燃油高騰緊急対策の継続・強化を求める意見書

燃油高騰緊急対策の継続・強化を求める意見書

　水産物消費の減退と価格下落による大幅な漁業収入の減少に加え、コストの多くを占める燃油や養殖用飼料の価格高騰によって、我が国の漁業が危機的状況に追い込まれている中、国においては、平成25年7月から「漁業用燃油緊急特別対策」を、平成26年2月には、平成25年度補正予算において「漁業コスト構造改革緊急対策」を実施しているところである。
　漁業者は、これらの対策を活用し、浜の活力再生プランの実践に取り組み、強い漁業の構築に取り組んでいるところであるが、未曽有の危機に瀕している浜の再生にはさらなる一定の期間を要するものと考えられる。
　よって、本県議会は、水産日本の復活を目指すためには、漁業コストの多くを占める燃油対策の継続・強化が不可欠であり、国において、下記の事項に取り組まれるよう強く要望する。 
　

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　漁業経営セーフティネット構築事業並びに平成26年度限りとされている漁業用燃油緊急特別対策の継続及び加入時期の拡大等支援策の強化を図ること。

２　平成25年度補正予算で措置された「省燃油活動推進事業」及び「省エネ機器等導入推進事業」をはじめとした漁業コスト構造改革緊急対策の継続と所要額の確保を図ること。
 

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　平成２６年６月２７日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　永　田　正　巳

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣