令和４年定例会２月定例月会議　陳16

（趣　旨）
　2021年７-９月期四半期実質国内総生産（速報値）はマイナス3.0％（年率）と我が国経済の景気低迷が続いている。また原油価格の高騰によりガソリン価格が上昇しており、更なる景気後退が予想される。
　このような状況に鑑み、財政政策を通じて景気回復及び税負担軽減を望む国民の声は高まってきている。よって揮発油税等の「当分の間税率」の廃止を早急に行うことが求められている。
　地方自治法第99条にもとづき、国および政府に「揮発油税等の当分の間税率の廃止を求める意見書」が採択されることを強く要望する。