三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成25年度 委員会会議録 > 平成２６年３月７日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境農林生活水産分科会 会議録
平成２６年３月７日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
環境生活農林水産常任委員会
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成26年３月７日（金） 自 午前10時０分～至 午後４時42分
会 議 室 201委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 森野 真治
副委員長 中西 勇
委 員 田中 智也
委 員 杉本 熊野
委 員 小野 欽市
委 員 中嶋 年規
委 員 日沖 正信
委 員 岩田 隆嘉
欠 席 委 員 なし
出席説明員
[三重県食の安全・安心の確保に関する条例検証検討会]
座 長 稲垣 昭義
［農林水産部］
部 長 橋爪 彰男
副部長 岡村 昌和
次長（農産振興担当） 赤松 斉
次長（農業基盤整備・獣害担当） 福岡 重栄
次長（森林・林業担当） 吉川 敏彦
次長（水産振興担当） 藤吉 利彦
参事 前川 有
農林水産総務課長 前田 茂樹
農林水産財務課長 瀬古 正博
フードイノベーション課長 馬場 淳
団体検査課長 森本 昌孝
農業戦略課長 森内 和夫
担い手育成課長 後藤 健治
農産園芸課長 早川 三利
農産物安全課長 中井 正人
畜産課長 斎藤 尚彦
農業基盤整備課長 西村 和人
農地調整課長 松浦 司
獣害対策課長 山川 豊
森林・林業経営課長 市川 道徳
治山林道課長 尾﨑 重徳
みどり共生推進課長 北野 信久
水産資源課長 神谷 直明
水産経営課長 仲 越哉
水産基盤整備課長 平野 繁
人権・危機管理監 斉藤 肇
木質バイオマス推進監 堀部 領一
その他関係職員
［議会事務局］
政策法務監 川口 徳郎
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主幹 加藤 元
企画法務課 主査 中西 宣之
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ２人
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第３号「平成26年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第８号「平成26年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計予算」
（３）議案第９号「平成26年度三重県地方卸売市場事業特別会計予算」
（４）議案第10号「平成26年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計予算」
（５）議案第11号「平成26年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計予算」
（13）議案第103号「平成25年度三重県一般会計補正予算（第８号）」（関係分）
（14）議案第107号「平成25年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計補正予算（第２号）」
（15）議案第108号「平成25年度三重県地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）」
（16）議案第109号「平成25年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）」
（17）議案第110号「平成25年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）」
（６）議案第43号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」（関係分）
（７）議案第45号「三重県家畜保健衛生所手数料条例の一部を改正する条例案」
（８）議案第53号「三重県国営土地改良事業負担金等徴収条例の一部を改正する条例案」
（９）議案第70号「三重県地方卸売市場条例の一部を改正する条例案」
（10）議案第71号「三重県漁港管理条例の一部を改正する条例案」
（11）議案第94号「農林水産関係建設事業に対する市町の負担について」
（12）議案第100号「損害賠償の額の決定及び和解について」
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
Ⅱ 常任委員会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議提議案第１号「三重県食の安全・安心の確保に関する条例の一部を改正する条例案」
Ⅲ 分科会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（６）議案第43号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」（関係分）
（７）議案第45号「三重県家畜保健衛生所手数料条例の一部を改正する条例案」
（８）議案第53号「三重県国営土地改良事業負担金等徴収条例の一部を改正する条例案」
（９）議案第70号「三重県地方卸売市場条例の一部を改正する条例案」
（10）議案第71号「三重県漁港管理条例の一部を改正する条例案」
（11）議案第94号「農林水産関係建設事業に対する市町の負担について」
（12）議案第100号「損害賠償の額の決定及び和解について」
（18）議案第120号「農林水産関係建設事業に対する市町の負担について」
Ⅳ 常任委員会（農林水産部関係）
１ 所管事項の調査
（１）食の安全・安心確保基本方針などの見直し等について
（２）輸出支援組織の設立について
（３）国の農業政策の見直しを踏まえた対応について
（４）新しい米（水田農業）戦略について
（５）特定鳥獣保護管理計画（ニホンザル）の策定について
（６）みえ森と緑の県民税について
（７）水源地域の保全に関する取組について
（８）イセエビの種苗生産研究の推進状況について
（９）漁師塾の取組状況について
（10）包括外部監査結果に対する対応について
・平成25年度包括外部監査結果に対する対応方針について
・平成24年度包括外部監査結果に対する対応結果について
（11）各種審議会等の審議状況の報告について
（12）報告事項
・平成おかげ参りプロジェクトの実施状況について
〔開会の宣言〕
〇森野委員長 この際、執行部から発言を求められておりますので、これを許します。
①２月14日の大雪による農林業被害及び対応について、当局から資料に基づき説明（橋爪部長）
②質問
〇森野委員長 それでは、この件に関しまして質疑等がありましたらお願いいたします。
〇岩田委員 事業主体が市町となれば、地方公共団体が補助をする場合の県の対応はどうですか。
〇橋爪部長 もともと経営体の支援事業という部分がありまして、それがもともと市町が実施主体ということで、ただ、やはり県を通って国の部分を流すというふうな補助ですが、今回は、それをベースにしながら今回の豪雪に関しての緊急的な補助事業をこのような形でつくるということになるようです。基本的にスキームは一緒なんですが、現在検討させていただいているという部分は県の上乗せ部分を含めて検討しているというふうに御理解いただければと思います。
〇岩田委員 ほな県の上乗せ部分は今からということですか。まだ。
〇橋爪部長 内容について今、財政当局とも協議をしているというところです。
〇岩田委員 全くゼロということではないと。はい、わかりました。
〇中嶋委員 後学のために教えていただきたいんですけど、特別交付税措置をいただくためには年度内執行が条件になってるんですか。
〇後藤課長 この事業は災害対策ですので、普通の補助事業と少し違う面が幾つか要綱上整理されております。一番大きいのは、２月14日に雪が降っておりますので、それ以降、農家が対応されたいろんな修繕やそういうものも全て対応ということになりますので、事前着工、後払いみたいなことになりますけど、そういう仕組みでございます。国のほうの予算は平成25年度補正予算と26年度当初予算、その中に大きな災害枠の予算がありますから、それを上手に使うということですので、25年度中に着工したものと26年度でやるものとに分けた形で、国の予算の色としては分かれてくると思いますが、県の予算としては基本的に当初の補正しか間に合いませんので、そこのところで整理させてもらって執行していくと。農家のほうの不利益というのはまずないということで、現場の農家にもそういう証拠書類とかを残すように現在指導させていただいておるということでございます。
〇中嶋委員 そうすると、今県の財政のお話をされましたけど、市や町も同様という考え方でよろしいわけですね。
〇後藤課長 そのとおりでございます。
〇日沖委員 まずは、被災された農業者の方々には改めてお見舞い申し上げる次第なんですけれども、ぜひ、先ほどもお話がありましたが、県も最大限の御支援をいただきたいなというふうに思います。
少し聞かせていただきたいんですけどね。これから再建されるところもありますし、これからまた農業者がハウスなんかをやられるときには、今回の雪の教訓も含めて事業をされていくことになると思うんですが、今回の雪は水分を多く含んでおって、重量も相当かかったんでしょうけれども、50センチも１メートルも降ったわけでもないですし、雪国からしたらそれほどの雪ではないように思うんですが、今回のことを教訓にハウスというものの強度とか、農業の経営をされるに当たっての今後の予防というかそういうこともあわせてされておるんですか。これぐらいの雪でハウスが次々とこういう状態になるということになると、これからいろいろ異常気象もあったりするので、夏から秋の豪雨と一緒で冬にまたこういうことが頻繁にあるかもわかりませんから、そういうところの強度というか、これからの農業を経営していく上での雪に対する備えとか、そういうところの観点から今回の教訓で何かされとることがあればお聞きしたいんですけれども。
〇後藤課長 基本的に、いろいろ園芸ハウスがございますが、我が県の場合は台風に備えて、例えば補助事業でやる場合は50メートルの風速には耐えるようにというようなハウスが一応建ってる格好になってます。ただし今回被害を受けたところは相当古いハウスが多く、そこら辺の部分が被害に遭ったということでございますので、そこがまず実態としてあります。
それから、台風なんでございますけれども、本来、被災の際の補助事業の場合は原形復旧というのが基本にはなるんですが、今回のメニューの中ではそういう強化したりする部分もある程度認めていこうという格好になってます。ただ、それを補助対象にするかどうかという議論はまだまだ協議はされておりますけど、例えば28ミリのパイプやったやつをまた28ミリにしなさいとか、そういうことは押しつけないというか、そういうような仕組みになってますので。被害状況を見て、こういったハウスが強かったねということもわかっておりますので、そこら辺も参考にしながら復旧事業は進めていくことになると思います。
〇日沖委員 今後も、こういう珍しいことがあったわけですけれども、こういうことを教訓に、農業者に対する指導の部分でもこういう経験を含めてぜひこれからもよろしくお願いいたしたいというふうに思います。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇森野委員長 よろしいですか。なければ私からも一言。
今回の雪の件では県内でもかなりの被害が出まして、当局のほうでも早急に調査していただいて対応していただいたのは本当にありがたいなと思っております。30年に１度の大雪だということで、本当にある意味想定外の災害だというふうに思いますし、それを受けて防災対策部のほうも、新たに大雪のほうを今後の地域防災計画の検討に加えるということを判断されたようですけれども、国のほうは手厚い補助が後から出てきましたけれども、当初、県の担当のほうで対応される話の中では、そんなに補助できない、みたいな話も出ておりました。やはり地方公共団体ということで、一義的に地域の皆さんの生活を守っていく立場である県でございますので、国よりも低い支援ということはあり得ないというか、あってはならないというふうに考えておりますので、その辺も勘案していただいて、もうかる農業ということも打ち出しておられるわけですから、これで農業をやめてしまうということが絶対にないように、しっかりとした対応をとっていただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。補助率の、市町との、これからいろいろお互いどれぐらい出していくかということも検討されるというふうにおっしゃってますけれども、その辺でもしっかりと上乗せしていただけるようにお願いさせていただきたいと思います。
〇小野委員 このメニューの中ではハウス等の修繕、再建、撤去が多いんですけれども、実は現場で聞いてますと、伊賀なんか特にそうだったようですが、雪がどんどん降ってくるので、ハウスの中でストーブを何台も何台もたいたと。灯油代がかかるわけです。幾らぐらいかかったのかはわからないですが、通常よりも随分そういう面での燃費代、燃料代というんですか、もかかってるんですけれども、そこら辺に対する支援というのはどんなふうに考えればいいんですかね。
〇赤松次長 燃油等につきましては、実際に大雪がどうのこうのという以上に、価格が上がってるとかの話がございます。そういうこともありますので、この対策とは別に国のほうで団体を通して助成ができるようにして、要するにハウスの中で省エネルギー的な暖房とかを導入するときなんかの支援なんかも用意されてますので、そこら辺はふだんの活動の中で活用していただければなと思っております。
〇小野委員 それは具体的に御相談に行けば大丈夫だということですね。
〇赤松次長 ケース・バイ・ケースですけれども、そこら辺は相談していただければと思います。
〇森野委員長 ほか、よろしいでしょうか。なければこの項に関してはこれで終わらせていただきたいと思います。
Ⅰ 分科会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第３号「平成26年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第８号「平成26年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計予算」
（３）議案第９号「平成26年度三重県地方卸売市場事業特別会計予算」
（４）議案第10号「平成26年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計予算」
（５）議案第11号「平成26年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計予算」
①当局から資料に基づき補充説明（橋爪部長）
②質疑
〇森野委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
〇中嶋委員 幾つかあるので淡々とお聞きします。今日の資料でいきますと18ページにあるんですが、フードイノベーションなんですけれども、新規でみえフードイノベーション総合推進事業ということで、これまでのみえフードイノベーション推進事業をリニューアルされたんだと思うんですが、その新規性というか、これまでと違う取組というのはどういうところにあるのか。加えて今回、組織の改正でも、輸出だとか、フードイノベーション課に何か、新しい方を置かれるんですよね、市場調査だとか。どういうところをこの新規事業と絡めてそういう人員配置をしていらっしゃるのかというところを教えていただきたいのが１点と、もう一つは、これは雇用経済部が主担当になるわけですが、緊急雇用創出事業の地域人づくり事業という一覧も別紙４という形でいただいてるんですけれども、農林水産部の事業が一つもないんですが、これは緊急雇用創出事業のスキーム自体に農林水産部で適用できるものがなかったのかどうか、そこをちょっと確認させていただきたいんですが。
〇岡村副部長 まず、みえフードイノベーション総合推進事業のほうでございますが、これにつきましては、簡単にいいますとこれまで個々の事業で置いておった予算を統合させたというような形になっておりまして、例えば研究開発の関係で各事業課のほうでやっておりました事業について、主に県の公設試験研究所がやるような事業をフードイノベーションということで統合したというところでありますとか、あるいは６次産業化の事業もありますけど、それもフードイノベーションの中に位置づけるということでここに人材育成という形で入れ込んだりとか、あるいはバイヤーを招聘しまして商品を開発していくというふうなこともやってきておったんですが、それもフードイノベーションの一環として位置づけるというようなことの中で、そういったそれぞれの事業に散らばっておりましたものを統合いたしまして、それを一体的に推進するということで事業を再構築して整理をさせていただいたというふうなことです。
あと、フードイノベーション課の組織の定数の関係でございますけれども、これにつきましても、みえフードイノベーション総合推進事業ということではないんですけど、輸出の関係で農林水産物・食品輸出イノベーション事業というのを新規事業で立ち上げておりますので、その関係で、また後ほど説明申し上げますけど、輸出の協議会を立ち上げながら輸出を推進していくということで人員を配置したというふうなことでございます。
それから、雇用経済部の地域人づくり事業でしたかね。これにつきましては、所管しておりますのは雇用経済部のほうで、メニューとしては農林水産部が入ってないような形になっておりますけど、その中にも事業的には個別に申請していくような案件がございますので、今後そういったことにつきまして、農林水産部として申請できる事業については活用していきたいと考えております。
〇中嶋委員 そうすると、フードイノベーションですが、これまであった事業を取りまとめたということで、特に新規性のある事業というのはないのかどうかというところと、後ほどその輸出関連でのお話があるわけですが、新たに配置される方というのは、輸出だけのことで今回新たに配置されているということなんですか。
〇岡村副部長 今後、フードイノベーションのほうにつきましては、新たな取組とか、個々の事業では継続もありますし、新しくグループもでき上がってプロジェクトも立ち上がってくるということもございますので、そういう意味で新規的なものも出てくるのかなというふうには思っております。
あと、輸出のほうにつきましては、定数的にはそういう整理はしてありますけど、実際の事務の運用の中では事務のいろんな平準化とか分担もありますので、輸出に限らず対応していただく部分はあると思いますけど、主に輸出を中心に業務を担ってもらうというふうには考えております。
〇中嶋委員 しつこくなるようで申しわけないですけど、私がお尋ねしている新規性というのは、フードイノベーションの新しい商品という意味での新規性ではなくて、県の取組としての新規性の部分において、今回このみえフードイノベーション総合推進事業としてやるときに何かあるんでしょうかというところの問いかけなんです。
それで、その前提としてなんですが、みえフードイノベーション推進事業って、鈴木知事が知事になられて一つの彼の公約の中でやってきて、これ３年間やってきたわけですよね。いよいよこれから世の中に売り出していくタイミングじゃないのかなと思ってるんですけど、これまで結構グループで一生懸命やっていただいたのはわかるんですが、なかなかそれが市場に出ていってない、もうかるところまで行ってないという感じを受けていて、今回この新規事業でその辺をぐっと押し出してもらえるんじゃないかなという期待を込めての御質問なんですが、いかがですかね。
〇馬場課長 中嶋委員からの質問についてお答えさせていただきます。
今回のみえフードイノベーション総合推進事業の新規性という部分に関して申し上げますと、今まで６次産業化の認定というものを国がやってきておりまして、そのサポート事業そのものを国の委託事業でやってきたわけなんですが、それが新たに６次産業化サポートセンターそのものが県のほうに移管されて、６次産業化認定のサポートを県がある程度主体的に行うような形になっております。そういった意味で、６次産業化認定を県内の生産者の方々に目指してもらって、みえフードイノベーションにつなげていくという形で、６次産業化とみえフードイノベーション、みえフードイノベーションの中に６次産業化を取り込んでいくという形の事業設計にさせていただいておりまして、それを新たに産地育成型のプロジェクトであったり企業連携型のプロジェクト支援事業、今回新たに設けておりますけれども、そういうコース別の事業のほうにはめ込んでいって、新たな取組を強化していくと。さらに、国の事業になりますけれども、６次産業化ネットワーク交付金という形で施設整備の補助事業もつけておりますので、必要な施設についてはそちらで手当てをしていくという形で、人材育成から施設整備まで総合的に行えると。それによって新しい商品を生み出して、中嶋委員がおっしゃるように外に売り出していくという形につなげていきたいという形の事業設計とさせていただいております。
〇中嶋委員 産業支援センターのほうで置いていただいてるいろんな、６次産業化の基金とかあるじゃないですか。ファンド。ああいうのもこの中で６次産業化としてサポートしてつくり上げていったグループに対してはつなげていくということも、これも当然考えていただいてるということでよろしいでしょうかね。
〇馬場課長 中嶋委員御指摘のとおり、この事業そのものに直結はしないんですけれども、実際に意欲のある、商品開発を進めたい方々というのは、産業支援センターの地域コミュニティ応援ファンドであったり農商工連携推進ファンドだったりで、新しい商品の開発に使って商品をつくられる方もいらっしゃいますので、そちらのほうに誘導しながら新しい商品づくりにつなげて、それをみえフードイノベーションとして推していくということは当然考えております。
〇中嶋委員 部が農林水産部に戻ること自体は私どももお願いしてきた中でやっていただいてるので、それはそれでいいんですが、それに伴って、今でいう雇用経済部との連携の話というのが、また、縦割りでうまくいってるのかなという心配も若干ある中で、特に１次産品を使った商品をつくっていただくところには一生懸命農林水産部としても取り組んでいただいてるんですが、やっぱりそれが市場に流通しないことには、商品として売れなければ、それは余り結果が出ないということになりますので、ぜひともそこら辺のつなぎというんですかね。特に４年目のこのみえフードイノベーションについては大いに期待してますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
地域人づくり事業については、今後、補正も含めて御対応いただけるという理解をさせていただきました。もし違ってたらコメントいただきたいと思います。
それと、今回、漁業のことについて、これまでもこの委員会のほうで、分科会で私のほうからも、しっかりといろんなアイデアとかいろんな事業を、地元の浜の声を聞いていただきながら組んでいただきたいということで、いろんな積極的な提案をしていただいてますことを本当に感謝申し上げたいというふうに思います。特にやっぱり今、浜のほうで一番悩んでるのは魚価が上がらないという中で、今回幾つか事業があるんですけれども、一個一個の事業の御説明ではなくて、魚価を上げるためにどういうところに力を入れてこの予算を考えたかという、考え方ですね。例えば、魚価が向上するためにはブランド化もしないといかんでしょうし、もしかすると市場の統合もせなあかんかもしれんし、それから流通のあり方も変えないとあかんかもしれんし、いろんな側面があるんですけれども、特に今回の予算で魚価向上のためにここにはちょっとポイントを置いたんだというところがあれば教えていただきたいんですけれども。
〇藤吉次長 魚価向上のためにどういう視点を置いたかということでございます。これにつきましては漁業全体としてしっかり取り組むということで、例えば人不足のところも、ある程度魚価が上がれば漁業者の収入が上がるということで人も増える、それからあと、資源管理という問題等も、魚価が増えることによって資源管理というサイクルが回っていくような、そんなことで非常に魚価というのを重点に考えまして、流通、それからあと市場というところに非常に重きを置いて平成26年度の新規予算を考えさせていただきました。その中で、特に今まで三重県の中では輸出というのを、真珠であるとか、冷凍のマグロ等が例えばタイとかに行ってツナ缶になっているという実態はあったものの、それほど業界全体としてやってなかった部分がありましたので、その辺は、今、需要と供給のバランスが崩れていく中では輸出というものをしっかり視野に置いて、しっかり売れるところも確保しながらということも含めた輸出というのを視野に入れてやっていかなあかんということで、今回新たに輸出というところに力点を置いていったということです。
それから、あとは前からやってますブランド化であるとか、あとは、非常に水産物の消費が下がってきていますので、魚食普及というところでは少し視点を変えた取組をやろうということで、若手の県職員からも意見をいろいろもらって、今回健康であるとか美容であるとかという、水産業界で余り考えてなかったような部分も含めて、情報発信力のある方を講師に呼んで、魚の食べ方というものを意識改革するような部分も含めて、今回、県として余りやってこなかった部分も含めてやっていきたいなと、こんな思いでやらせていただきました。
〇中嶋委員 今回、新たにマーケットを広げていくという意味で輸出のお話もいただいたところなんですが、大多数が国内での消費というのが第１次産業の中でも特に漁業はあるという中で考えますと、よく言われるのが、スーパーで先に値段が決まって、イワシが100円で決まって、戻ってきて市場では非常に安値で売られてるという、流通のあり方自体をどうしていくんだという課題というのがこれまた残ってるかと思うんです。けれども、それで、ブランド化という話もあって、そういう同じ流通機構の中でもブランド魚として高く売るという方法が今回もとられてるんだとは思うんですが、それ以外に流通のあり方を変えるような取組というのはまだ着手できてないという理解でいいですかね。
〇藤吉次長 どうしてもやはり築地を中心とした水産物の流通というのを抜本的に変えるというのは、とても三重県の県庁であるとか漁業協同組合連合会を含めた水産団体では、そこまでの力はないと思いますけれども、今回、例えば海女さんの取組の中ではアカモクであるとかムラサキウニという、今まで全然利用されてなかったものを何とか加工して売っていこうということで、これは既に例えば鳥羽とか志摩のほうでもアカモクはかなり商品化されてきてますけれども、そういったものを今回海女さんの事業の中でも取り入れさせていただきましたので、そういう地道な取組の中で地元の消費も含めて少し風穴をあけていきたいなというふうには思っております。あと、流通の部分は漁連がかなり大きなウエートを持ってますので、漁連との連携とかそのあたりも含めて、漁連であるとか、県内の流通加工業者さんとの意見交換も平成25年度はずっとさせていただきましたので、その辺の中で今後取り組んでいきたいなと思ってます。
〇中嶋委員 ここからは要望なんですけど、今ちょろっとおっしゃった漁連なんかが、例えば漁連直接ではないですけれども、鳥羽マルシェだとか、いわゆる産地直売的な売り方というのをやり始めてますよね。それから、前々から小野委員もおっしゃってますが、加工業者との連携で、そこで新たな商品をつくって、またスーパーとは違うルートに流していくとか、そういう総合的な視点での流通のあり方、新たな販路開拓の仕方というのをぜひこれからも考えていっていただきたいなと。
やっぱりいろんな方法をとっていく中で少しずつ魚価の向上というのを図っていただければなと思うんです。未利用魚とかそういうもの、アカモクもおっしゃっていただきましたが、そういうものの活用ももちろんそうですし、そういった中でベースにあるのは魚をとるのにかかるコストをいかに抑えるかということも、これまたありますので、リスク管理の共済もあれば燃油対策もあればという前提ですけれども、もう少し流通のほうにも目を向けた事業構築というものにもぜひトライしていただきたいと思います。
だからといって今回の当初予算がだめとか言ってるわけでは全くないので、これはこれでやっていただくとして、さらに頑張っていただきたいということをお願いして終わらせてもらいます。
〇田中委員 今日の資料の37ページになると思うんですけれども、家畜衛生管理能力アップ事業ということで、「農場ＨＡＣＣＰ認証制度手法に基づく衛生管理体制の導入」ということで新規で上げていただいてるんですけれども、この「農場」と頭につくのは、普通のＨＡＣＣＰとは何か違うんですか。そのあたりを、もし違いがあるのであれば教えていただければ。
〇斎藤課長 御説明させていただきます。
基本的には農場も、例えば食品工場も同じような考え方のスキームをとって活動していきます。
〇田中委員 畜産業も今回グローバル化の中に入れていただいて、ＨＡＣＣＰ手法をとられていくということは非常に有用やと思うんです。ただ、ここでいくと卵と養豚農家対象ということで、ほかの畜産業へはＨＡＣＣＰの導入というか衛生管理体制の導入を促進していくという考え方はないんでしょうかね。
〇斎藤課長 基本的にこれに関しましては、まず指導できる人間を育てるという部分を第一義的に考えておりまして、その内容の中で一番ＨＡＣＣＰの部分にすぐ取り扱いが可能である鶏もしくは豚という部分から始めたいと思っております。牛に関しましては若干衛生面の部分に関しまして遅れておりますので、まずベースをつくるために始めたいと思っております。
〇田中委員 そうすると、これはこれで平成26年度はいいのかなと思うんですが、まずということをおっしゃってたので、牛の部分にもどうぞ広げていただく御検討を庁内でしていただいて、乳製品の分野へも、これはもしかしたら健康福祉部との調整というか協議とかも必要だとは思うんですけれども、県内産の畜産業者から出される食品、人間が口にする部分についてはＨＡＣＣＰでやっていただくと非常に安心感が高まるんではないかなというふうに思います。加えて他県では、私内容は存じ上げてないんですけれども、都道府県なりのというか、栃木県だったかな、やられてるというふうにちょっと聞いたことがあるので、そういうことも検討していただいて、県内の畜産業の農家の皆さんに広げていただければなというふうに思います。
〇赤松次長 農場ＨＡＣＣＰにつきましては全国的にまだまだ少ない状況でございまして、今のところ31団体ぐらいしかまだとっていないということでございます。あと、肉牛、乳牛、豚、鶏卵とあるんですけれども、基本的にやはり豚とか鶏のほうがずっと多いということで、まだまだ普及してないかなと考えておりますので、今回の豚、鶏を対象にして広げていければなというように思ってます。
参考に、三重県ではまだ一つもとれてない状況でございます。
〇田中委員 何か、とりにくいというか難しいというか、という部分があるので、そこでどこかの県がとりやすいようにつくってるとか検討してるとか聞いたことがあるんです。私も今ちょっと勉強中なので、そのあたりは三重県独自のものをつくって、普及させやすいんであれば御検討いただければなというふうに思います。
〇小野委員 まず気になるのは特に農業のところで、すごいやんか三重のいなかビジネス展開事業、これはいろんなところでいなかビジネスをやっていこうということなんですが、今紀北のところで一部やられたりとかいろんなことがあろうかと思いますけれども、これは各地域の要望に応えていなかビジネスを展開していくということか、あるいは今から仕掛けていくということなんでしょうか。そこら辺のことをひとつ教えていただきたいのと、中山間地域の直接支払事業、ここには230集落を支援予定というふうに書いてありますが、どんな手法で230集落を取り上げられて、直接農家への支払いをするに当たっての基準等はどんなふうにお考えになってらっしゃるのかというところ。
それから、先ほどのＨＡＣＣＰなんかもそうですが、６番にあるように養殖水産物もそうだけれども、今回海外展開をする肉なんかもそうなんですけど、トレーサビリティというのを物すごくアメリカ、ヨーロッパは気にされますので。肥育していく段階からのトレーサビリティをはっきりしないとだめよと。これは魚も肉もそうですね。そこら辺の明確な指針のようなものがあって、これから先、三重県も踏み込んでいくというようにはもちろんお考えいただいてるんだろうけれども、その精度の部分ですね。どこら辺まで上げていくんですよというようなことをお考えなのか。
それから、先ほどちょっと御答弁の中でありましたが、みえの魚食普及推進事業で、講演会の回数を４回ということですが、これは講演会をされるときに、先ほど中嶋委員にもちょっとお触れいただいたんですが、加工業者等もその講演会の中へ入れ込んで、一緒に拡大していく、講演会の中で魚食普及というのを拡大していくというふうなお考え方があるのかどうか。
もう一つは、30ページの水産業・漁村振興計画推進事業等もそうなんですけれども、私のところに聞こえてくるのは、水産業の流通も含めていろんなことを考えていきますとは言われるけれども、先ほど御答弁の中にもありましたが、流通加工業者等との意見交換もどんどんやっていってという話なんですけど、ベースのところで、地域でもっと、加工業者とまでは言えないけれども、五、六人が集まって自分たちで一生懸命売ろうとしてても、なかなか、県ではそうは言われるものの、現場にまでその情報が入っていかないとか、各地域にそれぞれ農林水産事務所があったりいろんな職員がいたりする割にはそこに光が当たっていかないと。各市町への情報提供とともに、職員がやはり自分の足で稼いで、鳥羽や志摩はいいですよ、もうこれだけ光当たってるんだから、鳥羽や志摩じゃなくてもっとよそにもあるはずなんだから、そこら辺のところをちゃんとすくい上げるというか、網にかけるんじゃなくてね。網を打つ前に人間が行って調査しなきゃいけないわけですから、そこのところをどうするのかなというふうな疑問を感じざるを得ないんですが。ちょっとあちこちしましたけれども、お願いいたします。
〇福岡次長 まず、最初のいなかビジネスの取組についてお答えしたいと思います。
いなかビジネスでは、現在我々が支援させていただいてる138の地域なり団体等がございます。この部分については、基本的には地域の方がこういうものに取り組みたいという意欲のあるところに対して当然我々が支援をさせていただいております。ただ、当然一定広げていきたいという思いもございます。ですから、コーディネーターなどの養成もさせていただきながら、コーディネーターを派遣するというようなところもさせていただいております。まだ地域として取り組もうというところまでは行ってないが、少し思いを持たれた方がみえるとか、そういうふうなところを我々としても引き上げるといいますか、ぜひお取り組みいただけるようにしていきたい、サポートしていきたいということで、事業の中で、コーディネーターの派遣であったり、そういう支援もさせていただいております。また、当然今取り組まれている方のレベルアップもさせていただきたいということで、情報交換の場であったり、今年２回目を開催させていただきましたが、グリーン・ツーリズムの三重県大会というようなものをつくりながら、横の連携も深めていくというような取組もさせていただいております。
続きまして、２点目でございます。中山間地域等直接支払制度について御質問いただきました。これは実は国の制度でございまして、そこへ当然県も一定の負担をさせていただいており、対象の農地というのは、傾斜等によって決まっております。急傾斜地、緩傾斜地というようなことで、傾斜が20分の１以上であるとか、傾斜が100分の１以上であるとか、段階によって少し分けられてはおりますが、対象地域がそういうような中で決められておる中で、当然活動していただかなければなりませんので、自分たちで将来協定も結びながら継続して営農していきますというようなことで、地域の活動もしていただくというような意欲のある地域について、御要望をいただきましたところ、先ほど230集落と小野委員からもお話がございましたが、について支援させていただいたというようなところでございます。
以上です。
〇藤吉次長 水産関係で何点かいただきました。
まず、養殖水産物の安全管理の部分でございます。もちろん事業の中では、例えば抗生剤の残留検査とかそういうものをやっておりますけれども、実は養殖業者の団体であります三重県海水養魚協議会のほうでも、養殖の生産工程というか各作業の段階で安全管理をしていく必要があるということで、生産工程の中で危害要因というものも点検項目を決定した養殖ＧＡＰというのを進めておりまして、その中で各養殖業者が自ら安全管理というものに取り組んでいくと。あと、ホームページ等を利用したいろんな情報発信というものも、例えば魚の来歴であるとか薬剤の投与の経歴とか、そういうものを情報発信できるような取組というのも海水養魚協議会のほうでやっておりますので、それを県も一緒になってやらせていただいておるという部分でございます。
次に、魚食普及の推進の部分でございますけれども。平成26年度の新しい事業としまして魚食普及の取組をやらせていただきます。この中では、先ほど中嶋委員にもお答えさせていただいたように、健康であるとか美容という新しい分野との魚の関係についての紹介をしっかりやっていくということで、専門家の方を招いた４回の講演会を考えているほかに、既存のいろんなイベントがありますので、この辺を活用した消費拡大の啓発というものも行っていきたいなと思ってます。この中で、なかなか講師の方とイベントの日程調整というのがこれからまだ難しいというところはありますけれども、講師の方からいただいたような情報を、例えばイベントの中でパンフレットにするとか、そういうものは県の職員が受けてしっかり広めていくとかいうことをしっかりやっていかないと魚食というのはなかなか普及しないなと思ってますので、この辺はしっかりやらせていただきたいなと思っております。
あと、地域振興計画の中で加工業者との話ということでお伺いしまして、先ほど中嶋委員にお話しさせていただいたように、加工業者の方とは、例えば尾鷲の加工業者であるとか志摩の加工業者の方、鳥羽の加工業者とかといろいろ意見交換をさせていただきました。実は白塚のほうは水産業協同組合法の中の加工組合があるんですけれども遅れてまして、先日解禁になりました伊勢湾のイカナゴの漁模様の話で加工業者の方に集まっていただきまして解禁日を決めるときに、こういう日に決定したよと、今年の資源状況はこんなんだよという話をさせていただきました。今後もまたイカナゴについては資源の状況とかいうところについて研究機関のほうでデータを持っていきますので、その辺は、加工業者の方にお知らせする中で信頼関係を築いて、加工業者としてこういうことを考えてるんだという意見も聞きながら、平成26年度はさらに意見交換の場を増やしていきたいなと思ってますので、また御指導をよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
〇福岡次長 １点だけ補足をさせていただきたいと思います。中山間地域等直接支払制度の中で私から傾斜の話のみを言わせていただきましたが、対象地域としては特定農山村法、山村振興法等々の法指定の地域という限定がございます。その中で傾斜によって区分がされておるというところでございます。
以上でございます。
〇小野委員 まずは、その山村振興法というのは、過疎法とのかかわりなんかもあるんでしょうかね。当然過疎の地域というのは中山間地域にかぶってくるところが多いと思いますのでね。今もう、鹿に荒らされて、あるいはイノシシに荒らされて、人間が枠の中に入って生活しなきゃいけないような中山間地域が増えてきてますので、当然その地域に目配りをしながらやっていただかなきゃいかんのだけど、今回の農業の改革でもそうですが、だからこそ耕作放棄地の発生を防がなきゃいけないんだとは言いますけど、なかなかそこまでの意思の確認をしたところで労働力の部分がなかなか難しいので、ぜひこういうところをもっと細かく市町に説明をしていただいて、歩けるような体制というのが欲しいなというふうに思いますので、その点はよろしくお願いしたいなと思います。
それから、水産業の魚の件ですけど、既存のイベント等を利用してパンフレット等で広報も含めてやっていっていただくということですが、今、一部で大学生と地域とがグループを組んで新規の加工食品をつくって何とか販売に向けていこうというような動きもありますので、権威のある講演ができるような助言者だけではなくて、そういう地域のところの細かい動きですけれども、そういう動きなんかもよくキャッチアップしていただいて、道の駅へ販売をしたいんだとか、流通も含めていろんなことを考えてるグループも出てきましたので、育てていっていただくというところも必要だと思うし、さっきお話ししたのは紀北の業者で、県の担当にもお願いをして現場でちょっと接触していただいてるところもあるんですけれども、現実に私が現場へ電話をさせていただいたら、ホームページ等があるのでそれを見ていただいたら、みたいな話もあるので、違うだろうと。ホームページに上げたらそれで仕事は終わりじゃなくて、やっぱり職員が現場でそれぞれみえるわけですから、足を運んでいただいて確認をしていただく。そういう声が入ってくるような体制をぜひおとりいただいて、お金をつけてホームページをつけてやったら事業は終わりじゃないわけですから、すくい上げていただくところを考えていただければなというふうにも思います。
それから、ちょっとさっき言わなかったんですが、農業大学校等での農業に対する支援のところもそうですけれども、農業大学校へ来てる生徒というか勉強に来てる人たちに対しては、農業に対する支援の授業をされるんでしょうけれども、意欲を高めるための補助的なメニューというか、人間性をもっと開拓していくというか、そういうところも含めて対応はしていただいてるんでしょうね。
〇赤松次長 農業大学校は高校を卒業した人を中心に入ってきているわけですけれども、勉強の中心はやはり農業の話でございますが、近年ですと例えば農福連携とかをやられますので、それについてのカリキュラムを組んだりとか、また、毎週水曜日に販売なんかをされておりまして、そういうことでいろんな形で体験をしていただくとか、うちの県の中でもマルシェということで県庁にも売りに来ておりますし、その中でいろんな例えばＰＯＰのつくり方とかいろんな形の勉強をサブ的にやっていただいてるような環境をつくっていこうということで、今いろんな形で動いてます。
〇小野委員 そういういろんな社会との接点を随分持たせながら大学校としての授業をやってもらってるんでしょうけど、どうも一部、聞いたところによると授業に対する態度が余りよくないのもいるんだというような話も聞きますので、これはおいでくださいとお客さんを別に招いて授業をしているわけでも何でもないのでね。基本的なところは、君たちの将来をつくるんですよというところの指導ができなきゃいけないんだろうがなと思うんですが、そこら辺がなかなか、本当の学校でもないので、職員にやっていただいてるので、厳しいのかなと思うんだけど、どうですか。
〇赤松次長 それぞれ生徒の個性がありますのであれなんですけど、これにつきましてはやはり大学校の中で、例えば個別にいろんな話をしたりとかという機会も増やしておりますし、そういうことを踏まえて全体に楽しく勉強できるような環境づくりに努力していきたいなと思っております。
〇小野委員 教育に対する行政側の姿勢というのは非常に難しいんだと思いますけれども、せっかく農業をやるという若い力が来てるわけだから、農業を通して人間性もしっかり教えていってもらうということをもう少し考えてもらわないと。せっかく講師を招いてやっても講師がやる気をなくすようではいかんので、ぜひお願いしたいなと思います。
それから海外展開のところで、これは三重県が打って出るということで、ＩＣＥＴＴや何かも含めてですが、三重県の農業に対する東南アジア系の国の注目度って上がってると思うんです。私が関係してるところもそうですけれども、平成26年後半になってくるとまた話が出てこようかと思いますが、農業での技術支援も含めて、今は産品を売ってもらうことを一生懸命考えてもらってますけど、そういう拡大方針は、台湾なんかもそうですけれども、いかがなんでしょうか。
〇橋爪部長 この３月に、先ほど副部長も言いましたように輸出支援のための協議会というのをつくる準備を着々としておりまして、その中では、当然やっぱり輸出に経験のない業者等もこれから参画していただくということが必要になりますので、やはり基本的な、ある意味心得のような部分というのは、専門家を呼びながら、セミナーであったり研修であったり、そういう部分を十分踏まえて輸出に向けて対応していただくということをやっていきたいなというふうに思ってます。
〇小野委員 今の部長の御答弁は、県内業者、県内の皆さんに対する考え方だと思うんです。海外から三重県に対して農業技術支援のオファーがあったとかそういうことになってこようかと思いますので、そこら辺のキャッチもできるということなんでしょうか、その協議会というのは。
〇岡村副部長 基本的に、先ほど部長が申し上げましたとおり、協議会につきましては県内の事業者の方が輸出をしていくための支援組織という位置づけにしておりますけど、一方で、外国の方に来ていただいて例えば日本で技術を学んでいただくとかいうことにつきましては、例えば研究所で受け入れとかもやっておりますし、そういったことの中で、個々にそういうふうな要望があればまた対応について検討していくことになるかと思います。
〇小野委員 これからは県にとどまるだけではなくて、例えば今、四日市の業者が北海道で肉牛を肥育して逆にこちらへ持ってきて販売をしてる、というような人たちもたくさんいますし、三重県がベースだけれども、全国あるいは世界に出ていくという動きもありますし、お米なんかもそうですよね、新しい品種ができて、新しい酒ができてということですから、広角度でいろいろお考えをいただければありがたいなと思います。
最後に１つだけ。当会派の山本教和議員が本会議でも質問をさせていただいてたと思うんですが、貝柱を活用した加工の話をされたと思いますが、これは一つの動きの中での提案だと思うんですが、ああいうのが出てきたときはどういうふうな対応をされるんですかね。
〇藤吉次長 本会議で御質問がありました貝柱については、アコヤガイの貝柱というふうに理解しておりますけれども、アコヤガイの貝柱は、かつては真珠生産の中での副産物的な部分で、とても販売に乗るものではなくて、真珠養殖業者が家で消費されていたようなところ、その後、たしか旧阿児町のほうが貝柱を串棒という形で薫製みたいな形で売られたというところも聞いております。ただ、今実は真珠養殖業者と話をすると、貝柱が非常に不足してるというか非常に少なくて、非常に高値になってきてると。先日も志摩のほうでどうなのかという話を聞いたら、実は志摩のマックスバリュなんかでは長崎県産の貝柱が売られてるというような、地元では消費があるんでしょうけれども、かなりなかなか入手できないような状況になってるということも聞いてますので、今、志摩市商工会と研究所のほうが連携してますので、そのあたりの生産の実態であるとか、それから今後の加工の見通しとか、その辺も真珠業者、それから志摩市商工会と一緒に一回現地の意見交換をさせていただきたいなと、こんなふうに思っております。
〇小野委員 昨年９月ぐらいでしたか、ここの委員会で果樹を乾燥する機械を開発したとかしなかったとかという話があったと思うんです。貝柱って生では保存がきかないけど、そういう機械を通して乾燥すれば結構売れる商品になるんですよね。だからそこら辺もワンツーステップで、三重県発でいろんなことを考えてもらう。全国的には既にでき上がってる部分もあると思うんですが、ぜひ御提言もございましたので、またよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
〇岩田委員 24ページなんですけれども、集落営農組織の企業化なんですが。農地中間管理機構を三重県でするとこれと大いにつながりがあろうと思うんですが、今あちこちで集落営農の法人化に向けて組織づくりをやっておられると。そんな中で、農家の集落の中に行政をしてきて退職された皆さんがおればうまくしていく書類等が整うんですけど、なかなかそこら辺がもう一つわかりにくいというのがあるんですが、今、県内でどのぐらいのところがこの企業化に向けて取り組まれておるのか。そこら辺はどうでしょうか。
〇後藤課長 基本的に農林水産支援センターと農業改良普及センターとの連携で、集落営農組織の企業化というのを進めております。毎年、法人化であったり、６次産業化であったり、そういうグレードアップ集落というのを50集落ぐらい整理させてもらって、重点的に地区を決めてやらせてもらってます。本年度ですと法人化したやつが、ちょっと数字があれですけど十五、六あったと思うんですけれども、法人化を支援していくというような形でやらせていただいております。
〇岩田委員 さっきも言いましたように普及所の普及指導員がしっかりとマニュアルをつくって、本当に名前だけ、場所だけ変えればちゃんと提出書類ができるというふうにしといてやってもらうといいんです。その後１年たってその中身がどうであろうかなということの検証はおのずとやっていただけると。何か複雑なことがあって、最初の立ち上げがどうもうまくできないというようなことがよく言われるんです。今、この中間管理機構ができてくれば、そんな中で全部県でもってやれるわけがないので、個人というのも限定されてくるというもので、恐らく集落でもってそういったところを立ち上げていただくということが一番大事かなと思います。うちのほうもできてきてるんですけれども。
それで、そのときの株式の資本金なんですけれども、1000万円を超えると云々とか何とかかんとかあるんですけど、そこら辺のところはうまくいってるんでしょうか。
〇後藤課長 基本的にマニュアルはきっちりとしたものをもって指導させていただいておるんですが、例えば集落が何十人もおる、何戸ということになるのか、が一体的に集落法人をつくるというケースになりますと、委員御指摘のとおり株式会社の場合と、それから、農事組合法人という形と、基本的に２通り考えられます。農事組合法人のいいところは、農協と一緒のようなものですから、１人１票制というか合意ができて、資本金もそれなりに少ないものでできるということ。ただ、機動性には若干欠けると。６次産業化とかに取り組むとすると、それから意思決定とかに機動性が、全員集めてやりますかという決裁をしないとだめなので。ここら辺が少し課題であるということ。それで、株式会社化をとると、ある程度経営責任のある方がぐいぐい引っ張って、水田営農だけじゃなくて加工もやろうか、販売もやろうかと、こういう動きができます。そこら辺の合意が、集落何十戸の中でどちらの方向へ向かうんやというとこら辺でやはり時間をとるということで、それから、その出資額とか、そこら辺の課題は認識しておりますので。しかし、法人化する以上重要なのは事業をどうやって展開するかというのが一番大事なところで、そこをじっくり時間をかけさせていただいて相談しているということでございます。
〇岩田委員 法人化して、株式会社であろうと農事組合法人であろうと組織がしっかりできて、そこに入ってくるということについては、いろいろ、皆さんにアンケートをとって、何年後にはどうされますかというようなことをやっておられると思います。それはそれでいいんだろうと思うんですけれども、たちまちするのに大変だなと皆さんが言われているので、その辺の指導については今後もよろしくお願いしたいなというふうに思います。
もう１点、ほかの件なんですけれども。33ページの基幹農業水利施設ストックマネジメント事業なんですけど、これは恐らく、国の事業が初めて昨年からやられて、青蓮寺用水地区のパイプラインの復旧もこの部分に入っていくんかなと。これの国からの補助率だとか、県はどんな対応をしてるんかなというのはどうなんでしょうか。
〇福岡次長 青蓮寺用水地区の件についてお答えしたいと思います。実は、この33ページの部分は県営の事業でございます。それで、青蓮寺のほうは国営の事業になります。青蓮寺のパイプラインですが、国営でしたパイプで、古くなってきましたので、それがなかなか面積が、青蓮寺用水地区の場合は約3000町という広い面積で、国営事業は3000町という縛りがあったんですが、青蓮寺用水地区は農地開発でされたもので少し少ない面積でございましたけど、新たにそういう部分にも国営事業で取り組もうということで事業が新設されて取り組めるようになったということでございます。それで、これから地域で合意形成をしていただいて、さあ、やろうという段になっておるわけですが、国のほうは、３分の２の補助率となってございます。その後の負担を県と市町、それと地元で負担させていただくということになってございます。今、県としましては、今までの宮川用水であるとか中勢用水等の負担、30分の７をめどとして考えさせていただいております。そのような状況でございます。
〇西村課長 今のに少しつけ加えさせていただきますと、国の事業につきましては福岡次長が今言われたとおりの内容でございますが、県営事業のほうでも青蓮寺用水地区については、一部破損したところを基幹農業水利施設ストックマネジメント事業で直してきております。それがなかなか地元負担も高いというところから、地元のほうも国のほうに強く要望させていただいて、今回国営事業に着手することができるようになったという状況でございます。
〇岩田委員 そうすると、国のほうの事業は今年からということになるんですか。
〇西村課長 整備するのは来年度からになります。
〇岩田委員 平成27年度からということですね。それで、今、県のほうは30分の７で、市のほうというのは。これは両方あるんですけれども、まだ確定はしてないんでしょうね。
〇西村課長 先ほどの事業の実施は平成26年度から、来年度からになります。市のほうもおおむね決まってるんですけれども、ちょっと議会を通ってるかどうかがわかりませんので正式な数字はわからないんですが、一部だけ地元負担が、1.何％かが地元負担になるような形に、国営事業についてはなると聞いております。
〇岩田委員 地元負担は1.何％で済むんですか。
〇西村課長 そのように聞いております。
〇岩田委員 そうですか。なるべく少ないほうが地元はいい、負担金を出してまではできないと。しかし直さなきゃならんということがせっぱ詰まった状況らしいですので、その辺のところはよろしくお願いしたいと思います。
それと、もう１点関連して。土地改良施設の維持管理が相当数出てきていると思うんですけれども、最近の動向はどうなんでしょうか。僕が地元で聞くと、なかなか採択してもらえやんので申し込みがなくなってきたと。あるいは地元の負担金を毎年かけていかなきゃならんというのは、５年ですか、これがあるのでできないというのは聞くんですけど、どうですか、その傾向としては。
〇福岡次長 岩田委員のおっしゃってみえるのはハード面での補修に取り組みたいということでございますか。
〇岩田委員 国の事業で、国の土地改良の全国区の組織が３分の１、３分の１、３分の１というやつですけれども。
〇福岡次長 土地改良事業団体連合会がやっておられます土地改良施設維持管理適正化事業のことかと思います。普通の県営の事業等でございますと、計画書をつくって経済効果などをはじいてというような、書類的に、手続的に、手間といいますか一定負荷がかかるのに対して、一定事業費が少ない補修なりの程度であれば、適正化事業という制度がございます。それで、非常に機動性があるので御要望を多く頂戴しております。ただ、県としても御要望を多くいただいてるということは認識しておりまして、全体の予算が100％を割っていくような中で、その予算についてはできるだけ前年度の予算を確保しようということで考えて、予算の確保に努めさせていただいとるようなところでございます。
〇岩田委員 適正化事業ということで、国がやっていく30％、30％、30％というやつだと思うんですけど、県が負担する30％の分、これは全く県費を出さなきゃならんということで、今までからしても予算がつきにくいんですけれども、今年は去年と比べてどうなんですか。幾らですか。
〇福岡次長 今年は対前年100％ということで、事業費で約9000万円を確保させていただいております。
〇岩田委員 事業費で……
〇福岡次長 県費で。
〇岩田委員 県費が。
〇西村課長 県費で約9000万円になりますので、30％、30％、30％ということで、３億円の事業費です。
〇岩田委員 去年と同じということなんですね。
〇西村課長 同じです。
〇岩田委員 それともう１点、聞かせてください。治山事業なんですけれども。これは申し込みといいますか要望が非常に多いと思うんですけれども、去年と比べて今年はどうなんですか。大分予算的には減ってるような感じがするんですけれども、需要と供給とは……
〇福岡次長 公共事業の対前年度県費80％の枠の中で、我々としては、治山林道課の中の公共事業の予算を、林業とかほかの事業と若干やりとりして対前年度94％程度ということで、頑張らせていただいたというふうに思ってます。平成24年度の補正予算が24年度当初予算の約６割という形で、経済対策のときですが、かなり大規模なものだったので、14カ月予算で比べますと大幅に減少してますけれども、ある意味平年ベースで、当初予算としては厳しい予算の状況の中で一定確保させていただいたというふうに思っております。
〇岩田委員 よろしくお願いしたいと思います。以上です。
〇杉本委員 29ページの森を育む人づくりサポート体制整備事業ですけれども、これで「指導者や技術者の育成」となってるんですが、どんな方を対象に考えておられるのかということと、この森づくりサポートセンターをどこへつくられるのかというところはどうでしょうか。
〇北野課長 どんな人かといいますと、森林づくり推進員という人を置きまして、森林環境教育の様々な資格、エコサーバーでありますとかリーフの指導員でありますとか自然観察指導員、それから結構難易度の高いものとしましては森林インストラクターとか、そういうものがございますが、段階を追ってそういう資格をとってレベルアップしていって、たくさんの有資格者ができるように。森林づくり推進員というのを１人、嘱託員で採択いたしまして、その方は指導のできる方、そういう経験のある方を採択したいと思いますが、その下で森林環境教育に積極的に携わっていただける方を、森を育む人ということでたくさんつくっていくと。レベルアップの研修も何段階にも設定してやっていきたいと思います。どこに置くかということなんですが、３年先には県庁の中から出して、そういうことをしている団体に委託するとか、外郭団体で緑化推進協会とかがございますけれども、それはまだ検討中でございまして、そういう活動がしやすい、動きやすいところに置きたいなとは考えております。
〇杉本委員 これは、みえ森と緑の県民税が始まって、市町でそういう動きがある中で、こういう人材を育成してセンターをつくっていこうということかなと想像したんですけれども。まあ、そういうことのようなんですけれども。後からみえ森と緑の県民税についてはありますので、そこでまた申し上げたいなと思うんですけど、県民の皆さんがこの税の意味をすごくよくわかってくださって、みんなで本当に森林を支える社会をつくっていこうという形にしていくときに、ここの皆さんの果たしてくださる役割って大きいんだろうなと思っているので期待をしているのですが、これをやったら人がたくさん来てくださる予想にはなってるんですよね、いろんな方が来てくださるというか。既にいる方がブラッシュアップもし、さらにバージョンアップしていただくということなんでしょうかね。
〇吉川次長 先ほど課長が言いましたように、段階を追ってレベルアップするのもそういった一つの方法としてとっていきますし、新たな指導者、そういった育成もしていきたいというふうに思ってます。言われましたように県民全体で森林を支える社会づくりにはそういった人づくりが欠かせませんので、こういったサポートセンター機能を充実することによってそういった取組を進めていきたいというように思っております。
〇杉本委員 よろしくお願いします。
それから、24ページの農福連携の障がい者雇用のことなんですけれども。
作業所のほうでつくった農産物の販路なんですけれども、うまく売れてるかどうかというあたりについての課題というのはあるんでしょうかというか、それが１個。
それから、共同受注窓口みえとで農作業のあっせんなどに取り組むというふうに書いてあるんですけれども、今年度そういったことが１件なりでもあったのか、今後やっていくということなのかということ。
それから、これはこの部にだけ聞くことではないと思うんですけれども。みえ地物一番というのがありますよね、スーパーとか行くと。私なんかはみえ地物一番のところへまず行って選んだりするんですけれども、農福連携でできた作物ですよというあたりのところの見える化みたいなのをするという方向と、それはつくるというのもあるし、加工の段階で手が入っているというのもあると思うんですけれども、そういうふうにスーパーとかで見える化するという方向性と、そうではない、障がい者とかそれにかかわらずいいものをつくればいいのだから、見える化は必要がないというか、見える化したくないんだという、特に障がい者の団体の当事者の皆さんの思いと、意見としては２つあると思うんですけれども、そのあたりのところで、私は今課題があるんだから、理想は理想だけれども、見える化したほうがいいという考え方なんですけれども、もし御意見があればお聞かせいただきたいと思います。
〇後藤課長 まず販売の面なんですが、今年度、既に120を超える事業所を我が課で回らせていただいておりまして、いろんな課題をいただいています。その中には当然ながら、売るほうで少し困ってんねやという話があって、我々で直ちに対応できることなんかはすぐ対応してますし、それから、雇用経済部と健康福祉部もいろんな事業をお持ちで、例えば、百五経済研究所に商品のブラッシュアップの委託とかもやられてますので、そこへつないだりというような形で対応していったと。個々にそれぞれ課題が違いますので、個々に対応させていただいておるという考え方でございます。
それから、共同受注窓口みえの関係ですが、前年度はニンニクとかの依頼があって対応もさせていただいておりますし、それから、実はＪＡなんかの産地育成で、農家が減っていって、例えばナバナとかの生産者が減ってるので、増やさないと全体ロットが確保できないということになりますので、福祉事業所でつくってくれやんかという声があります。共同受注窓口みえと一緒に連携して我々がやってますので、それを共同受注窓口みえを通した形で委託していただくというような形で進めていくということで、こういう表現をさせていただいてるということです。
３つ目の見える化の話ですが、これは委員にも一回聞いておりますので、すぐに共同受注窓口みえの推進会議がございます。これは各部とかが一緒のところで。それで、私どもからもそういった声があるということで議論をスタートしておるんですが、委員御指摘のとおり、見える化のほうがいいんやという議論と、いやいや、それを望まない福祉事業所もたくさんあるのでどうしようかということなんですが、そういった方向は、県としてステップアップカフェを設置するとか見える化の方向でございますので、そういう方向で一回議論しようということで、共同受注窓口みえの推進会議の中では議論していこうと。それから、ステップアップカフェの議論の中で、それを足していこうと議論させていただいておるところです。まだ答えは出ておりませんが、そういった方向で議論させていただいております。
〇杉本委員 私時々、水耕栽培をしているところの菜っ葉を売りに来てくださって、買うんですね。ああ、販路で困ってんねやなといつも思っていて。私はもうそこがつくっとるってよく知っとるのやで、これを知らない人が手にすればもっと広がっていくものがあるのにねといつも思っているので、見える化に今の段階では賛成なんですね。いろいろ難しい問題はあると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
最後にもう一つ、16ページのみえジビエのことなんですけれど、県内調査で伊賀のほうのかじかへ行かせていただいたのですごく気になっていて、御苦労いただいているなというのがあって、まして「施設設備への支援」というのもあったりするので、そういうところに届くといいなと思わせていただいたのと、やっぱりこれも販路なんですけれども、「首都圏での販売促進」とか、「取扱店舗の拡大」ということを書いてもらってあるんですけれども、現在どんな状況でございますでしょうか。それから、「『みえジビエ』協議会（仮称）の設立検討などに取り組みます」なんですけれども、どんな方がメンバーとして入っていくのかというのをお願いします。
〇福岡次長 ジビエにつきましては販路というか、ぜひ皆さんにまず知っていただきたいという思いがあります。それで、やはり扱っていただくお店が少ないので、それを広げていきたいというところでございます。後ほど現在の数の状況を課長のほうからお話しさせていただきますが、そのような思いがございます。それで、一つは首都圏のほうで販路なりを拡大していきたい、しかもみえジビエとして拡大していきたいと思っております。それと、もう一つは、やはり県内で取り扱うお店などを増やしていきたいという思いがございます。
それで、今年度なんですが、みえジビエ登録制度というものを創設させていただきました。これは解体から販売まで、その間にあるそれぞれの流通業者も含めて全体で登録していただこうと。そして、きっちりマニュアルに沿った形で安全においしくいただけるジビエを提供してるお店ですよということで、信頼と安心感、それと価値を提供していきたいなと思っております。それで今、登録に入っとるわけなんですが、加工から流通、販売まで、いろんなお店が登録されると思っております。その中で協議会を設立していただきたいなと。メンバーにはそういう登録していただいたそれぞれの分野のお店に登録していただきたい、それで設立していただきたいと思っております。ただ、当然県もその中へ入りながらさせていただきたいなと。
目的としては、当然いろんなマッチング、例えば解体する方と販売する方、また流通される方、加工される方のそれぞれの情報交換とそれぞれのマッチングをしたいなと思っております。そういうのが一つでございます。それと、今ですと小さいお店、例えば名張のお好み焼き屋なんかを新しく扱っていただくようなことにもなりましたし、少しずつではありますが、広がっていってるのかなと思っております。
〇山川課長 現時点での獣肉の新商品なりの開発、販売状況でございますが、特に首都圏のレストランなんかですと、平成25年の６月ですね、三越の銀座店で高級総菜というような形で販売をさせていただいて非常に好評だったと。２種類販売したことがございますので、首都圏でも今後そういったところ、あるいは当然のことながら三重テラスあたりもしっかり活用させていただいて販売をしていきたいなというふうに思ってます。
それから、県内の飲食店では、レストランが中心でございますが、今のところ、連携させていただいて販売していただいてるところがトータルで11店舗ほどあるかなというふうに思っております。
以上でございます。
〇杉本委員 私は首都圏にすごく期待をしてるんです。やっぱりあれは高級食材だし、専門的な知識がないとできない料理ですので、高級食材として首都圏でみえジビエがひそかに有名になっていくみたいな、そういうふうになっていけばいいなと思っていて、そういうところに取り組んでいただければというのと、この協議会なんかにそういったところのアドバイスができる人というか、そういう方も入っていただくと結びついていくんじゃないかなと、そんなことを思って質問させていただきました。どうかよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
〇田中委員 ２回目で申しわけないんですけど、ちょっと細かいことを聞いてよろしいか。細事業の水産業技術高度化研究開発推進事業で、「外部評価委員による研究評価委員会を開催」ということで5100万円程度事業費としてついてるんです。一般財源としては８万5000円なのであれなんですけど、これって何をするのかわかりますか。水産資源課のところですか。
〇神谷課長 外部資金の取得のために積んである予算ということで御理解いただきたいと思います。
〇藤吉次長 補足させていただきます。
この事業の中に、水産研究所の研究内容の評価をする事業と、先ほど課長が説明しました国であるとかいろんな財団の競争的資金、交付していただくような資金の事業を組んでありますので、事業費的に大きいのは、そういった国の研究開発のプロジェクトが例えば10分の10で入ってきたりとかというところで大きい部分でございます。研究評価につきましては、県単の研究所が取り組んでる事業について、事前、中間、事後という評価を、評価委員が５名みえますけど、５名で評価をしていただいてます。そんな中身でございます。
以上です。
〇田中委員 評価するだけにこんな金額かと一瞬びっくりしたもので。何が言いたいかというと、それはそれでいいんですけれども、水産資源課のところでのマガキの養殖とかアワビの幼生放流とかの部分の予算が14万3000円要求してゼロ、８万7000円要求してゼロということで全部切られとるんですよね。優先度判断調書でこの辺は本当にゼロになってるんですか。
〇藤吉次長 マガキであるとかアワビにつきましては、平成26年度新規事業の中で海女関係の事業にアワビが入ってきましたし、養殖水産物の計画生産という部分でマガキのほうは入りましたので。当初はそんなような研究の視点と行政の視点の２つがあったんですけれども、そのあたりを統合してやっていくということになりましたので、結果的に研究の予算がゼロですけれども、実際には行政のほうで予算をつけた部分を執行委任という形で執行すると。
〇田中委員 行政の中で総務部財政課との交渉テクニックというか折衝テクニックという部分もあろうかとは思うんですけれども、ただこの優先度判断調書を見せていただくと、試験研究の部分の予算が年々減っていってるというふうにすごく感じるんですね。これは水産業の分野だけではないんですけれども。林業のところでもそのように見える部分がありますし、農業と畜産業の部分はみえフードイノベーション総合推進事業ということでいけてるのかなと思うんですけれども、なかなか光が当たってないなと。ブランド力をアップしていって、高付加価値化していって、グローバルに打って出ていくんや、成長産業にしていくんやというように言っているものの。
全国、日本の津々浦々でとれるものというのを同じ横並びで売っていくんじゃなくて付加価値をつけていくために、高付加価値化していくためにはやはり試験研究の部分というのが非常に重要なんじゃないかな、そこが下支えしてるんじゃないかなとすごく思うんです。これは部長にコメントをいただければと思うんですけれども、この分野で年々の事業費の、もともと数十万円しかないところが数万円になってたりとかというのを見させてもらうと、ほんまに大丈夫かなというふうにすごく思うんですが、部として非常に財政状況の厳しい中で財政課と思い切りやり合っていただいているとは思うんですけれども、今後どういうふうな姿勢で農林水産部としては取り組んでいかれるかということをちょっと聞かせていただけたらなと思うんです。
〇橋爪部長 全体にやはり予算が厳しい中で、一定県費の部分で下降ぎみというのは否めないところです。今回、先ほど藤吉次長からも説明がありましたように、もともとの研究予算でなかなかつかなかったとか、全体を整理した中で違うほうでつけたというのも結構あります。特に水産業の場合、そういう成長産業化の中で研究所のかかわりとかいう部分をかなり期待する部分がありましたので、それも含めますと、水産業の部分の研究予算というのは、水準としてはかなり維持できてるかなと。全体的には、おっしゃったように研究をベースにして、最終的にいいものができて、それを売っていくという、そういうことのベースになる部分というのはかなりこれからも期待しなきゃいけない部分というのがありますので、研究予算についてもできるだけそういう面での確保はしていきたいなというふうに思ってます。
〇田中委員 後の所管事項の御説明の中にイセエビの部分もありますけれども、この資料を見ていくとイセエビだって平成25年度は69万円やったものが今年度の要求では49万円で通ってますが、私らは素人ですからよくわからん部分もありますけど、49万円でほんまにできるのかというのがやっぱりありますので、ここら辺は三重県の強みをどんどん伸ばしていくためにはしっかりと、私らにも、外向きにも、こういう下支えをしとる試験研究の分野があるんですということを御紹介いただきたいですし、研究所の部分を広く県民の方に御理解いただくような取組もあわせて御検討いただきながら、公金というか、県費を投入していく重要性みたいなものを打ち出していただければなというふうに思います。
以上です。
〇日沖委員 みえ森と緑の県民税によっての重要なところで聞かせていただきたいんですが。所管事項の説明で後ほどまたあるようでございますので、全体的なことはそちらのほうで説明を聞いた上で、必要があればまた聞かせていただきたいと思いますけど。
予算という部分で確認だけさせていただきたいんですが、この資料でいくと28ページの12、13、14の新規事業がそうなるわけですけれども、12の災害に強い森林づくり推進事業で、災害を助長するような懸念のある渓谷とか渓流沿いの樹木の伐採とか、治山堰堤にたまった土砂とか流木とかを取っていただく事業というふうにこれまでにもお聞かせいただいてますけれども、この約４億4000万円で、括弧書きで「渓流沿いの樹木の伐採30箇所」と説明を書いていただいてますが、この30カ所分が４億4000万円ほどなのか、これは例で、堰堤の土砂や流木の撤去も幾つか約４億4000万円には入ってるのか、箇所の名前まではよろしいので、そういう部分についてちょっと内容を教えていただきたい。
それと、これはまず５年の計画があるわけですけれども、それぞれ年度年度で必要なところを抽出して対応していくのか。途中で豪雨災害があったし経年変化もあったりして緊急性の出てくるところがあるかわかりませんけれども、一応この５年でどれだけ出るかという大体の想定をして、市町ともいろいろ協議はしてみえると思いますけど、５年でこのぐらいと、初めに施工すべき箇所というのはめどをつけてみえるのか、１年ごとにあぶり出してやっていくのか、その辺の使い方をあわせて聞かせていただきたいと思いますけど。
〇吉川次長 基本的に、災害に強い森林づくり推進事業の森林整備につきましては、地域防災計画に載ってます山地災害危険地区の崩壊土砂危険地区のうちで重要なところを150カ所５年間でやるというような考え方でございます。それは基本的な考え方で、それを毎年30カ所やっていくという形ですけれども、現在、そのうち平成26年度にやる箇所につきまして調査を実施しております。間もなく完成するんですけれども。そういった中で、26年度については災害緩衝林の整備という形で30カ所と、あと土砂・流木の撤去について20カ所という形で考えてます。ただ、今は150カ所と想定しておりますけれども、今後の調査結果によっては、そのうち入れかえることもあり得るのかなというふうには思っております。
〇日沖委員 よろしくお願いいたしたいというふうに思います。
それと、また所管事項のところであるのでもうそれほど聞きませんけれども、多分みえ森と緑の県民税制度運営事業なんですが、約6000万円で、スタートの年ですから準備とか啓発、ＰＲでいろいろあるので6000万円ほどあるんやと思いますし、恐らくこの後になってくると額は少なくなってくるんじゃないかなというふうには想像するんですが、できるだけこういう部分はコンパクトにしていただいて、たとえ1000万円でも2000万円でも県民の皆さん方に実感していただける、効果の上がるハード事業に使っていただけるように、この辺はできるだけ運営事業のほうをコンパクトにしていただきたいなというふうに思いますけれども。これは要望ということで。何か御所見があればあれですけれども。
〇吉川次長 当初、おっしゃったようにＰＲとか制度設計とかにいろいろ必要な経費という形で積ませていただいてますけれども、おっしゃるようになるべく事業に使いたいというふうに考えておりますので、それについては今後少なくなるように努めていきたいというふうに思っております。
〇中西副委員長 少しだけ質問というかお願いですが、６月のときにも言わせていただいたかもわかりませんけど、こうやって予算が出て、今決まってしていく中で、当初予算なので当然前後はしてくると思うんですが、早く事業として出してやってほしいんですね。いつも言ってますけど。
今はすごく事業をやられてる方を含めて、林業関係、農業関係もそうだと思うんですけど、非常に仕事があるんですね。恐らく４月から、５月、６月ぐらいまではぱたっと少なくなるんですね。農業とか水産業はちょっと違うと思います、時期的なものがありますので。林業、農業関係のやれる時期は当然ありますけど、早くできるように出せるよう、市町の部分もあると思いますけど、その辺を。いつも年度末にこうやって予算をやってるんですけど、結局はずっと繰り越したり仕事ができなかったりというような形がどうしても毎年起こってるように思って、少しサイクルを変えていただくとかそんなようなことをどこかから始めていただかんといかんのかなといつも思ってますので。予算の中身の話じゃなくて予算絡みで、平成26年度やっていただくのに、できる部分から少しでもやっていただきたいなと。これを要望しときたいと思いますので、それだけお願いします。
何かあれば。特別ないですね。
〇橋爪部長 前にも御要望いただいたということで、特に林業関係とかで発注の時期と重なるという部分とかがありますけれども、発注だけじゃなくて、事業主体とか森林組合であったりとかそういう部分でどうしても自分たちがやりたい時期というのがあるようなところも聞いてます。その辺も含め、市町も含めていろいろ検討していきたいなというふうに思ってます。
〇中西副委員長 よろしくお願いします。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇森野委員長 よろしいですか。なければ私からも少しだけ聞かせてください。
農業関係と林道関係とかで、台風18号の関係で災害が発生して復旧費をつけていただいてるんですけれども、今年度の執行で全部復旧する予定になってるんでしょうか。
〇福岡次長 災害につきましては、基本的には３年間での復旧となります。ですから、平成25、26、27年度での復旧となります。実は、農業関係につきましては査定が昨年12月の終わりに終了したところでございます。それで、今、各市町で発注作業に取りかかっていただいておるというところでございます。ただ、できる限り水田ですと４月の田植えに支障のないように、例えば仮復旧でしていただくとか、そのようなできるだけ支障のないような形で進めてまいりたいと思っております。
〇尾﨑課長 台風18号関連での林道災害につきましては、同じく12月に全て災害査定を受けております。市町のほうでその発注準備を現在進めていただいていると理解しております。当然下方道路の被災状況とか工事の順番で、林道につきましては一番奥地になりますのでその順番等で若干遅れることもあろうかと思いますが、速やかに復旧に当たっていただきたいというふうに私どもも考えております。
〇森野委員長 わかりました。
それでは、ほかになければ本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第３号の関係分 挙手（全員） 可決
議案第８号 挙手（全員） 可決
議案第９号 挙手（全員） 可決
議案第10号 挙手（全員） 可決
議案第11号 挙手（全員） 可決
（13）議案第103号「平成25年度三重県一般会計補正予算（第８号）」（関係分）
（14）議案第107号「平成25年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計補正予算（第２号）」
（15）議案第108号「平成25年度三重県地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）」
（16）議案第109号「平成25年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）」
（17）議案第110号「平成25年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）」
①当局から資料に基づき補充説明（橋爪部長）
②質疑
〇森野委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
〇小野委員 40ページの畜産業費の減額のところですが、これは「事業費の精査による」ということなんですけれども、先ほど採決した来年度の予算で畜産業はパワーアップしていくという話なんですが、これの減額3000万円は間違いないんですよね。事業費の大半が減額になるようなことなんですけれども。
〇斎藤課長 御説明させていただきます。これにつきましては国補事業の10分の10のハード事業でございまして、要望等がなかった状態で平成25年度に一応上げさせていただいております。着工関係に関しまして非常に長くかかる事業でございますので、補正等でやりますと繰り越しという可能性も十分に出てくるということから、上げさせていただいて、申しわけございませんがおろさせていただいたということでございます。
〇小野委員 要するに、ぱっと見たら事業がないのかと思いますが、そういうわけではないということですね。
〇斎藤課長 これは、ＴＭＲセンターと申しまして、どちらかといいますと肉牛とか乳牛の餌をミキシングしてつくるような工場に国費10分の10で対応できるようになってございますが、その部分で結構内容が長期にわたる工事になりますものですから、上げさせていただいているという状態でございます。
〇小野委員 なぜ質問させていただいたかというと、畜産関係、特に牛の関係で、松阪のほうでどうも事業自体を縮小するような話も聞こえなくもないので、ちょっと心配したからなんですよ。全体として今は大丈夫なんでしょうね。
〇斎藤課長 一応松阪市だけで申しますと、松阪牛生産の農家自体は増頭が非常に激しく、県下でも大きく出ております。豚に関しましては若干シュリンクしてるところもございますが、それは取引の関係で当然シュリンクしてくると。あと、後継者の段階で小さくなってきてるのは事実でございますが、極力、販売関係に関しまして強力にプッシュして、できれば販路開拓を進めていきたいなとは思っております。
〇小野委員 せっかく去年は遷宮の年で、県外から随分お客さんにおいでいただいて、お昼に松阪で肉を食べて伊勢へ行くとか、あるいは伊勢へお参りした後に松阪へ寄ってとかで随分消費量は増えてるはずなんですが、どうもそれとは逆に、特に肉牛については後ろ向きな話を聞くんですよね。今お答えをいただいたけれども、全体としてもう少し何とかならんのかなと思うところもあるんですが。そういう手法的なものとか経営自体の問題もあるのかもわからないし、品質の問題もあるのかもわからないんですが、そこら辺はいかがですか。
〇赤松次長 畜産業につきましては、いろいろな規模の農家がおられますし、また地域のブランドとか何とか、いろんな形でそれぞれ地域において努力されてるかと思います。言われますように大変厳しい状況であるのは間違いないと思いますし、経営ですね、特に小規模なところについてはやはりいろんな意味でいろんな検討をされてるのかなと思います。これらに対しまして、私どもも、例えば畜産協会とかそういうところと連携して、それぞれの経営の中でいろんな相談に応じたりさせていただいておりますし、いろんな形でと。まず相談をしていただかないとわからないということもありますので、できればそういうことで対応していって、必要であれば違う事業等も考えていかないとあかんかなというふうに考えております。
〇小野委員 一つには、私は全くの素人ですからよくわかりませんが、牛を早くつぶし過ぎて品質が悪くなってるんじゃないかというような話もちらちら聞こえてきますしね。そうかといって長く肥育していくことではかなり経費もかかるし、そこら辺のバランスもあるんでしょうしね。品質が落ちると、やっぱりお客さんの口というのは肥えてるから、ああ、もうだめになったねという話になり、松阪牛や三重ブランドの牛自体が売りにくくなるかもしれないというところにまで響いていくといけませんので、トータルでそういうふうな見方をした上で、特に雲出川から南の地域だと思いますが、御指導いただければというふうに要望しときます。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇森野委員長 よろしいですか。なければこれで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第103号の関係分 挙手（全員） 可決
議案第107号 挙手（全員） 可決
議案第108号 挙手（全員） 可決
議案第109号 挙手（全員） 可決
議案第110号 挙手（全員） 可決
（休 憩）
Ⅱ 常任委員会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議提議案第１号「三重県食の安全・安心の確保に関する条例の一部を改正する条例案」
①資料に基づき補充説明（稲垣座長）
②質疑
〇森野委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
〇小野委員 人材の育成のところでお聞かせいただきたいんですけれども。
「人材を育成するために必要な措置を講ずるものとする」というふうに第14条でお書きいただきました。これは当然のことなんですけれども、業者等も含めて人材の育成をしていただくということになろうかと思いますが、そこら辺のチェック体制というのはもちろん県でやりなさいよと。講演会あるいは啓発のための呼び込みをやったときに、チェックをして、来なかった場合の指導とかの、現実味を帯びた指導とか監督とか、そういうのは当然お考えいただいてるんだろうと思いますが、その点についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
〇稲垣座長 今の第14条についての御質問ですが。
第14条につきましては今回の改正で改正いたしておりませんけれども、先ほど御指摘がありましたように、今回、いろんな事案が起こって、事業者の責務というところで研修とかコンプライアンスの意識とかを高めていただくようなことを事業者のほうにも求めているということで、もちろんそれに対しては県がしっかりとバックアップしていくという部分がこの第14条でもフォローできるのかなというふうに思っておりまして。このあたりについては、新たな法令遵守の意識等々を事業者にやっていただく中で、県も協力してしっかりそういう人材を育成し、あるいは支援をしていくという意味でとっていただいて結構かなと思います。
〇小野委員 要するに県のほうで主体的に、業者も含めて一緒にやっていくからということですが、罰則規定もないですからね。結局そこのところが、従前のせっかくおつくりいただいてた条例があるにもかかわらず、業者の意識という部分が履行されない要素になってきたのかなというふうにも思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
〇稲垣座長 今回、この改正を検証するに当たって、当初、罰則規定とかを盛り込んだ、より強いものにするかどうかということも検討会で議論しましたけれども、業界団体、あるいは消費者それぞれの立場から見たら、恐らく消費者の立場からより厳しいものをとおっしゃるのは御指摘のとおりなんですが、ただ、そこまでやることというのも今の条例検討の中では非常に難しいだろうということから、罰則規定を設けるということについてはなしでということで検討を進めた経緯があります。ですので、そこをという御意見は委員会の中でもありましたけれども、当初そういう形で整理させていただいたということで。ただ、そうはいっても、研修等で事業者の役割をしっかり責任として明記して、関連団体の努力規定の部分もしっかり設けさせていただくだとか、そういうところで今回の再発防止の対策とさせていただければということで取りまとめさせていただいてます。
〇小野委員 既に国のほうでの法律等もありますから、そこら辺を準用しながらやっていただけるんだろうと思いますが、とにもかくにも消費者に対する安全・安心の担保というのがやはりしっかりなければいけないと思いますので、この条例の的確な運用で意識が高まっていくというところを大いに期待したいというふうに思ってます。
以上です。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇森野委員長 よろしいですか。なければこれで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議
〇森野委員長 次に、委員間討議に入ります。本議案に対する委員の皆様の御意見をお願いいたします。
〇中嶋委員 私も副座長として入らせていただいて、この条例ができたから何でもかんでもオーケーというわけにはならないという認識のもと、ただ少しずつでもこの改正によって食の安全・安心が担保できるような仕組みをつくっていっていただかなきゃいけないと思ってます。今日は正副委員長のお計らいで所管事項でも食の安全・安心確保基本方針のことについて取り上げていただいておりますので、ぜひ委員会のほうで、資料４を見ながら、所管事項のほうでも議論していただければなと思う次第でございます。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇森野委員長 なければこれで本議案に対する委員間討議を終了いたします。
④討論 なし
⑤採決 議提議案第１号 挙手（全員） 可決
（休 憩）
Ⅲ 分科会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（６）議案第43号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」（関係分）
（７）議案第45号「三重県家畜保健衛生所手数料条例の一部を改正する条例案」
（８）議案第53号「三重県国営土地改良事業負担金等徴収条例の一部を改正する条例案」
（９）議案第70号「三重県地方卸売市場条例の一部を改正する条例案」
（10）議案第71号「三重県漁港管理条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（橋爪部長）
②質疑
〇森野委員長 それでは、御質疑はございますでしょうか。
〇中嶋委員 議案第70号で、今回の改正の中では、「三重県暴力団排除条例に基づく」ということで、売買参加者に暴力団等を入れないような規定を入れていただいてるんですけれども、当然このことはやってもらわなきゃいけないわけですが、暴力団排除条例自体は平成23年施行だったと思うんです。21年に指定管理となって、23年４月１日に暴力団排除条例が施行されて、今この条例を反映させるというそのタイミング的なずれ、これはどういう背景であったのか。ただ単に改正し忘れがあっただけなのか、何かそうしなきゃいけない何かがあったのか、言い方は変ですけど、どういうきっかけなのか、そこだけ確認させてください。
〇中井課長 今委員御指摘のように、暴力団排除条例につきましては平成23年からということで、実はその条例制定に際しまして、その前年に県警本部と公共施設の担当課のほうとで対応を協議させていただきました。その中で、県警本部のほうから、三重県地方卸売市場につきまして、はっきりと暴力団という記述はないんですが、条例のほうで一定そういうものを排除できる規定があるということで、直ちに条例改正をしなくても対応できるという回答をいただきました。その中で、また他の要件で条例を改正するという必要性が生じたときにこれを明記するということで追加していくということになり、今回、消費税の関係で改正をさせていただきましたので、改めて明記をさせていただいたということでございます。
以上でございます。
〇中嶋委員 経緯はわかりましたけれども、結構そういうものってあるんですか。暴力団排除条例自体、導入するときもいろいろと議論があったわけですけれども、できる限り条例改正に伴って既存の条例で対応できるものは、一緒に変えていきましょうという議論を議会でさせていただいた記憶があるもので、そのときに見逃していた我々もいけないんですが、実質的には問題がないというものの、この時期までずれてたということについては、ほかにも農林水産部が所掌してる条例であるんですか。
〇中井課長 私はそのときの資料を持っておるんですが、このときは農業大学校とかそういう施設についても協議をしてるようですけど、その辺は該当しないということで、このときの資料を見てますと、中央卸売市場がそれに該当され、それだけというふうに記述がございますので、今のところ、ほかにはないのかなというように思いますが、ちょっと済みません、詳細について私のほうではわかりかねるんですが。
〇中嶋委員 去年、条例の一斉点検もしていただいてる中で、こういうほかの条例との関係性でというのは、たしか項目もあって見直していただいてるかと思ってるので、新しい条例とかそういうのができてきたときに、今ある条例で見直しが必要かどうかというところは、法令担当もちゃんとチェックしてるんだとは思うんですが、所掌されてる各部でもそういうことは速やかに対応していただきたいということだけ申し上げさせていただきます。
これは多分農林水産部だけの問題ではないと思ってますので。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇小野委員 同じく議案第70号の、その３番に書いていただいてますが、「過去に取得していた土地の面積の条例への反映」、これは、私が勉強不足で申しわけないんですが、こういうふうにいつも「過去に」ということで積み上げてくるものなんですか。それともこれは今回が初めてなんですか。
〇中井課長 この市場を開設した当時、もう30年ほど前になるんですが、土地を買収して合筆をしておったんですけれども、実はそのうち１筆、47平米の寄附の土地がございました。それは、実は、事務的な手落ちかもしれませんが、合筆をしてなかったということで、確かに三重県の土地ということで登記はされておるんですが、そういうところで面積をちょっと間違って記載していたということでございまして、今回訂正をさせていただくという経緯でございます。
以上でございます。
〇小野委員 ということは、もう登記をしてあったということだから、当然税金はかかってないということですよね。実害はなかったと。帳面上載ってなかったので載せますという確認の意味で載せたということですか。
〇中井課長 そのとおりでございます。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇森野委員長 よろしいですか。なければ本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第43号 挙手（全員） 可決
議案第45号 挙手（全員） 可決
議案第53号 挙手（全員） 可決
議案第70号 挙手（全員） 可決
議案第71号 挙手（全員） 可決
（11）議案第 94号「農林水産関係建設事業に対する市町の負担について」
（12）議案第100号「損害賠償の額の決定及び和解について」
（18）議案第120号「農林水産関係建設事業に対する市町の負担について」
①当局から資料に基づき補充説明（なし）
②質疑
〇森野委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
〇小野委員 損害賠償もいいんですね。
〇森野委員長 はい。
〇小野委員 これが議会に出されたときからずっと思ってたんですけれど。
医者のところへ行った、歯科医院ですか、へ行ってエックス線照射の切替機に体がさわって鍵が壊れたと。施設によって、狭いところがあってふらふらとさわってしまったとか、いろんなことは状況によって違うんだろうけれど、鍵っていうのは横のほうについとるのが普通だと思うんだけれど。ちょっと状況説明をお願いします。
〇岡村副部長 今回の事案は、医者のところにかんがい排水事業の関係で地上権設定をしていただくということで同意をもらいに行って、歯医者の方と打ち合わせをしてということで、帰るときに、終わりがけということもあって暗かったということの中で、狭い廊下のところの壁にエックス線室、レントゲン室を鍵で操作するような鍵盤というかスイッチ盤がついとるのがありまして、そこを行くとき気がつかずに体が当たってしまって鍵を壊したというふうな案件でございます。
〇小野委員 要するに、通路のところにボックスがあって、ボックスのところに鍵がついとったと。そこへ体が当たった。鍵が壊れた。そんなもの、壊れますか。普通に考えて、思い切り走って逃げるわけでも何でもないんだから、よっぽど体の頑丈な人が行って大騒ぎして帰って来たか何かかなと思うけれど。私もいろいろ損害賠償は見てきましたけれど、特に狭い通路なら狭い通路ほどそんなに急いでは通らないし、壊れるほどのことはと、損害額はしれてますけれど、何かちょっと納得がいかないんです。これは言われたまんまなんでしょうけれど、どうなんだろうと思って。確認に行かれましたか、場所を。
〇岡村副部長 地域機関のことですので、本庁のほうから現地を確認には行っておりません。
〇小野委員 地域機関に任せっ放しで行ってないということですが、そのときの損害賠償をするんだから、これは保険適用なんですかね、保険でもないのか。どこで金を払うのかは知らんけれど、写真とかそういうのは当然あるんだろうから、確認してますよね。
〇岡村副部長 本庁のほうから現地確認には行っておりませんが、地域機関のほうからは詳細な報告をいただいておりまして、そのときの壊したときの見取り図といいますか、職員の動きとかそういった流れの図面でありますとか、商品といいますか鍵そのものの写真でありますとか、あるいは現地の写真とかの写してもらったものを見て、こちらのほうで審査して確認しております。
〇小野委員 鍵が壊れるぐらいだから、鍵がついてたボックスも多少の破損はあるんだろうけれど、体のほうは大丈夫だったんですか。
〇岡村副部長 体のほうは特に問題ないと聞いております。
〇小野委員 体にけががないというのは頑丈な証拠で、だけど本来、地域機関というように職務分掌があって任せっきりになっとるのかもわかりませんけれど、参考のために伺いますが、例えば農林水産部関係の所管の職員が交通事故を起こした場合、それも地域機関の関係者であれば、写真等での確認は地域機関でやって、報告書を求めるだけでここへ上がってくると。手続的にそんなふうなことですか。
〇岡村副部長 交通事故の場合、物損とか大きな事故は、これまで近年ありませんので。その場合は当然場合によっては本庁のほうから現地に行ったりとかいうこともあると思いますけれども、細かい小さな事故の場合は、所長のほうで十分職員から聞き取りをし、関係書類も含めて報告をいただきまして、職員のほうには所長のほうから厳重注意をすることも含めて対応しております。
〇小野委員 先ほどほかの議案でちょっと付言をしましたけれど、ホームページに掲載をして予算を持ってたからもうその地域には情報が出てるものだと思ってる部分もあったり、この事案のように、鍵が壊れて、報告が地域機関の長で確認してるからと載ってきたりで、本来はどんなことがあっても、個人の財産に対する損害ですから、もう少し厳正にやっていただくべきものだと、金額の多寡は別にして思いますし、そんな、壊れるようなことはと、何かすっきりしない部分があるんです。これを出されたときからずっと思ってて。我々もよく歯医者や何かに行きますけれど、壊れるかなと思うところがありますので。まあ、行政にこうやって出してもらってるんだから、この点については間違いないのかもわかりませんが、よくわからないです。
以上です。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇森野委員長 よろしいですか。なければ、本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第 94号 挙手（全員） 可決
議案第100号 挙手（全員） 可決
議案第120号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
①当局から資料に基づき説明（岡村副部長）
②質問
〇森野委員長 それでは、御質問がありましたらお願いいたします。
〇小野委員 参考のためにですが、この番号２の６次産業化のやつは、本年度平成25年度はどんなのですか。新規かどっちか教えてください。
〇岡村副部長 国からの交付金補助金ということで、平成25年度に新規ということで事業が始まったんですけれども、国のほうの要綱策定が遅れた関係で、今年度はそれに申請していく事業者の方がおりませんでして、三重県としては該当なしということでしたが、来年度はこういう形で予算を確保しましたので、こちらについては活用していくように努めていきたいと思ってます。
〇小野委員 同じように、農業委員会交付金及び補助金、これはもう従前からあるんだろうと思うんだけれど、補助事業者等の氏名及び住所が未定というのは、要するに代表者がまだ決まってないということですか。
〇後藤課長 国からの交付金及び補助金の割り当てがあって、配分した折に市町が1000万円を超えた場合は該当になるということで、未定という表現にさせていただいております。
〇小野委員 市町が1000万円を超えた場合にということですが、以前からもあるので、大体本年度の実績はわかるわけですよね。そういう場合にこういう補助金等の出す先を未定と書くんでしょうか。
〇後藤課長 そういったことで、配分額等々を予算には上げておりますけれども、農地の取り扱った量とか農業委員会の活動月数とかいろんな要素で配分がありますので、この様式上、未定という格好で上げさせておるということでございます。
〇小野委員 ちなみに平成25年度の実績ではどれぐらい出てますか。
〇後藤課長 少しお時間をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〇森野委員長 その間、ほかに質問があれば。ほかの方はよろしいですか。
〇橋爪部長 今、決算の書類を課長のほうが手元に持っておりませんので、確認の上、1000万円を超えた部分でどれだけが対象になるかということを後ほど報告させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〇森野委員長 小野委員、それでよろしいか。
〇小野委員 本来、これは一番大事な説明資料ですから、持っててもらわなきゃ困ると思うんです。今農業委員会、昔は農地委員会という名前だったかもわからんけれど、そこら辺のかかわりが非常に難しかった時代から、今、農業委員会になって、また、これから先、農地中間管理機構も含めていろんな組織替えやなんかがある時代ですので、ここら辺はしっかりやっていかなきゃいけないところだと思います。よろしくお願いしたいと思います。
〇森野委員長 ほかによろしいでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇森野委員長 なければ、「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告についての調査を終わります。
３ 委員間討議
①執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅳ 常任委員会（農林水産部関係）
１ 所管事項の調査
（１）食の安全・安心確保基本方針などの見直し等について
①当局から資料に基づき説明（赤松次長、中井課長）
②質問
〇森野委員長 それでは、御質問があればお願いいたします。
〇中嶋委員 今おっしゃった米穀監視指導員というのは、どこへ配置するようになってるんでしたっけ。
〇中井課長 私どもの農産物安全課のほうに、米穀の監視指導員という形で、米穀取扱事業者に対して専任で監視指導に当たっていただくところを配置したいと考えております。
〇中嶋委員 それって米トレーサビリティ法に基づくやつではないんでしたっけ。
〇中井課長 私どもの持っておりますのは米トレーサビリティ法の関係でございますのでそうなりますが、今回は、ほかの課との連携もございますし国等との連携もございますので、連携できるところは連携しながら監視指導に当たっていきたいと考えております。
〇中嶋委員 どの団体からだったか、消費者関係の団体からだったというふうにも思いますし、加えて食品衛生関係の団体からの意見だったとも思うんですが、ここで言ってる趣旨というのは、どちらかというと環境生活部のほうの消費生活モニターみたいな、もうなくなりましたけれど、そういうようなものを県じゃなくてそういう団体のほうに置くべきではないか、という。それに対して県がいろんな研修等を施してお墨つきを与えてくれないかというふうな内容だと思うので、我々食の安全・安心の確保に関する条例検証検討会の外からいただいた意見へのお答えとしては、ちょっとずれてるのかなということだけ指摘させてもらいます。
農林水産部として法に基づくそういう監視指導員を置いていただくのは当然のことであって、でき得れば、それよりももう一歩踏み込んだような形を、関係団体とともにつくり上げていただくことを御検討賜れればありがたいなと。これは要望にとどめさせていただきます。
今回の条例の改正に伴って、この方針で３点、どうしても改正とマッチしてないところがあるというか、改正を反映していただけてないところがあるのを御指摘させていただくんですが。
１つ目が、「コンプライアンス意識の向上に対する支援」ということを入れていただきました。これはこれでいいんですけれども。その「（法令遵守）意識の向上や関係法令に関する理解の促進」はいいんです。その「事業者の自主的な取り組みを支援する」というところまではいいんですが、加えて今回、そのための体制の整備、各企業なり事業者の中で法令遵守をやってるということの体制をちゃんとつくってくださいということで、これは条例検討会の中でもかなり議論がありました。ここまで事業者に求めてよろしいのかという意見もある中で、やはりそれは体制をつくってもらわないと、法令遵守意識の向上だとかそういう取組で、同じ会社でも人がかわればやり方が変わるというんじゃだめだということで、体制の整備ということにちょっとこだわって議論したところがあります。そこは、別添１でいきますと、３ページの（３）で新たに入れていただいているところで体制の整備に対する支援ということについての取組がなされてないというのが非常に残念なんです。
それからもう一つ、食品関連事業者の団体が自浄作用をもって、関係団体、例えば米穀の団体として二度とこんなことを起こさないようにしようという自主的な取組というものも、今回の条例改正で求めることにいたしました。そこに対する団体の自浄作用を促進していかなきゃいけないという記述というか方針というのが、これもどこにも書かれていないのかなということを感じております。
３つ目は、先ほど、要望事項の中であった、食品関連事業者の食品に関するリスク情報を受け取ったときに、県としてどういう対応をしてくれるんですかということに対するお答えはいただいたんですが、今回、食品関連事業者自身が自分のところの業界内の情報というのを一番持ってますよねという中で、食に関するリスク情報があったときは、県に提供することに努めなきゃいけないというふうに、これも大分議論があって、そこまで求めていいのかという話もあったんですが、性善説で積み上げられてきたこの条例ではあるけれども、やはりそれを踏まえて、消費者のためにリスク情報を得られやすくするためには、そういう事業者の努力規定というのが必要だというところが条例検討会では議論されました。そこのリスク情報を出してもらわなきゃいけないんですよ、努力規定なんですよというところを、パンフレットでの周知だけでいいのかどうかもわかりませんが、それを周知徹底していただくことと、それから、実際リスク情報があったときにはじゃあどこに言ったらいいんだという、窓口のことだとか、そこについての記述というのが、この方針の中には全く書かれてないんですよね。県民が相談する場所については書いてあります。けれども、事業者団体なり事業者が努力規定の中でリスク情報を出さなきゃいけないですよと言ってるところのことが、これに全く反映されていないので、この３点については、関係部とも協議の上、ぜひ見直しをしていただきたいというふうに思います。
条例の改正案をもとに、外部の方を入れていただいた会議で議論をしていただいたとは思うんですけれども、私が申し上げた３点については、その外部の方を入れた、知事が設置する三重県食の安全・安心確保のための検討会議、ここでそういう議論というのが出なかったんでしょうか。私どもは新聞報道しか得てないのでわからないんですが、いかがでしたでしょうか。
〇中井課長 まず、その検討会議を２回、昨年12月19日と今年１月に開催をいたしまして、そのときに御意見をいただきました。いろいろ、もっと厳しく監視指導しろとか、そういう御意見もいただきましたし、いや、やっぱり効率的にやってほしいというようなお話もいただきましたが、特に今委員のおっしゃった部分で、そのままストレートの部分はなかったかと思いますが、実は今、食の安全・安心確保基本方針のほうでパブリックコメントを実施しており、実は本日までなんですが、事前にこういう意見を出したいというふうな意見も聞いておりまして、実はその中で、今おっしゃった中の食品関連事業者からの申し出への対応というようなところを一部聞いております。パブリックコメントも踏まえて、内部で再度検討させていただきたいというように考えております。
以上でございます。
〇中嶋委員 申し上げた３点については、ぜひ何らかの形で方針の中に新たに組み込んでいただきますよう、強く要望させていただきますので、よろしくお願いします。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇田中委員 食の安全・安心確保基本方針（案）のほうで。
食の安全・安心確保基本方針を御検討いただいておるということで、先ほど中嶋委員からも強く御要望いただいたところなんですけれど、２ページのほうに記載があります、監視指導体制の充実の中の（４）の生産・加工・調理・販売段階の監視指導のところで、そこの法律の、今までは「（ＪＡＳ法）等による」というところを、米トレーサビリティ法とか食糧法とか景品表示法ということも含めていただいて、「効果的な」ということを加筆いただいてるんですけれど、この「効果的な」ということはどういうことを考えてみえるのかというのを教えていただければと思います。
〇中井課長 特に今回の米穀の産地偽装に関しましては、調査方法で、その仕入れ先、納品先にまで広げたり、ＤＮＡ検査であるとかカルテ検査を導入したりということがございます。その時々の事案によりまして、その辺の調査方法は変わるかと思いますが、一時的な調査だけではなくて、その都度その都度、その事案に応じて効果的な監視指導をやっていこうという意味合いでございます。
以上でございます。
〇田中委員 以前もこの委員会の中で、私も言わせていただいたんですけれど、それぞれ、技術革新がなされる中で、とり得る一番の。余りにもお金のかかることやと費用対効果も考えないとあきませんけれども、法に基づいて法の中でやるというよりは三重県独自で、上乗せや横出しでしっかり取り組める部分については、引き続きお取り組みいただきたいというふうに思います。
以上です。
〇杉本委員 これが４月以降、施行されるに当たって、三重県内の食品関連事業者に携わる人たち、経営者になるのか、は、年に１回はコンプライアンスにかかわる研修を受けるというような体制になっていくんでしょうか。
〇中井課長 コンプライアンスの関係につきましては、それぞれ関係部のほうでもやることになっております。例えは私どもですと、米穀関係の業者になるかと思いますけれども、広く声をかけたいと思いますし、補正予算のほうで提出させていただいてますコンプライアンスを専門にやる嘱託員も置きたいと思っておりますので、単に声かけといいますか、さっきの話じゃないんですけどホームページで何かやるというんじゃなくて、汗をかきながらいろいろ、啓発も含めて、そういう研修会に参加していただくというようなことをあわせてやっていきたいというふうに考えております。
以上です。
〇橋爪部長 あわせてちょっと。３ページの一番上で、先ほど中嶋委員から言われたところとも関係するんですが。
コンプライアンス意識の向上に向けては、当面県としてもその研修をやるところが必要かなと思ってますが、できるだけ事業者が自分たちでその体制をつくり、自分たちで内部の研修ができるような要員も置くということを期待したいと思っておりまして、今、人を置くのもそういうようなことの啓発をしていくということです。「自主的な取組を支援」というところからはなかなか今の事業者の体制づくりというところまで読めないというような御指摘だろうと受けとめたいとは思っていますが、できるだけ事業者に法令の知識だけじゃなくその意識も高めていただいて、内部的な取組を推進していけるよう、県としては支援していきたいというふうに思っています。
〇杉本委員 何か、こういうことって、時間がたつと、どこかでまた緩んでしまって起こってくるということが懸念されるため、そういった体制をとっていただき、チェックをしていただきながら、三重の食というのは、すごく安全、安心だということを三重県の力にしていくということなので、ぜひそういうことになるようにお願いしたいと思います。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇後藤課長 先ほどの小野委員の質問に答えておりませんでしたので、よろしいでしょうか。
〇森野委員長 はい、どうぞ。
〇後藤課長 今年度、実績で1000万円を超えたのは、津市のみでございます。
以上でございます。
〇森野委員長 それでは、これで（１）食の安全・安心確保基本方針などの見直し等についての調査を終わります。
（２）輸出支援組織の設立について
（３）国の農業政策の見直しを踏まえた対応について
（４）新しい米（水田農業）戦略について
（５）特定鳥獣保護管理計画（ニホンザル）の策定について
①当局から資料に基づき説明（岡村副部長、赤松次長、福岡次長）
②質問
〇森野委員長 それでは、御質問があればお願いいたします。
〇小野委員 農林水産物・食品輸出促進協議会のことなんですけれども。水産部会では上海、シンガポールというのは本会議の答弁でも若干出てたと思うんですけれども、肉は、海外では北米の市場調査ということになってます。それぞれ嗜好に合わせて分けていただいてるのかもわかりませんが、私の知ってる限り、例えば近畿大学が養殖でマグロをつくりましたけれども、あれなんかでも、東南アジアという話もあったんですが、実はカナダもメキシコもというターゲットがあるわけですね。あそこは先ほど申し上げたようなトレーサビリティのことも含めてかなり厳密にやった上でやろうとしてますけれども、三重県においてこの食品輸出については、マグロ等は中国、シンガポールだけと。要するにジェトロのルートを使ってということなんでしょうけれども、北米まで行くのなら、向こうも同じなので、肉とワンセットで行けないのかというふうに思いますが、それも考えの中に入れた上で御検討されてるんでしょうか。
〇藤吉次長 水産物の輸出につきましては、いろいろジェトロからも情報をいただいた中で、あと国のほうの輸出戦略の中での水産物の考え方の中では、今後の市場拡大であるとか魚を食べる習慣という部分で、中国であるとかシンガポールというところを今ターゲットにしております。
ただ、アメリカであっても、今すしのブームとかそういう部分もありますので、今後ジェトロからの情報をいただきながら、事業ではターゲットになってませんけれども、ジェトロと今回の協議会の部会の中で御一緒させていただきますので、またいろいろ情報をいただきながら、輸出事業者とともに展開を考えていきたいと、こんなふうに思っております。
〇小野委員 ジェトロは、今言われるように数的にはかなり多い情報を持ってるし、チャンネルもかなりお持ちですけれども、何か、三重県というとジェトロなんですよね。一般の商社というのはもっと情報を持ってますよ。大きな商社は。そこら辺というのは、もう全くらち外なんですか。
〇岡村副部長 商社のほうにもいろいろと声をかけさせていただきまして、それに入っていただくといいますか、アドバイザー的にいろいろ情報を教えていただくような形の体制を考えているところです。
〇小野委員 例えば丸紅であるとか住友商事であるとかは、もう既に現地で。チャンネルでジェトロは商売をしないんです。商社はもう、切った張ったの商売をやってるんで、現実の情報をたくさん持ってますよね。自分たちの生活をかけて、会社をかけてやってるわけだから。本来、生きた情報というのは商売をしてる連中が持ってると思います。三重県が国の機関を大事にしてみえるというのは非常によくわかるんです。三重県の動きというのは非常によくわかるんだけれど、本来の商売はそうじゃないだろうと僕は思います。国では確かに今、農林水産省なんかでも東南アジアに向けてのＯＤＡに関する募集が始まってますけれども、そこら辺はもう、農林水産省は農林水産省で独自に動いてますよね。申請書類でも、来てくれたらちゃんと、書き方まで一言一句教えますというような体制なんだから。三重県は、そこを頼るんじゃなくて、東京事務所もあるんだから、本省も活用してどんどんもう一歩前へ出ないとだめだと思うんです。
この間、我々の会派でベトナムへ行ってジェトロへもお邪魔しましたけれども、やはり話を聞いてても思うのは、彼らが集めてきた情報を出しますというだけだと。そこでとまりますよ。現実に皆さん方の促進協議会の中には商売を進めていく県民の皆さんがいるわけだから、情報の交換だけではなくて、現実に商売があるんだから、もう少し違う方向性も考えていただかないといかんのかなと、現実に私はそう思いますので。聞いていて思うのは、この日本の本省自体にもっと的確な情報がありますよ、あそこへ切り込んでいくべきだと思いますが、そこら辺はいかがですか。
〇岡村副部長 確かに公共機関といいますか、そちらのほうもたくさんの情報を持っておりますけど、そのあたりは県も含めて、情報収集でありますとか、アドバイスを受けながらやっていきたいと思っております。ジェトロとかも含めて。
一方で、商社のお話も出ましたけれども、私も何回か商社へお願いに上がったときに、結構、当然、実際に、役所とは違う観点で、実際に現地へ行って商売といいますか取引をしていく上での厳しさみたいな御助言もいただいておりますので、そういったアドバイスでありますとか指導を受けながら、協議会のほうは運営していきたいというふうに思っています。
〇小野委員 重ねて申し上げることになるかもわかりませんが、東京事務所からすぐ近いところに商社の本社や関係者もたくさんいますよね。せっかく三重テラスもあるし、そういう三重県としての窓口、出店がたくさんできましたので、情報の交換だけであればかなりの角度でできるし、それを引っ張ってくるという力をどこで使うかですから。農林水産部だけじゃないけれども、やはりせっかくだから、そういうのをもっと活用していただければありがたいと思いますので。その点については決まった方向ばかりを考えるんじゃなくて、もっと多角的に考えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
〇田中委員 私もその関連で１点。
私も前へ打って出るべきやというふうに思うんですけれど、そんな中で。
平成25年６月から７月に県内事業者への調査をしていただいたということで、輸出ルートであるとか手続の煩雑さとか様々な課題が指摘されている。このあたりは、農林水産部として、どこが本県の強み、強い農林水産物である、これを売り出していきたい、外へ打って出たいということがお考えとして今すぐにはないんですね。それを検討いただくような考え方はないですか。
〇橋爪部長 年度初めの６月くらいから、そういう調査で直接当局の職員がそれぞれの事業者を回って聞き取りをさせていただいたんですが、まだ国としてもはっきりとした方針を出してませんでしたけれども、これをきっかけとして食品等の輸出というのをこれから考えなきゃいけないということで、そのベースとなる資料として、どういうふうな実態であるか、またその課題はどういうことかということをまず確認したくてやったところなんです。
そういう意味では、かなり実際に輸出をもう手がけているところもありまして、そういうところの実態であるとか、輸出をやっていたけれどもいろんな事情でやめたところなんかもありましたので、それと、輸出先、そういうことを確認した上で、今回、新たに事業化させていただいた、今説明させていただいたような方向で、平成26年度は取り組むということですが、必ずしも、これから三重県の農林水産物は26年度に取り組む方向の国とか地域だけにということではありませんので。先ほど小野委員も言われたように、私どもも確かに国のほうとはと。これは県が一定の試験的な試みとしてやろうとしてますが、国は国でまた動きをとってますので、その辺の接触もとらせていただいておりますし、そういう中で有効に三重県の食品等が出せる部分というのは、この県の事業以外にも考えられれば乗っていきたいと思ってますし、その辺の無駄のないようなところもやっていきたいという意味で。
当面、こういう国に向けて試験的な輸出をやっていきたいということで。
〇田中委員 我々としても、これから先、様々な課題を乗り越えて検討していきたいと逆にこちらから提案していきたいなと。それぞれの地元で、例えば私は四日市ですけれども、四日市市水沢町の農家とかそういうものを。非常に品質の高いお茶がありますので、そういうのをしているときに何が障害になっているのかというのはどうしても勉強不足なところがありますけれども、そこを乗り越えるために議論を深めていきたいと思ってます。
もし資料として、その６、７月に行っていただいた調査の結果をまとめてあるものがあれば、後ほどで結構ですから提供いただければというふうに思います。
それともう１点、次の３ページのところの農地中間管理機構の執行体制のところなんですけれど、「県内を３ブロック程度」というふうに３ページでは記載があるんですけれども、細かいことで恐縮なんですが、別添３―１では「３～４ブロック程度」ということで、Ａ３判横の資料では４ブロックも含めた表現になってるんですけど、もう３は３でいかれるということなんでしょうか。
〇後藤課長 実は今、現場を回ってるんですけれど、３―１の資料は、そのときに当課である程度、３から４かなということで出した資料でございまして、今、３にするかと。３程度と言ってますので。
実際はどういうことかというと、北勢、中勢、南勢とするのか東紀州だけ特別にするのかというところの辺を最後に詰めさせていただいておりまして、地域の需要も、市町のほうの紀北、紀南のほうも聞いた上で、そこをどうしようかというところで、資料については本当に申しわけないんですが、３か４のどちらかで決めていこうと思っておるところでございます。
〇森野委員長 ほかよろしいですか。
〇中嶋委員 輸出の話で私も一言申し上げたいんですが。
これまでにもイセエビを中国へ輸出できないかというようなことで、ジェトロにもいろいろと相談をかけてきたんですが、イセエビは売れますよ、食べられますよというだけで、先ほど小野委員が言われたとおり、商売の情報というのは全然持ってないので、ジェトロ任せというのだけはぜひ是正していただいて、多少補正予算をかけてもいいので、まさに商社というところ、ほんまに商売につなげられるようなところをこの協議会として活用していただきたい。これを強く強く要望させてもらいます。
あと、ハラール認証のことで、海外からの客を受ける側の話も今ちょっと観光・国際局としてるんですけれども、輸出のほうも当然ながらそのハラール認証というのがあれば大きなマーケットがあります。ただ、あの認証をとるのにはかなり手間とお金がかかりますし、毎年とり続けなきゃいけないという、そこのあたりの支援策というのは考えていただいてるんですか。予算を見るとそれは多分ないんですけれども、今後の展開としては。
〇馬場課長 今の中嶋委員からの質問についてお答えさせていただきます。
予算上は確かにまだで、県内の事業者でも、これからハラール認証に取り組んでいこうかというのは少し御関心がある段階だと考えておりますので、まずハラール制度について、まず皆さんにしっかり理解していただいた上で、食品部会なりの中で、今後ハラール認証に向けてどういうことができるかというのを検討していくというような段階なのかと考えておりまして、今年度については、ハラール認証に特化したような形の予算は計上していないという状況になっております。
〇中嶋委員 ターゲットとする国の中に、インドネシアとかマレーシアとか、イスラム教の方がたくさんお住まいのところというのが、具体的にはまだ上がってきてない中なのであれですけれども、今後マーケットとして考えていく上で、イスラム教徒の方々が安心して食べられる三重県産の加工食品というのは、早くに着手すれば競争力になるかと思いますので、やっぱりいち早くブランドを確立したところが勝ちだと。この間台湾に行かせていただいたときも、やっぱり北海道とか、ほかのところでも先行してブランド化したところというのは強いという話を聞かせていただいてきましたので、ぜひともそういう取組は遅滞のないようにお願いしたいというふうに思います。
余り役に立たないとは思うんですけれど、県が海外に出したビジネスサポートデスクってあるじゃないですか。これと輸出のこれというのは何か関連させるんですか。
〇馬場課長 今の御質問についてお答えさせていただきますと、タイには野村総合研究所が三重県のビジネスサポートデスクとして立地しておりまして、その中の業務として、企業の海外展開というのはもちろんのこと、物産の振興ということも業務として一部サポートしていただくような形になっておりますので、そことも連携を図りながら、現地での準備を円滑に進めるような形で今後も進めていきたいと考えております。
〇中嶋委員 フル活用していただいてとお願いしたいと思いますが、余りその面においては効果が出てないのかなという感じを受けてますので。中小企業が海外展開をするときの相手国でのいろんな法令的な手続のサポートということは確かにやってるんだと思うんですが、物産のマーケティングだとか実際に売っていくためのノウハウの伝授だとか、そういうところまで海外ビジネスサポートデスクがやってるという認識は私には余りないので、使えるものはどんどん使っていただきたいということだけ申し上げたいと思います。
もう一つだけ教えてほしいのが、新しい米戦略を今回お示しいただいてるわけなんですが、一方で国のほうの政策が変わってきて、経営所得安定対策が見直されますので、今日の別添３―５の資料にも書いていただいてるように、産地交付金の拡充を受けるには、この水田フル活用ビジョンというのを説明の中にもあるように、地域農業再生協議会で議論した上で、５月までにつくって国へ出さなきゃいけないというここの水田フル活用ビジョン、今つくってるこれと、今日お示しいただいた県の新しい米戦略というのは、どういう関係になるんですか。全く別個のものなのか、意識してつくらなきゃいけないものじゃないのかと、三重の新しい米戦略とその水田フル活用ビジョンというのは。この関係ってどうなんですか。
〇赤松次長 今質問がありました水田フル活用ビジョンとこの基本計画の戦略の関係ですけれど、基本的にはアクションプランということで掲げておりまして、もう一つ、大きくこの根底にありますのは、やはり水田をどうフル活用していくかで、これをすることによって、やはり生産力なり経営安定というのにつながりますので、これについてはかなり深くリンクしているというふうに理解しております。
〇中嶋委員 どっちがどっちのアクションプランなのかよくわからないんですけれども、今の御説明では。例えば今日お示しいただいたこの戦略（案）の数値目標なんかを見ても、水田利用率98％が平成33年の目標とあるんですが、これって、水田フル活用ビジョンのほうが、積み上げていったら数字と合わなくなる可能性も今後あるんじゃないかなと思うんですけれど。何か、これだけ先行してしまうことが、果たしてつくっていく上でいいのかなと。ここの議論というのはどうなんですか。
〇早川課長 ちょっとお答えさせていただきます。
どちらが上位というよりも、今回の新しい米戦略というのは、これから三重県の水田農業を進めていこうとする、ＪＡとか何やかや、全ての関係機関の一つの共通の指針という形で、こういう形で三重県の水田農業は進めていこうという、先ほど説明も次長のほうからありましたように、一つのアクションプランとしてさせていただくと。水田フル活用ビジョンについては、その中で、地域でやっぱりそれぞれの特徴とかいろいろあると思います、例えばソバをしっかりやっていきたいとかいうような地域もあると思いますが、そんな形で、水田をいかにしてうまく使っていくか、効率的に使っていくかという観点で取り組まれるということですので、決して相違があるということではなく、水田を十分に使ってきちっとしたといいますか、効率的な水田活用をしていこうというのを新しい米戦略の中に大枠としていろんな形で掲げさせていただいてると思っていますし、その地域の中で、それぞれの実情により、水田フル活用ビジョンとしてその地域に応じたものをそれぞれの中で進めていただくと。確かに今、期間的には先ほどおっしゃったようにもう期限がということも国の制度の中でありますけれども、大枠の中ではどちらも同じ方向を向いているのではないかというふうに私は思っておりますが。
〇中嶋委員 方向は同じなだけに、全体としてのこの米戦略と個々の地域でつくる水田フル活用ビジョンの立ち上げたものが合わないというのはやっぱりおかしいと思うんです。その可能性だって排除できないじゃないですか、まだ今つくってる最中ですから。
ですから、この戦略のほうのでき上がりは、水田フル活用ビジョンの地域それぞれがつくってきたものと照らし合わせた上で、最終的につくられたらどうなのかと思うんですけれど。この４月１日に間に合わせなきゃいけない理由が特にあるのならばあれですけれども。もうちょっと深い何かがあるならしようがないんですけど。
〇赤松次長 今中嶋委員に提案していただいたとおり、水田フル活用ビジョンにつきましては、実際に地域の水田をどう経営していくかということをうたっておりまして、戦略につきましては、もっと大きな意味で、いろんなことを総合的に進めていきながらやっていこうということにしております。
ですので、目標はあくまで目標で、今の目標も基本的には現状を踏まえて上げておりますので、そこら辺のところはそれほどもと。今のままでやっていきたいというふうに考えておるんですけれど。
〇中嶋委員 この産地交付金というのは、やっぱり実際にお金をいただくために、現実に合った、かつ国の政策に沿った形で、かなり現実的な計画になると思うんですよね。一方で、戦略というのは、確かに望む方向というか、そういうビジョンといえばビジョンを示すものなので、これはこれでいいのかもしれないんですけれど、絵に描いた餅というか絵に描いた米にならないように。
僕は、そんなに急ぐ必要はないんじゃないかということは思いますが、その辺で最終的にそごが生じないように、実際のそれぞれの地域での取組の結果として、この戦略が達成されたというふうなところを三重県全体として示していただくのがわかりやすいなという意味で申し上げさせていただきましたので。つくるなとは言いませんので、もちろん。ただ、くどいようですけれど、絵に描いた米戦略にならないようにだけはお願いしたいと思います。
私はもう結構ですので。
〇橋爪部長 今の関係で少しだけ。
確かに小さな部分で、麦の目標とかそういう部分がずれるかもわからないというのは、確かにそういう危惧はあるかなと思っています。年譜の中で今つくらなきゃいけないなというふうに意思決定したのは、これだけ国のほうが大きく、米だけではなくて、全体的に農政を動かそうとしておりますので、一定、農業関係の団体であったり現場の農業者の方であったり、そこにきちっとした形で、今の段階で安心感を持っていただいて、特に水田農業の部分については一定のタイミングで方針を出させていただくということで、このタイミングでの策定を急いだところです。
具体的に確かに水田フル活用ビジョンというのが産地交付金の要件とかになってきましたので、その部分は、今の形からいけば県とか再生協議会とかいうような形でいろいろ持ってますし、地域の再生協議会もありますので、そういうところと連携をとりながら策定はしておりますが、具体的につくっていくとなると、やはり１年目と２年目とではまた違ってくるかもわからない。今回の経営所得安定対策についても、４年間ぐらいは経過措置として一定のを置きますけれども、５年後にまた廃止の部分とかがありますので、そういう意味で、１年待つと正しい方針が見えるかというと、そこも非常に難しいところがあります。そんな事情もありまして、大きなビジョンとしてつくらせていただいたというような経緯です。
〇中嶋委員 わかりました、結構です。
〇杉本委員 米のことで、最近ちょっと思ってたことがあったので。
結びの神のことなんですけれども、ターゲットを絞った販路拡大ということで、新聞で読んだかなとは思っているんですけれど、どのようにターゲットを絞っているのかということ。それから、マーケティングをやってるのはどこですかということ。それから、私、実は結びの神を使ってたんですね。すごく米がいいというよりも、パッケージがすごくよかったんですよ。米はいいんですけれども、米が特にいいというよりも、パッケージのここの口がこうあって、普通のパッケージじゃないんです、これぐらいの出口があって、それをずっと入れるとカップの中に入る、それそのものが冷蔵庫に入るというか、ひとり暮らしとか少ない人数の中で使うには物すごく使いやすいと思って、これはお見事と思ったんですけれども、そのあたりのところを少しお聞きしたいと思ったんですが。
〇赤松次長 まず、ターゲットでございます。これは１年目、２年目ということで、県内と首都圏でいろいろやらせていただきました。内容としましては、販路を、要するに大量にと、量販店とかあと飲食店を中心にやらせていただきまして、基本的に飲食店のほうに大変興味を持っていただいてるのかなと思っております。三重県内につきましては、やはりコシヒカリとの思いが大変強いということで、それからいきますと、どちらかというとやはり若い人向きにいってるのかなというふうな感じはしております。
それから、パッケージのほうは、確かに最初、５キログラムをさせていただきましたが、なかなか米というのは一旦買うと次に買うまでに時間がかかるということで、なかなか反応しにくいため、お試し用も含めてそういうパッケージをつくらせていただきまして、それにつきましては、そういう点では好評で売れてるのかな、こちらが思ってる以上にに売れてるのかなと思っております。
それから、基本的には先ほど言いましたように、特徴的なものを売り出すということですので、シェフなり何なりを中心にターゲットしていきたいのと、やっぱり若者をターゲットにしていこうかなというような感じを持っております。特に粒が大きいとかそういう食感はコシヒカリとまた違いますので、やはり新しい感じで見ていただければなというように思っております。
それから、販売のＰＲといいますか、いわゆる手法ですけれども、今これを進める中で、もう生産者、また米の卸業者も含めて会議をやっておりまして、こういう方向でいくぞという形で進めております。実際には、１つのイベントをしたりとかそういうのではなくて、それぞれの、例えば米卸業者が自分たちで企画してどんどん進めていくというような形をとっておりますので、今はどちらかというと米の販売のほうに力を入れますけれど、多分これから生産者もそういう点では販路をどんどん拡大する形で検討していきたいと思いますので、いろんな形で、要するに、つくった方から販売する方まで、サプライチェーンの中で皆さんがいろんなアイデアを出して販売していければいいなというふうな形で、検討を進めていきたいと考えております。
〇杉本委員 あれはどなたが考案したんですか。やっぱり生産者か、売る方か。こう、キャップをねじって。
〇早川課長 卸業者のミエライスが特に開発したものです。
〇杉本委員 何か変なところで感心したんですけれども、お米をこうやってキャップをねじって出すというのがすごく使いやすかったんです。こういうところで米って売れるよなと思いました。何か、質問しとるのか意見を言っとるのかわからないんですけれど、これからの売り方というかそういうところではあれかと思いましたので。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇日沖委員 まず、国の農業政策の改革のところに絡んで少し、本当に素朴なことを聞かせてもらいたいんですけれども、その前に、この国の農業政策というのは本当に何年かサイクルでころころ変わってきて、今日もいろんな情報があって、それを、関係者の方々はもちろんですけれども、農家の方々というのが腹に落とし込みながら農業をやっていくって本当に大変やと思いますし、県から市町にはある程度説明されたということですけれども、これからまた市町からＪＡ、農家へと説明していってと、本当にこのエネルギーというのは大変やなと思って。まずこれが感想ですけれども、これは農家のためというよりも何か、強い農業をつくるためというのはわかりますけれども、本当に農家のための改革かいなということを思ったりしながら、ちょっと聞きたいことがあるんですけれども。
まず、よくわからんもので素朴な質問で申しわけないんですが、農地中間管理機構で農地のあっせんをしていっていただくことになりますけれども、今までにも農業委員会とか市町、ＪＡで地域でのあっせんはしてもらっとった、いつやら事前にお聞きしたらそれはそれであるのでということなんですけれども、それはそれで、今まで取り組んできた地域の形があって、農地中間管理機構の役割が認知されてきたらそっちへシフトされてくるのかもわかりませんけれど、そういう既存の形もあって、10年後の目標、４万2600ヘクタールに集約するということの目標値というのは、農地中間管理機構だけの目標値なのか、今まである仕組みも含めて全体でのなのか、目標としておるところがよくわからんもので、その辺を教えていただきたい。
それと、日本型直接支払制度のところで、今まで農地・水・環境保全向上対策事業で取り組んできたところの部分が、少し内容は変わるようですけれども、農地維持支払と資源向上支払のところになるわけですよね。三重県では本当に各地域、自治会なんかで多く取り組んでこられた団体がある中で、ちょっとお聞きしたいのは、これまで取り組んでこられた地域がこの新たな制度に乗って難なくスムーズにいけるものなのかどうかという、そのところで、何か、また書類が変わって難しい条件ができてきて、今までやっとったのに今度は思うようにいかんようになったというようなこと、素朴な言葉で申しわけないが、そういうことは起こってこないのかというようなところをちょっとお聞きさせていただきたい。
もう一つ、具体的なことを。これから新規需要に応じたものをつくっていこうということで、麦、大豆なんかもそうですが、特に新規需要米ということで、加工米とか飼料米とか米粉とかを奨励していきましょうよということになってくるんでしょうけれども、どんどん飼料用米とか米粉用の米とかを奨励していっても、本当に新規需要ってそんなにたくさん需要って、三重県で、また近いところであるんやろかという素朴なものがあるんですが、ちょっとそのあたりを聞かせてもらえませんか。
〇後藤課長 １つ目の農地中間管理機構の目標について少し話させていただきたいと思います。
別添資料の３―１の左上のところに、我が県の農地集積面積の推移がございます。趨勢が今の調子でいくと大体、平成33年に２万7000ヘクタールに行くぐらいのペースで動いておるわけなんですが、その右側のところに、委員御指摘のとおり農業委員会とか市町がやる仕組みがございまして、これで今までやってきてこの調子、このペース、トレンドということでございます。実は、県の目標は、３万3000ヘクタールというのを33年度に置いていた経緯がございまして、その目標に対してこの調子でいくと6000ヘクタール足らんような状況ということで、うまくいけてない状況にあったということでございます。
これは国のほうも同様のお考えで、何とかしようということから、右側のほうの、プラスという、真ん中辺になりますけれども、今回、農地中間管理機構ができたということで、道路でいうとバイパス道路みたいなもの、それが法規制になるかどうかはわかりませんが、そういうのをつくろうというような流れを考えられたということです。
少しその違いを見ていただきますのに、別添３―２の今回策定します基本方針の策定についての中の２のところ、基本方針を定める主な事項の第４の４つ目の丸、農地中間管理権の取得の方法というところを。
矢印をしました「所有者との協議により決定（できる限り長期〈10年以上〉とする）」ということでございまして、担い手育成でやりますので、10年以上の長いものを受けて担い手に貸し付けるという形をやります。
三重県の場合、実は都市部の農地もございまして、地権者側から見たら、例えば３年間でひょっとしたら土地開発が起きるかもわからんので、10年も貸し付けておけないという人もみえるかもわかりませんし、そもそも作業受託か何かで権利は移動しないほうがいいという方もみえると思います。そういった方は従来どおりの農業委員会、市町等の関係の仕組みを使うような形になっていくんじゃないかというふうに見ておりますので、最終的なお答えで申しますと、目標は両方合わせた形で70％、４万2600ヘクタールを目指していくと。
どちらが本道になっていくというようなイメージは、これからということになります。しかしながら、別添３―４の資料で、機構に農地が集まるように、例えば左上のところの機構集積協力金交付事業ということで、地域がまとまって、例えば地域の集落のうち８割を機構へ10年預けていただくと、10アール当たり最高３万6000円がもらえるというような仕組みも国のほうでつくっていただいておりますので、こういうことで地域で話し合いをして、機構へ預けて農地をまとめるという行為になれば本道になっていくんじゃないかと。こういうことを思ったりしているところでございます。
以上でございます。
〇福岡次長 日本型直接支払制度のことについてお答えしたいと思います。
日沖委員がおっしゃいましたように、農地・水・環境保全向上対策事業が２つに分かれるというのは、そのとおりでございます。国が、農業者だけでも取り組めるように、少し取り組みやすく広げていこうということで、新たに農地維持支払を創設したということなんですが、今までやってきとった活動組織にとっては、２つに分かれてしまうというデメリットがございます。ですから、我々としても今まで取り組んできた組織が余り負担感のないように移行できるようにしたいということで、国が今、要綱や要領をつくっておりまして、まだ公表はされておりませんが、それに対してぜひできるだけ負担感のないように、どちらかというと簡素化できるようにということで要望を上げているところでございます。ですから、まだ国からしっかりとした要綱や要領ができてきてございませんが、我々としては、できればこれは一本で経理なんかもできればいいとは思っておりますけど、その辺はまだ明らかにされてきておりません。
もう一つ、移行するのがスムーズにできるかどうかというところは、やっぱりポイントになろうかと思っております。今、取り組まれているところのほとんどは意欲をしっかり持ってみえますので、国も、できる限り移行期間を１年間設けようとか、そんなことも考えながら取り組もうとしております。県、また市もできる限り地域に入って移行のサポートをさせていただきながら、できる限りスムーズに移行できるように取り組んでまいりたいと思っております。
〇赤松次長 新規需要米をたくさんつくれば大変やないかという話ですが、基本的にやはり需要に見合った生産をしていくのが一番ベターだと思います。
実際に需要をどうつくっていくかということですが、基本的に地域の農業再生協議会の中でつくる面積を決めていくわけですけれども、それ以前にやはり需要ということで、全国農業協同組合連合会とか、例えば飼料米などは畜産農家との連携とか、そういうのをちゃんと計画しながら、それに見合った面積でつくっていこうという形にしておりまして。私どものほうとしては、再生協議会を中心にちゃんと計画的な面積をやって、需要と供給のバランスを考えながら計画、生産していきたいと考えております。
〇日沖委員 説明いただいてわかりましたので、お願いしたいと思いますけれども、特に日本型直接支払制度の農地・水・環境保全向上対策事業からの変わってくるところについては、先ほど言っていただいたように、これまで多くの地域が本当に熱心に、意欲的に取り組んでこられたことですので、せっかくこれまでいいふうに来たのに腰折れせんように、今おっしゃったように負担感の少ないように、スムーズにいくように、もしまだこれからのところがあるんでしたら、ぜひ国のほうともちょっと協議していただきながら、そういうふうになっていくように、ぜひこれまでの取組がさらに生かされていくように誘導いただけるよう、お願いしたいというふうに思います。
もう１点、特定鳥獣保護管理計画で聞かせていただくんですけれども。全く無知でお恥ずかしかったんですけれども、目標っていうものは、私はこの特定鳥獣保護管理計画というものが、今どれだけ個体数が存在しておって、それをその中で、適切な個体数というのはどれだけでと、最終的にはそれに合わせるように管理していくというものかしらんと思とったんですれども、そうやなしに、これの目標というのは、農作物の被害をどれだけに抑えるかということなんですよね。そういうものなんですね。
となると、そうしたら、猿だけではわからへんですよね。鹿もイノシシも野鳥もおればいろんなもので被害が起こるのであって、猿の管理によって平成24年度被害額の70％に減少させるという、このつながりというのかその辺は、猿の管理をして70％になったのか、鹿もイノシシも含めて70％になったのかが明確やあらへんですよね。その辺は、何でそういうふうな目標にせざるを得ないんですか。
〇福岡次長 まず、この目標に置いておりますのは、猿の被害額について７割にしようということでございます。今、主なものとして猿、鹿、イノシシがございますが、あと鳥類等もございますけど、それぞれでの被害額を調査しております。それで、全体で７億円という昨年度の被害額が出ております。
そんな中で、別添５―１をごらんいただきますと、猿の被害額の推移が出ております。真ん中の欄でございますが、平成24年度は全体の７億円の中で猿の占める割合が１億2400万円ということでございます。ですので、この猿の部分について被害額を７割にしていこうというのが目標でございます。
また、ほかのイノシシ、鹿については、既に特定鳥獣保護管理計画が策定されております。そこで持っておりますので、猿について今回新たに策定させていただいたというところでございます。
〇日沖委員 個体の猿、イノシシ、鹿ごとに被害額が明確に出てくるのであれば、確かにこう書いてはございますけれども、これが確かなものであるのであれば、それに沿った形で被害額の減少目標をつくれるということなので、その説明はわかりました。
もう一つ、「地域個体群を安定的に維持させる」という、このことなんですけれど、地域個体群を安定的に維持させるのであれば、何も駆除せんでもと。地域個体群を安定的に維持させる目標であったら、そのままということと違うのかなと思うんやけど、違うんですよね。そういうこととは違うんでしょうから、ちょっと……
〇福岡次長 「地域個体群を安定的に維持させる」ということでございますが、表現がよいのかどうかというところは別として、やはり個体数が非常に増えてきているという側面がございます。それと、やはり人間と猿なりがうまく共生できるというのが、我々が目指すところでございます。
その中で、近年、年々猿が人間の生活の領域の中へ入ってきてるというのは、まさに被害額も増加しておりますし、県民の皆さんも肌で感じてみえるところなのかなと思っております。ですから、その関係を適正な関係に少し戻していきましょうと。
ですから、猿を全て駆除するとかそんなことではなくて、猿は猿で今までの山の中の住んでいたところに帰っていただきましょう、そのためには少し個体数も調整していかなければならないんじゃないでしょうかということで、今回計画を策定させていただいたというところでございます。
〇日沖委員 もう結構ですけれど。そうしたら今おっしゃられたような、「地域個体群を安定的に維持させる」という表現の意味は、今説明していただいた意味だということで理解させていただきます。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇岩田委員 １つ聞かせていただきたいと思います。
まず、この新しいビジョンで、麦、大豆等、あるいは飼料米をつくっていくということを先ほども言われとったんですけれども、麦、大豆については、恐らく今、三重県内でも全く足りないということであると思いますし、飼料米については、直接食べさせる畜産農家と契約とかいうことになってくると、食べさせる畜種が限定されてくるということがあると思います。恐らく豚までは行けるかと思うけれども、それも量によるし、牛については、ちょっとぐあいが悪いんじゃないかなというような気がしております。ホールクロップだとかいうのであれば、乳牛あたりはいいと思うんですけれども。
こんなことがあるのと同時に、一等米の比率をうんと上げなければ、これはこれから先、価格がうんと下がってしまうんじゃないかということがあります。外国へ輸出するにしたって、もちろん品質が超よいものでなければいかんし、ということで、畜産物にしてもそうだと思います。
こんな中、それに対してどうやってその生産をやっていくのかという根本的なこと、研究所、そこら辺ではこれから先、県として、三重県の特産として、三重県はこれが一番いいですということに向けての研究をやっていく体制というのは、今までとは変わったところが出てくるのかどうかということが１点。
それと、農地中間管理機構で、これから先、農地の皆さんから出してくれるやつを一時どこかで預かってやっていくということなんですけれど、この受け皿としては集落営農組織なり中核農家なり新規の就農者なりということだと思うんですが、そこら辺で企業というものの扱いがどうなるのかということが一つあると思うんですけれども、こんなことに向けては。
今思いつくだけちょっとお聞きしたいと思います。
〇赤松次長 米の一等米比率の話は高温障害等、また、ほかの作物についても、高品質、高収量というのがやっぱり基本だと思っております。米につきましては、もともとコシヒカリの栽培時期が前進してきておりますので、それに合わせていろんな栽培技術を開発してきてるという状況でございます。
今わかっておりますのは、水管理とか肥培管理をすることで一等米の比率は上がるだろうということで、一つは要するに基本技術の励行だと思います。もう一つ、品種も、ほかの県でいろいろ出てきておりますし、三重県でも例えば結びの神が出てきておりますので、そういう点では新たな品種の選定なり開発なりも含めて、研究の中で進めていきたいと思っております。
あと、農地中間管理機構につきましては、基本的に担い手を公募するということにしておりますので、そういう点では例えば企業なりいろんな担い手の方が手を挙げてくるだろうというふうに考えております。ですので、そういう形が出てきた段階でどうするかはちょっとあれですけれども、基本的にはやはり人・農地プランなり、そこら辺がまず地域でつくられておりますので、それを優先しながら担い手を選定していくのかなと考えております。
〇岩田委員 農地中間管理機構で、来るのがよい田んぼであればいいと思うんです。ところが全部、一軒の中でもいろんな耕作地がある。あるいは地域によってもある。地域によって、もう全部やってくれんと困るというようなのがこれから増えてくると思うんです。こんなときの受け皿をどうするのかということが、まず困ったなと。農業者だとか集落の方々よりはと、やっぱり企業であれば何とかうまくその利用方法を考えていくということが起こってこようかなと思うんですけれども、そんなことについてはどんな見解かなと。
〇赤松次長 岩田委員の言われるとおり、地域の実情に応じまして、やはり全て任せようとかという声も出てくるかと思います。片方で、担い手といいますかそれを受ける側の方にもいろんな方が出てくるのではないかと想定し、今はまだ想定の範囲ですけれども、農地中間管理機構につきましては、やはりそれをどうマッチングするかというのが大きな仕事だと思いますので、実際に出てみないとわからないんですけれども、いろんな形の情報がだんだん入ってくると思いますから、そこら辺を調整して市町なり農協なりと話し合いながら決めていければなと思っております。
〇後藤課長 少し次長の答弁に補足させていただきたいんですが。
今年、農業委員の協力をいただきまして、全約2000集落のリーダーの方にアンケートをしております。なぜやったかといいますと、やっぱり企業の参入に対して少しアレルギー的な考えがあるんじゃないかということもいろいろ言われておりますので。集落リーダーの方の考えとして、おたくの地域で例えば企業とか新規参入者が来たときに預けられる農地はありますかと、面積がどれだけというんじゃないんですけれど、そのようなアンケートをさせていただきました。
現時点で2065のうち、現時点で1500を超えるアンケート結果をいただいておりまして、400集落ぐらいからは、受けてもいいみたいな感じのアンケート結果をいただいておりますが、そこら辺も、重点地区を決めていくことになってますので、そういう地区も選定しながら地域と話し合ってうまくマッチングできたらいいなと思っているところでございます。
以上でございます。
〇岩田委員 もう一つ、僕は畜産農家なもんで、畜産で牛肉の輸出ということについてお伺いしたいんですけれど。前にも一遍お伺いしたと思うんですけれども。
もちろんよい味の最高級牛肉が売れるということだと思います、今までの経緯からいくと。そうなると、これはトレーサビリティの話もあって、外国ではそこら辺は非常に細かく検査をするということだと思いますけれども、外国であるがゆえにあの手この手を使われるというのもあると思いますし、もちろん日本国内で以前から牛肉には脂肪注入だとか着色だとかいういろんなものがあったんですけれど、そこら辺のところのトレーサビリティをしっかりやらなければならんということと同時に、イスラム系統についてはと畜場も限定されてくると。これから先、その対策としては、県としてもやはりと畜場まで考えるという視野であるんですか。どうですか。
〇赤松次長 基本的に牛肉につきましては国内を中心に売ってきてるわけですが、やはり競争が激しいということから外国のほうへ持っていこうということです。私どもとしては、やはりブランド牛である松阪牛、伊賀牛を中心に考えておりまして、そういう点ではトレーサビリティといいますか、そういう品質的なもの、そこら辺については、特に農林水産物・食品輸出促進協議会を絡めていきたいと思っておりますので、大丈夫かなと考えております。
あと、最高級牛肉が売れるかどうかということ、売れるということですが、正直言いましてまだ全く未知数でございまして。例えば上位層といいますか、の方については、多分そういう高級なものでもいけますけれども、一般的なものにしたときにどうなるのかと。要するに一般的に受け入れられるかどうかというのはまだわからないので、今回、そういうことも含めて調査をしていければと思っておりますし、そういう点ではいろんな層に対してどういう肉が向いてるのかとか売れるのか、というのがこれからの調査かなと考えております。
〇橋爪部長 と畜場については、三重県内に食肉公社等はありますけれども、現時点では輸出に対応できるような施設になっておりませんので、来年度取り組むところも、米国へ持っていくときですと、例えば群馬県のようにそういうものに対応できる施設でと畜してやらなきゃいけないということになります。当面はそういうことなのかなと。それぞれの公社で輸出等も考えながら、施設の整備等を検討しておりますので、その点については県も検討に加わりながら支援していきたいというふうに考えております。
〇森野委員長 ほかにございませんでしょうか。
〇中西副委員長 今、肉の話が出てましたので、ちょっとその点で聞きたいんですけれど。
何でアメリカなのかなと僕は思うんですけれど、その理由をちょっと教えてください。
〇赤松次長 一応、どこへ輸出するかと、いろいろ議論を当局の中でもさせていただきました。
１つは、民間レベルでシンガポールなりマカオのほうへ出したという実績がございますので、そういう点でいくと、やはり県としてもこれから新しいところをどう開拓していくかという視点があった。もう一つは、国のほうが、輸出をこれから進めていく中で、５倍以上にしよう、50億円をという話をする中で、ターゲットとしてやはり食文化として肉を食べる文化がある米国なりＥＵということを掲げてきております。
要するに、全く新たなマーケットを開拓するのに県としてこういうように進めていこうというのと、消費の量の面からいってもやっぱり肉を食べる文化のところへどう持っていくかというのが重要じゃないかということ、この２点を踏まえて、アメリカへ調査に行ってみようかということに決めております。
〇中西副委員長 そうすると、ＴＰＰやいろんな話も絡んでくるんだと思うんですけれど、先ほど肉の質の話とかいろんなことも出てたと思うんですが、松阪牛でまず１年以上おって肥育300日というような決め方を協議会で決めたようですけれども、そうじゃない形で出回ってる牛も結構今まで出てる。その辺のバランスがうまくいってないんだと思うんですね。
それと、牛の量が少ない生産者の方と反対にすごくたくさん出してるというところのギャップがすごく開いて、肉質の問題が出てきてるというのが非常にあると思うんですね。
小野委員のほうからも話が出ておりましたけれど、そういうことも含めて考えていく上で、まずやらないといかんのは何かというと、先ほど出てたきちんとしたと畜場というか公社で、そこできっちりこういうことをやって輸出できるよという、そっちが先なのと違うかなという気がしてかなわんのですけれど、その点はどうですか。
〇橋爪部長 例えば松阪の食肉公社では既にここ数年前から施設整備の検討に入っておりまして、施設を整備する際にはやはり輸出ができるような対応の施設にしようというようなところは大体いいんですけれども、まだ耐用年数がかなりあるというような調査も出ておりまして。ですけれど、その辺は、今、ほかにＴＰＰなんかの動きもありますので、ある程度スケジュール感を持って施設整備について検討していこうというのが松阪食肉公社の動きです。
その辺については、先ほど申し上げたように県も入っておりますので一緒に検討させていただきたいと思うんですが、恐らく施設整備には何年もかかってしまう。まだこのゴーがかかってない段階ですから。例えば５年後に整備するとなっても、それから先に輸出を考えるということですので、県外ででも処理する施設を活用させていただいて米国とかほかのところへ持っていくようなことを、それまでにでもやはりやらなきゃいけないんじゃないかと。今、平成26年度の予算を上げたのはそういうことからです。
それと、やはり今おっしゃったように松阪牛なんかは特に長期肥育ですので、今、アジアに一部、29カ月齢ぐらいで輸出したテストケースはあるんですけれども、全体としてはどうもそういう意向にはまとまっていただいてないように受けとめてますので、そういう面で、松阪牛なら松阪牛のブランド牛としての価値をそのまま持っていくということになると、なかなかアジアのほうへは持っていけないというようなこともありまして、今後三重県としては決して牛肉の輸出がアジアへ向いていかないということではないんですけれども、平成26年度のテストとしては米国をターゲットにしたというのは、先ほど次長が申し上げたようなことでです。
〇中西副委員長 理解はある程度はしてるんですけれど、今、ブランドという意味で松阪のほうに牛舎建設の話も出ております。松阪地域の雲出川から南でという、範囲を決めてるところへ、大手の業者の方が入ろうとしてきているわけです。形上、森林法の関係、林地開発ですか、そういう形で県のほうで受け付けをされた状態でとまってるんだと思うんですけれど、そういうことを、松阪の方はすごく不安視してみえる。ただ、松阪牛として出したいという産業の部分も進めていきたいと。両方なんです。すごく難しい。飼う地域の方と生産者の方ともまた全然考え方が違うので。ただ、全然違うところから大きな業者がぼんと来るというような状態になろうとしてるわけなので、そういった部分で我々もしっかり考えていかないといかんところなのかなと。
あれを受け付ける受け付けないという時点で何でとめられなかったのかというのはすごく疑問に思うところなんですね。それがない部分があるからとめられなかったんだと思うんですけれど、とんでもない、町なかに近い状態の場所なので、そういったことを踏まえて、今、許可をおろしたわけではないわけなので、しっかり考えていただきたいなとすごく思うんですね。本当に住民のところで、二、三百メートルぐらいのところで住宅がいっぱい建ってますので、においの問題とかそういうので松阪では今すごく話題になってます。恐らくこのまますっとはいかないと思いますけれど、ただ、売られた方、業者、いろんな方が絡んだやつで出されているので、許可として、やっぱり認可するかどうかの話で県に来てるわけなので、そこら辺で抑えられない、抑えるというのはちょっとおかしな言い方ですけれど、周りの松阪市民として皆さんが反対してることに対してどうなのかと僕は思うので。
その辺は今とまった状態で、これ以上何もコメントはないかもわかりませんけれども、今、松阪市内で一般の方含めてすごく話題になってる状態ですので。松阪牛の話になりましたのでちょっと話をさせてもらいました。
〇橋爪部長 今の松阪市の件では、林地開発を所管してますので、その関係で申請が上がってるということになっています。手続上、地元の市長の意見もいただいて判断するということになってますので、その段階でとまってるというふうに理解しています。恐らく市のほうは、正確に覚えてないんですが、環境関係の条例に基づく審査等を行っている途中だというふうになってますので、その辺の市町の意見も踏まえてと、まだいただいておりませんので、その辺をいただいた上で最終的に私どもの手続をどう進めようかということを判断したいと思ってます。
〇中西副委員長 よろしくお願いします。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇森野委員長 よろしいですか。なければ、これで（２）輸出支援組織の設立についてから（５）特定鳥獣保護管理計画（ニホンザル）の策定についてまでの４項目の調査を終わります。
まだ残りがたくさんありますので、暫時休憩とさせていただきます。
（休 憩）
（６）みえ森と緑の県民税について
（７）水源地域の保全に関する取組について
①当局から資料に基づき説明（吉川次長）
②質問
〇森野委員長 それでは、御質問等があればお願いいたします。
〇中嶋委員 水源地域の保全に関する取組については、我々としても、県外調査も含めて興味を持って県の対応をお待ちしておりましたので、条例の制定に向けて取り組んでいくということについては高く評価したいと思うんですが、目標年度というのはありますでしょうか、いつごろまでにとか。
〇吉川次長 今回、市町の意向調査をさせていただいたんですけれども、例えば届出の対象地域を決めるとか、そういったものに市町との協議がさらに必要ですので、具体的なスケジュールについては、今後検討させていただきたいというふうに思っております。
〇中嶋委員 ぜひ、速やかに。できる限り策定を急いでいただきたいと思うんですが、今言われるように地元の市や町との協議というのを第一にしていただきながら、またそのプロセスの時々において、議会のほうにも状況をお示しいただきたいというふうに思います。
内容的に、例えば岐阜だったかでは、事前届を加えて、実際に水を取る量とか、そんなものの制限までかけるような地区を決めたりとか、そういうところまでやっているんですけれども、どの範囲まで条例で縛るかというところは、まだ議論されていないんですか。
〇吉川次長 他府県では地下水の取水を対象にしたりとか小規模開発を対象にしたりとかいろいろありますけれども、県での具体的にどういう形でというのは、まだこれから議論を進めたいと思っています。
〇日沖委員 みえ森と緑の県民税のところで、またお願いしたいんですけれども。
まず１つは、要望として聞いておいていただきたいんですけれども、市町交付金事業で、幾つか上がってきとるようにお聞きしております、市町とのやりとりの間で見解の相違があったりするところもあるようですけれども、やっぱり市町に使っていただく交付金ですので、できるだけ自主性を尊重して、市町それぞれでと。市民、町民の方々の間で喜ばれる、ありがたがられることであるのであれば、できるだけ自主性を尊重していただけたらなというふうに、要望として添えさせていただいて、聞きたいのは、例えば市町交付金事業で椅子を買うとか何か木造の公共施設をつくるとかがありますけど、そういうものに対して、何か、これはみえ森と緑の県民税を活用してつくられましたとか購入されましたとか、県民に明らかに、ここに税金が役立っておるんですと言うようなもの、ロゴマークというのか何というのか、そういうものをつけるというようなことを考えておられないのかということなんですけれども。
いろいろ、ＰＲも、これからまだまだ、できるだけ県民に御理解いただけるようにしていっていただくという説明もありますけれども、まさに目に見えるところでこれがそうなんですということがわかるのが、県民にとって、税金を払ったのがこういうことに役立てられとるんやなというので一番のＰＲ効果にもなるので、そういうことというのは考えていただいてないのかなというところをこれまで思っておったものですから、お聞きさせていただきたい。
それと、第三者評価委員会を設置して、実施した事業の評価や制度の見直し等について調査、審査いただくというふうに書いていただいてございますけれども、実施した事業の評価ということになると、県の実施する事業というのは、主に渓流の危険なところでの事前の木の伐採であるとか、堰堤の土砂とか流木の撤去とか、そういうところを主にやっていただいてると聞いてるんですけれども、それはやらなければいけないところをやるのであって評価も何もないと思うので、実施した事業の評価となると、市町交付金事業の市町さんのやつがどうやったかというようなところのボリュームが大きくなってくるのと違うのかなと思うんですけれども、実施した事業の評価というのを第三者評価委員会にお願いするとするならば、どういうふうなイメージですかというところをちょっと聞かせていただきたいんですけれども。どうですか。
〇吉川次長 まず１点目でございますけれども、具体的にロゴマークというところまではまだ考えておりませんが、事業実施箇所について、これは税でやったということがわかるような形で表示するということは、県の事業も市町の事業も行っていくということで考えております。
それと、第三者評価ですけれども、費用対効果みたいな形での評価というのはなかなか難しい部分があるかと思いますが、これが税の趣旨にふさわしいかどうかというような、一定の第三者による判断というんですか、そういったものはしていただく必要があるかと思いますので、市町の事業も含めて毎年度、実績についてはその委員会で一定の評価、判断をいただくということで考えております。
〇日沖委員 何らかの形で税を活用した事業によってできたものについては明記していくということなので、ぜひ県民の皆さんに実感していただけるような形で。ぜひよろしくお願いいたしたいというふうに思います。
それと、評価委員会での事業の評価ですが、市町交付金事業によるものの評価となると、評価は必要なんでしょうけれども、市町の思惑とでいろいろやりとりが出てくるかもわかりません。その辺はうまくやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思いますが、費用対効果でどうかということのそういうこともこれから評価委員会でやっていただくということですけれども、そうすると、今市町に上げてきていただいとる事業についての、適切であるとかという、県が許可というんじゃないですけれども、認めるための評価というのはどこでやってもらっとるんですか。ちょっと話がずれて申しわけないんですけれども。
〇吉川次長 地域機関でも一定の審査をさせていただいておりますし、それを県庁のほうで集約させていただいて、一定、趣旨に合わないものは考え直していただくような形で指導させていただいております。
〇日沖委員 評価委員会ができると、それを評価委員会でしていただくということになってくると思っていいんですか。
〇吉川次長 事業計画を県がやる前に審査させていただいて、事業の実績については評価委員会で評価していただくというような形で考えております。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇森野委員長 なければ、（６）みえ森と緑の県民税について及び（７）水源地域の保全に関する取組についての調査を終わります。
（８）イセエビの種苗生産研究の推進状況について
（９）漁師塾の取組状況について
①当局から資料に基づき説明（藤吉次長）
②質問
〇森野委員長 それでは、御質問等があればお願いいたします。
〇田中委員 せっかく藤吉次長のほうからイセエビの予算の詳細を教えていただきましたので。
非常に心強く思いました。引き続き、よろしくお願いしたいというふうに思います。
以上です。
〇杉本委員 漁師塾の取組のところに研修生のことが書いてあったんですけれども、ここで言う方は外国人の方ではないと思うんですが、漁師塾からちょっと離れるかもしれないんですけれども、水産加工のところになるかと思うんですが、外国人の研修生が何人か入ってきていると思うんですけれども、そのあたりの状況と今後のところを少し教えていただきたいのと、もう一回、漁師塾に戻るんですが、かつて森本繁史議員が、高校生に進路指導をするとき、ぜひ水産業でのそういったことをもっともっとやってほしい、体験だとかインターンシップだとかそういうこともやってほしいという話を、教育警察常任委員会にみえたとき、おっしゃっていたことがあったんですけれども、そのあたりのことは今どうですかというところを。２つお願いします。
〇藤吉次長 漁師塾には外国人の方はおりません。これは全て日本人の方で、水産加工の部分ではかなり外国人に技術研修という形で入っていただいていますけれども、外国人の労働の部分はちょっと把握しておりません。そこは雇用経済部とかそのあたりになるのかなと思います。
このほかに遠洋船なんかでは、インドネシアなりの外国人に、船に乗っていただきまして、また国に帰ってカツオ・マグロ漁業についていただくような技術研修を現地というか、船の上でやっていただいているというのを聞いておりますけれども、これも、市町に受け入れの窓口になっていただいていますが、人数については把握しておりません。
次に、高校生にもっと漁業への関心を持っていただきたいという部分では、今まで高校生に対して漁業がどんなものかということを、なかなかお教えするような機会がなかったというのもございまして、平成26年度の新しい新規漁業就業者定着支援事業の中では、三重県の漁業の紹介をするようなＤＶＤの作成にも取り組んでおりまして、こういうものを持って高等学校とかを回らせていただいて、あわせて漁業の授業とかも少しやらせていただくような時間を何とか高等学校の先生にお願いしていくのにこれを活用したいなと思っておりますので。今後の課題かもわかりませんけれども、そういうことも考えております。
以上でございます。
〇杉本委員 新規就業者が平均で年間42.4人というこの数字って、私はすごく大きいなと思っていて、やっぱりこの仕事に合う生徒というか若者っていると思うんですね。なので、厳しいですけれども、持って回るとおっしゃったけれども、やっぱりそこは教育委員会に自らそういうことに取り組んでいっていただくような形でお願いできたらなと思うのと、ちょっとこれから外れたんですけれども、よく耳にします外国人の技術研修のことで、三重県の漁業の担い手としてその方たちをどう考えていくのかというあたりは、雇用経済部なんですかね、ここじゃないんですかね。わからないんですけれども、また今後……
〇藤吉次長 実は、法律の中で外国人漁業の規制に関する法律という法律がございまして、日本国としていろいろ資源管理をする中で、例えば漁獲量の上限を決めたときに、国内で消化できなかったときには外国人の方にとっていただくというような仕組みがあります。だから、外国人の方が国内で漁業をするということになると、国籍の問題とか在留の資格とかそのあたりで非常に厳しい部分が出てきますので、ケース・バイ・ケースで検討していかないとあかんのかなと思っています。
〇杉本委員 ・・・水産加工はここじゃないんですね。
〔「ここなんやけど、ちょっと違う」の声あり〕
〇杉本委員 違うんやと。また勉強させていただきます。
〇中嶋委員 確認させてほしいんやけれども、早田（ハイダ）漁師塾の方が国の交付金、長期インターンシップというのかな、それの対象になったというのは、やっぱり会社に入るからということであって、いわゆる漁業者としてやる場合にはこの交付金というのは使えないんでしたっけ。
〇仲課長 早田漁師塾の場合は、今回、研修を受けて会社に雇われたということで、雇われた場合は、雇った親方というのか、その方に対して月28万円が国の制度から支払われ、その中の一部を親方から研修生に渡すという仕組みになっています。
自立する場合は自立する場合で、やっぱり指導者がいますので、その方に同じような制度がありまして、そういうふうなことで、自立の場合は最長３年間というのがありますので、そういうのも今後、県の新しい事業とともに活用して、いろいろ担い手育成に取り組んでいきたいと思ってます。
〇中嶋委員 よろしくお願いします。イセエビも漁師も育てるのは大変だと思うので、頑張ってください。エールを送ります。
〇小野委員 今の関連でちょっと確認させていただきたいんですが。
私の知り合いで、南伊勢町でお父さんが漁師で、一生懸命やっとって、息子は工場従業員で、松阪で４年ぐらい働いてたんだけれども、やめて帰って、お父さんと一緒に船に乗り出したんですよ。そういう場合、今のような制度というのは使えるのかしら。お父さんが親方になって就業させたということにすれば、お金は受けられるんですか。
〇仲課長 国の制度の中では、親と同じ漁業種類をする場合はその対象にならないということになっていますので、違う漁業種類で、お父さんと違う親方であれば、同じ漁村でもそういう制度は使えるということになっています。
〇小野委員 漁業の後継者はなかなか難しいので、ぜひそこら辺を、三重県の特例でも何でもいいのでちょっと考えたってもらうと。今、25歳の子かな、が松阪からやめて帰ってきて、船に乗って一生懸命働いていますけれども、ぜひ枠を拡大してやって。漁村振興の一助でも何でもいいですから、考えてやってください。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇森野委員長 なければ、これで（８）イセエビの種苗生産研究の推進状況について及び（９）漁師塾の取組状況についての調査を終わります。
（10）包括外部監査結果に対する対応について
・平成25年度包括外部監査結果に対する対応方針について
・平成24年度包括外部監査結果に対する対応結果について
（11）各種審議会等の審議状況の報告について
①当局から資料に基づき説明（岡村副部長）
②質問 なし
（12）「報告事項について」
・平成おかげ参りプロジェクトの実施状況について
①当局から資料に基づき説明（岡村副部長）
②質問
〇森野委員長 それでは、御質問等があればお願いいたします。
〇中嶋委員 最後の秋のファイナルイベントというのは、雇用経済部がやろうとしている食のフェスタと連携してやられるんですか。
〇馬場課長 中嶋委員の御質問にお答えさせていただきます。
現時点では、雇用経済部でやろうとしています食のサミットなどとの連携を考えているところでございます。まだ調整中という形になっております。
〇中嶋委員 食のフェスタ自体がどんな形でどういうふうなことをやろうとしておるのかまだ見えてこない中で予算案が出てきてて、議案質疑もさせていただいたところではあるんですが、もし相乗効果が得られるのであれば食と絡めたファイナルイベントにしていただければいいのになという思いがありますので、御検討賜れれば幸いでございます。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇日沖委員 簡単な確認ですけれども、売上傾向のところで御説明いただいた、なかなか売り上げが伸びなかった他県産との差別化が難しい加工品というのは、例えばどんな食べ物なんですか。
〇岡村副部長 例えば、どこの地域でもつくられているようなしょうゆとかお酒、つくだ煮、ちくわといったようなものは、やはり三重県だけという感じではないので、余り売り上げが伸びなかったというような傾向になっています。
〇小野委員 お酒なんか、特に今度新潟県では、酒の蔵のまちみたいなイメージがあるので、県を挙げて、お酒に絞って、東京の青山でかなり大々的なフェアをやったりと、テーマを与えてどんと行くんですけれども、このプロジェクトの場合、テーマというのはおかげ参りですか。遷宮なのでそのテーマが来るのはしようがないのかもしれないけれども、そろそろ、おかげ年だし、何か、さっきのお米に特化するとか、イセエビだとか、海女さんなら海女さんだけどんととか、変えていったほうがいいのかもしれないところもあるような気がするんですが、そこら辺はいかがですか。
〇岡村副部長 確かに三重県の特産物を三重県全体の観光の中で売り出していくというのは非常に重要なことかと思っておりますし、また、おかげ年でもありまして、これまで各地でやっておりましたけれども、各地でやっております百貨店でのイベントとあわせて、そういったことも。たくさんの人にまた来ていただくということにもなりますので。テーマもそういう形で、絞るというのは変なんですけれども、広くそういう形も打ち出しながら対応していきたいなと思っております。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇森野委員長 よろしいか。なければ、これで(12)報告事項についての調査を終わります。
（13）その他
〇森野委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。ございませんか。
〔発言の声なし〕
〇森野委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
〇吉川次長 先ほどのみえ森と緑の県民税の第三者評価委員会のことについて、少し補足させていただきます。
事業計画についての審査自体は県がさせていただくんですけれども、設置後、事業計画については第三者評価委員会のほうに資料としてお渡しして意見をいただく形になるということでございます。
３ 委員間討議
①所管事項調査に関する事項及び執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
環境生活農林水産常任委員長
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員長
森野 真治
