三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成25年度 委員会会議録 > 平成２５年１２月１２日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境農林生活水産分科会 会議録
平成２５年１２月１２日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
環境生活農林水産常任委員会
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成25年12月12日（木） 自 午前10時１分～至 午後５時４分
会 議 室 201委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 森野 真治
副委員長 中西 勇
委 員 田中 智也
委 員 杉本 熊野
委 員 小野 欽市
委 員 中嶋 年規
委 員 日沖 正信
委 員 岩田 隆嘉
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［環境生活部］
部 長 竹内 望
廃棄物対策局長 渡辺 将隆
副部長 田中 功
次長（環境担当） 岡本 弘毅
次長（人権・社会参画・生活安全担当） 伊藤 久美子
次長（廃棄物対策局） 田畑 知治
環境生活総務課長 松田 克彦
私学課長 冨田 康成
文化振興課長 明石 典男
新博物館整備推進プロジェクトチーム担当課長 岡村 順子
地球温暖化対策課長 鈴木 修
大気・水環境課長 林 秀樹
人権課長 中村 弘
男女共同参画・ＮＰＯ課長 中尾 治光
多文化共生課長 中谷 惠子
交通安全・消費生活課長 浦川 広巳
廃棄物・リサイクル課長 和田 一人
廃棄物監視・指導課長 橋爪 昇
廃棄物適正処理プロジェクトチーム担当課長 中川 和也
人権監 山本 寛二
消費生活監 別所 志津子
ＲＤＦ・広域処理推進監 小川 正彦
その他関係職員
［健康福祉部］
障がい福祉課長 森下 宏也
［農林水産部］
みどり共生推進課長 北野 信久
［教育委員会］
生徒指導課長 田渕 元章
保健体育課長 阿形 克己
［警察本部］
交通部首席参事官 交通企画課長 永戸 吉朋
委員会書記
議 事 課 主幹 加藤 元
企画法務課 主査 中西 宣之
傍 聴 議 員 １名
三谷 哲央
県 政 記 者 １名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第145号「平成25年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
（２）議案第174号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）平成26年度当初予算要求状況について
（２）「平成25年度債権処理計画（目標）」の目標額の確認について
（３）四日市朝鮮初中級学校の教科書及び教育内容について
（４）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
Ⅱ 常任委員会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第163号「三重県地球温暖化対策推進条例案」
（２）議案第175号「三重県環境基本条例の一部を改正する条例案」
（３）議案第183号「工事請負契約について（桑名市五反田事案恒久対策（分－３）工事）」
２ 請願の審査
（１）請願第40号「私学助成について」
３ 所管事項の調査
（１）高等学校生徒募集定員に係る公私比率等検討部会の開催状況について
（２）新しいみえの文化振興方針（仮称）の策定について
（３）新県立博物館の開館に向けた取組について
（４）三重県大気環境の保全に関する流入車対策について
（５）人権問題に関する県民意識調査結果（概要）について
（６）食材の不適切表示について
（７）廃棄物系バイオマスに係る再資源化等事業化検討について
（８）ＲＤＦ焼却・発電事業について
（９）産業廃棄物の不適正処理事案について
（10）三重県飲酒運転根絶に関する基本計画（仮称）中間案について
（11）各種審議会等の審議状況について
４ 閉会中の継続審査・継続調査申出事件について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第145号「平成25年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（竹内部長）
②質疑
〇森野委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
〇中嶋委員 債務負担行為で２点お聞かせください。
１点が博物館の受付等業務派遣の話なんですが、この受付等の等の業務という、受付以外の業務というのはどういうことを想定されていらっしゃるのかということと、これは、要は、４月１日からオープンの４月19日までの20日間だけしか、いわゆる受付の業務というか、トレーニングというのはされないのかどうか。要は、受付へ行って、素人の受付では、ちょっと物足りないところもありますもので、いつごろからこれはされる予定なのか、どういうところを対象に考えているのかということなんですが、委託先というんですか、そういうこともお聞かせいただければというのが１点と、あと、その下の展示ディスプレーの関係、それと展示の撤収の関係なんですが、第１・四半期の部分だけ上げていただいていて、第２・四半期以降はまた別の展示等を考えているので、第１・四半期だけ上げていらっしゃるのか、この２点を確認させていただきたいんですが。
〇岡村課長 まず、１点目の受付以外に何があるのかということでございますが、これにつきましては、展示エリアでのもぎりとか、そういった監視等について予定しております。その場合の事業者はどういうところを予定しているのかということでございますが、人材派遣を予定しておりまして、契約としましては、年度内から契約はいたしますけれども、実際に雇って研修をするという期間は４月以降で予定しております。１点は、能力を持った方を配備するという前提で考えております。
２点目ですが、第１・四半期につきましては、債務負担が必要になる、年度をまたぐものという意味で、債務負担をお願いしております。第２・四半期については、今のところ、債務負担という形で予定はしていないというか、必要がないと考えております。
〇中嶋委員 わかりました。１点目のほうについては、申し上げましたように、４月19日のオープニングのときから、受付として的確な対応をぜひしていただけるような相手先との契約をお願いしたいということが１点と、２点目の第２・四半期以降については、第１・四半期を落とした業者だから、引き続き随契でという意味ではないということを理解させていただきましたのでわかりました。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇森野委員長 よろしいですか。なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第145号の関係分 挙手（全員） 可決
（２）議案第174号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（竹内部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第174号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成26年度当初予算要求状況について
①当局から資料に基づき説明（竹内部長）
②質問
〇森野委員長 それでは、御質問等があればお願いいたします。
〇小野委員 先ほどの特定政策課題枠のグローバル人材の育成の件で、日本の若い世代というふうなターゲットを決めていただいているんですが、これは、ばくっとした言い方なのでよくわからないところがあるんですが、どういう対象を、どういうふうな求め方をして育成していくのか。ここのところを御説明いただけますか。
〇竹内部長 現在、全庁的に、グローバル人材の育成ということで、教育委員会が中心となりまして、各部、知恵を出し合って、特定政策課題の枠で要求しておるところなんですけれども、当部といたしましては、多文化共生という切り口でいろいろなことをやってきました。そういう中で、留学生であるとか外国人住民の方とのネットワークというのも、いろいろな形で要請してきたところです。
これから、特にターゲットというのは、今の段階で考えているのは、高校生であったり、高校生以下の子どもも含めてなんですけれども、そういった子どもたちが、いろいろな形で、県内におみえになる外国人の方、留学生の方に、出会いの場とか、そういうのを設定して、子どもたち、特に高校生に限らないんですけれども、大学生であるとか一般社会人の方も含めて、外国人の方とふれあうことで、いろいろな意味で問題意識を深めてもらって、グローバルな視点を身につけていただこうと。そういう趣旨で、ここで要求しておるところでございます。
〇小野委員 各地域で、例えば津市なんかだったら、「ワイワイガヤガヤフェスタ」なんていう施策でやっていますけれども、そういうところへの情報提供とともに、支援なんかも含めて考えていくということでしょうか。
〇竹内部長 今、想定しております事業は、そういう地域のいろいろなグループであったり、活動の場に、例えば留学生の方とかが行っていただいて、一緒にそこの中で、いろいろなふれあう機会の中で、どういう形で参加していただくのか、これから検討しますけれども、いろいろなその方のノウハウをお持ちなので、そういう人に行っていただいて、地域の中で一緒にリーダー的に参加していただいて、子どもたちにふれあってもらえるような、感じてもらえるような、そんな仕組みにできないかなと思っています。
〇小野委員 各部にまたがるということでしたので、特に教育委員会所管で、小中学校で外国人住民の子どもたちが多く勉強の場におりまして、そこら辺での文化の違いがあることによって、周辺との理解が進まない部分があったり、非常に住民も困るし、学校の先生も困るし、あるいは当事者の子どもたちも非常に困惑する部分もあると思うので、そこら辺は、よく各部連携をしていただいて、大きくするんではなくて、やはりもう少し根っこの部分を張っていっていただけるような考え方でお願いができればなというふうに思います。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇田中委員 私のほうからは、見ているのは本冊の359ページなんですけど、外国人住民総合サポート推進事業なんですが、700万円ほど減額されているんですけど、その減額されている内訳というか、理由を教えてください。
〇中谷課長 大きな部分でいいますと、緊急雇用が減ったりとかがございまして、組み方を変えておりまして、全体の中では、外へ出ていく、重複しているような研修を少し削減させていただいて、それ以外の部分でまた新しい部分を追加していきたいということで、組み替えを行ったところでございます。
〇田中委員 緊急雇用が減っているというのは、通訳の方の人数が減っているということですか。
〇中谷課長 医療通訳の関係では、今年は3000万円ほどの通訳の派遣をしておりましたが、緊急雇用でございますので、こちらのほうは今年度限りということはございますけれども、それ以外のところでも、通訳に関しては、医療通訳のボランティアについては反対に分野を増やしたいということもございましたので、今は、ポルトガル語とスペイン語を中心に医療通訳の育成を行っているところでございますが、これに中国語をできれば加えたいということで、減らした分ではなくて、こちらは増やした分でございますけれども、そういう組み替えを行いました。
〇田中委員 非常に大事な部分だと思うんです。特に家族で日本で生活しておられる方というのは、子どもたちが通訳に駆り出されて学校を休まざるを得ない状況というのも散見されますので、そのあたりのサポートが十分できるように、今後もよろしくお願いしたいと思います。また詳細は後でちょっと教えてください。
以上です。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇杉本委員 ちょっと今の田中委員の質問と重なるところもあるんですけど、私のほうは、事業の見直し調書というところで、今日の資料の97ページなんですが、その中の医療通訳のところ、213のところですけれども、緊急雇用だったので来年度はないということなんですが、11月１日の新聞だったと思うんですけれども、来年度以降、それぞれの病院に継続雇用をしていただくよう、要請していくという執行部からのコメントがありました。要請していただいているのかどうか、その状況はどうなのかというあたりを少しお聞かせいただきたいと思います。
先ほどの田中委員と一緒なんですけれども、この事業が始まったときに、学校の子どもが親の医療通訳をしているという現状があって、がんの告知であるとか、もっと厳しい状況を子どもが医療通訳しているので、そこを何とかという話があって、緊急雇用創出事業の中で昨年度していただいて、成果もあったと思うので、成果もあわせてお聞かせいただければと思いますが。
〇伊藤次長 医療通訳のほうなんでございますが、これは、積年の課題でございまして、非常に重要な事業ということは、私どもも十分承知しているところでございます。本年５月から６月には、県内の５病院と１保健センターに、ポルトガル語の通訳者２名、スペイン語の通訳者２名を配置させていただいておりまして、それから、委員がおっしゃいましたように、11月から鈴鹿市内、さらに１病院加わりまして、12月からは桑名市内と鈴鹿市内の３病院が加えられ、現在９病院と１保健センターに、ポルトガル語の通訳者２名、スペイン語の通訳者３名を配置させていただいているところでございます。
それから、10月まででございますが、こういった医療通訳者の利用が延べ854件というふうに聞いております。医療機関ごとに曜日を決めて通訳者が常駐していることがどんどん患者のほうに周知されるに従いまして、徐々に利用者が増えてきているというふうにも聞いているところでございます。
外国人患者の方からはやはり、具体的に理解できたとか、子どもをこれまでは通訳として連れてこられた方が多かったように聞いておりますが、それが連れてこなくて済むようになってよかった、という声が寄せられておりますし、医療関係者のほうからも、今までは本当に理解できているのかどうか、「はい」とおっしゃるんですが、本当に理解できているかどうかよくわからなかったけれども、ここで通訳がつくことで、安心して治療に当たることができるとか、それから検査なんかも、こうやってください、検査へ行ってくださいとかという話もスムーズに進められるという評価をいただいているところでございます。
今後につきましては、先ほど委員もおっしゃられておりますけれども、緊急雇用創出基金事業でございますので、やはり事業期間の終了に伴いまして、こういった通訳を当局が派遣するといったところは、一旦終了させていただきたいなというふうに思っておるところでございます。ただ、現在、こういったことは非常に医療側からもメリットがあるということがありますので、医療通訳の配置について検討していただいている医療機関もあるというふうに報告を受けているところでございます。私どもも、先ほど当局のほうからもお話し申し上げましたけども、今はポルトガルとスペイン語ということでございますが、来年度は、中国の方も利用が多いということでございますので、中国語についても研修をして、こういった人材を養成していこうというふうな形で進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
〇杉本委員 それぞれの病院で継続して雇用していただくような要請を、引き続き県のほうからもお願いしたいと思います。
それから、もう１点、事業の見直し調書の中の施策214なんですが、新しい公共支援基金事業費、要するにみえ災害ボランティア支援センターですけれども、今年度、基金事業でしたので終わりということなんですが、これも、終わってしまっていいのかなと、少し私は問題視をしております。知事のほうは、東日本大震災への支援は、支援から交流へということで、その時代やということでは、そうだと思うんです。このみえ災害ボランティア支援センターは、２期目に入ってからは交流事業をずっとやってきていると思います。震災復興、人の心の問題はこれからさらに深刻になると言われていますし、特に交流というのはすごく大事だというふうに思っているんです。ですので、閉じるということになったんですけれども、交流支援について、環境生活部として、何かあるのかどうか、今後、検討の余地があるのかどうかということ。というのは、教育委員会のほうは、宮城県の女川だと思うんですけれども、交流事業を続けるという予算になっていたと思うんですが、こちらのほうはありませんので。
それから、もう一つは、事務局機能を維持していくとあるんですが、このみえ災害ボランティア支援センターは、紀伊半島大水害のときも動きましたし、この前の伊賀のときにも、ボランティアを募って動きました。これからも、風水害が、県内でも、いつ、どこで、どのような形でというのはありますので、やっぱり緊急にボランティアを集めて送り出すということは必要だと思うんです。事務局機能を維持していくと書いてあるんですけれども、どんなふうに維持していくのかということをお伺いしたいと思います。
〇伊藤次長 みえ災害ボランティアセンターにつきましては、先ほども委員がおっしゃいましたように、事務局機能を維持していきたいと思っております。どういったことを事務局でしていくのかといいますと、私ども、この２年半の中では、東日本大震災で、特に岩手県山田町のほうへ、ボランティアバスにより支援を送ることはできましたが、三重県がもしも大規模災害に遭ったときの受け入れ態勢につきましては、まだ全然準備ができていないところでございます。
例えば南海トラフなんかの大規模災害が起きたときは、愛知県にも、それから和歌山にも三重にも被害が、それからもっと遠方にも及ぶ可能性がございますので、そういったときに、よりたくさん早くボランティアの方に来ていただくことも大事ですので、ボランティアの方を受け入れる体制づくりということが、まず大事かなというふうに思っております。
それから、各市町におきまして、特に被害の大きなところは、現地で災害ボランティアセンターを立ち上げていただきますと。例えば、先日の伊賀の場合は、伊賀市で、現地で災害ボランティアセンターが立ち上がったところでございます。そうしますと、どういったニーズがあるのか、これだけ支援をくれとか、こういった支援を欲しいということが、具体的に、より迅速に伝わってまいるところでございますので、現地で災害ボランティアセンターが立ち上がるということも非常に大事だなというふうに思っております。そのため、市町はもちろんでございますが、市町の社会福祉協議会のほうへ働きかけて、そういった体制づくりを行っていきたいというふうに思っております。
それから、私どもは男女共同参画・ＮＰＯ課ＮＰＯ班でございます。行政ではできない、行政の手が及ばないようなところの、本当に細かな、それでも必要な支援をしていくというところがやはりＮＰＯの大きな役割だというふうに感じておりますので、そういった支援をＮＰＯができるように、ＮＰＯを育てていくということも、私どものこの事務局の役割であるというふうに考えているところでございます。事務局を持たせてはいただきますが、ＮＰＯ班としても一緒になって取り組んでいきたいなというふうに考えているところでございます。
それから、そういった中で、やはり人材育成ということが先ほども申し上げましたように重要になってくると思うんでございますが、東日本大震災から学んだこと、これからでも学ぶこともまだたくさんあると思います。そういったこともありますので、現地とは、研修に行ったり、それから、現地の人の話を聞くとか、そういったことはまだこれからも引き続いてやっていきたいなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
〇杉本委員 済みません、事務局はどこへ置かれるのですか。事務局機能を維持するというのやったら、どこかに事務局を置かれるんやろなと思うんですが。私のは、事務局はどこへ置かれますかということと、交流支援は、今後、考えていないのですかという２点だったんですけど。
〇伊藤次長 交流支援につきましては、交流はやはり民間を中心にやっていただきたいというふうに思っておるところでございますが、だからといいまして、県が全く何もそういったところに関知しないというわけではなく、山田町とか、東北にはまだまだ学ぶべきことがありますので、そういったところに学びに行くということで、そこで交流も関連させながらやっていきたいなというふうに思っているところでございます。
それから、事務局でございますが、ＮＰＯ班につきましては、やはり情報が非常に集まりにくいといったところでございます。社会福祉協議会などが早くとれるところでございますし、みえ防災市民会議なんかでも、伊賀の情報なんかをいち早くとっておったところでございます。そういったところで、事務局につきましては、ＮＰＯ班が持つのがよいのか、それともほかの幹事団体のほうで持っていただくほうがよいのかを、今、議論させていただいているところでございます。
〇杉本委員 幹事団体とは何ですか。
〇伊藤次長 申しわけございませんでした。みえ災害ボランティアセンターには、日本赤十字社とか、みえ防災市民会議、社会福祉協議会、ボランティア連絡協議会など６団体が入りまして、幹事団体というのをつくっております。そこが中心になって、これまでも運営させていただいておりました。
〇杉本委員 そうすると、今後、事務局は、そういう幹事団体のどこかに、例えば社協であるとか、そういうところに置かれて、県の中には、事務局機能は持たないという予定でしょうか。
〇伊藤次長 それも含めまして、今、幹事団体のほうで話し合いをさせていただいているところでございます。
〇杉本委員 どこが事務局を持つにしても、県の担当というのは、しっかりとどこかに位置づける必要が、私はあると思うんです。そして、事務局機能をどこかにつくったらいいというわけじゃなくて、この２年半は、人の中に、組織の中に蓄積されたと思うんです、そのノウハウが。大災害が発災したときに、そういう支援をどうしていったらいいのかという、どことどんなネットワークがあって、どういうふうな動かし方をすれば早急に支援ができていくのかというのは、人と組織の中に蓄積されたと思うんです。それを、新たなところにぽんと事務局を置いたって、ノウハウは移転されないので、蓄積されたノウハウがしっかりと守られながら、今後の市町の受け入れ態勢の整備も含めてできていくような形でお願いしたいと思うし、市町の受け入れ態勢を整えていくというんであれば、これは、県は絶対に関与というか、そこのところを推進していく役割が、私はあると思うので、県の役割はどういうふうに位置づけていくかということで、しっかりと議論をお願いしたいと思います。
以上です。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇日沖委員 この資料の93ページのコミュニケーション施策推進事業でちょっとお聞きさせていただきますけれども、「多言語ホームページで、行政や制度に関する情報をわかりやすく提供する」というところで、このホームページの日本で暮らす外国人の方々における認知度とか活用されておる実態とか、まあ、アクセス数になるのかわかりませんけど、そういうものを捉えておられるところがあったら教えていただきたい。それと、「日本語教室間のネットワーク化」のネットワーク化というのは、どういう目的で、どういうことを日本語教室間のネットワーク化というのは図っておられるのかというところ、ここのところを教えていただけませんか。
〇中谷課長 アクセス数の件でございますけれども、ホームページはまだまだ普及していないという反省はございます。しかし、もともと大体4000件ぐらいのページビューだったのが、今年の８月、９月あたりは１万件ぐらいまで行きましたし、大体8000、9000件で今のところは推移しておりますので、随分広がったのは広がったんですが、まだまだのところがございますし、頑張っていきたいと思っております。このホームページにつきましては、日本へ来る前に見ていただいて、出稼ぎの方に勉強していただくということで、海外でも使っていただいているということもございまして、今後、内容を、日本で暮らすための予備知識も含めて、ニーズの多いものにしていきたい、それから、もっと違う形で広報しつつ、そこにアクセスしていただく方を増やしていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、もう１点でございますが、「日本語教室間のネットワーク化」ということなんですが、日本語教室は、大体、市町の国際交流協会などに属していらっしゃる方が多く、私ども、勉強会を開かせていただいて、そこで研修をしておりますけれども、その市町を超えて交流というのが余りないものですから、そういったところを一緒につながせていただくことによって、例えば災害が起きたときに、外国人の安否を確認するという非常に難しいことがございますが、日本語が余り上手ではなく、企業に属していらっしゃらない方で、日本語を学ぼうとしていらっしゃる方を一番よく知っているのは日本語教室の方ということもありまして、その教室の方々と私どもももう少しネットワークをいろいろな形でつくっておいて、そういう非常時にもネットワークが機能するようにしたいというふうなことを考えておりまして、今現在、いろいろなところの日本語教室の皆さんにお話を聞きに回っているところでございます。大体、県内で50ぐらいの団体の方に活動いただいております。
〇日沖委員 ホームページですけれども、日本へ来る前に予備知識としての活用というところは、あ、そういうこともあるんやなということに気づかされましたけども、そういうところでぜひ効果を発揮していただきたいなというふうに期待したいと思います。
それと、もう１回だけ済みませんけど、「日本語教室間のネットワーク化」の御説明をいただきましたけれども、ぜひ推進していただきたいわけですが、具体的に市町を超えた交流というものが行われておる実態、具体例がもしあったら、ちょっと参考に、こんな交流がというのを教えていただけませんか。
〇中谷課長 講座を受けたいという方には、レベルがいろいろな方がいらっしゃいますので、非常に高いレベルを目指される場合、初歩の日本語教室の方ではちょっと難しい場合は、少し遠いところから行っていただいている例であるとか、それから例えばですが、県でも、そういう日本語教室を開いていらっしゃる方の研修、私どもがそういう方を支援するという立場で研修会を持っているわけですが、ブロックで、例えば南勢でありますと、鳥羽と志摩と伊勢で勉強会を持つとか、そういうような形で交流したり、その中で、レベルに合った方に、日本語を教えていただく側に回っていただくというような交流をしていただいているという事例はございます。
〇日沖委員 わかりました。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇岩田委員 ひとつ教えてください。この資料の21ページの浄化槽設置促進事業なんですけども、これは個別の合併浄化槽だと思いますが、今、農業集落排水と併用したり、あるいは本渠と併用したり、離れたところは合併浄化槽をされていると思うんですが、最近のその割合というのはどのぐらいになっておりますか、わかりませんか。
〇林課長 今ちょっと、具体的なパーセンテージまでは持っていないんですけども、おおよそでいくと、全体が100％といたしますと、大体６割ぐらいが下水道で、農集排は本当に数％です。残りが合併浄化槽のような形になってございます。
〇岩田委員 そうですか。合併浄化槽が多いということなんだろうと思いますけれども、全体として、まだ三重県はそんなに浄化槽が徹底していないというのがあると思いますし、特に伊賀は、遅れている部分がございます。これから合併浄化槽を推奨していって、個々にやっていただくということが必要だとは思うんですけども、今、個人で合併浄化槽をされるのと、農集排なり何なり、市町がやるものとの比率はどうですか。
〇林課長 市町設置型と個人ということでございますね。具体的に、今、同じようにパーセンテージは持っていませんけども……
〇岩田委員 また、後で資料をいただければ結構ですけども……
〇林課長 ただ、市町設置型は、まだそんなに多くはございません。大きくパーセンテージを占めているわけではございません。ただ、今後はそちらのほうを進めていきたいというふうには考えてございますが。
〇岩田委員 田舎のほうでは農集排のほうが多いと思うんですけども、まだ数％だと。これは、もちろん流域下水ということで平成３年か４年に決められて、その間、伊賀だけが、流域が違うということでやられていますので、遅れている部分があるかなというふうに思うんです。うまく市町が、設置できるということをかみ合わせてやっていけば、農集排も、離れたところはできやすいかなと、こう思うんです。そんなことを踏まえて、これから先、県としては、そんな指導もしていただいたほうがいいかなと思いますが、どうですか。
〇岡本次長 生活排水の施設整備につきましては、基本的には市町村が行うことになっておりまして、例えば市町をまたがる場合とか、そういう場合の関係も含めて県が調整を行っております。各市町でそれぞれ計画を立てていただいた中で、そういった計画を、県土整備部と農林水産部と環境生活部とが一緒になって調整を行って、経済的にどれが有利かというような形での整備を、今あるアクションプログラムのほうで進めておるわけですので、きちっとそういった形で進めているというのが実態でございます。
〇岩田委員 そんなことで、これから先、特に流域が外れている伊賀においてはそんなところが多いと思いますし、申し上げてあれですけど、青山なんかはほとんどまだできていないというのが実情ですし、旧青山についてだって、そんなところ、玉滝だとかいうのがいっぱいありますので、そこら辺のところはまたよろしくお願いしたいと思います。
それと、もう１点、73ページの私学高校の耐震化なんですけども、これは、私学はやはり遅れているんですか、私立のほうが公立よりは。
〇冨田課長 私立における耐震化の状況なんですけれども、中学校、小学校は数も少ないので、100％行っておりまして、高等学校と幼稚園、それから１校だけございます特別支援学校が課題と考えております。この補助金の積極的な活用を事あるごとにお願いしておりまして、管轄の私学も数が限られているものですから、１校ごと、校舎ごとに、御相談を丁寧にさせていただいて、進めさせていただいておるところです。
〇岩田委員 それでは、県からもそういった指導をしていただいて、もちろん私立のほうは財政的にもえらいと思うんですけども、そこら辺も踏まえて柔軟にやっていただくというような方向は、県としても考えていただいているんですか。
〇冨田課長 この補助金は、選択・集中プログラムの４年間ということで、その間に財源を集中投下させていただきまして、限りなく100％まで近づけたいということで、努力させていただいております。最後は、どうしても耐震化が難しいものは、例えば使用をやめるとか、そういったことも含めてじっくり御相談させていただいておるところです。
〇岩田委員 じゃ、よろしくお願いします。
〇中嶋委員 先ほどの私学の耐震化についての金なんですけど。限りなく100％とはいうものの、緊急課題解決１の数値目標でいくと、平成26年、27年で92.4％という数字ですよね。あえて申し上げなかったんですけど、耐震化の補正予算で減額していますよね。目標達成は本当に大丈夫なんですか、それで。
〇田中副部長 今、中嶋委員がおっしゃいましたように、選択・集中プログラムが終わるときに92.4％というのが目標数値でございます。12月補正でちょっと落とさせてもらいました。これは、特別支援学校のほうで今年度整備する予定が、土木の計画上の関係で許可がとれなかったということから、来年度回しにしております。その関係で、金額が大きく落ちたということでございまして、選択・集中プログラムが終わる26年度末には92.4％はクリアする予定でございます。
もちろん、岩田委員も言われたように、92.4％でオーケーとするんじゃなくて、もちろん100％を目指していかなければあかんわけなんですけれども、どうしても資金的に難しいとか、使わんところに金をかけるというのはなかなか難しいというやつについては、極力、使わないように、生徒が使わないような指導、金をかけて耐震化しない部分については、使わないというような指導をしているところでございます。
〇中嶋委員 できる限り100％に近づけていただきたいということをお願いしたいと思いますし、これから、資材の高騰だとか、人夫さんがいないだとかで工事の遅れというのがどうしても危惧されるところですので、できるだけ速やかにそういうことができるように、岩田委員もおっしゃいましたけど、やっぱり、そういう単価が上がってくるということに対しての補助の考え方も、的確に対応していただきたいなと思います。
あわせて、ちょっとお聞かせいただきたいのが、私立学校における非構造部材の部分、その躯体自体、建物自体の耐震化は今やっていただいていると思うんですが、今、県立のほうは非構造部材のほうへ移動しているんですね、ほぼ県立高校については。私学のほうは、非構造部材の耐震対策というのに対しての支援というのは、これは含まれているんでしたっけ。
〇冨田課長 まずは躯体のほうから100％を目指して頑張っているところで、非構造部材の助成については、国の補助金もございますので、まずはそれを活用して、私学で取り組んでいただく方向でお話しさせていただいています。
〇中嶋委員 国の補助金のメニューの内容というのは、どういう内容でしょうか。要は、自己負担はどれぐらいなのか、国の負担はどんなものなのかというもの。それと、県立の施設に対しても国の補助があるのかないのかを。県立学校の非構造部材の改修に対して、例えば教育委員会が１億7979万3000円を今回要望しているんですけど、その中には国庫補助も入っているのかどうかというのは把握されているかどうか、参考までに聞かせていただきたいんですが。
〇冨田課長 まず、私学に向けての補助金は３分の１と伺っておりますので、残りは学校法人の負担となっておりまして。対象メニューは、様々ございますが。例えば天井が落ちないように、つり天井の問題等がございます。そういった大きな工事から、窓にフィルムを張る程度の簡易な工事まで含めて、いろいろメニューがございます。
公立のほうは、現時点でちょっと把握しておりませんので、後ほど確認させていただいた上で御報告させていただきたいと思います。
〇中嶋委員 ちなみに、躯体のほうの校舎等の耐震化の補助のメニューには、国の補助も入っているかと思うんですが、国、県、自己負担の割合はどうなっていますでしょうか。
〇冨田課長 今の構造上の弱さにもよりますが、国からは最大２分の１出まして、私どもは４分の１用意させていただいていますので、あわせて御利用いただきますと、最大４分の３までは公費のほうで助成ができるという形になっております。
〇中嶋委員 東日本大震災で問題になったのは、建物そのものの耐震化もそうですけども、非構造部材ということで、今、県立の施設、公立の施設については、非構造部材に対しての耐震化を、先ほど申しましたように教育委員会でも１億8000万円近い要求をして、やっていただいている。これは当然、的確な対応だと思っているんですが、私学のほうが遅れているというか、遅れている理由の背景の一つに、公費負担の部分、さっき教えていただいたように、建物そのものは最大４分の３行くのにもかかわらず、非構造部材については国だけが３分の１負担という、そこら辺もやっぱりあると思うんですよね。
ここで県費の投入ということをどう考えていくかというのが、僕はすごく大事なことだと思いますので、ぜひとも知事との共有の中でも、そういったこともやっていかれる必要があると思うんだという認識のもとで取り組んでいただいてと、お願いしたいというふうに思います。何かコメントがあれば。
〇竹内部長 問題意識としては、非構造部材について、公立のほうが進んでいるにもかかわらず、私学について、県単で上乗せをしていないということについて問題意識を持っていまして。選択・集中プログラムの緊急課題解決１の中では本体に対することを優先しようということで、まずそちらを優先していますけども、同様の問題意識は持っているんですが、なかなか財源的に非常に厳しい中で、我々としては、まずは本体のほうを優先せざるを得ないかなというふうに思っていますけども、引き続き、委員の御指摘を踏まえて、問題意識を持って取り組んでいきたいなと思います。
〇中嶋委員 私学に通おうと公立に通おうと、同じ県民ですしお子さんで、日本の宝ですので、同じような安全基準になるように、本会議でも申し上げましたけど、まず最優先でこういうところのイコールフッティングというのをぜひしていただきたい。それをお願いしたいと思います。
あともう１点だけ、ＮＰＯの関係で。
今回、新規事業で、ＮＰＯの自立・持続した活動促進事業ということで、「市民ファンドや地域金融機関との連携、寄付の仕組みづくりなどを検討」ということで276万7000円を要求したいということを教えていただいているんですが、これは有識者からの御指摘を踏まえての事業ということの御説明でございまして、その有識者の方がおっしゃっているには、ＮＰＯのお金が集まらない理由は、集めていない、何に使われるかわからない、寄附する仕組みや仕掛けがないという中で、寄附する仕組みや仕掛けを県のほうで検討しましょうかというのがこの事業なのかなと。
もう一つは、寄附を集めた経験のないＮＰＯ支援組織が、ＮＰＯの資金調達をどう支援するのかという問いかけ。鍵は地域金融機関ですよね。ＮＰＯにとって融資が資金調達方法の選択肢となることを考えなきゃいけないという中で地域金融機関という言葉が出てきているかと思うんですが、これは具体的にどういうことをやるつもりなのかというのをもう少し教えてもらえますか。
〇伊藤次長 ２つ御質問があったかと思います。
１点目は寄附のほうなんでございますが、寄附につきましては、なかなかＮＰＯのほうのなじみがないところでございまして、今でも、平均、総務省の調査だったと思いますが、１団体当たりまだ22万円ぐらいしか寄附ができていないと。ちなみに、お１人当たり3000円ぐらいの寄附をしていらっしゃると。そういうふうな経過が出ているところでございます。
寄附を求めるには、ただ単に寄附を求めるというだけではだめでございまして、やはりそこにはいろいろな仕組みがあります。自分のところのメリットというか、やっていることをどうＰＲするかとか、それからどういうふうに訴えかければ、より寄附を得られるかとか、そういったお話につきましては、今、日本全国でそういった取組をやっていらっしゃるＮＰＯがいらっしゃいますので、そこのところと一緒に、三重県で寄附をどうやったらいいのかということをやっていきたいなというふうに思っております。
例えば、具体的なお話にさせていただきますと、京都府のＮＰＯには非常に大きなところがあるんでございますが、そういったところでは、乾杯何とかというのがありまして、例えば乾杯をするたびに、その乾杯の中に10円プラスするわけですね。その10円分が寄附になるとか、そういったところを地域の居酒屋さんと一緒に取り組んでやると。自分のところの趣旨に賛同していただける居酒屋さんと、そういった連携をして取組をやるとか、そういったことをされております。
それから、その中にもありましたが、テーブル・フォー・ツーというのがございまして、例えば、県職員が県の食堂で食事をするとき、例えば20円プラスその食事にしていただくと、その20円分、食事をするたびに寄附が行くと。そういった仕組みなんかがございますので、そういった仕組みもあわせて勉強しながら、寄附ということについて学んでいきたいと思っております。
それから、もう１点でございますが、ファンドとか地域金融機関についてでございますが、今、名古屋のほうを中心としまして、地域金融機関を巻き込んで、単にお金を出すだけではなくて、お金を借りてＮＰＯが事業をして、計画的にそのお金を返していくといったようなファンドの仕組みがございます。地域金融機関の中でも、三重県でも、そういった今、仕組みをとっていただいているところもあるんですが、それがより具体的に、より拡大して、いろいろなところでそういった取組が行われるように、これにつきましては、雇用経済部のほうの、こういう地域金融機関をつくったファンドの仕組みということを考えておると、ちょっと今、課の名前をど忘れしてしまって申しわけないんですが、そういったところがありますので、そこと一緒になりまして、そういった仕組みづくりについて、まずは勉強会をやっていきたいなというふうに思っているところです。
〇中嶋委員 基本的に、ＮＰＯの皆さんが本当に自立してやっていくには、そこまで手とり足とりやっぱりやらなきゃいけないのかなという疑問もあるんですが、ただ、実際としてそういうことができていないという中で、最初のスタートアップ時点だからということで理解はさせていただくんですが、これが余りにもずっと続いていくというものではおかしいですよねということだけは思っていますもので、ＮＰＯだからほっておけというじゃないんですが、余りにトゥーマッチな関与というのはいかがなものかなと。結構これはトゥーマッチな関与かなという気が若干したもので。ただ、有識者からの御指摘もございますので、見守りたいと思います。
以上で終わります。
〇小野委員 21ページのところで、ＰＭ2.5への対応ですが、「速やかに県民の皆さんに注意喚起を行います」というお話で、これは、今年も、９月でしたか、10月でしたか、千葉県で突然2.5の濃度がどんと上がったり、その原因のいろいろな取り上げ方を見ていると、桜島の噴煙が随分いろいろなところへ流れ出て、この三重県もずっとカバーをされているようなこともありますし、また、北九州では特に中国からの黄砂も含めた対応で随分研究が進んでいるようなことも伺っていますけれども、本県としてはどんなふうにこれから対応した上で注意喚起の情報提供をされるのか、御説明をいただきたいと思います。
〇岡本次長 三重県の現状はと申しますと、まず午前５時、６時、７時という３時間の数値の平均値をもって、健康暴露の被害の想定される数値というのがございまして、それを超えた場合には、午前８時以降から注意喚起ということで、特に屋外で活動される時間帯の日中を含めて、午後５時までそういった体制で監視を行っております。ですから、一日そういった状況で、３時間値を平均いたしまして、そういった健康被害が出るおそれのある数値が出た場合には、すぐにホームページにアップするとともに、市町に連絡いたしまして、そこから学校関係、そういうところにも速報を流して、屋外での行動に注意していただきたいということで注意喚起を行っている状況でございます。
〇小野委員 情報提供を各市町にというお話だけど、当然、報道関係等も御連絡をいただいているんだろうと思うんですが、その点はどういう伝達経路でやってみえるんですか。
〇林課長 報道ですね。先ほど次長が申しましたように、３時間値の平均で85ppmを超える場合は、当然、報道機関にもファクス等でお知らせすることになっております。それから、ホームページにももちろん載せるようにしております。それと、あと、できれば今後、防災メールでもともと登録されている方には、防災のほうの情報が届くようにはなっておるんですけれども、そのあたりの可能性を今、関係部局と、そういうような形でもお知らせできるようには考えておるところでございます。
〇小野委員 どうもいろいろな報道を見ていますと、中国では、時間をかけても全然対応ができていない。中国の国内では、今度は逆に、できない企業や団体に対しては課金をして、罰金の制度を設けて抑制していくぐらいで、あの国ではちょっと期待できないぐらいの話になってこようかと思います。本県にもかなり影響が出てくるんだろうと思うんですね、これから。
今の体制で、報道機関と各市町への連絡体制で、あと、これは環境生活部ですけど、環境のほうも本県と中国というのは今ちょっと断絶状態だろうと思うんですが、技術的な提携や何かも含めてもう少ししっかりとやっていかなきゃいけないところもあるんだろうけど、今の状況の中、国との関係ではなかなか難しいのかもしれませんが、そこら辺の対応というのはどうなんでしょうか。
〇竹内部長 三重県が河南省と友好提携を結んでいて、かなり長い期間にわたりまして、河南省の環境当局の職員にお越しいただいて、ＩＣＥＴＴと工場と、いろいろな形で、大気、水、それから廃棄物と、いろいろなメニューでずっと勉強を、今年度までしてきていただいておりまして、我々としては、そういうノウハウが向こうで活用されることを期待して、そういう研修に取り組んできたんですけども、これもいろいろな事情のもとで、今年度で一応終了するという形にとっておるところでございます。
〇小野委員 河南省への対応が今年度で終了というのは、今、伺いました。
それから、もう一つ、一番大事な県民への周知をしていただきますけれども、例えば今、日本の国ですと、中国に対して、民間の団体を介してですが、具体論で言うと、日本大使館にこの間、10万人分のマスクを送ったりと、向こうの人に対していろいろな対応をしているんです。法人がたくさんいますから。という対応はしていますが、三重県として、情報提供や注意喚起はいいですけれども、そのところ、緊急の場合のそこら辺の何かお考えはありますか。
〇竹内部長 中国との関係では、中国の大気汚染がひどいということで、ＰＭ2.5に関連して、正確なところは若干ないんですが、日本経済団体連合会が中心になりまして、民間がいろいろな形でサポートしようという中で、公共団体にも一部お声がけがありまして、三重県としても、何かあれば県としてかかわりますよという形で、経団連のほうの作業部会のような形で、三重県は、三重県としての大気汚染を克服してきた経緯、歴史がありますので、そういう形で対応ができますよという形で、経団連の下部組織の中で、そういうような対応はさせてもらっています。ただ、具体的に、県として、今、言われましたマスクとか、そういうところの話は伺っていないというような状況です。
〇小野委員 済みません、そんな大きな話を聞いたんじゃなくて、県内でどうなんだという話を伺ったんですが。マスクの種類もいろいろありますから。
〇岡本次長 環境省のほうにそういうシミュレーションをするシステムがございまして、「そらまめ君」というんですけど、それで見てみますと、やっぱり九州地方には若干あるんですが、三重県まで来ると、ジェット気流で拡散もされますし、現状でも、今、出ていない状況ですので、今のところは、そういった不安をあおるような状況ではないというふうに認識しております。
〇小野委員 今お話にもありましたように、九州地方は、ちょっと備蓄も考えていると。国の対応もありますが、抗原性のものも含めて、いざというときに間に合わないこともありますから、研究だけはしっかりやっておいてもらわないといかんと思いますので、そこら辺も。何か、中国へは先ほど申し上げたように民間団体が10万人分のを持っていったきりで、とまっちゃったみたいな話もありますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇岡本次長 そういった状況も注視しながら対応したいと思います。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇岩田委員 済みません、もう１点。施策261文化の振興なんですけども。ここには書かれていないんですけど、来年は芭蕉生誕370年なんですよ。せんだって360年では、三重県が主体になって、伊賀市と連携をとって、いろいろ、360度展開していただいたようなイベントがあったんですけども、来年の370年に向けては、県のほうには、伊賀市から、そんなことについての連携はありましたか。
〇田中副部長 来年度、芭蕉生誕370年ということで、伊賀市のほうは、事業をされるということで、三重県のほうに対しましても、何らかの形で盛り上げについて一緒に協力してほしいと。伊賀市のほうでは、実行委員会というんですか、をつくっておりまして、その中に私どもの課長も入っておりまして、その中でもいろいろ議論しているところでございます。
つきましては、県民文化祭の中で、いつも総合文化センターの中で俳句大会というのをやっておるんですけれども、それを例えば伊賀地域で開催するとか、それから、地域の自然とか歴史的遺産をめぐる中で俳句の題材を探すような吟行とか、そういうのを伊賀地域で開催できないかなというようなことを、今ちょっと検討しているところでございます。
〇岩田委員 もちろん、伊賀地域でそういったことをして盛り上げていただくのも結構なんですけれども、伊賀地域としては、伊賀では資料館も古くなっておりますので、それの更新に向けて、今、議論をしていただいております。我々の実行委員会の中に入っていただいて、来年度に向けてなんですけども、県としても、今度建てられる記念館なんかで、もっと広く、伊賀だけにこだわらず、県としても俳句というものを取り上げていただくような方向で。やはり一過性に終わらないで次につなげていくということが一番大事だと思うので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。また考えていただければと思いますので、要望しておきます。終わります。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇日沖委員 交通安全のまちづくりのところで、施策は132で、ページ数は２、３、４あたりになりますけども、高齢者の交通事故。加害者、被害者両側からしても、高齢者の交通事故というのは大変増えてきておって、深刻な課題になっているわけでございますけども、そんな中で、シルバーリーダーということで、老人クラブの中で、お互いに高齢者同士が啓発も含めていろいろな取組をしていこうということは、大変いいことであるし、効果を発揮していただきたいなというふうに思ってはおるんですが、まずお聞きしたいのは、シルバーリーダーというのは、今の時点では、各老人クラブで、必ず研修というか、を受けた方に、今は大体おっていただくような状態になっているんですかということと、それと具体的に私がちょっと知らないもので教えていただきたいんですけども、シルバーリーダーにそれぞれの老人クラブなどで、具体的にはどんなことをやっていただいているのかということをまずお聞きさせてもらいたいんです。
〇浦川課長 現在、２年のスパンで、シルバーリーダーの養成事業をしておりまして、現在、約1000名程度の方、ちょっと今、詳しい数字を持ってきませんでしたので、がみえるんですけど、委員のおっしゃったように、各老人クラブというまでにはまだまだ行っておりませんので。それぞれの市町で大体半分まで行っていないぐらいの老人クラブのリーダーという形で、今、養成をしておるところでございます。
それから、具体的にということですけど、我々がお願いしておるシルバーリーダーに対しては、まず危険な交通行動をされる老人クラブの会員、あるいは近所の御老人の方に対して注意していただくというのを一番主眼に置いておりまして、そのために、反射材をつけていないと、こんなのですよとか、反射材の効用がこんなのですよとか、道路の横断方法は、必ず横断歩道があったら渡ってくださいとかという、そういう養成事業をやって、これに反するような行動をするような高齢者の方に対しては、それぞれの地元へ帰られたら必ず一言注意していただきたいというようなお願いをして、シルバーリーダーの養成事業としております。
現在、実施結果というものも、年度末にいろいろもらっておりますので、それがまたまとまり次第、報告できればと思っています。
〇日沖委員 ぜひ実施結果も、また議会で報告いただけるということなので、ぜひお願いしたいんですが、これは一応、老人クラブごとにはおっていただけるような目標で、全老人クラブにという目標にはなっているんですか。ちょっとそこはお願いします。
〇浦川課長 大体、年間330名を目標に２年間、今度は３年目になりますけど、現在、養成しておりまして、各細胞単位の、細かい老人クラブまでということまではまだ想定していないような状況でございます。
〇日沖委員 もう１回だけ、済みません。順調にシルバーリーダーの育成というのが進んでいるのであればいいんですけれども、ちょっと参考に、もしあったらですけれども、何か、地域的に育成が進みにくいとか、なかなか高齢者の方々にこういうものを受け入れていただきにくい環境というのは、もしなければいいですけども、あって進みにくい環境というのがもしあったら教えていただきたいんです。そういうのがなければ結構ですけども。
〇浦川課長 進みにくいというか、最初に養成させていただくときに、御老人の方も、やはりその仲間がいないと、そういう養成の場合、出てくるのが、なかなか難しいというのが１点ありまして。それで実際に来ていただいて今やった養成事業の中身のお話を聞きますと、大変よかったと。帰ってから地元でいろいろ私も仲間にそういう話をするというようなアンケートの結果をいろいろもらっておりますので、まず養成事業の場へ来ていただくというのがなかなか難しいというか、募集するところでなかなか難しいところがありまして、２人、３人と、同じ仲間同士で来ていただくのならどんどん来ていただけるみたいですけど、先ほど言いましたように、できるだけ単位老人クラブまでおろして、１人ずつ出てきていただくのが理想ですという話でさせていただくと、１人ではというのが、ちょっとなかなか進まないというような状況でございます。
〇日沖委員 わかりました、引き続きよろしくお願いいたします。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇中西副委員長 ちょっと確認です。
16ページの廃棄物系バイオマスにということで、事業の予算が倍以上になっているんですけど、ここの下にちょっと出ている「実施計画の策定、実証実験の実施までを総合的にサポート」、それと「資源化ビジネス」とを、具体的にわかれば教えていただきたいんですが。
〇和田課長 廃棄物系バイオマスに係る再資源化等事業化検討事業でございますけれども、平成24年度から賦存量等々の調査を実施しておる中で、本年度、津地域と伊勢、鳥羽・志摩地域の２カ所におきまして、地域の皆様とともに具体的な事業化の可能性を探る研究会を設置させていただいてございます。その研究会の中で、具体的な事業実施に向けた取組が成立するということでありましたら、来年度、実証実験のサポートを一定、例えば実証試験に係る費用等々でサポートさせていただくという事業を考えてございます。
〇中西副委員長 わかるんですけど、これは何をという部分と、企業に対しての補助の部分が入っているんですね。
〇渡辺局長 基本的には、これは、なかなか再資源化というのが進んでいないという、あくまでも廃棄物の再資源化を目指そうという中で、なかなかバイオマス系の廃棄物というのが、再利用できていない部分も、汚泥なんかを中心にございますので、そういったところのリサイクル率を上げようということで始めた事業でございます。
これについては、再資源化をしていただくというので、当然、排出事業者が廃棄物の処理責任をお持ちだということもございますので、排出事業者がどういうふうに取り組むかというのが、非常に大切だということがございますので、そういったところで新たなものとして、今、課長のほうから申しました津と鳥羽・志摩ということでございますが、津では、まだ事業はいろいろ、事業者が、研究会でいろいろな思いをお持ちのところがございますけれども、食品系の汚泥であるとか、そういったものを固形燃料化しようというような案がございまして、そこを今ブラッシュアップしているような状況でございます。
鳥羽・志摩地域につきましては、これは、旅館なんかもあるんですけども、水産加工業から出るいわゆる残渣であるとか、そういったものをメタン発酵させによって、そのメタンガスを発電に使うというようなことをちょっと研究しているというような、具体的にはそういったところが、今、項目として上がってきているような状況です。
〇中西副委員長 そうしたら、以前に私が紹介させていただいたような汚泥とか、食料残渣とか、そういったところの部分の、発酵してメタンガスがというような形と同じなんですね。それをちょっと確認したいんですが。
〇渡辺局長 いろいろな方式はあるかと思いますけれども、基本的には同じ考え方ですね。
〇中西副委員長 この前にも少し話はしましたけど、気をつけないといかんのが、においの件で、反対に苦情になるケースがすごくあるはずなんで。汚泥とか、そういったいろいろなものをまぜながらメタンガスを発生させるのに、日本のいろいろなところで失敗している例があり、中途半端な発酵のために、においが残ってしまうと。においというか、メタンガスですよね。メタンガスを100％出せば、全くにおいがしなくなるんですね。そこで皆さんが失敗しているようなんで、その辺だけ、ちょっと気になったんです。「ビジネスの確立をめざします」と書いてありますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇森野委員長 ないようでしたら、ちょっとだけ確認させていただきたいんですが、田中委員のほうから医療通訳の関係で定着の話が出ていまして、病院に引き続いて雇用ができているかどうかという状況を確認し、追跡しているのかということに対してしっかりとした答弁がなかったんですけども、その辺は年度末に向けてどんな感じで確認していっていただけるのか、補足でお願いできますか。
〇中谷課長 今現在、９病院１センターで実施しておりますが、いい感触でいていただけるところが数カ所ございまして、引き続き病院なりで雇用していただける可能性のあるところはございます。一方、まだまだちょっと難しそうなところもございますので、その都度お願いに上がっているところでございます。状況については、委託事業ではありますけれども、そういった病院へのアクセス、いろいろな聞き取りでありますとか、そういったものは一緒にやっておりますので、随時把握しているところでございます。
ただ、病院の経営の中で人を確保していただくというようなことが、非常に難しいというふうなことを考えていらっしゃるところもたくさんございまして。ただ、中核病院にあっては、社会に貢献するという意味で、たくさんの外国人の方がいらっしゃる地域に置いていただきたいということでお願いを続けているところでございます。
〇森野委員長 わかりました。
それから、中嶋委員の私学の耐震化の話なんですけど、県立高校の耐震化のときも、まず校舎とかのほうを500棟にするまでを優先して、その間、非構造物については、進めていなかったのか、同時並行的にやってきている経緯があるのか、その辺はどうでしたか、今まで。
〇冨田課長 県立のほうの進めぐあいについては、数値等を把握しているのみでございますので、教育委員会に確認の上、御回答させていただきたいと思います。
〇森野委員長 じゃ、よろしくお願いします。
それでは、これで環境生活部関係の（１）平成26年度当初予算要求状況についての調査を終了いたします。
（２）「平成25年度債権処理計画（目標）」の目標額の確認について
①当局から資料に基づき説明（竹内部長）
②質問 なし
（３）四日市朝鮮初中級学校の教科書及び教育内容について
①当局から資料に基づき説明（田中副部長）
②質問
〇森野委員長 それでは、御質問等があればお願いいたします。
〇小野委員 今の説明文書の中にもありましたが、今ここの学校に在籍している子どもたちの中で、朝鮮籍、韓国籍、日本籍、それぞれおみえになるんですけれども、その比率はどんなものですか。
〇田中副部長 生徒は、初中級部は合わせまして全部で56名おみえです。そのうち、朝鮮国籍の方は14名で25％、韓国国籍の方が40名で71.4％、日本国籍の方が２名で3.6％という構成になっております。
〇小野委員 それと、先ほどの説明の中にもありましたが、理事長のお話で、今後の対応について、拉致問題については、今まで教えてはいないけれども、やはり全ての教職員ならびに学父母、学父母というのは保護者ということなんでしょうね、児童生徒も含めて、胸を痛めておって、重大犯罪であって、決して許すことの出来ない事だと認識しているという事実もありますし、それから、これから改善していくために検討したいという、そのことがあるんですが、例えば我々が、ああ、そうですか、それならどうぞと簡単になかなか言いにくいところは、改善に向けての動きがないためで、例えば年が明けて１月末までに何かの動きが、確認ができるとか、あるいは来年度に入りまして６月以降ぐらいにはちゃんとした、本国との関係もあるんでしょうから、なかなかそこら辺がすぐ動くということは難しいのかもわかりませんが、愛知県にある高等部との連携の中でどんなふうに改善していくとか、そういうふうな時期の目標設定も必要になろうかと思いますけれども、そこのところの当局の考え方はいかがですか。
〇竹内部長 今回、具体的な教科書、それから教育内容を含めて、委員長報告でいただいた趣旨を踏まえまして、我々としては、初めてこういう形で具体の調査をさせていただいたところでございます。学園とも、当然のことながらいろいろなお話をさせていただき、中で、今回こういう学園の見解も含めて整理をさせていただいたところでございます。
学園からは、これまでは、子どもたちに日本の考え方というのは教えていなかったということだけども、やはり、ここにもありますように、日本で暮らしていくという以上、日本の考え方というのも教える必要があるんだと。したがって、どういうふうに教えたらいいか、今後、検討していきたいというふうなところの改善の意思表明はされたところでございます。
委員からお話がありましたように、今後どういうふうに、具体の改善内容というのを学園として取りまとめていただくのか、ここのところは、今後、今日の委員会での御議論等も踏まえ、我々当局として、学園とも調整させていただいて、できるだけ早急に具体的な改善内容というのも取りまとめていただくように、お願いもし、調整もしていきたいなというふうに思っております。
〇小野委員 ちなみに、この学校以外にも、専門学校として、今、三重県から補助金を支出していただいている学校があろうかと思いますが、例えばブラジル人学校とか、そういう状況を少し御説明いただけますか。
〇田中副部長 現在、補助金を出しているのがこの朝鮮学校、学園も含めて３校ございまして、あとの２校はブラジル人学校でございます。１つは、ニッケン学園というところで、それからＥＡＳという、これは鈴鹿にございますけれども、その２校でございまして、このブラジル人学校につきましての補助金のほうは、既に今年度、６月に出しておるところでございます。
〇小野委員 ちなみに、補助金の金額は両者お幾らずつですか。
〇田中副部長 補助金の金額につきましては、在籍してみえる生徒の数で決まっておりまして、100人以下が300万円、それから101人から200人が400万円、それ以上が、201人以上が500万円という形で決まっておりまして、ブラジル人学校につきましては、101人以上みえますので、２校とも400万円ずつ出しております。
ちなみに、この四日市の朝鮮学校につきましては、56名ということですので、300万円を予算計上させてもらっているところでございます。
〇小野委員 それと、内容的には、子どもの権利条約等を完全に、朝鮮学校については守っていただいているという認識を当局はお持ちですか。
〇竹内部長 子どもの権利条約につきましては、これは、具体的に言いますと、子どもたちが一定程度、母国の民族教育を受けるということが国際条約として認められておるということですので、朝鮮学校では朝鮮民族としての民族教育を施されておるというふうに認識しております。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇中嶋委員 この補助金といったら、平成４年度からされていて、たびたび、私どもが議会に来る前から、そのあり方についての指摘がある中で、ある意味、言い方が悪いですけど、漫然と慣例に従って補助金を出し続けてきたという姿勢から、今回、こういう形で、詳細な調査を加え、第三者の意見等も踏まえていただく中で取り組んでいただいたことを、まずもって感謝申し上げたいというふうに思います。加えて、大きな点は、先ほど小野委員からもお話がございましたが、学校長のほうから改善に向けた姿勢が見られたというところも、大きな一歩かなというふうに評価したいというふうに思います。
あとは、やりとりの中でもございましたように、その中身だというふうに思っていまして。ここにも、最終的に書いていただいているように、その中身を一定見た上で、今年度の予算の執行ということを書いていただいておるところでございます。私個人としては、これは可としたいというか、ここまでの取組もしていただいたことの努力に対して、予算の執行についても、その内容を早いうちに出していただく中でやっていただければというふうなことは思っておるんですが、ただ、来年度の予算のことについては、同じように漫然とまた300万円なりの予算案が出てくるというのは、いかがなものかなということも考えております。
要は、具体的な内容が出てくる時期、先ほど小野委員ともお話がありましたけども、それが例えば３月に出てくるとかなら、そういう段階ではやはり予算案として上がっていて、それを我々として漫然と認めていくわけにはいかないという気持ちを持っております。ですので、よりできるだけ早い段階でというふうにおっしゃいましたけれども、やはりこれは、予算案として出てくる前に、改めてこの委員会なり我々議会に対して、その学校の改善内容を示していただく必要があるのかなと。その上で予算案として上げていくことが適当というか、問題はないよねというよう中で、予算案を上げていただく。さらに申し上げれば、来年度の予算案がもし予算化された場合の執行についても、ここに書いていただいているように、具体的な改善内容、ここも大事だと思いますので、そういう２段階での取組ということをぜひお願いしたいなというふうに思っておるんですが、その点についての御所見を。
〇竹内部長 今、委員のほうから具体的改善内容について、来年度の予算化に向けた議論の中で、改善内容を示し、議論をした上で、予算化の是非について検討すべきだというお話をいただきました。先ほども少し触れましたけども、これは、学園側との話し合い、調整というのが前提にはなるんですが、お話しいただきましたように、私としては、できましたら、県としての予算案を決定するのが来年１月の末ないしは２月の頭になりますので、それまでに、具体的改善内容の取りまとめについて、学園側と調整させていただいて、かつそれをお示しさせていただいて、来年度の予算化に向けた議論を委員会として持っていただければありがたいなというふうに思っております。
〇中嶋委員 そういうプロセスでぜひお願いしたいというふうに思います。
私どもも、今、朝鮮人学校に通っている子どもたちを人質にとって、この補助金をどうのこうのしようという気は全くないんです。ただ、余りにも教育内容が、第三者の意見でもありますように、我々も、非常にここまでやるのかという思いがあって、それに対して県民の皆さんの税を投入することに対し、果たして教育基本法にも照らしていかがなものかというところの疑念はやっぱりまだ払拭できていない中で、特に改善点として、私は３つポイントがあろうかなと思っています。
１つは、今回、私も発起人の代表として出させてもらいましたけども、北朝鮮の拉致問題、これをどのように教えていくのかという点ですね。それから、もう一つは、地理の問題、いわゆる竹島問題で、これが両国間での領土問題であるというところをどこまで明確にしていただけるのか。それと、３つ目は、学校の使っている教科書そのものですね。別の資料でいきますと、５ページのほうに教科書のことを書いていただいています。「現在、使用している教科書は、平成15年４月に10年ぶりに改編されたもので、平成25年度から３年間にわたって漸次的に改編していく」という内容になっていますよね。その改編内容、そこはどこまで踏み込んでやっていこうと。編さんが、「現役教員及び元教員、その他の専門家」によって行われる中で、どこまで。ここの卒業生の皆さんの多くが今後、日本社会で生活していく中で、どこかコメントにもありましたように、「在日同胞社会、日本をはじめとする国際社会で活躍しうる人材を育成する」という観点で、多面的な視点での、一方的な観点ではない内容まで、我々から見れば、改善してもらえるということになるんですけれども、そういったところ、今回の御指摘された内容、第三者の御意見も踏まえた、我々から見たら、改善の方向性というものにどこまで取り組んでいただけるのか。それは、小野委員も言われたように、校長先生お一人の考え方ではいかない部分もあろうかと思いますけれども、その姿勢だけでもまずはやっぱり確認させてもらわないことにはいけないのかなというふうなことで、この３点は、私としてはチェックポイントかなというふうに思っておりますので、ぜひとも、具体的な取組内容、効果的な取組内容というものを調整の中で引き出していただく、という言葉が適切かどうかわからないんですが、そういった調整をお願いしたいというふうに思っております。御所見があればお願いしたいと思います。
〇竹内部長 委員のほうから何点か御指摘いただきました。私も非常に大事な点だと思っております。そういった御意見を踏まえて、今後、具体的な改善内容の取りまとめに向けまして、学園側と調整させていただきたいなというふうに思っております。
〇中嶋委員 そういった視点でよろしくお願いしたいと思います。教科書そのものが、なかなか１個では難しいということであれば、何か副読本というふうなことも含めて、ぜひともいろいろな方法を使いながらの調整をお願いしたいというふうに思います。
以上、とりあえず私からは。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇田中委員 私からは、教育内容も調査いただいて、その記述の中にある、「近隣の学校との交流を毎年行うなど地域との共生に努め」ていただいているという部分について、もう少し把握しておられれば詳しく教えていただきたいと思います。
〇冨田課長 今回、別冊資料で前回の分科会資料をお示しさせていただいています３ページに、その他年間行事予定ということで書かせていただいておりますが、例えばこの中で、（４）その他という年間行事予定の右側の、11月中旬オープンスクールとございます。これについては、地域住民対象の公開事業ということで、地域住民の皆さんとも交流していただいているということを伺っております。
また、その他、地元の公立小中を訪れての交流会も、ちょっと回数までは現時点で把握しておりませんが、実施していただいておるところでございます。
〇田中委員 私も、四日市居住ですので、この地域の市議会議員の方ともこの朝鮮初中級学校の話でいろいろ意見交換したことがあるんですけれども、災害時の避難場所が少ないような地域でございますので、この場所を活用させてほしいなとか、あと、長くあの地域にお住まいの方もたくさんおみえですので、今後もしっかりとした交流をしていきたいというふうに、その方からおっしゃっていたんですね。
ということで、市民レベルでの交流というのを長きにわたって、学校自体もある意味核として、続けていただいているという状況もありますので、もちろん政治的ないろいろな課題はあるんでしょうけれども、やはり市民レベルの交流という視点、観点でも、この学校というのを見ていただく必要もあるのではないかなというふうに、私は個人としても思っています。
今般、本当に調査していただいて、私からもありがとうございますと感謝を申し上げますけれども、厳密に教科書の問題の見方は、我々、政治として介入していくべきなのか、いける部分とか、いけない部分とか、非常に難しい問題だというふうに思っているところも正直あります。ただ、本当にこれは上手に言っていただいていますけど、学園のほうから、「日本で生活している以上、それらに配慮する必要性」も感じていただいておるということが、今回、大きなことだったかなというふうに、小野委員、中嶋委員からもおっしゃっていただきましたけれど、私も同感でありますので、今回の議論を踏まえて、調査を踏まえて、引き続き検討して、学校、各種学校という取り扱いかもしれませんけれども、内容についてはしっかり見ていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇杉本委員 来年度の予算については、１月末までに改善内容を示した上で予算化の議論をしていきたいということでいいですね。
今年度の補助金については、ここに書いてもらってあるように、「自主的な改善の取組や改善内容の県への報告を条件として」執行していきたいということで、それはそれでよろしいですね。
〇竹内部長 御指摘いただきましたように、これからの調整になりますけれども、来年１月中の県としての予算案を固めるまでに、できましたらこの委員会の方で御議論をいただきたい、そのために具体的な改善内容というのも調整していきたいなと思っています。
今年度の執行につきましては、今日の委員会で了としていただければ、速やかに執行させていただきたいなというふうに思っております。
〇森野委員長 杉本委員、よろしいですか。
〇杉本委員 じゃ、そのようなことで進めていただけたらと思います。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇森野委員長 なければ、今、部長からもありましたけれども、今回の改善に向けての意思表示をもって、平成25年度の予算は認めてあるわけですけれども、執行は自発的にとめられているという件については、執行していただいてよろしいかということで、御異議のある方はいらっしゃいますか。
〇中嶋委員 後ほどの委員協議でお願いします。
〇森野委員長 それでは、具体的な執行等については後ほど委員協議をさせていただくということから、この項についての御質疑のほうはないということで、（３）四日市朝鮮初中級学校の教科書及び教育内容についての調査を終わりたいと思います。
暫時休憩いたします。再開は午後１時10分とさせていただきます。
（休 憩）
（４）「三重県における補助金等の基本的な在り方に関する条例」に基づく報告
①当局から資料に基づき説明（竹内部長）
②質問 なし
３ 委員間討議
①執行部に処理経過の報告を求める事項
〇森野委員長 次に、委員間討議を行います。予算決算常任委員会本委員会への分科会委員長報告として、本日の議案審査及び所管事項調査に関して、執行部に処理経過の報告を求めるべき事項は何かございますでしょうか。
〇中嶋委員 午前の最後に話がありました朝鮮人学校の件につきまして、部長のほうからも、１月中には相手側からの改善内容等の報告をいただき、それに基づいて我々議会のほうにも御説明をいただいた上で、予算化の是非について検討する機会をいただけるようなお話もございましたので、経過報告を求めるということになるのかどうかは別ですけれども、そういった取組を委員長報告の中でも改めて言っておいていただきたいなというふうに思います。
経過報告を求める話から若干逸脱しますけれども、補助金の今年度の分の執行につきましては、部長からお話がありましたように、今回の調査、それと学園の側からの一定の改善に向けた姿勢というところを踏まえて、本年度の予算の執行については速やかにしていただいてもいいんじゃないかなということを考えております。
〇森野委員長 ほかに御意見はございますでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇森野委員長 そうしましたら、改めて確認させていただきますが、先ほど委員協議でという話になりましたけども、朝鮮学校の関係の平成25年度の予算執行がとまっている部分については、執行していただいていいということでよろしいですか。御異議はございませんでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇森野委員長 それでは、処理経過の報告については、３月に求めてある状態で、今、報告いただいているので、それを再度という……どうなんですかね。
〇中嶋委員 可能ならば、１月中に報告をいただいて、その改善内容のことを議論するに当たって、通年議会でございますので、１月中に委員会を何らかの場で開いていただければなというふうに思いますし、そのときに、特に改善点として着目するべきところはさっき申し上げた３点なんですけど、もう一度繰り返しになりますが、拉致問題をどう取り扱うのか、領土問題、竹島についてはどう取り扱うのか、それともう一つは、教科書の内容の見直しで、副読本の活用も含めて、どういうことを改善していただこうと考えていらっしゃるのかというところについて、１月の委員会を開いていただけるならば、そこで議論させていただいた上で、予算化の是非についてしっかりと議論させていただきたいと思いますので、そういった前提で、執行部には、相手方に対して早急に改善内容を出していただいて、それをよく調整した上で、議会に報告をいただきたいという、委員長報告をしていただければと思います。
〇田中委員 中嶋委員の御意見で、ちょっと確認なんですけど、結構時間がかかるというふうに思われるんですよね。具体的に、こうします、ああしますという、例えば副読本を活用するとしたら、１月中に副読本を用意するとかというところまでは、なかなか行きにくいんではないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりは、どの程度のレベルまで１月中にということをお考えの御発言なのか。
〇中嶋委員 具体的な取組内容のチェックというのは、26年度に入ってからだと思っていますが、そういう副読本を利用する気があるのかないのか、それはどういうものかというところまでは、私は、求める気はないですけれども、一定の問題とされている、我々から見て問題としている、第三者の方もこれはちょっとどうやと言っている教科書だけではない、別の教育を施していく気があるのかないのか、そこの姿勢ですよね。
〇田中委員 了解しました。
先ほども少しうまく言えていないんですけど、政治として教科書の内容に突っ込んでいけるかどうかという部分でも、いろいろ難しい問題もあろうかと思うので、ただ、それを見て、我々が判断していくということは、もちろん県として出している補助金ですので、それは当然のことなんですけれども、そのあたりのところは、ごめんなさい、繰り返しですけど、了解しました。
〇森野委員長 ほかに御意見はございますでしょうか。
〇中嶋委員 教科書の内容云々については、今回、専門家であったり第三者の方からの御意見を聞かせていただいたというところで、我々は、政治的な判断というんじゃなくて、専門家や第三者の意見を踏まえた上での議論だと思っていますので。私たちは教育内容について、政治的なところからアプローチしてこの問題を取り上げている気は全くないので、客観的な意見を踏まえた上でのことだということで御理解いただきたいと思います。そこだけ。
〇小野委員 蛇足になるかもわかりませんが、副読本という表現の中で、例えばこの四日市にある朝鮮学校自体が独自に、それをクリアできるよう、先生方と御相談いただいた上で、公定の教科書という、再編していくという教科書ではなくて、考え方をまとめて、三重県バージョンででも、やはり子どもたちにそういう普通の教育ができるような材料としての提供があれば、あるいはまたその方向性が確認できれば、それでいいんだろうというふうに思っています。
〇森野委員長 ほかに御意見はございますでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇森野委員長 よろしいですか。
そうしましたら、早急に相手側から具体的なものをお示しいただいて、１月中に委員会を開いていくということでさせていただきたいと思いますし、それについて委員長報告の中で明示的に求めていきたいというふうに思いますので。
それ以外の項目は特にございませんでしょうか。今は処理経過の話なんですが。
〔発言の声なし〕
〇森野委員長 よろしいですか。なければ、処理経過として、求めることはなしということで、委員長報告でやっていくということにさせていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
ほかになければ、委員間討議を終了いたします。
以上で、予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会を終了いたします。
Ⅱ 常任委員会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第163号「三重県地球温暖化対策推進条例案」
（２）議案第175号「三重県環境基本条例の一部を改正する条例案」
（３）議案第183号「工事請負契約について（桑名市五反田事案恒久対策（分－３）工事）」
①当局から資料に基づき補充説明（竹内部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第163号 挙手（全員） 可決
議案第175号 挙手（全員） 可決
議案第183号 挙手（全員） 可決
２ 請願の審査
（１）請願第40号「私学助成について」
①当局意見陳述
〇森野委員長 当局の意見があればお願いいたします。
〇竹内部長 私立学校につきましては、建学の精神に基づき、多様な教育活動を展開するとともに、公教育の一翼を担っていただいており、本県の初等・中等教育において大変重要な役割を果たしていただいています。
これを踏まえまして、県では教育環境の充実や保護者負担の軽減を図るため、私立小・中・高等学校の経常費助成については、１人当たりの補助単価をこれまで毎年引き上げてきたところでございます。
また、平成22年度からは、国の高等学校授業料無償化施策の一環として、私立高等学校等の授業料に関しまして、国の就学支援金制度に基づき、保護者の所得に応じて額の差はありますが、一律に助成を行ってきております。
また、県といたしましては、この就学支援金とは別に、授業料減免補助制度により、年収がおよそ350万円未満の世帯を対象にさらなる助成を行っているほか、これとあわせて同じ所得層の世帯を対象に、高等学校等の入学金についても補助制度を設け、保護者負担の軽減を図っているところでございます。
なお、国の就学支援金制度が平成26年度から見直される予定でありますので、国の制度変更を踏まえて県事業についても見直しを検討していきたいと考えております。
今後も、引き続き非常に厳しい財政内容ではありますが、各種補助金による私立学校への助成に努めていきたいと考えています。
②質問
〇森野委員長 それでは、御質問があればお願いいたします。
〇中嶋委員 一般質問のときの要望でちょっと申し上げさせていただいてもおりまして、平成25年度についても、今お話がございましたように、県補助単価については、一定の努力もいただいたことは評価したいと思うんですが、残念ながら全国的に見ると、まだ中位以下という30位台ということから、かつては20位台のころもあったというふうなお話も聞いている中で、さらなる努力を改めてお願いしたいと思っているところなんですが、その中で、非常に内部的な話になって恐縮なんですけれども、国の補助単価というのは上がってきているんですよね。地方交付税措置の部分というのも上がってきている中で、この交付税措置の部分の考え方というのは、実際の三重県内の私立学校の具体的な規模だとか学校数だとか、そういうものも踏まえたものなのか、全国的な地財計画の中で、平均的な、交付税的な措置単価なのか、そのあたりをちょっと確認させてほしいんですけれども。
〇冨田課長 交付税の積算につきましては、県からもおのおののポイントをまとめまして報告していまして、それをもとに全体の積み上げがなされまして、この交付税については、全国で、全体で決定されるものと承知しています。
〇中嶋委員 その交付税の係数的なものは全国統一だと思うんですが、それが三重県の変数に合わせて出ているものなのか、いわゆる三重県の実態に合った交付税額として、皆さんが考えられて、県単価を積み上げていらっしゃるのかどうかを。
〇竹内部長 基本的に、交付税措置の内容につきましては、１人当たり幾らの補助をするというのが単価でありまして、交付税の基準財政需要額の算定としては、こちらのほうから報告している学生数に基づいて、人数掛ける単価という形で積み上げてあるというふうに思っております。
〇中嶋委員 例えば私の手元の資料になって申しわけないんですが、交付税の措置額というものも、そういう意味では年々右肩上がりで、一応、国のほうも努力していただいていると。そうなると、国全体としては、国の補助も上げていきます、交付税の１人頭の単価も上がっていきます、全国的に見て。その中で、唯一下がってきているのが県費上乗せという話なんですよね。10年前に比べると、今は９分の１にまで減ってきていて、全体としては国の努力のおかげで上がってはいますが、果たして県としての努力はどこに見られるんでしょうかということをお聞かせいただきたいんですが、いかがでしょうか。
〇竹内部長 これまでの長年の国の補助金、それから交付税による措置、それに加えて県単の措置という３つがあって、今、委員のほうからお話があったように、結果として学校側に支給される補助単価という意味では上がっておるんですけども、国の補助金、交付税が上がる中で県単の部分については下がってきておるというのは事実で、一部、高校については相当下がってきておると。
それから、幼稚園については、下がったんですけども、若干、今年度は上げさせていただいたというふうな状況でして、いろいろな財政議論の中で、最終的に学校側にお支払いする支援額、１人当たりの単価という考え方のもとで議論はしてきておるんですけども、県単をどうするかというのは、毎年毎年議論を重ねる中で、非常に財政状況が厳しい中で、県単の上積みというのを幼稚園については認めていただいたんですけども、高校については残念ながら認められなかったというふうな状況でございます。
〇中嶋委員 私としては、ぜひ、環境生活部として、これから予算の確保に向けて努力していただきたいという応援メッセージで申し上げていますので。決して糾弾する気はないので、それはあれなんですが、要は、私が申し上げたいのは、国は、私立学校の存続、これだけ厳しい経営状況の中であっても、やはり、建学の精神を大事にという、冒頭おっしゃった趣旨を踏まえて、年々、国も厳しい財政状況の中、右肩上がりでしてきているわけですよね。三重県はそれに対して甘んじているだけであって、三重県政としての私学に対する取組というのが非常に弱いのではないかなということで、国全体の方向性がそういうトレンドであるならば、我が三重県も、私学に対してもう少し目を向けるべきではないかという論陣をぜひ張っていただきたいというふうに思います。
それから、幼稚園については本当に御努力いただいた、これは、一つには少子化対策という視点もやはりあるのかなと思うんですよね。実は、高等学校の部分についても、中学校もそうですけれども、今、少子化対策をどうしていくんだという議論の中で、まず結婚してもらって、お子さんをつくっていただきましょうだけじゃなくて、３人目、４人目とかの、ごきょうだいを産んでいただきましょうというときに、高校生だとか中学生で私学に通わせていらっしゃる保護者の中には、やはりもう少し経済的な負担が低ければ３人目、４人目をという世代の方もたくさんみえますので、そういう観点からも、高校、中学の県費の上乗せの部分について、少子化対策という視点を含めてぜひ、今度の、これはいつも知事査定になる話ですので、しっかりとそういったことを訴えていただいて、予算の確保に奮起していただきますことをお願いしたいというふうに思います。
何か御所見があれば。
〇竹内部長 実は、さっきも少し触れたんですけども、先ほどの補助金なり交付税なりというのは、これは学校側に対する、一応、経営の支援という形なんですけれども、ダイレクトな保護者に対する支援としては、授業料の減免補助というのがございます。この制度が、御案内かと思うんですけども、国のほうが、年収制限を入れるという形で、910万円の年収で、それ以上の方については補助しないという形に変わる中で、その財源を一部使って私学の所得の低い方、公立の所得の低い方に支援するという中で、県単をどうするんだという議論があり、今、国の制度設計がまだきちっとできていませんので、そういう中で、保護者に対する経済的支援というのもこれからの議論になりますけども、しっかり議論をさせていただきたいなというふうに思っています。
〇中嶋委員 頑張ってください。お願いします。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇杉本委員 検討部会の議論の中身を少しお聞きしたいんですけども、地域別に……
〔「請願」の声あり〕
〇杉本委員 済みません、またにします。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〔発言の声なし〕
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 請願第40号 挙手（全員） 採択
⑥請願第40号「私学助成について」に係る意見書案について
ア 意見書案の取り扱い及び審査について
〇森野委員長 ただいま採択すべきものと決しました請願第40号に係る意見書案についての取り扱いについてはいかがいたしましょうか。
〔発言の声なし〕
〇森野委員長 特にないようでしたら、委員長案をお示しさせていただければと思うんですが、よろしいですか。
（書記配付）
〇森野委員長 それでは、書記のほうから朗読をお願いいたします。
（書記朗読）
〇森野委員長 この意見書案につきまして、御意見があればお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇森野委員長 なければ、委員会提出の議案として、委員長名をもって提出したいと存じますので、よろしくお願いいたします。
イ 採決
「私学助成の充実を求める意見書案」を会議規則第11条第２項により委員長名をもって提出することについて
挙手（全員） 採択
〇森野委員長 ただいま採択した請願第40号を執行機関に送付し、その処理の経過と結果の報告を請求したいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇森野委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
なお、この請願第40号は、平成24年第２回定例会で採択されました請願第28号「私学助成について」と趣旨が同一と認められ、同じ処理経過、結果報告を求めることになります。つきましては、今後は、先ほど採択しました請願第40号に対する報告をもって請願第28号に対する報告にかえ、請願第28号に対する報告は求めないこととしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇森野委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で請願の審査を終了いたします。
３ 所管事項の調査
（１）高等学校生徒募集定員に係る公私比率等検討部会の開催状況について
（２）新しいみえの文化振興方針（仮称）の策定について
（３）新県立博物館の開館に向けた取組について
①当局から資料に基づき説明（田中副部長）
②質問
〇森野委員長 それでは、御質問等があればお願いいたします。
〇杉本委員 公私比率のことなんですけれども、比率のことではないんですが、検討部会の中で、ここでは地域別の状況も議論されたというふうに書いていただいているんですけど、専門学科を持っている高校、私立高校は普通科ですので、そういったところとか、あと定時制、通信制、定時制のところには、たくさんの例えば不登校の経験者であったりとか、それから働きながらの生徒たちもいます。厳しい状況なので、働きながら昼間定時制でというところもありますし、今、いろいろな若者の就労支援とか、どうやって自立して社会人になっていくのかというあたりのところのいろいろな課題が、定時制のあたりにすごく顕著に見られるという状況もあって、そういった高校の状況なんかも議論の中に入ってきながら、後のほうでは「教育環境を充実するという視点も示さなければならない」ということも書いてもらってあるんですけれども、公私比率というと、どうしても普通科高校のあたりのところを想定しながら議論するんですが、そういった議論もしながら公私比率の問題というのは議論していただいているのかどうかというのを。そんな必要はないという考えもあるかと思うんですけれども、少しそこら辺での検討部会の様子を伺いたいと思います。
〇田中副部長 検討部会の状況でございますが、先ほど定時制のお話も出ましたけれども、中心は全日制について御議論してもらっておりますが、この29ページの、高等学校生徒募集定員に係る公私比率等検討部会の委員を見てもらったらわかるんですけれども、公立側、それから私立側、双方に出てもらって、いろんな角度から、公立側にしかわからないことも当然ありますし、私立側の特殊事情であるとか、事情もございますので、それをそれぞれ、意見を出し合って、かなり幅広く議論しているところでございます。ただ、私立は経営が厳しいから大変なんですとか、そういう視点だけじゃなくて、幅広く、もちろんそれも一つで、私立は公立と違って経営をしていかなければいけませんもので、そういうのが大事なことなんですけれども、それに限ることなく、様々な角度から御意見をいただいているところでございます。
〇杉本委員 そうすると、この比率の数字として出てくるのは、全日制の普通科に限っているわけではないんですね。全日制の高校の、専門学科も含めた中での比率ということなので。普通科だけに絞るともっと比率が変わってくると思うんですけれども、全日制の高校の比率ということから、そういう議論もしていただきながらということで、わかりました。それでいいですか、数字の捉え方は。
〇田中副部長 それで結構でございます。
〇杉本委員 公私比率の問題は、すごく大事な問題で、こうやって議論を進めていっていただいたらいいなと思うんですけれども、比率の、さっき言った経営の問題とかそういうことではなくて、やっぱり子どもたちにとってはどんな高校がどの地域に必要なんだという観点をぜひ十分に議論していただいて、やっていただけたらなというふうに思っています。
それから、まだいいですか。
〇森野委員長 どうぞ。
〇杉本委員 もう一つ、新しいみえの文化振興方針なんですが、これは文化審議会にやっていただいているんやけど、１個だけすごく気になる言葉があるんです。トップを伸ばすという言葉がすごく気になっていて、スポーツでしたら順位づけはありますけれども、文化もコンクールとかがあるのはあるんですが、例えば歴史文化であるとか生活文化であるとか、ほかにも、文化ってすごく幅広いものですから、トップであるとか、トップじゃないとかというのに当てはまらない分野のものもあると思いますし、トップを伸ばすという言葉が、中身はそんなことを指しているわけではないと思うんですけれども、ちょっとひっかかったところなんです。そのあたりのところはいかがでしょうか。
〇竹内部長 方向性１から方向性６では、文化審議会でも御議論があったんですけれども、言葉をひねっているんじゃないかというふうなお話もいただいていまして。象徴的な言葉で、使って誤解を生むところもあるので、方向性１から方向性６の言葉遣いについては、委員から御指摘のあったように、ちょっと誤解を招くようなことがあってもいけないので、中身はそういうつもりはないんですけれども、少し精査していきたいなというふうに今、思っています。その中で、トップを伸ばすという言葉も、少し違う言い方も含めて検討していきたいなと思っています。
〇杉本委員 よろしくお願いします。
もう１点、文化交流ゾーンなんですけれども、４パターン示していただいてあるんですが、指定管理者制度と地方独立行政法人化した場合、直営と、３つあると思うんですけれども、そのメリットとデメリットみたいなのをどのように捉えていらっしゃるかというところを教えてください。
〇竹内部長 41ページの下のところに、文化交流ゾーンを構成する施設の運営に係る３つの基本的な考え方というのを挙げていまして、そこでの１つ目が、独自性を生かしながらも、一体的にゾーンを構成する、一体的にやれないかなと。２つ目が、自由度を高めて柔軟にやれるようにしたいなと。３つ目が、継続性、専門性、計画性を担保したいよねと。こういう３つの、なかなかこれを全部両立というのは難しい切り口なんですけども、そういうふうに思っています。
そういう中で、地方独立行政法人化という、新たに今年、総務省のほうに政令改正で認めていただいたこれは、やはり人材の確保や育成、それから事業の長期スパンで捉えた継続性、こういう点では指定管理者制度に比べるとメリットがあるのかなというふうに思っています。
経営の自由度という意味では、地方独立行政法人化も指定管理者制度も、これはやり方次第でしょうけども、仕組みとしてはそんなに差がないのかなと。いずれにしても、一体的にやろうといった場合には、この44、45ページで書いていますけども、施設を束ねる、一番上に経営会議という言葉で、仮称で書いていますけども、こういう、組織全体が連携を強化するための司令塔になる組織というのが要るのかなというふうなことでございます。
〇杉本委員 以前から、例えば文化的な事業を組み立てるときには、３年とか４年とか、先を見込んで、事業を組み立てていかなければならないので、単年度予算ではすごく難しいという話を聞いたことがあって、文化的な事業というのは、そういう長いスパンでということがすごく求められるんだろうなということと、もう一つは、人材の専門性をきちっと担保していくというか、そこはすごく大事なんだろうなと思ってきたので、そのあたりのことの議論をそれぞれのところから十分に聞いていただいて、どれがいいのかという議論が必要だと思うんです。
そこの中で直営というのはないので、もうそれはないという議論なんですか、これは。
〇竹内部長 現在、総合文化センターに属します文化会館、生涯学習センター、男女共同参画センター、ここは、現在、指定管理者に任せております。それ以外のところは、現在、直営でやっておるんですけれども、これまで直営でやる中で、いろいろな連携をやってきて、県民サービスをよりよいものにしようやということで取り組んできたんですが、先ほど言われた単年度予算の限界というのも直営の場合はどうしてもあるというのが１つ、それから、経営の自由度という意味で、直営の場合だと、どうしても直営ならではの受ける一定の制約というのがあります。
そういうものを考えたときに、直営じゃなくても、指定管理、あるいは独立行政法人、あるいはそういうものの組み合わせによって、よりよいサービスにつなげていけないかなという視点で、今、議論はしています。全く直営を排除しているというわけではないです。
〇杉本委員 いずれにしても、これはすごく大きな問題なので、もっと情報収集を議会としてもしていく必要があるんだろうなと思いながら聞かせていただきました。十分な検討をお願いします。
以上です。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇中嶋委員 公私比率の件で、第３回の検討部会での議論内容が出ておる中で、よりちょっと細かなところに入っちゃうんですけれども、非常に危惧していることが２点ございまして。
１点が、ここには書かれていないんですけれども、第４回の最終に向けて、検討部会の中で、「５年後（平成30年度）を目途に、公私比率の推移等を検証するとともに、必要に応じて、その後のあり方を改めて検討します」というような文言が書かれている資料が配付されて議論されています。それは、これは今回、一旦検討が終わったら、平成30年度までまた棚ざらしにするのかというふうにも読み取れるので、その辺はどういうふうに受けとめていらっしゃるか、検討部会での議論ですので、環境生活部としてはどう捉えているのかというのを確認させていただきたいのが１点。
もう一つ、これは伊勢志摩地域のことになってしまうので恐縮なんですが。
10月28日に鳥羽高校で県教委が主催の学校活性化のワーキング会議がございました。それの、普通科高校をどうしていくかという話の中で、委員の方と県教育委員会とのやりとりの中で、こういうやりとりがあったんですが、地域から来ていただいている有識者の方というか、県民代表的な方ということで、そのある方が、地域の活性化のためには県立高校の存続が不可欠だ、公私をあわせた議論をするべきだと。私学に遠慮し過ぎていないかというふうな質問をしました。それに対して、県の教育委員会が、いろいろと答えていく中で、最終的には、私立も学級数を減らす必要があると考えているという言い方をされました。私はあくまでも傍聴人だったので、物申しませんでしたけれども、これは、県立高校をなくしてほしくないならば、私立高校を減らすようにそういう方々からも働きかけてよというおどしのように聞こえたんです、私からすると。これはいかがなものかなという思いがあって、県の教育委員会に直接まだ言っていませんのであれなんですが、それはやっぱり私は、立ち位置が全然違うと思っていまして、第３回の報告の中でも、伊勢地域については「公私双方が募集定員を減じていく必要があります」という文言まで書かれているというのは、ちょっといかがなものかなと。
私立高校にいらっしゃる教員の方々というのは、ある高校が減っても、その先生方は、県立と違って、別の高校へ異動だとか、そういうことは不可能なんですよね。そこが立ち位置の違うところで、同列に、公立も減らすんだから私立も減らさなきゃいけないというのは、ちょっと乱暴な議論じゃないかなと。そこはやっぱり私学を担当されている環境生活部として、しっかりと県教育委員会のほうにも物申していただきたいなということを考えております。
この２点について、御所見をお伺いしたいんですが。
〇田中副部長 １点目の関係でございますけれども、これは、中長期的に平成33年度までこういうふうにいこうというのを１つ決めた上で、実際に、毎年、毎年の定員については、毎年６月に式を開きまして、基本的にその場で決めていくということで、もう一回決めたらもうそれでずっと議論せんといったらいいやんという、そんなものではなくて、毎年きっちりと確認すると。
あと、その平成30年に再検討というのは、８年後というと、今、見込んでいる生徒数でそのまま本当に入ってくるのかどうかというのが、若干変動の余地もあるもので、平成30年度に、大きな変動の余地があったら、ちょっとそこのところは軌道修正しましょうという意味での平成30年度でございまして、最初に言いましたように、毎年、毎年、長期は決めた上でも議論していきますので、長期は決めたらそのとおりせなあかんのやとか、実情には合わんでもそうしたらいいんやという、そんなものではないということが１点でございます。
もう１点、例えば伊勢志摩地域で公私双方減らしたらいいとかは、まさにこの公私協の検討部会の中の私立の高校の校長先生、これは海星の校長先生でございますけれども、に入ってもらって、この中の議論の中でも、公立と私立が違うというのは、これは、全く同じ土俵では、なかなか議論できない部分があります。言われたように、公立はパイが大きいですから、その中で動けるけれども、私立はパイが小さい中でなかなか難しいとか、そういうのも踏まえた議論をしておりまして、そういうのも踏まえた上でやっていくという形になりますので、今、委員が言われたように、私立の立場というのについては、私どもも、私学協会を通じて、主張していくべきことはしていかなければあかんなと考えております。
〇中嶋委員 １点目のことにつきましては、これでお話は終わり、じゃなくて、しっかりチェックしながら、ただ、平成33年度、一番、中学校の卒業生が減るであろうというそのときを見据えて、８年間、全く中期的なこの取組をそのまま棚ざらしにするんじゃなくて、一旦ここでもう一回しっかり見直そうという時期として、５年後があるというだけだという認識で理解させていただきました。
２点目のことについては、ぜひともそういう私学独特の悩ましさというところも御主張いただきたいと思うんですが、加えて、私どもとしても、県立高校の今、再編活性化の議論が一方である中で、何か、県立高校の校舎を残すためには、私学にも血を流してもらわなければあかんねんというふうな論旨での話というのは、私は、これはゆゆしき話だと思っていますので、私学を担当されている環境生活部からもしっかりと県教委のほうに、学校の再編、校舎を残す話とこの公私の定員の話は違うよということを言っていただきたいと思います。でないと、まさに地域は校舎を人質にとられていますので、今、その校舎を守るためであれば、じゃ、私学の定員を減らせばいいやないの、それだったら校舎は残すんだね、みたいな誤解を生むといけないので。それではないと思っているんですよね、私は。そこは御理解いただけると思いますので、そういった誤解のないように、私学を担当されている環境生活部からもおっしゃっていただきたいということを強く強くお願いしたいと思います。
新県立博物館の中で、マネジメントの評価の仕組みというのを出していただきました。これは、わざと書いていただいていないのかもしれませんが、69ページのところのマネジメントの実施スケジュールの中に我々県議会等の話がないんですけど、その都度その都度、この評価部会の結果の評価判断を下す前であったりとか、そういったところで、我々議会のほうも関与させていただけるようなことは考えていただいているということでよろしいんでしょうか、確認だけさせてください。
〇竹内部長 済みません、今回は博物館だけで取りまとめたということで、ちょっと県議会はじめ外部のほうが明確に書けなかったということではおわびをしたいと思うんですけども、当然、博物館のほうがＰＤＣＡを回すのに当たって、適宜、適切に議会のほうでもお示しして御議論をいただければなというように思っています。
〇中嶋委員 よろしくお願いします。
７項目については、寄附がいま一つ集まっていないというところで、ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、傍聴議員が何か、もしかすると聞きたいかもしれませんので、一旦譲るとします。
私は以上で終わります。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇三谷議員 なかったら。
〇森野委員長 委員の皆さん、ございませんか。
〔「どうぞ」の声あり〕
〇森野委員長 なければ傍聴議員のほうから。
〇三谷議員 新しいみえの文化振興方針でちょっと聞かせてもらいたいんですが、前の野呂知事のときは、県政を進めていく上での基本的な考え方の「文化力」という言葉がたしかあったと思うんですね。その「文化力」の具体的な展開の目玉が、今少しお話に出た博物館だったんです。今回、この新しいみえの文化振興方針（仮称）の策定についてをずっと読ませていただいても「文化力」という言葉が一つも出てこないんですが、三重県政でも「文化力」というのは過去の遺物というか、これは死語になったというふうに理解してよろしいんですか。
〇竹内部長 35ページを見ていただきますと、これは言葉の遊び方だと言われるかもわかりませんが、一番上に「文化の力」というふうな言葉が若干あるのと、実は、「文化力」のときに、３つに因数分解して「人間力」「地域力」「創造力」みたいな言い方をしていて、実は、「地域力」みたいな、地域の資源をいかに文化の振興につなげるのかというふうなことは、その当時も考え方の基本としては置いておったんですけども、今回、「磨いて伝える」とか、そういうところで、今ある文化資源にいかに光を当てて、それに磨きをかけるんだというふうな方向性も出しておりまして。それと、「次代を育てる」と、人間、人材育成の話にも触れています。考え方としては、私は今回の新しいみえの文化振興方針にもその考え方は生かされているというふうに思っています。
〇三谷議員 そうすると、「文化力」という言葉はもう使わないんですね。
〇竹内部長 野呂知事のときには、みえの文化力指針ということで、全ての政策のベースに位置づけましたが、今回は、芸術文化を中心とする、一定の広がりを持ったエリアの振興方針ということで、特にそれに「文化力」という言葉を使うことは、今は考えていません。
〇三谷議員 普通のごくノーマルな文化という概念に戻ってきたということで、非常にわかりやすくなったなという、そんな感じがしていました。終わります。
〇中西副委員長 新県立博物館の７項目の件なんですけど、途中やからということだと思うんですけど、これは、３月に常任委員会をするときには、もう少しきっちりしたものを出していただけるんですか。それはどうでしょうか。
〇竹内部長 ７項目につきましては、引き続き進捗状況というのをお示しさせていただきたいなと思っていまして、３月のときにも、形はまだで当初予算を踏まえての話になるわけなんですけども、改めて整理して３月の常任委員会でも御報告させていただきたいなと思っております。
〇中西副委員長 ４億5000万円の２割削減ということを、進んでいるわけなんで、それに関してきちんと出していただかんと、やっぱりいかんと思うんですね。努力しましたで済むのであったら、言葉だけになってしまうので、やっぱりきちんと形、これだけになりましたと、こうなりますということをちゃんとうたってほしいなというところです。
それと、エネルギーの部分で、太陽光や、そういった部分を挙げてみえるんで、どれぐらい発電して、これぐらいの費用になってといったところもきちんとあわせて、それと、来館人数や、そういった部分のお金の問題も当然出てくるので、どれぐらいの人数が、もちろん予測ですけど、そういう方法で、数字上、きちんと全てに対して出していただくのをもっと。これやと全くわからないんで、何か、頑張っておるというような形にしか見えないんで、それだけよろしくお願いします。
以上です。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇田中委員 文化交流ゾーンの検討をしていただいていますけれども、もともとは新しいみえの文化振興方針を策定する中で文化交流ゾーンの構築を推進していきますというくだりがあるもんで検討しておるという、そういう整理でいいんですよね。そこを確認させてください。
〇竹内部長 新しいみえの文化振興方針については、いろいろな状況変化の中で、これから10年先を見据えた文化のあり方を整理したいというのがあります。時期を同じくして、来年度は新県立博物館ができる中で、あのゾーンに非常に県の拠点機能の集積が進むという中で、より県民サービスの向上をやるために、それぞれのゾーンの特性の発揮に加えて、やっぱり連携強化でどういう方法があるんだろうという運営面からも考える必要があると。時期的にたまたま重なったということで、新しいみえの文化振興方針の一つの切り口でもありますし、その結果として、文化交流ゾーンを構成する施設をじゃどういうふうに運営するんだというのも、アウトプットとしては出していきたいなと思っています。
〇田中委員 率直に申しまして、文化交流ゾーンをそれぞれ構成する各施設の行革という切り口のように見えて、新しいみえの文化振興方針の中に、それを紛れ込ませているような感じがしなくもないなというのが正直な感想なんです。
確かに、それぞれの施設については、県の施設ですのできちっと行財政改革というのをしていただく、いつの時代にあってもしていただくべきだとは思うんですけれども、結局、中途半端な議論で行革というか合理化になってしまったりとかして、結果、いいものにならなかったりとか、今回の指針の中の本来果たすべき役割が失われてしまったり、損なわれたりということがないようにだけ、きちっと議論の整理をしていただきたいなというふうに思いますので。まだ見えていない部分が多いと思いますので、今の時点では、そういう要望をさせていただきたい、以上です。
〇小野委員 新しいみえの文化振興方針の中の、これもざくっと方向性の中でうたわれている、次代を担う若い世代に対する対応で、例えば方向性２の次代を育てるところでも、「子どもたちが文化施設を訪れ、文化にふれ親しむ機会をより多く作る」とうたわれているんですよね。方向性４でも、「『文化交流ゾーン』を、より多くの人が訪れ、さまざまな文化に接し、感性を高める」ということは、具体的に言うと、文化交流ゾーン、周辺だけではなくて県民全体や新しい次代を担う若者たちをターゲットに、ということになりますと、かなりの導入に対する施策というのが必要になってくると思うんですね。そこら辺の考え方、捉え方はいかがなんでしょうか。
〇竹内部長 今回、一つの切り口としては、次世代を育てようと。子どもたちが文化に触れ、親しむ機会を増やしていこうというふうな一つの方向性を示したいなと思っているんですけども、それは、例えば博物館、美術館それぞれが子どもたちをもっとたくさん受け入れて、子どもたちがいろいろな形で文化に親しんで、創造的な取組もしてもらいたいと。それから、あとは、逆に、これは今でもある、生涯学習センターが中心になって、県内の芸術家とかが、小学校へ行って、アウトリーチと言っているんですけども、子どもたちに見てもらう。いずれにしても、そういう様々な機会を増やすと、結果として子どもたちが文化により親しめるということで、それも、できるだけその周辺だけじゃなくて、全県域をターゲットに、できるだけ教育委員会ともタイアップして、そういう方向で子どもたちが文化に親しめるようにしていきたいなと。具体的な方策というのは、本当に、いろいろな各拠点施設それぞれの役割もありますし、逆にアウトリーチ的なものもありますし、いろいろ検討していきたいなと思っています。
〇小野委員 文化交流ゾーンのところへ子どもたちが来て、触れて、感性を高めるのはわかるけど、アウトリーチというのは、文化交流ゾーンを訪れることになるんでしょうかね。それは全然違うわけですか。
〇竹内部長 アウトリーチというのは、あくまで、例えばどこどこ小学校でダンスであったりいろいろな生の芸術活動を体験してもらう、そういうものをイメージしています。
〇小野委員 それぞれ伺っていくと、その施策１つずつに、かなりの派遣費用も含めて、膨大な費用がかかってきますので、文化というのは、時間もかかるし、費用もかかるし、何でこんな無駄なことをするのと言われながらやっていかないと、それも、スパンを長くやっていかないと育っていかないものだと思うし、切り口によって、いろいろな文化が出てきますから、そう簡単に終わっていくものでもないので、10年先を見据えてと言いながら、10年先には、この予算が100倍ぐらいになっているぐらいに持っていかないと育ってこないというような議論になっていくんではないかなと非常に期待しますけどね。
〇竹内部長 おっしゃるように、すごくお金のかかる話やと思っていまして。県独自でどこまでやれるかというのは、当然、財政状況が厳しい中で限界もあります。ちなみに、これは国のほうですが、文化庁のほうでは、次期の東京オリンピックに向けて、文化庁の予算倍増ということで、今、議論がされていまして、そういう中では、子どもたちが文化に触れ親しむ、そういうのをもっともっと充実しようとか、国のほうも、そういう取組を今、方向づけとしてはされていまして、我々は、そういう支援も使いながら、長期的な視点で、やっぱりやるしかないのかなというふうに思っています。
〇小野委員 例えば、地域の祭り一つとっても、今、我々の地域では16年間もずっと祭りの中によさこいを取り込んでやっていますが、これは実行委員会形式でやっておりまして、行政のお金というのは1000万円足らずですが、ほかに企業の寄附とかボランティアとかをどんどん入れて、１回で、規模的には１億円近いと思う、ぐらいに育つのに、十四、五年かかる。
運営面では、１回のイベントに、２泊３日のイベントのために、１年間かけて、全国各地の祭りに参加しながら、交流を重ねて、研さんを積んで、要するに磨き上げるんですね、それで、伝えていくんですが、つくっていくと。もう、ばかがいないと、できていかないぐらいの、本当に周りで見ていたら、ばかじゃないかと思うぐらいの感覚でやっていかないと、育っていかないのが文化だし、継承なんです。果たして、そこまでこれは、新しいみえの文化振興方針でうたってはいただいていますが、本当にその覚悟がありやなしやと疑問に思うところがあるんですが、期待したいところもあるし、難しいんですが、そこら辺はいかがでしょうか。
〇竹内部長 委員のほうからお話がありましたけど、本当に地域で地道で長い目でのいろいろな取組をしていただいているのは、基本のベースになっていまして。今回、市町の方にもアンケートをしていろいろ御意見を聞いたんですけども、やはり市町でもいろいろな文化に関する取組をしてもらっています。市町が県に期待しているというのは、やはり専門的なアドバイスであるとかで、市町には、県に、一定、市町とは違う面で期待もしていただいていますので、市町とも、しっかり連携を深める中で、これをすぐにどうこうというのは、なかなか予算も厳しい中でできないと思うんですけども、しっかり市町とも連携して、県として、広域自治体としてやれることに限りはありますけども、しっかり市町と議論して、意見交換して、本当に取り組んでいきたいなと思っています。
〇小野委員 例えばの話を挙げてはいかんのかもわからんのですけど、紀北町のあの花火大会は、実行委員会組織で、毎年毎年、テーマを決めて、住民の皆さんが大変な努力をされて開催される。あるいは、午前中にも議論があったけども、伊賀市での、俳聖殿も含めて、やはり過去の伝統文化をずっと持ち続けながら、今、忍者で、観光面でも随分引っ張ってもらっていますが、いろいろな輝きが出てきている。そういうものをどうやって取り上げてつないでいくかというのは、本当に専門監ぐらい置いてやっていかないといけないぐらい大変なことだと思いますので、そこら辺の、来年の施策の中で、あるいは人事の中で、見えてくるものがなければやっていけないと思いますので、知事協議の中ではしっかりとそこら辺をうたっていっていただければなと。大いに期待したいと思います。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇森野委員長 なければ、これで（１）高等学校生徒募集定員に係る公私比率等検討部会の開催状況についてから（３）新県立博物館の開館に向けた取組についてまでの３項目の調査を終わります。
（４）三重県大気環境の保全に関する流入車対策について
①当局から資料に基づき説明（岡本次長）
②質問
〇森野委員長 それでは、御質問等があればお願いいたします。
〇日沖委員 シミュレーションが外れていい方向になったということはいいことなんで、いいんですけども、この車両の入れかえの進みぐあいとか登録されておる車の数なんかで、これはシミュレーションで、詳しいことは知識が及ばんもので申しわけないんですけども、ある程度の確かなデータに基づいてやっていくんでしょうが、結果としてよければいいんですけども、外れた要因は、ここに書いてもらってある以上に何かあるんですか。
〇岡本次長 各事業者の取組で、単純将来といいまして、車種規制でこうなったら何年度にはこれだけ車種が入れかわるだろうという想定以上に、事業者の努力があったということ、それと、愛知県のほうでは要綱による、そういった取組が行われていまして、三重県と愛知県というのは対策地域がつながっておるということから、そういった影響もあったのではないかというふうに考えているところでございます。
〇日沖委員 結果としていい方向に行っておるんでありがたいことで、この流れのほうに行けば、流入車対策をせんでも今後もよさそうな感じに受けとめさせていただきますけど、引き続き注視していただきながら、よろしくお願いいたします。
結構です。ありがとうございます。
〇田中委員 じゃ、この検討会議自体は解散されるんですか。
〇林課長 この検討会議は、もちろん解散というか、今回のこの対策を取りまとめるための検討会議でございましたので、一定の役割を終えたということで、延期するということで了解いただいたということで、終わる予定でございます。
〇田中委員 じゃ、三重県流入車対策要綱（案）を策定するための会議という理解ですか。
〇林課長 そのとおりでございます。
〇田中委員 参考までに、構成メンバーはどういう方ですか。
〇林課長 １つは業界のほうで、バス業界とかトラック業界、それから、対策地域内の６市町の代表である四日市市、あとは、消費者の代表とか、国の関係機関の国土交通省と環境省、それから県警等でございます。
〇田中委員 何で聞かせてもらったかというと、万が一基準が達成できないような状況が続いていれば、この要綱が発効されてというか、していくと、業界団体の方に大変御協力いただかないと達成できないと思うんです。そんな中で、そういう御認識御認識をずっと持っていただくということが必要かと思いますので。今後の取組は、書いてあったっけ。じゃこのままほっておいたら大丈夫というものでもなさそうなんですが、そのあたりはどうなんですか。
〇林課長 今までの対策は、そのまま引き続き実施していただくことにしておりますので。それとあと、引き続き啓発等はやっていきたいというふうに考えております。
〇田中委員 そういうことであれば、まあ、そこをしっかりやっていただいてというふうにお願いいたします。何せ私は、地元の四日市がこんな状況なので、トレンドとして、もっと下がっていく傾向であれば安心できるんですけど、住まいする者として、市民として、県民としては、やはりまだまだ心配するところではありますので、引き続きの啓発活動に努めていただきたいと思います。
以上です。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇森野委員長 よろしいですか。なければ、これで（４）三重県大気環境の保全に関する流入車対策についての調査を終わります。
暫時休憩いたします。再開は午後３時10分とさせていただきます。
（休 憩）
（５）人権問題に関する県民意識調査結果（概要）について
（６）食材の不適切表示について
①当局から資料に基づき説明（伊藤次長）
②質問
〇森野委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたしします。
〇小野委員 食材の不適切表示の神湯館の分は、今、調査中なんですかね。プラザ洞津もそうですが、消費者に対する対応としては、奈良県の近鉄系のホテルでは、３億円ぐらいをかけて消費者に賠償したりという動きもあるんですけれども、この２つについては、どうするのかという方向性は出ていますか。
〇伊藤次長 プラザ洞津のほうは、現在のところ、消費者庁のガイドラインができまして、これが優良誤認に当たるかどうかという判断を待っているという状況でございまして、それからお考えになるのではないかなというふうに思います。現在は、ホームページでその旨を記載して、公表されているということになっております。
それから、神湯館のほうは、この有機野菜の分につきまして、一般の野菜であったということでございますので、それにつきまして、たしかサービス券か何かを差し上げているというふうに聞いております。
以上でございます。
〇小野委員 野菜の部分についてのみサービス券で対応しているということですね。プラザ洞津のは、何か、先月26日に出たということで、先月26日というと、もう20日近くになるんですが、この間、プラザ洞津というのは、三重県の公立の共済組合の関係、一般消費者にも随分お使いいただくところですけど、正直言って、今日初めて聞いたんですが、何でこんなに対応が違うのかなと思うんです。民間業者だったらぱんぱん出るんだけど、何か、情報を秘匿していたんですか、ここは。
〇伊藤次長 プラザ洞津といいますか、教育委員会のほうからは、11月の半ばぐらいに御相談をいただいております。それで、誤認表示ですかというか、虚偽表示ですかとか、そういった御質問があったんでございますが、伊勢エビは、三重県ではまた特別な思いもあることもありますし、全国的にも伊勢エビをお節料理なんかでたくさん使っていらっしゃることもあるから、それから、現在、消費者庁のほうでガイドラインを作成しているといったこともありまして、私どもも、明らかにそれは違反であるといったことは申し上げられない状況にございました。ただ、これは、消費者の方では、やはり誤解を招く可能性はありますよということで申し上げていたところでございます。
〇小野委員 伊勢エビというのは、焼津でとれても伊勢エビというんですよね。ところが、これは、外国産でとれた伊勢エビ、外国産でとれて伊勢エビというかどうかというのは全然違う話だろうと思うんだけど、そこら辺も既に相談があった時点で何らかの措置があって、今回の議会も開会されて随分たつんですが、知事の発言の中でも、身内に甘いというようなことを言われないようにということで、神湯館の話があったんですが、プラザ洞津の、これもそうですよね、何か、本当に対応が甘いんじゃないかと我々は思いますけど。
〇竹内部長 環境生活部としては、景品表示法に基づいて、当然、指導なりをさせていただく立場にあります。ただ、景品表示法のいわゆる第４条にあります、優良誤認表示に当たるかどうかというのは、調査した結果を踏まえて、慎重に我々も調査して判断するという立場にあります。これまでに県内で、今日お示ししたように７件ありまして、これは、それぞれの事業者が、自ら何らかの形で公表なりオープンにしている事案です。それ以外にも当然、我々のところには、いろいろな情報が入っておるわけなんですけれども、我々のほうから、結果が出ていない中で公表するということは、それは差し控えております。ただ、事業者が自らこれまでの全国の発生状況とか、いろいろなことを踏まえてどういう形でオープンにされるかは、それぞれの事業者が御判断されることなのかなというふうに思いまして。我々としては、それが黒だとか白だとかわからない段階では、そこは、我々としては、そんな公表しろというふうな形を強制できるものでもなくて、そこは、それぞれの事業者に状況を踏まえて判断いただくのかなというふうに思っています。
〇小野委員 とはいいながら、今、私が申し上げた２者については、知事の発言にもあるように身内に近い存在ですので、そこら辺は、これは環境生活部ではなく当局全体の中の取り扱いとして、もう一度、知事部局にも、こんなのはどうなのかという話をしていただくべきだと思います。
以上です。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇杉本委員 人権問題に関する県民意識調査の結果なんですけれども、これは全部じゃないので、まとまったら全部欲しいなと思ったのです。それはなぜかといったら、「経年変化を把握するため」と目的の中には書いてもらってあるんですが、結果の中で、経年変化を書いていただいているのは２カ所ぐらいかな、あとは経年変化を書いていないので。経年変化がどうなっているのかというのが知りたいです。
施策に反映させるということで、ざっと読ませていただくと、講演会とかそういうところで研修とか啓発というところが中心になるかとは思うんですが、やっぱり88ページのところの不動産取引に関する部分、入居拒否への意識のひとり親家庭、外国人、障がい者、高齢者とか、同和問題に対するところとかは厳しいと思うんです。経年変化がどうなっているかというのが、ちょっとこれはわからないので、結婚相手の調査については、前回調査結果よりも増加しているとはなっておりますけれども、一般的な講演会、研修、啓発でいいのかなというのがあります。
同和問題もそうなんですけれども、人権問題というのは、どっちかといったら拡大傾向にあると思っています。インターネットのことも含めてですけれども、拡大傾向にあると思います。なので、どんな施策をしていくかというところは、もう少しポイントを絞って、ここに対してこんなのをというあたり、多分、外国人、障がい者、高齢者、ひとり親家庭と、やっぱり打つ場所は違うと思うんですけれども、そのあたりは、今後の施策はもう少し御検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
〇竹内部長 まず、人権全般について今回、調査をして、いろいろな課題が明らかになってきたかなというふうに思っています。おっしゃったように、インターネット等を含めて人権の範囲がこれまで以上に広がってきているというのが１つ、明らかになってきています。
それと、同和問題も含めてなんですけども、やはり県民の方の意識というのがなかなか変わっていないというのも明らかになってきているかなというふうに思います。クロス集計なんかにもあったんですけども、やはり人権について講演会であるとかでいろいろな啓発を受けた方は、比較的人権に対する意識が高いというふうなことも明らかになってきている中で、委員がおっしゃったように、それぞれ県庁の中にも、障がい者であるとか、それぞれの担当部局がありますので、当然そこの人権・危機管理監とも連携して、どういう形の取組がいいのか、例えば不動産であれば、これは、県土整備部が中心になって、不動産協会であるとか、そういうところと、これまでも、昨年も、いろいろな事象が発生する中で、取組を始めていますので、それが、より効果を上げるように。不動産については、県土整備部がやっていくというふうになっていますし、同和問題についても、これは基本的には我々環境生活部なんですけども、やはり啓発のやり方というので、より効果が上がるように、もう一度、啓発の具体的なやり方というのも見直していかなきゃいかんなと。
それと、人権センターというのが拠点としてありますので、そこがどういうふうに対応していくのか、これも一つの課題だろうなというふうに思っていまして、啓発のあり方であるとか、各部の所管する個別の課題であるとか、やはりそれぞれに県民意識調査結果を踏まえた対応というのを整理していきたいというふうに思っています。
〇杉本委員 それで、お願いしたいと思うんですけれども。
この前、テレビで、障がい者の方のやつがちょっと映っていて、何かあったら困りますからということで障がい者は排除されると。何かあったら困りますからと。それで、何が人権侵害になるのかとか、何が差別なのかというあたりの気づきというのがすごく大事かなと思うんです。見られた方はみえたと思うんです、１週間以内のテレビ番組で。障がい者の方がものすごくたくさん集まって、踊ったり訴えたりして、それから、いろいろな問題をすごくわかりやすく提案していたんですけれども、何かあったら困りますからって、これは何で差別なんや、何で人権侵害なんやということだと思うんですね。そこの気づきをどうしていくかというのがすごく広げられるかなというところかなと私は思っていますので、どうかよろしくお願いします。
それから、調査していただいた方にわかるのか、結果を返していただくということはしていただけるんでしょうねということと、やっぱりいろいろなところに、調査結果について配布いただきたいと思います。要望です。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇日沖委員 私も人権問題のところでなんですが、先ほど杉本委員が経年変化ということを言われましたけれども、７年ごとに調査して、そしてそれを検証して、これから取り組む課題をクローズアップさせて取り組んでいくというそのサイクルがあるわけなんですが、７年前には、どういう結果が出ておって、どういう検証をして、どういう課題があぶり出されて、そしてこれまで７年間取り組んできた結果、また今回はどうやったかというそのものがないもので、その辺を改めてきちっと。それも含めた上で、どう進んできたか、そしてその上にまだこれから何か課題があるのかということを考えていかなければいけませんので、その辺をきちっと知らせてほしいなというところがございます。
それと、これは見解を聞かせていただきたいんですけども、インターネット上の誹謗中傷や差別への意識ということで、90ページの真ん中にありますけれども、平成16年と24年度と、インターネット上のいじめとか、いろんなことがあって、クローズアップされてきて、マスコミでもそういうことがいつも取り上げられていますし、関心も高いと思うので、普通に考えると意識が高くなっておると思うんやけど、このデータは逆になっていますよね。この辺は、どう数字がこうなっているから、仕方がないですけど、どう捉えられますか。参考にお聞かせいただけませんやろか。
〇伊藤次長 １点目につきましては、確かにそうですね、経年変化というのをちゃんと記載させていただくようにさせていただきたいと思います。
それから、２点目につきましては、やはり冷めた若者が増えてきたのではないかなというふうに思います。インターネット上の誹謗中傷や差別への意識というのでは、犯罪にまで行ってしまうような、人を追い詰めてしまうような、そういったところに行ってしまうまで誰もとめないというふうなところで、若者の意識が、そういったことに対して、これは差別なんやとか、こんなことをしたらあかんのやとか、そういったところで希薄化しているのではないかなと言って、非常に危機感を抱いています。これはちょっと個人的見解で申しわけございません。
〇日沖委員 再質問はしませんけれども、今おっしゃっていただいたようにお願いしたいんですが、インターネット上の誹謗中傷の意識のデータですけども、そうすると、若い人たちは、幾ら自分の周りでいろいろな事象が起こっていても、マスコミでいろいろな自分たちを取り巻く環境のいろいろな事件が報道されようと、いろいろな研修会や講演会などでそんなことが取り上げられようと、なかなかそういう意識というのは持たないということなんですかね。そうであれば、怖いことではあるんですけども、そういうことを我々は含みながら行かなければあかんのかなということになるんですかね。何かありましたら。
〇伊藤次長 なかなかそういった差別とか人の痛みを自分事として受けとめられない、考えられない方が増えているのではないかなと。これはあくまで個人的見解で申しわけございませんが、そういうところが推測されるところです。やはり差別される痛みを自分で感じませんと、自分で考えませんと、差別に対する認識がなかなか深まらないと思いますので、そういったところが、今の時代の方は恵まれているということもあって、増えているのではないかなと思います。
また、そうではない若者もたくさんいらっしゃると思いますので、そういった教育を大事にしていきたいなというふうに思います。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇森野委員長 よろしいですか。なければ、これで（５）人権問題に関する県民意識調査結果（概要）について及び（６）食材の不適切表示についての調査を終わります。
（７）廃棄物系バイオマスに係る再資源化等事業化検討について
（８）ＰＤＦ焼却・発電事業について
（９）産業廃棄物の不適正処理事案について
①当局から資料に基づき説明（田畑次長）
②質問
〇森野委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇小野委員 廃棄物系バイオマスに係る再資源化等事業化検討ですが、これは、全国平均（53％）より低い状況（37％）ということですが、本県ではないけれども、愛知県なんかはどうなっているんでしょうか。持っていないの。じゃ、いいです。
というのは、ここでは資源化方法として燃料化も挙げながら、これは県が中心になって、処理業者やいろいろな方たちを集めて検討していって方向性を出すということですけれども、三重県の低い状況というのは、結局のところ、行政がかんで研究会を起こして、検討して、事業化することをカウントするからで、それしか認めないから低いんじゃないですか。
というのは、もう３月ぐらい前ですか、に一度、当局にも御相談をした事案がありましたけれども、鈴鹿市内での自動車産業に関する塗装のオイルというか、水に溶かした塗料の残りを燃料化しようというときに、結局のところ、地域の事務所で、その扱い自体の数値をどうだこうだと言うので、事業化が全然できないで、そこでとまってしまう事案で、まあそれは、環境事案ですので、かなり厳正にやっていただかなきゃいけないところもあるんだろうと思うんですが、取組自体が、現場でそうやって、民間業者から提案があったのを全部はねつけておいて、これは、行政がかかわる研究会は、こうやっていけばいいんですよと、公費を使ってどんどん行くからオーケーになる。もっと民間の提案というか活力というか、そういうものを真剣に捉えてやっていけば、もっと数字も上がってくるんだと思うんですが、そこら辺はいかがなんでしょうかね。
〇渡辺局長 決して我々が関与するものしか認めないということではなくて、今回の取り組んでいる事業につきましても、県がやるというよりも、それに排出事業者がどう取り組むかというのがまずあって、そういうところを促進していきたいということで進めておりますので。県が実際にこの事業にかかわって手とり足とりやっていくというよりも、この事業の目的の一つでもございます、いわゆるビジネスとして成り立つということが大切だということもございますので、そこは決して御指摘のように、全部オミットして当局がするものしかだめよ、というわけではないということを御理解いただきたいということで、先ほどの事業化の御提案ということについても、それについては、まずは地域の事務所がございますので、そういったところで相談を受けるということになりますが、やはり何でもかんでも資源化すればいいということではなく、廃棄物処理法に照らして、どういった適正な処理ができているのかというようなところに着目しながら、指導なり相談なりを受けるということになりますので、ちょっと個別の事案につきましては詳細を把握していなくて申しわけないんですけれども、決してそういった趣旨でやっているのではないということは御理解いただきたいと思います。
〇小野委員 例えば、97ページの表１の一番下の伊賀地域での焼却施設の排熱の地域供給型熱利用でも、結局は、民間の事業者が焼却施設を動かしている中で出てくる排熱の利用範囲の拡大になるわけですね。そこに民間企業があるわけです。それに、資源のリサイクルに使えるものがあるから使っていこうという研究会。まさに私が申し上げたように、鈴鹿という地域性を考えたり、津市の農業や、いろいろなものを考えた場合に、民間企業ではそこに着目して提案していこうというときに、とめたのがまさに地域の事務所なんですよ。
とめるというのは、検討するということはいいことだと思います、安全性を確認するのに。ただ、そこでとまってしまって、何度言っても、そこから先は名古屋市へ言ってくれ、愛知県へ言ってくれ、あるいは環境省へ言ってくれと、そこから先は全然進まないというようなことをずっとやっていて、ここへ来てこうやって研究会を立ち上げる、そこら辺がちょっとずれているんじゃないのかなという疑問は感じざるを得ませんが、今回、こうやってやるということになれば、もっと可能性はどんどん広がるわけですから、民間企業が参入しやすくなるわけですよ。資源循環型の社会の構築の一助になるための参入がしやすくなるというようなことで御認識いただいて、これから先、やっていっていただかないとと思いますので、よろしくお願いします。
〇渡辺局長 97ページの表にございますのは、予備調査として実施した調査でございます。この５つとも研究会をしているかというと、そうではなくて、５番目なんかは民間事業者で進めていっていただくということで、何も研究する必要もない、必要もないと言うのはちょっと言い過ぎなんですけど、そういうものというのはとりあえず進めていただくということで、今回、２つ立ち上げさせていただいたのは、事業化するに当たって、１社ではなかなか難しいということで、複数の事業者が協力しながらやっていかないといかんのじゃないかというようなこととか、鳥羽・志摩地域につきましては、午前中の副委員長のお話にもございましたけれども、メタン発酵というのは、技術的には可能なんですけれども、いろいろな問題があったり、規模の問題があったりということで、いわゆるはけ先の問題なんかもございまして、地域循環というような視点で見ていく必要があるなという、どちらかというと難しいようなところを一緒にサポートさせていただきながらやろうという研究会でございます。
おっしゃっている趣旨はよく理解しているつもりでございますので、民間事業者の提案につきましては、今後とも、前向きに捉えて、一緒に検討していくという姿勢で御相談させていただきたいと思います。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇日沖委員 改めて、理解させてもらうために確認で聞かせていただくんですけど、ＲＤＦ焼却・発電事業で、ＲＤＦ処理委託料の改定で、新たな処理委託料は１トン当たり1000円上乗せしてということから、この示されておる改定の数字は1000円上乗せされておるという理解でおらせてもらいますけども、この1000円の上乗せ分というのは、今後、協議会で協議していくということにされてありますが、平成29年度以降の激変緩和のための貯金みたいなもんなんやというふうに解釈してよろしいんですか。今後、協議会で協議していくということですけども、そのときの激変緩和のための運営費の原資にしていくということの理解でよろしいんですか。
〇渡辺局長 基本的にはそういうことで結構かと思います。この11月29日のＲＤＦ運営協議会総会で、その1000円の使い道については今後、協議をしてほしいというような意見もございまして、それについてどういうふうに使うかというのは今後の協議でということでございますけれども、趣旨としては、そういう激変緩和といいますか、29年度以降、施設が老朽化したことへの対策費とかがかさみますので、そういったところでの貯金みたいなイメージです。
〇日沖委員 もう１回だけ。使い道というのは。幾つか選択肢があるんですか、使い道というのは。
〇渡辺局長 東員町長の御発言でございまして、いわゆる無ルールとして、今まで確認されてきたルールの中では、赤字という表現をしてございますけれども、赤字を折半していこうというようなことが協議会の中で決まっておりまして、それでいきますと、当然29年度以降の処理料金が、かなり高くなるというようなことがありまして、それのために、事務方で協議いたしまして、そこに向けてのものだという形で、一旦整理して、総会に上げさせていただいたんですけれども、総会の中で、この赤字については、全て県が持つべきだという御意見をいただきまして、それにつきまして、この料金改定については、賛成といいますか、反対はしないけれども、その1000円分については、ペンディングですよというような御意見をいただきましたので、そういった取り扱いにしておるということです。
〇日沖委員 わかりました。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇中西副委員長 ２点ほどあるんですが。
先ほどの廃棄物系バイオマスの資源化の話で、予算の件でも少し言わせていただいたんですが、今年の春でしたか、松阪でやられる方の事業の中身を、誰か来てもらっていましたよね、見せてあるし、資料も渡してありましたので、できれば県の方にもっと中へ入っていただいて、何か問題があるのなら、問題があるでと言ってやってほしいわけです。そういうために呼んで、資料も渡しているので、もう少し話に加わってやってほしいなというのが１つあります。まあ、それはもういいです、要望なんで。
それと、気になったのが、この前、直接言いましたけど、バイオマスのシンポジウムをせっかくやられるのに、今まで資料も何にもなく、事前に私らに何にも報告がないというのがちょっと気に入らないわけですわ。１週間ぐらい前にしか出ていないと。前もってもう少し前に、こういうことをやるんやと、事業をやられる方には、ぜひ聞きたい方もあると思うし、関心を持ってみえる方もあるわけですから、もう少し前もって。早くから決まっていたはずやと思いますので、せめて１カ月とは言いませんけど、やっぱり早い目に出していただきたいなと。これも要望です。こういうことに対しての要望です。
最後にＲＤＦの件なんですけど、松阪で今、市議会も含めて、離脱の話とか、いっぱい意見が出て、市議会もてんてこまいしておるようなんです。この部分は、聞いてみえる部分もあれば、どこまで情報が入っているかわかりませんけど、県として、まあ、企業庁も関係はするわけなんですけど、どのように思ってみえるか、ちょっと聞かせてほしいんです。
〇渡辺局長 松阪で議会の議論が始まったというのは最近であるというふうに認識してございます。松阪市長の言い分について、これを前の総会の場でも意見としておっしゃっていることというのは承知しておるところでございますが、１つは、やはり香肌広域連合の中で、なかなかまとまらないというような状況があるということで、いわゆる離脱問題については香肌奥伊勢資源化広域連合の中の問題であるなというふうな認識でございます。それで、松阪市が離脱するとか、離脱に伴う負担金でありますとか、そういうことにつきましては香肌広域連合を超えた、いわゆる協議会全体の話かなというふうに認識してございますけれども、情報としては、ほかの協議会メンバーのほうに、今回の10月18日の理事会であるとか、総会であるとか、そういうところで公式に情報共有されたという状況でございまして、香肌広域連合の中の議論というのが膠着しているような状況かなというふうに認識してございます。
これにつきましては、やはりこのままではどうなるかということもございますので、県も、協議会のメンバーの一員でございますから、企業庁とともに、香肌広域連合の中での解決が少しでも早くできるようにということで、お手伝いといいますか、当局も、調整に入れるところがあるのであれば、一緒に考えさせていただきたいなというふうに考えています。
〇中西副委員長 入っていただいてということですよね。今、聞くと、結論的に協議会の中へ入っていただくというような話ですけど、１点、僕は不思議に思ったんです、この前の11月29日の総会をちょっと見に行かせていただきまして。
総会に行ったところ、それぞれの連合を含めて、連合協議会というか、香肌広域連合の部分も含めて、それぞれの首長が総会のメンバーですよね。今、言っている香肌広域連合の協議会って、別個にあるみたいなものですね。２つあるような感じがしてかなわんわけです。ところが、総会では、それぞれの方が当然委員としておるわけですね、首長が。そういう中で、意見を言っているのがずれているもので、非常に不思議だったんです。今、委員会でこうやってしている部分のところで、できれば総会がそうやってしてこういう形になったよ、という総会の議事的な部分をぜひ出していただきたいなと僕は思うんです。
約２年半前にもあったということですけど、私も議員になって最初に企業庁と県土整備部のほうへ行かせていただいて、総会がこういう議事で進みましたよと、そのときも出ていないんですわ。結果的なことでいいんですけど。というのは、東員町の町長はこう言ってみえましたよね、約２年半のうちに一度もこれを開かれやんだのが不思議でかなわん、総会というのは１年に１回開くものと違うんかと。今ここに出ているのは、３年に１度、価格の改正があったときのような形で書いてありますけど、本来なら毎年開くべきですよね。中身の改正があるとかないとかという問題が起きる可能性があるんやで、皆さんの意見を聞いて、総会で意見交換するのも一つやと思いますし。それがすごく不思議だったんです。
今、言われたように、香肌広域連合の協議会で決めることやと言いもって、そこに委員としてそれぞれが見えるわけですから、ちょっとそれも不思議なんですね。外目から見ておるとすごく不思議やなと、そういうふうに思ったんです。
何が言いたいかというと、もっとどんどん県が入らなかった今の状況が３年間できたのと違うのかなと僕は思うんです。要は、松阪市がやめる、やめやん、負担金がどうやこうやという中身はあると思いますけど、そういう話が聞こえてきた時点で香肌奥伊勢資源化広域連合連合議会の中へ県の方にも入っていただいて、そういう話をしっかり聞いていただくなり、意見交換するなりということを約２年半ですか、それぐらいやっておれば、もっと違ったんじゃないかなと。そんな感じがするんです。
今、香肌広域連合の長と松阪市の市長とでちょっとごてごてしていますけど、新聞のコピーや何かには、ここ３日、４日さんざん載っているんです。夕刊三重新聞、伊勢新聞にも載っていますし、中日新聞にも今日は載っていましたか、さんざん載っているんです。これは、市民の方、県民の方がすごく気になっていると思うんです、どうなっていくんやと。その辺はやっぱり、早急に県の方に入っていただいて、ある程度の方向性というか、そういうのを決めていただかんといかんのかなと。松阪市では、新聞に載っておる状況でいうと、一応、意見としてまとめて、市議会にも上程するというような話にまでなっておるようですから。その辺についてはどうでしょうか。今の時点での考えで結構ですから。
〇渡辺局長 まず、会議録の件につきましては、遅くなってまことに申しわけないというところがありますが、事務局でございます企業庁のほうで今、取りまとめをしておりまして、協議会ということでございますので、協議会の会長、桑名市長でございますが、そういったところの御了解もいただきながら、議事録としてお配りさせていただきたいと思います。これまでの分がないということでもございますので、前回の総会なんかのもあわせてまたお配りさせていただきたいと思います。
それと、御指摘の、いわゆる県がどこまで積極的に今までかかわるべきだったかというので、結果としてこういう事態になってきておるということも踏まえると、もうちょっとするべきことはあったのかなという反省はあります。
事務的にはですけれども、香肌広域連合との協議でありますとかの会議に出させていただいたり、傍聴させていただいたりとか、いろいろ情報共有は図ったりしてございましたんですが、やはり香肌広域連合も議会をお持ちの一つの組織でございますので、特に要請もなしに、当局のほうから、こうしなさいよ、ああしなさいよという話にもならないなというようなところが今までございまして、静観して、結果として新聞をにぎわすようなことになっているということでございますので、そこは一刻も早い解決に向けて努力させていただきたいと思っています。
〇中西副委員長 その点はよろしくお願いしたいと思うんですが、基本的にＲＤＦって、いわゆる家庭のごみの処理の話ですわな。そうすると、結局は市町できっちり処理していくということが基本ですよね。この前の総会でも、伊賀市の市長は、平成28年、29年ぐらいにはやめるんやというようなことまで、半分にしようかどうするかともありましたけど、そのような発言もしてみえますわな。
そういうことを考えていくと、やはりそれぞれの市町で考えていかなければいかんことですし、そういう意味で、事業をやっている県としては何か方向性をきっちり出していただかなければいかんのかなと、そんなふうに思いますので。その辺はしっかり検討を、これから企業庁も含めてやっていただきたいなと、私は、今、思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇小野委員 今のＲＤＦの話は非常に重たい話で、松阪市が離脱するとか、香肌広域連合で決めるとかという話ではなく、過去において設備もつくって、今、稼働している中で、首長がかわったら、よそに頼んで処理していたのに、うちは自分のところでやるからと言ってぽんと変わってしまうと、このシステム自体が壊れてしまう。それを県でもう一回考えなさいと。県の負の遺産になるわけですね、これ全体が。今、局長だけで、はい、そうですかと当局が持っていけるような議論でもないと思いますので、と思うという意見だけ言っておきます。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇森野委員長 なければ、これで（７）廃棄物系バイオマスに係る再資源化等事業化検討についてから（９）産業廃棄物の不適正処理事案についてまでの３項目の調査を終わります。
（10）三重県飲酒運転根絶に関する基本計画（仮称）中間案について
①当局から資料に基づき説明（伊藤次長）
②質問
〇森野委員長 御質問等がありましたらお願いいたします。
〇田中委員 私も、この三重県飲酒運転０をめざす条例の検討会に参加させていただいておりましたので、そういう立場というか、そういう思いから、少し意見とか質問とかをさせていただきたいなと思っています。
ここの説明資料の部分についてはあっさりとまとめていただいていますので、本冊のほうを見て少しお話ししたいと思うんですけれども、別冊２の、まずは前段のところで、こちらでも御認識いただいていますように、１ページの第１の２番、現状と課題の２段落目の調査によると、飲酒運転違反者の57.6％は再犯者である、違反者の32.2％、再犯者の40.2％にアルコール依存症の疑いがあるということなんですね。我々、検討会としてもこういうことに着目して、再発を防止していくためにはアルコール依存症へのアプローチが必要だろうということで議論をいたしました。その中で方法論としていろいろ議論がありましたけれども、違反者に対して、医療機関を受診していただこう、受診義務を課そうというふうにいたしました。
これで、本冊３ページに指定医療機関の役割というのは書いていただいています。７ページで具体的に受診義務の部分に触れられているわけですけれども、ここでは、「すみやかに受診を促します」ということだけなんですね。私たちが求めたのは、きちっと受診したかどうかまでで、義務を課すんだから報告を求めようということで、条例の、たしか第９条だったと思いますが、報告義務も、報告をしていただくことにも触れています。ところが、この基本計画上ではそこに触れられていないんですけれども、このあたりについてはどうなっていますでしょうか。「受診を促します」というところはいいんですけれども、その受診していただいたかどうかの報告を求めるという記述がないことについては、どう理解したらいいですか。
〇浦川課長 その点につきましては、県の規則のほうで、様式を定めまして、報告しなさいという形で、受診の勧告の書類と報告様式も定めて、一緒に送付するということにしております。
〇田中委員 もちろんそれは、条例でうたっていますから、考えていただいているとは思っていたんですけど、ただ、条例では、なかなか一般県民の方の目にとまりにくいというか、難しく書いてありますので、この基本計画の中で触れていただいたほうがよいのではないかなというふうに、率直に感じました。
あと、ちょっときつい意見かもわかりませんが、目標を４項目設定いただいていますけど、これは再犯率の目標とかを検討いただかなかったのかなと正直思っているんですが、お考えはいかがでしょうか。
〇浦川課長 再犯率、これは、最初の意見聴取、去年の意見聴取のときにも警察のほうから申し上げたかと思うんですけど。今、基本的に飲酒運転をすると運転免許取り消しになります。取り消しをした者の再犯というのは免許がない状態で運転をするもので、今、一番短くて２年ですか、取り消しになりますので、その間に違反をしたとしたときに、その者が再犯かどうかというのは、データ的には非常に難しい。
今、当局のほうで考えているのは、警察から受診を促すデータをもらいますので、それを蓄積した上で、ある程度再犯のデータがとれるという形は考えていますけど、それとてもやっぱり１年、２年のデータの蓄積が要るので、今ちょっと、この中では触れていないということです。
〇田中委員 御検討いただいているということであれば、安心というか、その視点が、私は必要だと思うんですね、再発を防止していくということが。引き続きそこは、困難というか難しいでしょうけれども、アプローチし続けていただきたいなと、そんなふうに思います。
あと、医療機関の指定の件なんですけれども、その指定をどうする、こうするということが当時、検討会の中でも議論になったんですけれども、今の状況はどうか、教えていただけますでしょうか。
〇森下課長 医療機関の指定につきましては、別途、要綱を定めまして、指定しようということで考えてございます。具体的に申し上げますと、今、それぞれの医療機関と調整しておりまして、来年１月１日の施行時点では、こころの医療センターをはじめ、３カ所程度の医療機関に指定医療機関として指定を受けていただけるというような予定でございます。それ以外にも、幾つか今、調整中のところがございますので、また１月１日以降になると思いますけれども、もう少し指定医療機関は増やしていけるものというふうに考えてございます。
〇田中委員 検討会の中で、たしか健康福祉部に同席いただいたときに、コメントをいただいたときには、そんなものはできませんとか、するなら全医療機関を指定しますという御発言があったので、非常に私の中では、しっかりと議事録に残っているのであえて発言しますが、そういうお考えはいまだに持っておみえですか。
〇森下課長 ちょっと、そういう発言をどの場面でしたかということまでは、記憶が定かでございませんけれども、確かに指定を受けていただけるかどうか、難しいところもございましたけれども、今の時点では、今、申し上げましたとおり、こころの医療センターをはじめ、３カ所程度は受けていただけるという方向になってございます。
〇田中委員 アルコール依存症は、医療機関側からすると確かに難しい疾病だと私も認識はしているんです。ただ、ＡＵＤＩＴ（オーディット：アルコール使用障害同定テスト）を用いて、質問票を用いてスクリーニングをして、アルコール依存症かどうかとか、多量飲酒者であるかとかをやって、本当に治療が必要やったら、その当事者の方、患者という言い方をしてもいいのかもわかりませんが、患者に後の治療の医療機関は、また別途変わっていただく、探していただくということでもいいかとは思いますので、そのあたりは南北に長い本県ですので、地域性も考慮していたただきながら、指定医療機関については引き続き取り組んでいただきたいなと、そんなふうに思います。
それから、もう１点。これで私からは終わります、あとは中嶋委員が骨を拾ってくれますので。
検討会の中でも言ったけど、自動車運転代行業者の数をもう少し増やしていくというか、普及していく必要があるのかなというふうに、僕は個人的な見解、体感として思っているんですけれども、本編の４ページで、公共交通機関等の利用促進ということで、イとして、「警察では」ということで警察に普及徹底を求めているんですけど、ここの「自動車運転代行業の指導育成」というのはどういうことを考えてみえるか、現時点でのお考えを聞かせていただきたいと思うんですが。
〇永戸課長 警察としましては、自動車運転代行業の許認可に携わっておるという立場でありますので、法に基づいた適正な運用をしていただくというのが、この「指導育成」の主な内容になります。あとは、やはり地元にこういった代行業者がいないようなところもありますので、そういった部分について、可能性のあるところにはいろいろと広報、啓発を行いながら、自動車運転代行業者が県内各地に設けられるといった方向に向けていろいろと働きはしたいというふうに考えております。
〇田中委員 許認可を扱っているので適正にというのは、今やっていることをそのままやるということですよね。要するに僕は、ない地域にもう少し業者を増やしていくという取組は、警察でやるべきなのかな、県としてやるべきなのではないかなというふうに思っているものですから、この「指導育成」というか、これは「指導育成」という言い方ではないんでしょうけれども、そのあたりを。自動車運転代行業の普及というのか、そのあたりで、これは、どこの部ということではなく、お考えはありませんか。まあ、環境生活部やと思うんですけど。
〇竹内部長 飲酒運転防止のためには自動車運転代行業というのが本当に必要やと思うんですけども、今のところは、警察のほうで、そういう許認可を持ってみえる中で、適切に啓発なりで促進していただくのかなというふうに思っているんですけども。知事部局として何ができるかというのは、ちょっと検討させてほしいなと思います。
〇田中委員 検討していただけるかどうか、ちょっと怪しいけど。別に自動車運転代行業だけがいいというわけではないんですけれども、そこも必要なのではないかなというのを感覚として、ありとあらゆる方面から手を尽くしてゼロを目指していくということが必要だというふうに思っていますので。他県と比較して、本県の飲酒運転による事故の件数というのが、そう突出した件数ではないというふうにはもちろん思っていますけれども、だからこそ、根絶に向けてしっかり取り組めばいいのではないかというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
〇中嶋委員 自動車運転代行業者がいない鳥羽署管内の中嶋なんですけど、ぜひとも県として何らかの方策を考えていただきたいと思います。
私も、検討会メンバーとして。ちょっと残念なのが、まずタイトルなんですよね、飲酒運転根絶に関する基本計画。我々も随分と議論した中で、飲酒運転０をめざす条例という名前にしました。確かに、行政的に見た場合にはセンスの悪い条例名かもしれませんが、せっかくこういう条例名でやりましたので、できれば飲酒運転０をめざす基本計画とかにしてそういう精神をぜひ引き継いでいただきたいなということで、これは要望とさせていただきます。交通対策協議会飲酒運転０部会というのも置いていただくわけでございますので、お願いしたいと思います。
幾つか聞かせてください。
条例の検討の中で、市町の役割とか、市町の責務だとか、そんな議論がありました。県が中心で率先してやっていこうよということで、条例の中にはあえて市町の役割とか市町の責務と入れませんでしたが、この計画の中には市町の出てくる部分、出てこない部分というのが幾つかあるんですけど、まず考え方を教えていただきたい。その書いている部分と書いていない部分、ここはどういうふうに整理されているのかというのが１点。
それから、教育関係の「発達段階に応じた交通安全教育」という中で、公立の小、中、高校というところについては比較的目を当てていただいているのかなと思っているんですが、私立学校もこの中に含まれていると考えていいのかどうか。
３点目は、この本冊９ページですが、３に情報提供というのがございまして、これも、条例検討の中ではかなり議論があった中で、飲酒運転をゼロにするために必要な情報は適宜提供しなさいよというふうな内容にしたつもりなんですが、ここの基本計画では、「事業者等からの求めに応じ、適宜」と一歩下がっている感じがしておりまして、ここはぜひちょっと見直していただきたい。もっと積極的に飲酒運転をなくしていくために、例えばどの人がどの場所でどんな飲酒運転で捕まったとか事故を起こしたとか、そんなことを提供してくれと言っているわけじゃないんですが、もう少し統計的に処理したようなもの、飲酒運転をゼロにするための活動をするのに役に立つような情報をまさに適宜、積極的に提供していただきたいという思いからいくと、「事業者等からの求めに応じ」てではないと私は思っていますので、ここは修正を求めるところなんですが、いかがでしょうか。
〇竹内部長 幾つかあった中で、まず最後のところなんですけれども、我々も、情報提供については非常に大事だと思っており、専門機関からいただくような情報も含めて積極的に出していきたいと思っています。基本計画の記述、「事業者等からの求めに応じ」というのがやや腰が引けているようにとの御指摘ですので、その辺はより積極的な表現に修正させていただきたいというのが１点です。
それから、教育の関係ですけれども、私立学校はどうなんだということでは、公立と同じような形ではできません。公立の場合には教育委員会が直接できますけれども、私学の場合には、私学協会とか団体とかといろいろお話しする中で働きかけて、ぜひそういう同じ立場ですので、そういうことも積極的に働きかけていきたいなというふうに思っております。
それから、市町の話……
〇浦川課長 当然、市町のほうも、同じような形で対策をやっていただきたいということで、また来年、これが完全施行となったときぐらいに、それぞれ一度お願いしに行こうかなというふうには考えています。
〇中嶋委員 最後の市町の話については、今、既に市町も加わってやっていただいているところは市町を書いているけど、そうでないところは市町を抜いたとか、そういうふうな使い分けをちゃんとしていないのかどうかということで、この計画の中での考え方を確認しておるんです。
〇浦川課長 そういうつもりではありません。一緒のような形で、交通対策協議会の中でも、市町に全部入っていただいて、当然この基本計画の審議のところでも見ていただいておりますので、そういう意味で、すみ分け、書いてあるところと書いていないところというようなことではないというふうに、私は思っています。
〇中嶋委員 今、パブリックコメント実施なわけですよね、これからか。当然、市町と書かれているところについては、1月１日の施行後に市町を回るというんじゃなくて、本来、パブリックコメントを出す前に市町のほうにも御相談なりをされていらっしゃるものかとばかり思っていましたもので。大丈夫ですか。新たに市町に負担を求めるようなところとかは、細かくそこまで見ていないんですけども、ないんでしょうか。
だからといって、パブリックコメントをしちゃだめとは言いませんが、市町についてはやっぱり重要なパートナーだと思っていますし、実際、市町のほうがきめ細やかな普及・啓発活動というのをやっていただけると思いますので、できるだけ速やかに市町の関係部局との意見交換、というかをしていただきたいということを強く強く要望させてもらいたいと思います。
時間もないので、最後にアルコール依存症の、田中委員の質問にもありましたが、報告してもらうやり方というのを事前にちょこっと聞かせていただいたところで。
結局、自分でどこそこの医療機関へ行って受診してきましたと書いて送るような様式になっているじゃないですか。これは、申しわけないんですけど、性悪説に立てば、信憑性はゼロですよね。診断書を出したらお金がかかりますから、例えば医療機関の領収の印が押してあるだとか、お金のかからない方法で、何かそういうのはないんですか。
〇伊藤次長 その点につきましては、例えば診察券とか、そういったものを添付しまして、確実に受診したことが確認できるような方法を今、考えております。
以上です。
〇中嶋委員 以前、アルコール依存症と判断された方については、これは出さなくていいと、条例でもなっているんです。既にアルコール依存症と診断された方は、そのときの診断書があればいいと。だけど、ない方もみえると思うんですよね。そういう場合はどうするんですか、アルコール依存症と既に判断された方の場合は。
一応、通知書の中では、「既に医療機関においてアルコール依存症と診断されている方は、その旨報告してください」となっていて、その報告のやつで様式がないんですよね。どう報告するのかなという……
〇浦川課長 そこも、病院名を書いていただくのと診察券等で確認させていただくというふうに考えています。
〇中嶋委員 わかりました。余り細かいことを聞きたくはないんですが、診察券が、受診しているから、あればいいですけれども、その辺は、要は、少なくとも、残念ながら飲酒運転をされる方というのは確信犯でございますから、性悪説に立たざるを得ないので、やはり受診をしたということの報告についても、いわゆる客観的な、ちゃんと行ったということが判断できるようなやり方で、かつ御本人に余りお金のかからないように、よい方法を考えていただきたいということをお願いしたいと思います。
〇伊藤次長 その点は、もう少し検討を加えまして、実施に向けていきたいと思います。
〇中嶋委員 よろしくお願いします。
〇田中委員 １点だけ確認させてください。
本冊７ページの第６の２の（１）県の取組のところの記述なんですけれども、「アルコール依存症に関する正しい知識やアルコール依存症患者等の早期発見のため」云々かんぬんとあるんですが、これは、対象というか、違反者に対して県がやられることなのか、それとも、そうではなく広く県民の方に対してやられることなのか、教えていただけますか。
〇浦川課長 今、県のほうで相談窓口の職員を１人要求しています。その職員の業務の中で、一応、県民の方々あるいは事業所からの飲酒運転に関する講習会、これも、こちらのほうは出前等の形でやりたいというふうに思っています。そのような席でと、広く講習会のところでＡＵＤＩＴを普及していきたいというふうに思っています。
〇田中委員 条例ではここまで突っ込んでいなかったものですから、ちょっとありがたいなと思いつつ確認させていただきました。
以上です。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇森野委員長 なければ、これで（10）三重県飲酒運転根絶に関する基本計画（仮称）中間案についての調査を終わります。
（11）各種審議会等の審議状況について
①当局から資料に基づき説明（田中副部長）
②質問 なし
（12）その他
〇森野委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で、特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇森野委員長 ございませんか。そうしたら、ちょっと私から。
一昨日の常任委員会で、カキ殻の関係で、一般廃棄物、産業廃棄物の違いにより、加工処理工場に、回収ができる、できないという話がありまして、私どもはその辺の詳しいことがよくわからないものですから、法律上どういうことになっているのか、ちょっと教えていただきたいんですけども、おわかりになりますか。
〇渡辺局長 カキ殻につきましては、業種によって異なってまいりますけれども、いわゆる水産食料品の製造業から出るカキ殻につきましては産業廃棄物という扱い、それ以外のものについては一般廃棄物、そういう分類になってございます。
２日前の委員会の中でのこれは鳥羽の公社のお話だったと思いますけれども、鳥羽の公社につきましては、一般廃棄物の処理施設について施設の許可と業の許可とを取得されてやっていただいておるということで、鳥羽市内のものについては特に問題ないんですけれども、鳥羽市以外のところから出るものについての、これも、どういう形で出てくるかということで、産業廃棄物に該当するものにつきましては、運ぶ方に収集運搬業と処理施設の施設の許可と業の許可というのが必要になりますけれども、一般廃棄物につきましてはもう施設の許可をお持ちなので、運ぶ方が、お隣の志摩市であれば志摩市の許可を受けるという必要はございますけれども、特に今の状況で廃棄物処理法上の著しい支障があるというふうには考えてございません。
〇森野委員長 ということは、つまり今の許可の状況のままで運んでくれば……
〇渡辺局長 志摩市と鳥羽市ということでは、一般廃棄物については市の処理計画という形で整理されておるところがございますので、やはり市と市で協議いただくか相談いただくということがある程度必要かなとは思いますけれども、処理法上は、私どもも詳細な計画等を伺っていない状況でございますので、明確にというお話にはなりませんが、地域機関の環境室のほうが担当してございますので、そこで話をさせていただきたいとは思いますけれども、特に大きな支障というのがないのかなというふうには思っています。
〇森野委員長 じゃ、今後、受け入れをさらに増やしていくということは難しくない、現状でも難しくないということですか。
〇渡辺局長 受け入れる量によると思うんですけれども、鳥羽市の処理量というのに能力がございますから、それを超えて受けるということにはなりませんので、そこのあきの中でやっていただくことについては、廃棄物処理法上の支障はないということです。
〇森野委員長 わかったようなわからんようなことやけど、どうですか、委員の皆さん。わかりましたか。
〇中西副委員長 今の話やと、産廃はいかんということですよね。許可が要ると。一般は、許可が特別には要らんけども、処理ができる状態の量ならよろしいよということやな。
〇渡辺局長 既に許可をお持ちだということで。ただ、収集運搬業の許可を志摩市の業者が鳥羽市でお持ちかどうかということは確認する必要がございますけれども。それがなければ、取得いただく必要があると。
〇中西副委員長 ということです。
〇森野委員長 水産業者、加工業者が出す産廃処理をしなければあかん分も工夫して運んでくれば処理できるということではないんですよね。
〇渡辺局長 産業廃棄物につきましては、現状では処理ができません。産廃の施設の許可と業の許可、それと収集運搬業の許可をお持ちのところでということであればそうなんですけども。そこが要ると。
〇森野委員長 公社自身が産廃の処理業者になることは可能なんですね、手続さえすれば、ということですね。
〇和田課長 補足させていただきます。
カキ殻につきましては、先ほど局長のほうから説明させていただいたように、水産食料品の製造業から出てくるものは産業廃棄物。一方で養殖業、それから飲食店から出てくるものは一般廃棄物という区切りがございます。
ですので、鳥羽の公社につきましては、現在、一般廃棄物の処理業の許可しか持っておりませんので、仮に産業廃棄物としてのカキ殻を入れるとするならば、今後、三重県の産業廃棄物処理業の許可をとっていただく必要があるということです。
一方で、一般廃棄物につきましては、現在、鳥羽市内のカキ殻を処理しておって、なおかつ許可を持っておりますので、運搬の許可さえとれば処理できるということになりますけれども、一般廃棄物につきましては市がそれぞれ処理計画を持っておりますので、それは事前に市同士で一定の協議をしていただくということが望ましいと私どもでは考えております。
〇田中委員 志摩市にある飲食店から出たカキ殻を、鳥羽の公社が運ぶ方法をきちっと確保して処理するのは可能ということですよね。
〇和田課長 もし御自身で運ぶという場合であれば許可は無関係でございますけれども、誰か他の人が業を受けて運ぶということであれば、志摩市の中でカキ殻を運ぶ許可、それから鳥羽市でカキ殻をおろす許可ということで、その許可をとっていただく必要がございます。
〇田中委員 同じカキ殻でも、食品加工業者から出たものと、養殖業、それから飲食店から出たものでは取り扱いが違ってくるということでよろしいですか。
〇和田課長 廃棄物の区分上、そのような整理になっておりますので、この分については、一般廃棄物、産業廃棄物と厳密に区分させていただいて、御相談を受けさせていただいております。
〇田中委員 わかりました。
〇森野委員長 委員長報告に関係があることですので、腑に落ちるまで聞いていただいたほうがいいかとは思うんですけども。
〇日沖委員 実態を知っておって答えていただいておるのやろとは思うんやけど、産廃で出てくる分が相当あって、これを指をくわえて見ておらんならんという課題があるのか。一般廃棄物として出てくる量も相当あって、これを処理できやんと、相当量ができてくるんやというところやと違いますか。産廃として出てくるものがそれほどなければ、これはそれほど問題やないんで、産廃として出てくる量が多いのと違うんですか。どうやったんですか。
〇和田課長 志摩市のほうから排出されるカキ殻なんですけれども、私どもとしては、大方が養殖業者から出されるむき身の殻だろうというふうに考えております。
ただ、ここはちょっと、法律上厳密なところで、養殖業者でない人がむき身をしていたりすると、産業廃棄物という分類にもなってきます。そこら辺の細かいところが不明ですので、細かいところのお話をさせていただいておるというのが実情でございます。
〇森野委員長 ただいま午後４時59分ですけれども。ちょっと５時を回る見込みなんですけども、このまま会議を継続させていただいてよろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇森野委員長 13日に送ることもできますけども、そのまま……
〔「はい」の声あり〕
〇森野委員長 よろしいか。じゃ、御異議なしと認め、会議を継続いたします。
〇中嶋委員 これは委員協議みたいな感じになっちゃうんですけど、私は、今ある法律を曲げてくれということは申し上げていなくて、ただ、現実として、志摩市内、特に的矢地区には山積みになったカキ殻がいっぱいある中で、それをなぜ処理できないんですか、これは産業廃棄物だからですという話で終わっちゃっているので、そこをぜひ県としてもサポートしてあげて、これがきれいになくなって、かつカキ殻が適正に処理されて、また資源として使われるということは非常にいいことじゃないかなということの中での、県として総合的な御協力をいただきたいということをぜひ求めていただきたいなという思いでおりまして。それはなかなか難しいですかね、渡辺局長。
〇渡辺局長 申しわけございません。今、志摩市で山積みになっているものが一体どういう排出形態でということを、詳細に当局のほうが把握しているわけではないという状況でお答えさせていただきますけれども、そういった問題という形で、担当は伊勢庁舎の南勢志摩地域活性化局環境室になりますが、そういうお話というのはいただいていない状況でございましたので、我々としましては、一般廃棄物該当だろうというふうに思ってはおります。
とはいえ、地域の問題ということであれば、どういう処理がいいのかというようなことも含めて、市と一緒に検討させていただきたいとは思います。
〇森野委員長 中嶋委員、よろしいですか。
〇中嶋委員 はい。
〇森野委員長 ほかもよろしいですか、この件については。
〔発言の声なし〕
〇森野委員長 それでは、今のカキ殻以外の件でございましたら。
〔発言の声なし〕
〇森野委員長 よろしいですか。なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
ごめんなさい、さっきの私立学校の耐震化の関係のやつって、調べますと言ってくれていましたが、お答えは間に合いますか。
〇冨田課長 ちょっと教育委員会と調整の上、書き物にしてお届けさせていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
〇森野委員長 じゃあ、いいです。了解です。
それでは、所管事項の調査を終了いたします。
４ 委員間討議
①所管事項調査に関する事項 なし
②執行部に処理経過の報告を求める事項
〇森野委員長 処理経過の報告を求めるものも特にございませんでしょうか。
〇中西副委員長 処理経過じゃないですけど、先ほどのＲＤＦの総会の資料というのは、また別に出していただくということですね。いただけますよね。
〇森野委員長 時間がかかると言ってましたね。
〇渡辺局長 会議録という形でお届けさせていただきたいと思いますし、必要がございましたら御説明をさせていただきます。今はそんなに長く時間がかからず企業庁のほうで作成できると思いますので、近々にお届けできるというふうに考えています。
〇森野委員長 よろしくお願いします。
それでは、本会議への常任委員長報告として、本日の常任委員会での議案審査及び所管事項調査に関して、執行部に処理経過の報告を求めるべき事項があればお願いいたします。
〔「特になし」の声あり〕
〇森野委員長 よろしいですか。なければ、処理経過の報告を求める事項はなしということにさせていただきます。
ほかに御意見がなければ、委員間討議を終了いたしますが、よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇森野委員長 それでは、委員間討議を終了いたします。
５ 閉会中の継続調査申出事件について
〇森野委員長 次に、常任委員会に係る閉会中の継続調査申出事件の調査項目につきましては、お手元に配付の文書のとおりといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇森野委員長 御異議なしと認め、そのようにいたします。
最後に、閉会中の委員会開催につきましては、必要に応じて開催することとし、開催時期、議題等につきましては、正副委員長に御一任願いたいと存じますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇森野委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
環境生活農林水産常任委員長
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員長
森野 真治
