令和５年第１回定例会２月定例月会議　陳18

（趣　旨）
　昨年10月、75歳以上の医療費窓口負担が１割から２割に引き上げられた。
　対象は、単身世帯で年収200万円以上、夫婦ともに75歳以上の世帯では年収合計320万円以上で、全国で約370万人（後期高齢者医療制度加入者の約２割）、三重県では約５万6000人が該当する。
　高齢者の生活は、ほかの世代と比べて医療費は高く、収入は低いといった実態を踏まえつつ、窓口負担割合の見直しにより必要な受診が抑制されるといった事態が生じないようにすることが不可欠であり、何よりも優先すべきは、有病率の高い高齢者に必要な医療が確保されることである。
　ついては、高齢者が経済的な心配をせずに必要な医療を確保できるように、県において、75歳以上の医療費窓口負担について原則１割負担となるよう負担増分に対する県独自の公費助成をしていただきたい。

（理　由）
　統計によると、高齢者世帯では「公的年金・恩給」が収入の約６割で中心となっており、公的年金額は受給者の約４割が月額10万円未満となっている。
　また、厚生労働省の推計によると、一定所得以上の者が２割負担となった場合、窓口負担額の年間平均が約８万3000円から約11万7000円と約３万4000円の大幅な負担増になるところ、必要な受診が抑制されないよう「配慮措置」を講ずることにより、負担を抑制するとしていた。しかし、「配慮措置」については、施行後３年間の経過措置であり、設定された高額療養費の上限額を超えない場合には、２割負担となる。
　高齢者の実態を考慮すれば、75歳以上の医療費窓口負担の２割化は大幅な負担増であり、必要な受診が抑制されるといった事態が生じるおそれがあることから、75歳以上の医療費窓口負担について原則１割負担となるよう負担増分に対する県独自の公費助成を求める。