平成２６年２月２１日　予算決算常任委員会健康福祉病院分科会　会議録 

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予算決算常任委員会健康福祉病院分科会

会　議　録

（開　会　中）

 

開催年月日　　　　 平成26年２月21日（金）　自　午後３時28分～至　午後３時48分

会　 議　 室　　　　 501委員会室

出 席 委 員　　　　 ８名

　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　　青木　謙順

　　　　　　　　　　　　　副委員長　　　 濱井　初男　

　　　　　　　　　　　　　委　　 　員　　　中川　康洋

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　辻　三千宣

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　笹井　健司　

　　　　　　　　　　　　　委　　 　員　　　稲垣　昭義

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　貝増　吉郎

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　西場　信行

欠 席 委 員　　　　  なし

出席説明員

　　　　　　［健康福祉部］

　　　　　　　　　　　　　部　　　 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　寛之

　　　　　　　　　　　　　医療対策局長　　　　　　　　　　　　　　　 細野　　 浩

　　　　　　　　　　　　　子ども・家庭局長　　　　　　　　　　　　 　鳥井　隆男

　　　　　　　　　　　　　副部長　　　　　　　　　　 　 　　　　　　　　西城　昭二

　　　　　　　　　　　　　次長（福祉政策担当）　　　　　　　　　　 宮川　一夫

　　　　　　　　　　　　　次長（医療対策局）兼医務国保課長　中川　　博

　　　　　　　　　　　　　医療政策総括監兼次長　　　　　　　　　佐々木　孝治

　　　　　　　　　　　　　次長（子ども・家庭局）　　　　　　　　　　亀井　敬子

　　　　　　　　　　　　　健康福祉総務課長　　　　　　　　　　　　坂三　雅人　

　　　　　　　　　　　　　地域福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　山岡　勝志

　　　　　　　　　　　　　長寿介護課長　　　　　　　　　　　　　　　長崎　　 晃

　　　　　　　　　　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　　　　  黒田　和博

　　　　　　　　　　　　　子どもの育ち推進課長　　　　　　　　　  服部　幸司

　　　　　　　　　　　　　子育て支援課長　　　　　　　　　　　　　  田中　規倫

　　　　　　　　　　　　　子ども虐待対策監　　　　　　　　　　　　  中山　恵里子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  その他関係職員

　　　　　　［地域連携部］

　　　　　　　　　　　　　地域支援課長　　　　　　　　　　　　　　　 太田　憲明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

委員会書記

　　　　　　　　　　　　　議　 事 　課　　主査　　村山　トモエ

　　　　　　　　　　　　　企画法務課　　主幹　　秋山　誠二

傍 聴 議 員　　　　  なし

県政記者クラブ　　 なし

傍　 聴　 者　　　　  ２名

議題及び協議事項

 

〔開会の宣言〕

 

Ⅰ　分科会（健康福祉部関係）

　１　議案の審査

　　（１）議案第１号「平成２５年度三重県一般会計補正予算（第７号）」（関係分）

　　　　①当局から資料に基づき補充説明（北岡部長）

　　　　②質疑

〇青木委員長　それでは、御質疑があればお願いします。

〇西場委員　ちょっとよくわからん。30億円っていうのは、これは全国の話やね、30億円っていう数字は。それで、三重県へ来るのが４千万円で。ちょっとよくわからん。もう一回、要領よく説明して。

〇亀井次長　先ほどの計画の流れのほうを見ていただけますでしょうか。これは内閣府の、今回少子化対策の強化ということで、予算化した金額が30億１千万円ということになります。その金額のうち、各都道府県、それから市町村に、上限を決めまして、各地域の、地方の課題に合った少子化対策事業をやってほしいということで、それぞれ都道府県は４千万円の上限、市町村は８百万円の上限で事業を出してってくださいという事業の中身でございます。その30.1億円というのは、内閣府の予算額ということになります。

〇西場委員　はい、結構です。

〇青木委員長　ほかに。

〇中川委員　確認ですが、この国から交付される、10分の10なので非常に大きいわけですけども、４千万円は、今まさしく申請をこれからしていくのか、４千万円というのはもう確実に県に交付金としてくるものなのか、それとも国の方で審査されて査定されるのか、どんな感じになるんやろう。

〇亀井次長　今回の三重県としては４千万円いっぱいの事業をつくりまして、国のほうへおとつい19日に申請しました。
　国はこれから、全国から申請の上がったものにつきまして中身を審査いたしまして、交付の内示それから決定という段取りになります。三重県が上げました４千万円につきましては、なるべくというか全額交付の対象としていただくべく、しっかりと説明をしていきたいと考えています。

〇中川委員　わかりました。その方向で、アッパーで認められればいいと思うんだけど、仮に少子化対策は来年度非常に、強化ということも含めてやっとるわけですけども、その、不足前が出てきたとしても、何かの形で埋めて全体の合計の予算の執行というか、事業はやっていきたいということなのか、その辺のところはどうですか。

〇亀井次長　おっしゃる通り、国の審査が入りますので、もし事業が認められなかった場合でありましても、三重県として少子化対策に必要な事業であるということで、今議会にも上げさせていただいておりますので、財源の方は、確保しつつしっかりとやっていきたいと考えております。

〇中川委員　あわせて、この強化交付金事業ですね、ちょっと補正の議論なのか、予算の議論なのか、わかりきらんところもあるんやけど、市区町村、要するに三重県で言ったら市町、上限８百万円ですね、これも８百万円の枠ですでに各市町から募集をして、もう切って、国に上げているのか、それはこれからの作業なのか。それで、三重県内の29市町分の、枠としては１億２千万円という説明があったんかな、そうすると１億２千万円をアッパー、８百万円で割ると、29市町にはならへんわけやけども、ある意味取り合いというか、中身のところを精査しながら決まっていくということなのか、市町が使う部分の流れとか、状況をお教え願えますか。

〇亀井次長　今回この国の交付金がついたということも含めまして、各市町回りまして、この事業の中身について御説明に上がりました。その上で、期間的に非常にタイトだったということもありまして、全29市町手を挙げていただいたかというと、そうではない、というところでございます。県としては、１億２千万円の予算額というのは上げておりますけれども、今回は金額的にはそれに満たない金額で国へ申請をしておるというところでございますので、市町から上がってきた事業につきましては、対象経費は一定精査はさせていただきましたけれども、市町の要望どおり上げさしていただいておる、というところでございます。

〇中川委員　かつ、もう上がってきたものに関してはそういう方向で、多分市町においても、この少子化対策が打たれていくと。それで今の話でいくと、タイトな日程の中で１億２千万円までいっていないということであれば、国の考え方としては、２回目３回目の再申請、受け付けますよと、さらに、その趣旨を県から伝えて、今回上げてなかったところの市町も上げるという、こんな作業も今回あるんやろうか。その辺はどうなの。

〇亀井次長　おっしゃるとおりで、国としては全国から、市町村分として上がってきたものの合計で審査をした結果、予算額に満たないということであれば、追加の申請を受け付けると聞いておりますので、同じような作業は発生するかな、というふうには思います。

〇中川委員　まあけど、全体として満たないということは、各都道府県割りはしてあるわけだから、三重県の場合１億２千万円にいっていないということは、この分が他のところで使われるということはない、要はこれから２次３次の申請は受けることができるという考え方でいいのかな。市町にどういう言い方ができるかという問題も含めて。

〇亀井次長　この１億２千万円というのは、三重県の市町分として、県が想定をしてとらせていただいた枠という考え方ですので、国が三重県の市町に対して１億２千万円ということではないので、国は全部集めて、それがどうなるか、ということだと思うのです。

〇中川委員　よくわかりました。仮にそういった動きがあれば、また、今回はタイトな日程の中で、市町に伝えてあげたということもあると思いますけれども、早め早めの連携というかお伝えをしていただきながら、やっぱりこれ10分の10ですので、有効な活用をお願いして、またそのための連携連絡をお願いしたいと思います。

〇亀井次長　そのように取り組んでまいりたいと思います。

〇青木委員長　ほかにございませんか。

〇貝増委員　知事の思い入れ事業、国と相談した事業ですから反対はしないんですけれども、実際こんなんで子どもが増えるかと。このエリア、事業、組んでますよね、思春期からずっと。じゃあ、当初の、これ県から見たときに、議会を通して県民に説明する費用対効果の、この内訳はどういうふうに説明できるんですか。資料はどういうふうにつくっていかれるの。あるいはまた市町に対しての、これだけはお金出してやるんだから、この事業に対しての、報告業務はどうなってるのと。やりっぱなし一方通行の事業になってしまうの。

〇鳥井局長　事業の目的目標効果については29ページのところ以降に一覧として今回出させていただいております。この事業効果あるいは事業目標は、達成できたかどうかというのは、ここに書いてある中身を、一年間終わった後でまた検証させていただくということになってくると思います。

〇貝増委員　今日の永田議員の代表質問の中にもあったけども、例えば20年スパンでもの考えるような事業じゃなくて10年にせいという意見もありましたけども、実際本当に子どもを増やせという事業であれば、県税事務所と相談して、親子二代三代で住んだら県税免除してあげますよとか、そちらのほうが子どもを産んで育てるメリット大きいんですよね。今までの事業はすべて費用対効果で数値目標こうありますよと、しかし今回の事業というのはそれは全然特筆してないと。だからある面、国と相談してるから、メーンの事業として、県の責任もなし、市町の責任もなし、こんだけお金かけてやってくださいよと、本当に、民意というか、相手の気持ちにどれだけ応えてくれるであろうかという、期待感の事業しかないと。例えば鳥羽市で年間90組やってるけどそれを手本として、29市町でそういう運動系もできないという事業も書いてありますけれども、これいろんなゆりかごから墓場までの事業書いてありますけども、これだけ本当に県が種をまいて、収穫できる目標のある事業であるかという、この心配をするんですけども。

〇鳥井局長　少子化対策の、ライフステージごとの、それぞれの対策というのは、やはり少子化対策、ここだけやれば少子化が解消できるとはなかなか難しいと私どもも考えておりまして、特効薬はないんですが、幅広くいろんなそれぞれのライフステージの課題に応じた格好で、事業を組み立てたということでございますので、どちらかというと切れ目ない支援をしていくことが少子化対策の肝心な部分だというふうに私どもは考えております。少子化対策全体の、個々の事業の目標は先ほど説明させていただいた部分であるんですけども、全体をどうするかというのは、いろいろと専門家にも御相談をしながらしているんですけども、様々な御意見がございまして、なかなかどうしていくかというのは今のところ私どもも決まり切っていないというような状況でございます。ただ、目標自体を立てることがいいのか、とおっしゃる専門家の方もいらっしゃいますので、また来年度、新しい少子化対策を進めていく中で、少子化と次世代育成行動計画を一体化した計画というのも来年度検討をしていく中で、いろいろ研究も含めてしていきたいというふうに考えています。

〇貝増委員　健康福祉部として模範事業なんか、例えば県職員、外のことばっか見やんと内輪の人間、独身者、適齢期過ぎた人もいっぱいおると。じゃその人たちの対応はほっといて、こういう事業を組んで外ばっかりやると。じゃ、市町から見たときに、県の対応って我々に押しつけるだけですかってなってくるんと違うかと。変なげすの勘ぐりをすると、そういう身内の対応はこれから29市町も含めた、本当に事業を発信するその人たちが、そういう手本となる事業をつくっていかないんですか、と言われたときどうするんですか。

〇鳥井局長　その部分、県職員に対するというか、県も次世代育成行動計画の中では、特定事業主としての計画を今もつくっておりますけども、総務部が主になってくると思いますけれども、県の職員に対するいろんな働きかけというか、次世代育成行動計画の観点からいくと、働き方の見直しというのも大きな取組のひとつになってくると思いますので、そういう部分も含めて検討をしているところでございます。

〇貝増委員　全体がちょっと長すぎたけど、じゃあこの事業に対して、われわれ議会はどういうサポートをしていったらいいんやと。

〇鳥井局長　私どもとしては、県民の方が少子化というのは大きな社会的な課題である、あるいは、地域の首長、市町を回らさせていただいたときに、地域のコミュニティにとっても大きな課題であると、共通認識を私どもさせていただきました。そういう意味では、地域の活性化という部分も含めて、大きな社会的課題である、少子化対策について、県議会のほうも御理解をいただいて、応援していただくと大変ありがたいというふうに考えております。

〇青木委員長　ほかに。

〇中川委員　対策強化計画が資料として配られましたので、補正は違うと思うんだけど、補正ではこのＣＬＭの小学校低学年版研修モデル事業が入ってて、それに関連する形で発達障がい児への支援事業も、ＣＬＭを活用しながらやっていくというところで今後展開されていくと思うんですが、その前に、19ページ、市町における発達総合支援窓口の設置支援ということで、私まず一時的にこの発達総合支援窓口を、各市町が設置をして運用していくことがすごく大事だと思うんですけども、現状のこの29市町で、これがどれぐらいつくられてて、ないしは来年度、その設置に向けての方向性とかいうところ、わかってたら教えてもらえますか。

〇田中課長　現状ということで、今年度初めのタイミングですけれども、発達総合支援室機能を設置している市町が18市町でございます。また発達総合支援室機能に、あすなろ学園で研修を受けたアドバイザーを配置している市町がそのうち16市町というような状況でございまして、残りの部分というのは、なかなかその、大分進んできたんですけど少し進みのスピードが遅くなってきているところではありますので、取り組みたいんだけどなかなか人を研修に出せないという、そういう市町のニーズに応じた支援のやり方というのがないのかと、市町の意見も聞きながら今後も進めていきたいというふうに考えております。　

〇中川委員　窓口の設置、非常に期待するところですので、今後とも県としての支援をよろしくお願いしたいと思います。

〇西場委員　このはじめにというところに書いてある、子どもの数1.7人というのは何でしたか。

〇亀井次長　三重県民意識調査の中での調査結果でございまして、理想の子どもの数を聞いてます。それが2.5人。でも実際の子どもの数がその答えになった方は1.7人にとどまっているということでございます。

〇西場委員　結婚しておる夫婦で実際の子どもの数を調査したら1.7人。

〇亀井次長　そういうことです。

〇青木委員長　よろしいですか。

　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕

〇青木委員長　なければこれで本議案に対する質疑を終了いたします。

　　　　③委員間討議　　　　　なし

　　　　④討論　　　　　　　　　　なし

　　　　⑤採決　　　　　　　　　　議案第１号の関係分　　　挙手（全員）　　　可決　　　　　　　　　

　２　委員間討議

　　（１）執行部に処理経過の報告を求めるべき事項　　　なし

 

〔閉会の宣言〕

 

三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。

予算決算常任委員会健康福祉病院分科会委員長　　　

青木　謙順