだということを含めて、今、検討し、防災計画にも書き込んでいるところでございまして、原則、飼い主は自分の飼っている動物と一緒に避難をするということにしています。
それの対応について、なかなかすぐ受け入れるところ、あるいは避難所に人と動物が一緒に混在するというのはなかなか難しいもんですから、その避難所単位に、これ市町が避難所を設置いたしますけども、その市町と三重県獣医師会とが連携をして、あるいは県も支援をして、その被災地ごとにペットを受け入れ、要するに保管をする、それからそういう場所を避難所の近くに設置することを考えております。
一時、飼い主と同行避難をしてきた動物については、そちらで飼い主が責任を持って管理をするということにしておりますけども、被災、こういう被害が起こりますと飼い主とはぐれてしまったり、あるいは放浪してしまう動物が出てまいりますので、そういう動物については県が保護をいたしまして、一旦、保健所のほうで収容し、それでその後、動物愛護管理センターのほうへ集約をして、長期間にわたる場合もございますので、そちらのほうで動物を保護して、またもとの飼い主のところへ戻るような取組を進めていきたいというふうに考えておるのが、動物を含めた災害時対策ということの概要でございます。
以上でございます。
〇西場委員 東北の震災のいろいろ状況も見ると、もちろん人間の、人の被害、災害も大変なことは言うまでもないんですが、家畜や、あるいはそのペット動物の放置された状況がありますので、これに対する対応というのが重要でありまして、いろいろこの関連で要望として出てきとんのが、その災害時の保護、救済センターの設置というものを言われておったかと思うんですが、今、最後のほうに言われた動物愛護管理センターのほうへ集中させて対応していくというのは、そういう意味を含んでおるというように理解していいんですか。
〇永田次長 私どもとしては、保健所にも、一時預かりの動物舎は持っておりますけども、なかなかそれだけでは収容し切れないと思っておりますので、集中的に動物愛護管理センターを中心に保護、管理をしていく、そこには、当然県民の方、ボランティアやったり、獣医師会の獣医師の先生であったり、そういう方々に協力をいただいて、県がそういう施設を仮設になるかとは思いますけれども、仮設の施設で対応して、県民の方々の協力をいただいて、保護をして、飼い主がもとはあったと思いますので、飼い主の方のもとへ戻っていただけるようにまで保護をしていきたいというふうに考えております。
〇西場委員 もう一つ別の問題、課題として、譲渡数が他県に比較して三重県の場合は非常に少ないというか、どこかのページにもその資料が載っておったけれども、ここです、10ページの下に、犬・猫の譲渡数という表があるけれども、これが74頭。ですから、これがもっと１桁、あるいは２桁に近い、もう何百という数字にしていかないと、余りにも他県等の状況は違うなということが以前から指摘されておるんですが、今回この譲渡数というのは、その目標、10年後の目標数値には入ってないけれども、５年後か、この辺についてはどういうふうにしとるんですか。
〇永田次長 この譲渡数については直接目標にはしておりませんけれども、この譲渡の対象となるのは、あくまでも私ども県が保護した、あるいは引き取りをした動物になります。そのために、まず引き取り数の減少というのは目標に上げておりますけども、この譲渡をするということは、新たな飼い主を探すということですので、そうすると新たな飼い主ができないと最終的には処分されてしまうということになりますので、究極的な殺処分数のゼロを目指した形で取り組んでいくということを大目標にしてございますので、直接譲渡数は目標にしてございませんけども、必然的に殺処分数を減らすということは、飼い主へ戻る犬の返還であったり、譲渡を増やすという意味が含まれてまいりますので、その辺で十分カバーができるというふうに考えておりますし、また、譲渡数の低さにつきましても、委員御指摘のとおりでございまして、この近県あるいは全国的に比べても低位でございます。ですので、現在、犬、猫を合わせて１年間、平成24年度の数字で74匹譲渡しておりますけども、これを３桁の数字に持っていきたいということで考えておるところでございますけども、現状の動物愛護管理センターは、もともと動物を安楽死処分をして焼却をするということをターゲットに絞った施設になってございまして、なかなかこの犬を譲渡するということは、ある程度の期間、その動物を飼育する必要がございますし、また、新しく飼っていただく方々にいろいろお話をして、正しく飼っていただくような研修もした上で譲渡しておりますので、そういう機能を今のところ現有勢力では、もうこの74匹というのが目いっぱい私ども頑張った数字というふうに認識をしておりますので、それを増やすためには動物愛護管理センターの充実ということが求められているというふうに理解しております。
以上でございます。
〇西場委員 そうすると17ページに3400頭の殺処分を10年後は約半分にしていくという目標ですよね。ということは、その減していく千五、六百の数字をやっぱり譲渡していくというように受けとめさせてもらいました。積極的な数字だと、こう思います。
そのためには、今、動物愛護管理センターの充実ということも言われましたけれども、これはもう議会も請願を上げておりますし、我々も前々からお願いしておるわけでありますけれども、動物愛護管理センターの今の施設の規模、整備の状況は、とてもこれに対応できるような状況下にないということがありますので、ハード面の整備につきまして、一層積極的に、前向きに、これを進めていただくことを改めて要望、要請をしておきたいと思いますし、もう一つ、その譲渡等について、県独自の努力ももちろんでありますけれども、市町村の連携とか、それから愛護団体との連携をしっかりやっていくための工夫とか、組織、システムを、この際、充実していただくことをあわせて要望しておきます。
以上。
〇青木委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
〇中川委員 ありがとうございます。
動物愛護管理センターに入ってくるその動物というのは、ここには引き取りの数の資料はもうとるんやけども、引き取るものと保護するものと二通りあっての総数になるという考え方でいいのかな。まずちょっとそこを確認させてください。
〇永田次長 委員がおっしゃるとおり飼い主があって、あるいは飼い主不明もございますけども、拾得をした場合の引き取りと、それと犬の場合は狂犬病予防法という法律がございます。それと、動物の愛護及び管理に関する条例を持ってございまして、犬は係留して、つないで飼いましょうになっておりますので、放れている犬等については、行政のほうが、県のほうが保護をするという定め、規定がございますので、そちらのほうで保護したものと引き取りで収容されたものと両方でございます。
〇中川委員 ありがとうございます。９ページから10ページ、11ページの資料を見ると、特に犬に関して殺処分数はぐっと減っとるんですよね。じゃあ、譲渡数が増えとんのかなというと、その率に比べるとそんなに増えてる量ではないと。確かに、引き取り数は減ってるんだけども、返還率も上がってて、数字が合わへんもんですから、合わんなという感覚があったもんで、ということは、いわゆる犬の保護数が今回資料としては出てないんやけども、平成20年から例えば平成24年を比べるとぐっと減ってんの。そういうことがないと、この資料の整合性がちょっととれてこやんくて、非常に理解しづらかってんけども、保護数というのは最近ぐっと減ってるのか。
〇永田次長 特に犬については、保護数というのは、委員がおっしゃるとおり、もうここ十数年、20年近くずっと激減といいますか、私どもがまだ保健所で、現役で30代のときは、もうかなり七、八千頭、年間保護していたのが、今はもう犬については700頭ぐらいということで、かなり減ってきております。
ここに、殺処分数のところにも書いてあります3000匹等と書いてありますけれども、これのほとんどは俗に言う飼い主のいない猫から産まれた子猫であったり、例えば、家の軒先で野良猫が子猫を産んでたと、どうしても飼い主、所有者不明ということで、私どもに引き取り願いが来たものが大半でございまして、犬についてはほとんど、もう１年間で700頭ぐらいの数字でございます。
〇中川委員 殺処分数を減らしていくという目標はすごく大事で、本来的にはもうゼロにしてもらいたいわけですけども、犬はぐっと減ってきてる数字が見えるんやけども、これは要するにそのセンターに入ってくる、入ってくると言ったらおかしいけども、入ってくるその頭数そのものも減ってきてるというように、だから、その殺処分を減らすには、今、西場委員がおっしゃったようにその譲渡を増やしていく必要があるんだろうなというふうに我々はやっぱり共通の認識を持っとるんだけども、当然そこはさらに努力してもらいたいわけですけども、それ以上に、今もう入ってきてる犬の頭数が減ってるという、だからその結果、例えば平成20年は1172頭やったけども、平成24年は474頭という、自然減といったら言い方はちょっと申しわけないけども、ということもあるわけね。
猫に関しては、様々な努力をしていただいているんやけども、昨日やったかも中日新聞に出てたけども、譲渡数は非常に厳しいというところで、本当にここはどういう手だてをしていったらいいのかというのは、僕もすごい難しいような気がするねんけども、なかなか頭の痛いところという認識になりますか。
〇永田次長 おっしゃるとおりでございまして、犬については法規定、条例規定で、放れている犬については県が保護する、飼い主に戻って、そのときに飼い方指導をして、要するに放し飼いにして飼わないようにということの指導をここずっと続けてきた、それを積み重ねてまいりましたし、それと、社会状況も変わって、割と俗に言う番犬で飼うというもんではなくて、愛玩的に室内で飼う犬がふえてきたということもございまして、徘回をしている犬については、私どもも、まちを歩いてても、車で走ってても、ほとんど見かけなくなったということは、そういうことをあらわしてるのかなと思っておりますけれども、猫につきましては保護義務というものが一切ございません。
歩いていて人に迷惑をかけるような猫であっても、行政的にはそれを捕まえるということが法的に許されてございませんので、そういうところから、犬については、ある程度、私たちの努力も多少実って、数が減ってきたということでございますが、猫については法の手だてがないもんですから、現状のままいくしかないので、地域で管理をしていくという、地域猫対策という言われ方をしておりますけど、そういう取組を進めていって、猫の引き取り、あるいは不要に産まれてきます子猫の数を減らしていくという取組が必要なのかなというふうに思っております。
〇中川委員 いや、本当に、この全体を見てると、半減というのも甘いかなというふうには思ったりはしてるんやけども、この猫の状況を見ると、やっぱり本当に具体的な手だてをこれからさらにしていかないと、この目標値はなかなか難しいんやろうなと。昨日の中日新聞ですかね、やっぱり猫に関しての引き取り数が非常に少ないという話があったので、より今度は具体的に、この計画のもとで、さらに具体的な施策をどう打っていくかというところを、我々としてはやっぱりゼロという方向でお願いしたいというふうには思ってますので、よろしくお願いをしたいなと思います。
以上です。
〇青木委員長 ほかによろしいですか。
〇濱井副委員長 皆さん、それぞれに委員間から御意見をいただきました、いわゆる機能の充実、やはりこれは非常に大事なことなので、これについては機能の充実というような形で、施設整備、あるいは人材の面がうたわれてるのかなと思います。機能的なものという点があるんですけども、この中身は、本当にしっかりと検討されたと思うんです。例えばその譲渡の見直しとか、細かなところまでうたってありますし、こういったことはぜひ今後やっていただきたいと思うんです。今は例えば犬ですと、１軒につき１頭しか飼えないとかいうふうになってますけども、私は別に２頭でもと個人的には思うんですけども、いろんな部分で見直しも今後続けていただきたいなと思います。
それから、推進委員への支援、あるいはボランティアへの支援ですけども、これ支援という形はあるんですけども、具体性がちょっと乏しいかなという感じがします。これは計画ですから、こういったことでいいとは思うんですけども、具体的に、今、実際市町との連携をしながら、市町の理解も得ながら、ボランティアの方々が自費を出しながら譲渡といいますか、もらい手を待ってるようなケースもありますので、そこら辺のその支援もやはり考えていく必要があるのかなという感じもいたしますんで、この辺もお願いしときたいと思います。
〇青木委員長 要望でよろしいですか。
〇濱井副委員長 要望で結構です。
〇青木委員長 よろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇青木委員長 なければ、これで、第２次三重県動物愛護管理推進計画（中間案）についての調査を終わります。
（３）農薬（マラチオン）混入の疑いがある冷凍食品による健康被害の発生について
〇青木委員長 最後に、永田次長から発言の申し出がありますので、これを許します。
少し資料を配付させていただきますので、お待ちください。
（書記配付）
①当局から資料に基づき説明（永田次長）
②質問 なし
２ 委員間討議
①所管事項調査に関する事項 なし
②執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
３ その他
〇貝増委員 せっかくの機会ですからね。
子ども・家庭局に聞かせてもらうんですけども、数日前、新聞に例の国立病院機構三重病院の横の施設の実施設計が、基本設計が完成したと新聞に大きく出たと。読んでると、前の委員会で指摘したように48億円と12億円の物件は、60億円事業と何の変哲もないと。形もあのままでいくんかなと思ってるんですけども、今、あの時勢の中で、諸物価高騰、いろんな諸般の事情によって２割高が平均、設計金額プラス２割高となってると、こういったとき、例えば１年先であるけども、ますますそういったものがピークになってきたときに上がっていく状態の中で、現状では前に指摘したとおり、まず100％、200％は落ちないだろうと、そういうシミュレーションをしたときに、県のほうはどのように対応していくんかと。実施設計であの建物をさわらなければ、資金ショートをどのように面倒見るんかと。そういうのは、執行部はどのように考えてるか教えていただきたい。
〇鳥井局長 年末の常任委員会で御説明させていただいた情報をもとに、新聞では今のところ60億円ということで報道されたところでございます。
現在、実施設計を行っているところでございますが、委員御指摘のとおり、たくさん全国的にも様々な状況で、工事の建設物件の落札がなかなかできないというような状況にあるという情報も収集しているところでございます。
ただ、現在のところでは、実施設計でどれぐらいの金額になるかというところについては、まだ確定した、今、基本設計で60億円というのは出てますけども、実施設計でどれぐらいになるかというのは、実施設計の中で詳細に計画を調査してるところでございますので、それを全国のいろんな入札の状況の案件を見ながら、実施設計をする段階で、資金についてもショートするということがないように対応できたらというふうに考えております。
〇貝増委員 実施設計も基本的にはあのままの規模でいくとなれば、佐々木総括監、地域医療再生基金を使ってましたよね、これ。そうしたときに、例えば１年後、仮に今の現状で表に出すと、それで当然不調になると、じゃ差額が例えば15億円足らなかったとしたときは、佐々木総括監の金庫から出してもらえるんですか、いや、基金からね。
〇佐々木総括監 非常に全国的にも極めて特殊な状況の中で公共事業を落札できない、そういう状況は、厚生労働省のほうも十分承知しているとこでございまして、この件ではございませんけど、別件でもいろいろと御相談等はさせていただいているところでございます。
本件については、当然、鳥井局長のほうから申し上げましたとおり、基本的に資金ショートがないような対応で原則対応していくんだろうと思いますけれども、万が一の事態につきましては、また適宜、厚生労働省ともちょっと協議、相談させていただきたいというふうに考えております。
〇貝増委員 ありがとうございます。他施設というのは桑名市総合医療センターもそうでございますもんで、別にこれが頭のもう話題じゃないんですけども、これあくまで地元のことは付録でございますけども、同じように対応していただけるということで気を強く持つんですけども、今、やっぱり実施設計の中で、例えば前にも指摘したように特別支援学校は12億円、桑名市で使ってんのはその半額ですよね。同程度のもんでも、人的なもんとしてはと。ああいう特殊建築と違いますし。じゃ、そこで半分削ったと、あるいは48億円の医療施設の中の建築プラス、医療器具をリースに変えるとか、いろんな積算方法があると思うんです。だから、それで自助努力で２割を自分で生み出すかと、そうすると再生基金はさわらなくても済むと。
再生基金は、今の佐々木総括監の前向きな力強い声というのは、あくまで私は担保であってほしいと。担保はあるけども自助努力をやってほしいと。そういう努力をしないで、何もかもじゃあ担保があるからそれに引っ張ってしまうかでは、そういう短絡的なことでは、県の情勢、あるいは市町の手本としては、行政、物を組み立てていけないと思うんです。その辺をしっかりともう一遍、県の他部局の関係者とも協議をしながら、その辺を早急に詰めて、また３月の委員会で中間報告いただきたいなと思っています。
それと、もう一つ、同じく桑名市立伊曽島小学校、長島中学校悠分校の問題。これ、今度の新施設に対する衛星的な施設として、ある程度同等の共有財産として指導していただけると思うんですけども、土地が個人というか会社名になっていて、上物が、中身が桑名市立小中学校の分校になってると、そういう施設の取り扱いというのは三者協議でしっかりと詰めていかなければならないんですけども、これがまた再度、再燃しておりますもんで、県のほうの対応というのは、桑名市としっかりと協議をしていただきたい。そして、前向きに歩み寄れるものなら、こういう新施設の立ち上げと同時にスタートダッシュを一緒にさせてあげたらありがたいかなと思うんですが、いかがでございますか。
〇鳥井局長 悠分校については、これは桑名市の教育委員会と、それから県教育委員会とも、私どもも協議に入って、いろいろお話はお聞きをさせていただいておりますが、その桑名市のおっしゃっている部分については、どちらかというと健康福祉部というよりも、県教育委員会との協議の話が主要ではないかという、私どものほうとしては一定理解をさせていただいておりますので、県教育委員会とも話を継続してしていただけるものというふうに考えております。
〇貝増委員 わかりました。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
健康福祉病院常任委員長 青木 謙順
