三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成25年度 委員会会議録 > 平成２５年１２月１０日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
平成２５年１２月１０日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員会 会議録
環境生活農林水産常任委員会
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成25年12月10日（火） 自 午前10時１分～至 午後３時16分
会 議 室 201委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 森野 真治
副委員長 中西 勇
委 員 田中 智也
委 員 杉本 熊野
委 員 小野 欽市
委 員 中嶋 年規
委 員 日沖 正信
委 員 岩田 隆嘉
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［農林水産部］
部 長 橋爪 彰男
副部長 岡村 昌和
次長（農産振興担当） 赤松 斉
次長（農業基盤整備・獣害担当） 福岡 重栄
次長（森林・林業担当） 吉川 敏彦
次長（水産振興担当） 藤吉 利彦
参事 前川 有
農林水産総務課長 前田 茂樹
農林水産財務課長 瀬古 正博
フードイノベーション課長 馬場 淳
団体検査課長 森本 昌孝
農業戦略課長 森内 和夫
担い手育成課長 後藤 健治
農産園芸課長 早川 三利
農産物安全課長 中井 正人
畜産課長 斎藤 尚彦
農業基盤整備課長 西村 和人
農地調整課長 松浦 司
獣害対策課長 山川 豊
森林・林業経営課長 市川 道徳
治山林道課長 尾﨑 重徳
みどり共生推進課長 北野 信久
水産資源課長 神谷 直明
水産経営課長 仲 越哉
水産基盤整備課長 平野 繁
人権・危機管理監 斉藤 肇
木質バイオマス推進監 堀部 領一
その他関係職員
委員会書記 議 事 課 主幹 加藤 元
企画法務課 主査 中西 宣之
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ２人
傍 聴 者 １人
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第145号「平成25年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
（２）議案第150号「平成25年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計補正予算（第１号）」
（３）議案第151号「平成25年度三重県地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）」
（４）議案第152号「平成25年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）」
（５）議案第153号「平成25年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）」
（６）議案第172号「三重県森林整備加速化・林業再生基金条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）平成26年度当初予算要求状況について
（２）「平成25年度債権処理計画（目標）」の目標額の確認について
（３）債権管理及び私債権徴収条例（仮称）の制定等に鑑みた条例の改正について
（４）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
Ⅱ 常任委員会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案191号「三重県地方卸売市場の指定管理者の指定について」
２ 所管事項の調査
（１）農林水産物のブランド化戦略について
（２）農地中間管理機構について
（３）米の産地偽装事案への対応について
（４）新しい米（水田農業）戦略の基本方向について
（５）特定鳥獣保護管理計画（ニホンザル）の策定について
（６）みえ森と緑の県民税について
（７）水源地域の保全に関する取組について
（８）新素材を活用したアサリ増養殖の取組と成果について
（９）シラスウナギ特別採捕の規制強化について
（10）各種審議会等の審議状況の報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第145号「平成25年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
（２）議案第150号「平成25年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計補正予算（第１号）」
（３）議案第151号「平成25年度三重県地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）」
（４）議案第152号「平成25年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）」
（５）議案第153号「平成25年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）」
①当局から資料に基づき補充説明（橋爪部長）
②質疑
〇森野委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
〇中嶋委員 公共事業の中で地震対策のため池緊急整備事業費の増額というのが議案聴取会のときに御説明いただいているところであるんですが、これは改修なのか、調査なのか、中身を教えていただいてよろしいですか。
〇福岡次長 この事業につきましては、改修、ため池の工事でございます。１億円余の増額がございますが、当初は池の中の土を改良して使えるということで予定しておりましたが、調査、実際に試験盛土等をさせていただきましたら、やはり使えないということで、購入土に変えさせていただくということで増額になったというものでございます。
〇中嶋委員 そうすると、箇所数が増えたというわけではないという理解をさせていただくんですが、今年度は何カ所、工事としてはしていただいているのか、今わかりますか。要はお伺いしたいところは、受益者負担とよく言われる地元負担分ですよね、これがネックになって、なかなか工事が進みづらいんではないかというふうな危惧をしておるんですけれども、とはいうものの、ため池の改修というのはしっかりやっていただきたいという中で、実際今、調査をしていただく中で緊急ため池として改修をしなきゃいけないのは、把握されている中の今年度は何カ所ぐらい進んでいるのかなという進捗度合いをお聞きしたかったんです。今回、増額補正というのは聞かせていただいている中で、箇所数が増えたのかなと思って、少し喜んでたんですけども、今お聞きすると、工法の違いでそういう形の増額ということをお聞きしましたので、箇所数としての今の進捗度合いを確認させていただきたいと思います。
〇福岡次長 箇所数については、後ほど課長のほうからお答えいたしますが、改修すべきため池の数は、現在、調査中でございまして、その評価はまだ確定しておりません。ですので、これから何カ所改修していかなければならないかというのは今後の話になるわけですが、今までに140カ所以上のため池を改修してきてございます。それで、本年度の箇所数につきましては課長のほうから申し上げます。
〇西村課長 ため池事業について、事業的にはいろいろ制度はございますけども、ため池の改修という意味でございましては、現在５カ所、調査も含めて５カ所が動いているところでございます。
〇中嶋委員 わかりました。補正予算として特にあれはないんですけども、後の所管事項になっちゃうんですけど、来年度に向けてしっかりとした取組を引き続きお願いしたいと思います。ありがとうございます。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇中西副委員長 ちょっと確認なんですけど、２ページにもあると思うんですけど、ほかの部もあるようですが、人件費のところなんですけども、残業とか、そういった部分というのは聞いているんですけど、それでいいんでしょうか、それだけちょっと確認しておきます。
〇岡村副部長 今回、12月補正で通常、委員がおっしゃっていただいたように残業といいますか、時間外手当の分を調整して、その後増額しておりますので、その分が乗っておるということもございますし、そのほか人事異動に伴う人数の増減の分についてもここで調整して計上しておりますし、またいわゆる新陳代謝と申しておりますけど、４月のときに実際に人事異動が行われて、それで年齢構成が変わって、給与額が変わってきているということもございますので、そういった給与額の精査も含めて、12月補正で人件費については精査の上、計上しているということでございます。
〇中西副委員長 ちなみに人事として、人数が増えたというのがあるんなら、ちょっと教えてもらえますか。
〇岡村副部長 今回の場合は、人数は減っておりまして、農業総務費のほうでは２名減、それから下のほうの林業関係の森林総務費については１名の減というふうなことになっております。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第145号 挙手（全員） 可決
議案第150号 挙手（全員） 可決
議案第151号 挙手（全員） 可決
議案第152号 挙手（全員） 可決
議案第153号 挙手（全員） 可決
（６）議案第172号「三重県森林整備加速化・林業再生基金条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（橋爪部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第172号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成26年度当初予算要求状況について
①当局から資料に基づき説明（橋爪部長）
②質問
〇森野委員長 それでは、御質問があればお願いいたします。
〇杉本委員 ３つほどあります。
１つ目が、農林水産物・食品輸出イノベーション事業で、東アジア、ＡＳＥＡＮを中心に県産品の輸出を促進するための輸出支援組織のことなんですけれども、私、ブラジルに行かせてもらって、一般質問でもさせてもらったんですけれども、輸出するには本当に様々な手続が国によって違って、大変だなということを実感させてもらったんですけれども、この組織ですけれども、どういう組織になるのか教えていただきたいです。
農林水産部と雇用経済部と一緒になった組織なのかとか、それからやっぱり輸出関連の情報って、国ごとにとか、品目ごとにとか、それぞれ違うと思うんですけれども、そのあたりのところでこの組織はどういうふうにつくっていくのかということと、それからこれは現状なんですけれども、既に輸出している業者、それからこれから輸出したいと思っている業者が今どこに相談に行っているのかというか、現在の相談窓口の状況と、最終的にはワンストップの窓口をつくっていくというのが必要だと思うんですけれども、そのあたりのところが輸出支援組織をつくっていくに当たって検討されるのかどうかというあたりを教えてください。
〇橋爪部長 輸出の支援組織の立ち上げですけれども、今、準備をしておりますけども、雇用経済部のほうも当然ながら輸出関係というのは所管としてありますので、今、農林水産部関係だけでつくるのか、全体として大きな形でつくるほうが機能的なのか、少し調整をしたいというふうに考えております。その辺は早目に結論を出したいなと思っております。
あと、相談窓口という形では余りできていませんでして、ジェトロのほうであったり、そういうところにいろいろ業者のほうもノウハウを積み上げながら相談したりとか、関連の一回やれば、一定、間に立つような業者とかができてきますけども、私ども海外の物産展とか、そういうこともアジアのほうとかでやっておりますので、そういうことをきっかけに商談ができてくると、そういうことはしておると思います。
あと、やはりワンストップでという部分は、非常に声を聞きますと、今、現実にやっているところでも、なかなか新しい情報とか、次にそれぞれに国ごとにも事情がかなり違うようですし、そういう部分ができるだけワンストップで今以上に情報を欲しいなという声が多いんです。アンケートもしたんですが、そういう声が多いもんですから、国にもできるだけ、私どもでしたら農林水産省から出る情報もありますし、今申し上げたジェトロから出る情報もあるんですが、もっと簡易に業者にとって情報が入ってくるような方法を検討してほしいというような提言もさせていただいているところです。今後、この支援組織の中でも、そういう情報の一元化といいますか、県の役割みたいな部分も含めて、できるだけそういう役割も担っていけたらなというふうに考えております。
〇杉本委員 業者の側からしたら、どこへ行ったらええのかなというのがすごく今あると思うので、今、ジェトロへ行ってもらったり、担当の方と電話でお話ししたりしていらっしゃると思うんですけど、最終的にはここへ行けばいいというところ、情報がとれるし、見本市で行かれるときもありますよね。見本市はいつごろどこで開かれるのかとか、商談の機会がどこにあるのかとか、そういったところも含めて、ワンストップで行けるようなところをぜひ最終的にはつくっていただくような形でお願いしたいなと思っています。
もう一つは、農福連携の障がい者雇用のことについてなんですけれども、ここでは農業に参入した福祉事業者が10件と障がい者を雇用した農業経営体が２件と書いてあったんですけれども、福祉作業所のほうがＡ型なのか、Ｂ型なのかとか、合わせて何人ぐらいの新しい障がい者雇用ができたのかとか、それからどのような農作物を今その中で扱っていらっしゃるのかとか、それから予算が412万円で、やろうとしていることがかなりいろいろあったので、412万円って何の予算かな、これで足りるのかなみたいなところを思わせていただいたのと、それから今一番気になっているのが、雇用経済部のほうが障がい者カフェの整備事業というのが上程されているんですけれども、障がい者カフェと農業というか、障がい者の農福連携による農業のところと連携した形は検討状況の中に入っているのかどうか。これは雇用経済部の話なんですけれども、私はこのカフェについてはいろんなことが考えられると思っていて、その中に障がい者がつくった農作物とカフェというのは連携していくと、すごくカフェの広がりができてくるというふうに思っているので、そのあたりのところも教えてください。
〇後藤課長 まず、数の件でございますが、私どもこの４月から83の福祉事業所を回らせていただきまして、書いた時点では10件あったんですけど、現在12件ということで、それで少しお話しさせていただきたいと思いますが、12件のうち11件がＢ型事業所でございます。
１つがＡ型事業所ということで、主に社会福祉法人がバックにあってというか、そこの農業部門ということで新たに事業所を立ち上げてやっていくというスタイルが福祉事業の場合多うございます。もう一つは、水耕プラントをお持ちの業者で、そこが水耕栽培とともに障がい者雇用もやっていこうという流れのもの、これが12件のうちに３件程度はあるんですが、そういった流れで組織はつくられていくということです。
ここで挙げているのは、私どもが整理しておるのは、30アール以上、50万円以上の売り上げがあるところということで、ある程度本格的に農業をやられているという数でございまして、そこで雇用されている障がい者は、12事業者で133名ということで、前回、精神障がいの方もお聞きいただきましたんで、精神障がいの方が４割、それ以外が知的障がいが主と、身体障がいの方はなかったと思いますけど、割と精神障がいの方でも農業のほうは生かせられるんかなということを評価させていただいとるところでございます。
あと、予算の面なんですが、予算自体は、調査をしたりとか、実証ほを設置したりとか、そういうレベルのもので、予算自体は小さいものになってますが、私どもはもともと地域の普及センターとか、支援センターとか、農業大学校とか、いろんな担い手育成、企業参入も含めて、そういう活動をやってますので、その中にうまく溶け込ませてやっていくと。それから、パートナーである就農サポートリーダーの方とか、そういう方がみえますので、これに限定した予算が400万円程度ということになりますので、全体の中で最大限の効果を発揮するようにやっていきたいということで、最小限の予算を上げさせていただいているというようなことでございます。
それから、カフェ、きずなカフェといったらいいんですかね。もともとが奈良市の「きずなかふぇ」をモデルに雇用経済部と一緒に見に行ったりして、検討しておりまして、まずは障がい者がカフェで働いている姿を見ていただくという意味が前面に出ておりますけど、そのときにそこに置かれる農産物であったり、商品というのをブラッシュアップする。それは当然障がい者の施設が、福祉事業所がつくられたやつをブラッシュアップしながら、その商品を置いていくという面で、連携は当然必要ということで、当初の視察段階から推進チームの中で一緒に行かせてもらったり、検討会も一緒にかかわらせていただいて、私どもの御意見も相当言わせてもらっております。
今でも雇用経済部がおっしゃっているのは、ある程度コストも考えてまずスタートするやり方というのもお考えということですので、その中で私どものかかわっていく商品も置いていただける、あるいは調理の関係をもしやるなら、そこの材料として使っていただくという方向で参画させていただいておるというような状況でございます。
作物なんですが、先ほど少し言いましたが、水耕栽培関係の菜っぱ類、サラダ菜とか、ホウレンソウという類をやっているところ、ここはそれを専門に出荷するという考え方の部分が半分ぐらい、それからもう一つは、本体の福祉事業所が例えば食堂を持たれたりしていますので、そこの材料提供という形で農業参入する、一部門としたら農業をやるということになりますので、そうするといろんなものをつくって、食材となるという形で、多様な商品をつくってやるやり方と、それが大体二通りかなという感じで、いろんなものをつくる、県内でつくれるものは全てつくるというような取組があります。
以上です。
〇杉本委員 障がい者の法定雇用率にはカウントはされないですけれども、133人の方が新たにこういう就労というか、福祉の場ですけれども、得たというところは大きいかなと思うんですけれども、今後、農業については大きな動きが出てくるので、そのときにこういった取組をもっともっとアピールしていただくと、新しい農業の経営のあり方の中で障がい者雇用が進んでいくような形に持っていっていただけたらというか、大きなプラントの中でもっと雇用として、福祉のＢ型作業所ではなくて、法定雇用率にカウントされるような形でいっていただけるといいかなというふうに思っているところです。
それから、障がい者カフェとの関連なんですけれども、ブラッシュアップした商品をというアンテナカフェ的なところ、アンテナショップ的なところというのは、私は余り期待できるのかなというのが、今のところ他県の様子も見ていて思うところなんです。それよりは、カフェで何を出すかは、まだ見えないんですけれども、カフェの後ろに、その材料は全部障がい者雇用でつくった農作物ですとか、それを調理しているのは、見えているところじゃなくて、見えないところで、障がい者の皆さんがつくっていますという。
私は青葉仁会のレストランへ行かせてもらったときに、やっぱりそういう状況だったんです。だから、県民のカフェで働いて、見えてるところは少ないんですけれど、バックヤードに物すごいたくさんの障がい者雇用があるというところがありましたので、そこはやっぱり農福連携というか、農林水産部のかかわりがすごく大きいところだと思うので、そういったところも今回障がい者カフェでそれらをしていただいているのかどうかわからないんですけれども、そのあたりのところをぜひ検討いただきたいというふうに思っております。
〇後藤課長 この間、リーディング産業展で、障がい者のコーナーをやったんです、いろんな販売をやったところがあったんですけど、あそこに参加いただいた事業所なんかも、巡回指導という形で我々回らせてもらった中で、例えばレベルがいろいろございまして、単純に野菜をもう少し世に出せるぐらいのレベルでつくりましょうというレベルもありますし、それをレストランに置く食材として、しっかり出すというレベルの指導が必要な場合もありましたし、あるいは農産加工品を使うときに、例えばトマトケチャップを使ったら、とても売れてかんような商品だったんで、そこを私どもの持っているアドバイザーの派遣とか、そういう方に来ていただいて、指導いただいたとか、そういったことも取り入れて、最終的にはそこで売れるような形でやっていく。だから、バックヤードは当然意識しながら、やらせていただいておりますし、私どもから雇用経済部のほうにも提案させていただいているところでございます。
以上でございます。
〇杉本委員 農村における子育て環境の充実なんですけれども、少子化対策の中で入れていただいているんですが、農村集落等における子育て環境の課題って何だというふうに把握しておられますでしょうか。
〇森内課長 農村地域、農村コミュニティーという形で、地域コミュニティー活動はあります。そのコミュニティー活動の中では、主に当然農業という業を進めるために、いろんなコミュニティー活動をやったり、調整をやったりということをやっている実態はあるんですけども、ただその中で社会的な問題になっている少子化対策、いわゆる婚活であり、それから子育て支援であり、若い女性の就業促進でありというような形での視点で、農村コミュニティーの中で議論というのは今までされてこなかったという部分があると思うんです。
ただ、農村というのは、そういう意味では、先ほどお話しさせていただいた視点が、地域で解決できる資源というのがもしかしてあるんじゃないのかと。例えば新興住宅地の中でそういう議論というのはなかなかできないわけなんですけども、農村には様々な世代があり、それからいろんな就業の場もつくれるというようなことで、そういった農村の持つ資源というものを、一度少子化対策に役立つ資源の使い方というものを一緒になって考えてみませんかという、ある意味今までの農村コミュニティーというものの発展型、挑戦的な取組になると思うんですけども、一定素地のある地域、事業では２地域を対象に考えているんですけども、一度展開してみたいなということで、この事業を創設しているところです。
〇杉本委員 よくわかりました。これまでの私が思ってきたことを２つだけ申し上げたいと思うんですけれども、農村コミュニティーの資源の活用ということでは、７年前ですけれども、私は熊本の「ばあちゃんち」という子育て支援のところを視察させてもらったのがすごく印象的で、農家そのままを子育て支援の拠点にしています。そこで年間を通した生産活動をしながら子育て支援をしていくという、町のほうの親子がそこへやってくるという、すっごく私は印象に今でもよく残っているんですけれども、そういう意味では子育てに関して農村コミュニティーの力というのはすごくあるなというのが一つです。
もう一つは、学童保育のことなんですけれども、今まではおじいちゃん、おばあちゃんがいるから、そういった地域には学童保育が要らない、余り必要性がないと言われていたんですけれども、そうではないです。子どもが少ないところほど、やっぱり放課後子どもたちが近くで遊べない。だから、学童保育へ行って、やっぱりそこで子ども同士の交流を放課後もしたいんだという要望が一つあります。
けれども、実は農村地域は少子化なので、学童保育をつくるにも人数が少なくて、すごく運営に困っているんです。学童保育連絡協議会のほうは、補助金のあり方を見直してくれやんかという議論があります。というのは、人数割なので、大きな学童保育のほうが運営費補助は高いですよね。でも、大きいところは何とかなるんやと。小さいところの学童保育の運営が大変やと。せやで、補助金のあり方を逆転させてもらえへんやろかって、そんな仕組みをつくってくれやんかっていう声があります。
なので、そういう点では農村集落における子育て環境は、町場より悪いです。だから、ここは子ども・家庭局と連携していただいて、ぜひ農村地域における学童保育の状況はどんなんかと。それを支援するためには、新たに今、県単で10人以下、３年という補助事業がありますけれども、３年では子どもは増えへんです。そのあたりの見直しをぜひやっていただきたいなと私は思っております。
以上です。
〇森内課長 そういった認識もあるわけなんですけども、さすがに直接学童の仕事をこちらのほうでやるっていうのは難しいかなと思っています。ただ、そういった解決の仕方が、町場の学童というのは、親御さん中心に構成されて、親御さんの中で課題が解決されていくという部分が多いと思うんですけども、逆に農村の中では、持ってる親御さんは当然少ない。その少ない人たちだけが考えたって、なかなか解決しない。それで、課題が大きいというようなことになると思うんで、そういう面では、だから子育てというのも農村地域で解決して、地域全体で解決していく課題なんだよという認識を少し持ってもらう地域をつくっていきたいなと。その中で解決策というのは何らか出てこないかなという取組をやっていきたいなと思っていますので、委員がおっしゃってみえた方向に直接つながりはしないと思うんですけども、そういった基本的なインフラ意識、地域意識をつくっていくような取組でやっていきたいなと思っております。
〇杉本委員 これまで議論されてこなかったとおっしゃいましたので、しっかり議論していただいて、やっぱり直接的にそんなものも子ども・家庭局と連携していただいてお願いしたいと思います。
以上です。
〇小野委員 林業と漁業を伺ってもいいんですかね、予算の中で。
〇森野委員長 どうぞ。
〇小野委員 まず、林業のほうからですが、林業の振興と森林づくりのところで、主な事業でいろんな事業名を挙げていただいていますが、森林が持っている多面的機能の維持増進、あるいは持続的林業生産活動の推進を図るというところで、随分いろんなことを書いてはいただいているんですけれども、間伐材を搬出して森林整備をします、路網の整備を支援します。じゃあ搬出した間伐材はどういうふうな処理するんですかというと、この中ではバイオマスが中心なんですね。あとは三重テラスのあかね材の普及とか、その程度なんですが、本当にそれで全量処理ができるんですか。
〇市川課長 間伐材の処理につきましては、現在、森林組合系統を中心に搬出し、市場を通さなくて、合板工場等へ、流通コストを下げるために直接搬送する取組を進めております。それで、本年度は、平成21年度からスタート、そういうことをやりまして、現在４万7000立米の搬出が進んでおりまして、そのうち２万4000立米が直送されております。合板工場等の消費税の駆け込み需要等もございまして、あるいは震災復興等もございまして、日本全体で木材が足らない状況になっております。具体的には、木材価格は昨年度の1.8倍ぐらい高騰しております。そういうことで需要がどんどん増えておりますので、供給力を高めて、林業経営に資したいというふうに思っております。
〇小野委員 その搬入のための運賃の補助等は、何か補助メニューであるはずなんですが、そういうのをお使いになった上でやっているということですか。
〇市川課長 がんばる三重の林業創出事業という事業を、予算を立てさせていただいて、直送への取組をさせていただいております。
〇小野委員 国の補助メニューもあわせてやっていますか。
〇市川課長 森林整備加速化・林業再生基金事業でメニューがございましたが、この事業は残念ながら今年度で終了ということになっておりますので、林野庁等へもいろいろ働きかけをさせていただいておるところでございます。
〇小野委員 その制度というのは、形を変えていって、例えばこの三重県内でもそうなんです。静岡県、あるいは福井県もそうだったかな、県産材が国内だけではなくて、例えば今、メーンだと韓国へ静岡県から出ていったり、鹿児島県から中国へ出たり、輸出材で行かれているんです。合板工場というのは、今、日本の国内の需要からいうと、一番近いターゲットになるのかもわかりませんが、なかなかそれだけでさばき切れてないんでしょうから、新しいそういう方向性もしっかり見てやっていかないと、今、既に三重県内の林業経営者がそっちへスイッチをしながらやっているところもあるわけです。そういうのは多分担当部署で情報としてはお持ちだと思うんですけれども、そこら辺の考え方はいかがなんでしょうね。
例えば県からの補助、あるいは産出する地域からの補助をあわせた上で、先ほどはがんばる三重の林業創出事業の補助メニューということでしたけれども、もう少しスピードアップができるようなことを考えていく。今度のみえ森と緑の県民税もそうですが、使い方、使い勝手がいいように、三位一体で回ってかんと、出口のところがなかなかしぼんでしまったんではいかんと思うんですよね。そういう面での考え方はいかがでしょうか。
〇吉川次長 輸出につきましては、農林水産部の協議会の中に林業も入るような形で今考えておりますけども、スタートラインとしては、まだ木材の輸出になりますと、いろいろ条件がありますので、横並びでいけるかどうか、あれですけど、そういったものについても前向きに考えていきたいと思います。まだ林業界全体、一部のそういった事業者が積極的にやってみえる方も見えますけども、林業界全体では、まだまだというところもありますので、そういったところとまた協議をして、必要な支援については、また今後検討していきたいというふうに思っております。
〇小野委員 今ちょっと横並びでというようなことが出ましたが、既に鹿児島県、大分県、宮崎県かな、あそこら辺の森林は整備と言いながら、どんどん出したりやってるのは御存じだと思うんです。三重県も６割以上森林があって、やっぱりやってかなきゃいけない。なおかつそこにそういう業者のグループもあるわけですから、やはりしっかりそういう波というのは捉えながら、いろんな多方面でお考えいただければいいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、漁業ですけれども、水産業の振興のところで新規漁業就業者定着支援事業ですけれども、ここで若者の円滑な漁業就業と地域への定着を実現するということで、新たな協議会の設置運営を支援しますという話なんですが、関係機関とあるんですが、どんな機関なんでしょうか。
〇仲課長 今のところ考えていますのは、担い手対策をいろんな形で取り組んでいます農林水産支援センターとか、漁連関係の団体、三重信漁連とか、漁業共済組合連合会とか、そういうふうなところを考えております。
〇小野委員 若者というのは、じゃあ18歳以上の方を指して若者といっているんですか。
〇仲課長 中学校を出てから就職する場合もあると思いますので、16歳から45歳ぐらいまでを若者というようなイメージで考えております。
〇小野委員 それならなおのこと、関係機関の中にやはり教育機関も入れて、そこら辺のところから漁業のよさというか、地域への定着、それは家族構成を変化させるんではなくて、家族としてそこに住まいしながら働くとか、あるいはちょっと地域を離れたとしても、全体として働き方の支援もするわけですし、漁業振興にもつなげるということもあるんだろうから、教育機関というのは当然入れなきゃいかんもんだろうと思いますが、そこら辺いかがでしょうか。
〇仲課長 水産高校なんかも、今、一応想定はしていたんですけども、まず初めとしましては、漁業者の担い手を支援する側の立場として、市町とか、県とか、漁連とか、農林水産支援センターとかというようなイメージで、行く行くは卒業生の情報提供なんかを共有するという意味では、学校とかも考えていきたいなというふうに考えています。とりあえず発足のときには、情報交換とかはしていきたいと思うんですけども、正式メンバーというようなイメージでは今のところ考えていないです。
〇小野委員 そこら辺がちょっと僕はのみ込みが悪いんかもわからんけど、若者の漁業に対する定着を図るための支援も含めた機関をつくっていくわけでしょう。水産高校の代表者ぐらい入れとかな、何のために水産高校で教育してんですかっていう話ですね。三重県に水産高校あるけど、あそこで教育しているのは、県外へ行くのかと。全然違うでしょう、だから。それは別。漁業だけはこっちでやる。そんな協議会の設置ってちょっとおかしくないですか。
〇藤吉次長 まず、この協議会については、ずっと漁協なんかも回らせていただいた中では、なかなか漁村が外から若い人というか、外から新しい漁業をしたいんだという人を受け入れてくれないという閉鎖的な面がかなり多いというのが、少し漁協を回らせていただいたりとか、これまでの就業支援を取り組んだ中では、そういう面がかなり見えますので、そのあたり水産業界全体の意識改革というところをまず取り組むというのが今回協議会の中でやっていく必要があるのかなと思っています。
ただ、教育機関というか、例えば白塚で今回、漁師塾という格好で１人入りましたけど、彼は久居農林高校の出身で、高校生のときから少し漁業をやりたいんだということで、先生と一緒に話をさせていただきながら、白塚に定着していただいて、今、漁師塾に取り組んでいただいているという形もありますので、どこかの段階では、高校の先生にも入っていただいて、そのあたり若者の漁業への意識というところも含めた格好の協議にしていく必要はあると考えておりますので、その辺はまず漁村の意識改革、そして次に教育関係の方も入っていただくという手順なのかなと、そんなふうに考えております。
〇小野委員 何度聞いても、非常に貝殻でいうと、殻が固いんであれだけども、そんなこと言ってると漁業なくなりますよ。例えば、今出た漁師塾の白塚の子なんかは、もっと背後のいろんな関係があって、あそこへ入っていったんですよ。きれいごとで入っていったわけじゃない。高校の先生が指導したから行ったんじゃない。そういう背後のことがわかった上で我々は言ってんだけど、どうも違うと思いますよ。
我々は漁業者と関係ないと思われると、関係ないかもわからんけど、いろんな人とお話をした中で、やはり今、親子３代で漁師で船に乗って、漁をずっと引き継いでいる南伊勢町の漁師なんかの話を聞いても、一生懸命やって、子どもが継いでくれるんで、喜びながらやってますよ。でも、それは小さいときからの教育の中でしっかりと紡いでいくもんがあるから、初めて入ってくる。漁師だから、できるわけではない。そこんところに地域色というか、ちゃんと入れなきゃいけないんだから、たかが1000万円の予算ですが、この予算の活用についての協議会の設置、それについてはもう一回考え直すべきだと思います。
〇藤吉次長 協議会のメンバーについては、また検討させていただいて、できれば教育委員会の関係の方にも話をさせていただいて、協力いただいて、入っていただくような方向で検討を進めたいと思います。
〇小野委員 もう一つ、水産業・漁村振興計画ですが、新たな10地区の計画策定と書いてありますが、新たな10地区というのはどこなんでしょうか。
〇神谷課長 今はまだ現場のほうで水産業普及指導員等で場所の地区は選定中というところでございます。
〇小野委員 要するに想定は10地区で予算要望しているということだけで、まだ見えてないということですか。
〇神谷課長 10地区の選定に向けて努めておるところでございます。
〇小野委員 そうすると、全体で何地区になるんですか。平成25年度までに策定した地区と10地区を足して。
〇神谷課長 これまでに23地区を設定しておりますので、合計で33地区という形になる予定です。
〇小野委員 三重県も南北に非常に海岸線が長いところですが、これで33の地域、自らが取り組んでいくような計画づくりができる地域がありますか。
〇神谷課長 同じ漁村の中でも漁業種類による取組とか、そういった地区内でも取組の種類が複数に及ぶことがございますので、そういった形で対応してまいりたいと思っております。
〇小野委員 魚種や扱い物によって分けて、総体で33地区つくるということですか。
〇神谷課長 現時点の計画ではそういう形で考えております。
〇小野委員 細かい話ばっかり聞くようですが、33地区でそうやって活性化をするわけですよね、漁村の振興計画だから。じゃあ各地域がそれをすることで、現状の例えば扱い額から25％アップするんだよと、ブラッシュアップすると書いてあるから。その目標額はどのぐらいに置いて、これをやっていくんですか。
〇藤吉次長 この水産業・漁村振興計画の中では、特に所得の目標というのは設定せずに、まずそれぞれの漁村の中にある資源とか、人材とか、そういうものをどうやって活用していこうかねというところを、まず地域の中で漁業者の方、それから市町の方、県の水産業普及指導員も入って、話し合おうというところでスタートしています。
ただ、いろいろな取組の中では、常任委員会の所管事項でまた御説明させていただきますけども、鳥羽市の浦村あたりは若手の漁業者が今までカキだったものをアサリにして、カキしか収入がなかったものをアサリの収入も増えたという格好で、そういう成果も出てまいってますし、あと今後、海女漁業についても５年間で所得を1.5倍に増やすという目標も持ってやっていますので、今後、計画策定の中では、少し所得のアップというところも視野に入れて、今後の取組は進めていく必要が出てきたのかな、やっとそういう芽が、少し一例が、いい例が出てきたものですから、今後そういう取組に移行させていきたいなと、こんなふうに思っております。
〇小野委員 具体の目標がなしで、33地区の振興計画をつくる。頭割りですりゃあ、１地区８万円とか、10万円の世界なんでしょうね。この中でやっていくという話ですよね。本当に県全体の水産業の振興につながっていきますか。もう少し違うやり方もあるんじゃないのかな。話だけやってって、目標も決めないで、予算かけてやってくことが本当に振興につながるのか、ハードルつくらないで。それはちょっと違うような気がしますけどね。
〇藤吉次長 そもそも水産業・漁村振興計画をつくる前提では、振興指針をつくったときに、県１漁協という形で、漁協を一つ大きくするということがありまして、そのときにいろいろ浜を回ると、漁協が合併してしまうと、それぞれの地区の意見がなかなか漁協の本体であるとか、県に届かなくなるよねという心配の声を聞きましたので、そういう浜の声をしっかり県に届けていただくという中では、水産業普及指導員がしっかり漁村に入って、振興計画という形で漁村にこんないいものがあるよというものを見つけ出して、つくっていただいて、その中で決して県は県１漁協を推進するけど、浜を見捨てたわけではないよねというところで、まず振興計画をつくるという形に持ってきましたので、当初そこまで所得という目標が少し念頭になかったところは非常に反省すべきところかなと思っています。
ただ、こういう取組を国のほうにも話をしてましたら、今、水産庁のほうの概算要求の中で、浜の活力再生プランという、同じような地域の中で浜の再生に取り組む計画をつくりましょうと、そしてそれに対しては例えば水産庁のハード整備の補助事業なんかの優先採択とかって、来年度の予算になりますけど、そういう制度に少し結びつきそうですので、それについては水産庁のほうでは所得を1.5倍にするという計画をつくりなさいという形で動いていますので、その辺も連動しながら、私たちのほうは少しそういう意味では先行しましたので、少し計画の見直しの中で所得の計画というのを、国の補助事業をもらうんであれば、そういった所得アップの目標をしっかり書くということが必要になってきますので、ブラッシュアップの中でその辺はつくっていきたいなと、こんなふうに思っています。
〇小野委員 今お答えの中にあったように、水産庁の補助金を獲得するためには、所得の部分もさわらなきゃいけない。それと、前段で言われたように、県１漁協自体が、脆弱化した漁協を統合するためには一つの方策だったかもわかりませんが、あんなもの三重県を一つにやること自体を推進した側が私は責任があると思っていますから、地域が違うんだから、全然一緒になるわけがない。それを無理やりやってきた結果、今、もう一回、そこら辺の施策としての後づけをやらなきゃいけないような状態でしょう。
やはりそこは十分に反省してもらって、水産業自体をどうやって伸ばしていくのか。水産業普及指導員が入っていって懇談会をするだけで、そんなものがうまくいくわけがないし、もう少し水産業の予算の使い方自体をね、水産業というのは漁業者だけじゃないんですよ。水産加工業者も含めて、裾野が広い全体の影響が出てくるんですから、やはりそういうところの予算の割り振りを、部長、本当に真剣に考えてもらわないと、こんなことやっとったんではだめですよ。どう思いますか。
〇橋爪部長 漁業の活性化に向けてということで、今のちょうど御指摘ある予算については、農業でいう地域活性化プランに当たるように、それぞれの小さい単位でも一つずついいものをつくりながら、より経済価値も高めて、販路の拡大等もやっていこうと。最後にはフードイノベーションなんかともジョイントできたらというような事業で組み立てられます。ただ、一部そういう目標の置き方とか、そういう部分、不十分なところも今御指摘ありましたし、全体の漁業振興についても、今回、いろいろ水産業の成長産業化に向けて、海女漁業をはじめ、幾つか芽出しをさせていただいてますので、全体として、今のは小さい単位ですので、これだけで浜が全部活性化するかいうと、ちょっとそういう規模ではないものですから、大きな単位でも委員がおっしゃられるような部分も含めて、今後も引き続き取り組んでいきたいなと思っています。
〇小野委員 我々の任期というのは、来年度になると、それだけになってしまって、この４年間、やはり違う形で水産業というのは今までの疲弊した状態から少しでも前を向くというための施策になってこようかと思いますので、今、部長が言われたように、しっかりここら辺も見て、次につなげていくということを考えてもらわないと、今、燃油代が高騰して、大変な思いをされて、漁業者の皆さん、それでも一生懸命仕事をしてもらってますから、そこに支援が届くようにお願いしたいと思います。
以上です。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇田中委員 細かいところで恐縮なんですけど、フードイノベーションのところで、商品化等研究成果活用促進事業というのが前年度100万円から70円万ほどに減額されてると思うんですけれども、各研究所における研究成果の実用化促進に取り組みますという概要なんですけど、70万円だけで、農業、林業、水産業、畜産業とか、いろいろ研究所がありますけれども、それぞれの研究成果の実用化に向けた取組ができるのかなとちょっと気になったものですから、教えてください。
〇岡村副部長 こちらの事業につきましては、今年度の新規事業ということで100万円という形で始めた事業でございますが、昨年度、研究所の研究成果を何とか商品化に結びつけようというふうなことの取組を検討していく中で、やはりそういった研究所の成果を例えば販売店であるとか、あるいは流通事業者であるとか、企業とかに橋渡しをするようなコーディネーターのような仕組みが要るだろうという中で、この事業を起こしまして、具体的には有識者の方とか、あるいは食の専門家とか、流通の専門家の方とか、そういった方を選定させていただきまして、６人選定させていただいておるんですけども、その方がそういう役割を担っていただいて、研究所と一緒になって、そういった企業でありますとか、流通事業者の方のところに調整しにいって、橋渡しをするというふうな事業でございまして、具体的な中の予算としては、その方の報酬であるとか、あるいは活動旅費とかいったようなことで構成されております。
今回、減額させていただいてということなんですけども、全体のシーリングの予算、要求枠の中で、やむを得ず削らせていただいたということになっておりますけども、報酬のほうはなかなか削れませんので、多少活動経費的な旅費等については削減はしておるんですけど、引き続きこういった方に御協力いただきながら、商品化について進めていきたいというふうに考えております。
〇田中委員 今年度の成果って出てないのかもわかりませんけれども、具体的に何かこういうのが製品化としてというのはありますか。
〇岡村副部長 例えば農業研究所のほうでつくっておりますオーダーメードトマトといいますか、それを使うレストランとか、そういった方の注文に応じたいろんなトマトの種類とか、あるいは亜熱帯性のいろんなフルーツ等をつくっておりますが、そういったものをそれぞれレストランのほうとか、いろんな流通業者のほうに紹介をしながら、そこで使っていただくような形で、そういった取組は行わせていただいているところです。
〇田中委員 それも大事だというか、必要なことだとは思うんですけれども、フードイノベーション、全体の取組をしていただいてますよねと。何かそこら辺と戦略的に絡み合って、しっかり連携していきながら、ブランド力アップ、せっかく経営方針の中でもうたわれていますし、こちらから見て、三重県として、一気通貫で県産品を売り出していくんやと、研究開発も怠らずにやっていただきたいなというふうに、今のお話、説明を聞いても、ちょっと思いました。何かちょっとだけやってるという感じのように思いましたので、それを完全に否定するものではないんですが、ほかとの絡みとか、そのあたりがちょっと読み取れないなという、非常に厳しい財政状況の中で、せっかく頑張って予算をつけてもらっとるので、そのあたりのところを感じました。
〇岡村副部長 確かにこれだけとると、非常に予算額も小さいということになるんですけども、大きくは、当然県の研究所もフードイノベーションの枠組みの中でそういった連携をしていくというふうな形でやっていきたいと思っておりますし、今回については、これまで余り研究所のほうが商品化を意識しながら、つくってはきておったんですが、そんなに重要視してやっていなかったというところもありますので、やはりフードイノベーションの全体の取り組む中で研究所自体がそういうことを意識しながらやっていくという、意識を変えていくということも重要かと思いまして、そういったこともありまして、こういったコーディネーターの方を研究所に置いて、商品化していくための研究をしていくんだというふうなことを具体的にわかっていただく中で取組をしていくというふうな意味合いもありますので、もちろん全体のフードイノベーションの中でも位置づけをしながら取り組んでいきたいというふうに思っております。
〇田中委員 次に、もう一つ、最後ですけど、緊急課題解決９の獣害対策プロジェクトの中の実践取組３の「集落周辺への頻繁な出現を解決するために」というところで、これも減額が結構大きいんですけれども、とりあえず事業の効果を確認していますというふうに、事業効果はあったというふうに表現されているくだりがあるんですけども、まずはどういうふうな効果があったのかについてお聞かせいただけますか。
〇吉川次長 実施で、ふん害調査をしておりますけども、それが確実に減っているということで、一定の効果があったというふうに判断しています。
〇田中委員 これは各市町単位ぐらいのところで実施をされているんですか。ちょっとわかってないもんですから、そこをお伺いしたいんです。
〇吉川次長 現時点で市町として取り組んでいただいているのは８市町です。
〇田中委員 今回、平成26年度当初で半分ぐらいに減らしたのは、実施市町が５市町にするので、減らしたという理解ですか。
〇吉川次長 これまでの中で県は最初にはかなり１カ所あたり60ヘクタールぐらいの規模で想定していたんですけども、市町といろいろ話をする中では、そういった規模は要らないだろうと、もう少し小規模の要望が多かったということもございまして、１カ所当たりの面積を減らすような形で、箇所としては計画以上の箇所数が実施できていますので、そういった形で減額にはなりましたけども、市町のほうの要望に対応していきたいというふうに思っております。
〇田中委員 あと、これと里山里地の何かありましたよね、あれは農林水産部じゃなかったですか。
〇吉川次長 施策153のほうで里地里山の保全活動の取組がございます。
〇田中委員 その事業とこの事業というのは絡み合わないんですか。
〇吉川次長 別のものでございます。
〇田中委員 こっちのほうは、獣害対策でやっている森林再生というのは、具体的にはどんなものをやるんですか。
〇吉川次長 更新伐といいまして、群状なり、列状で、どちらかというとシカ等の餌場になるような草を生やすような森林整備をするというものと、集落周辺で見通しがよくなるような伐採をするという２種類の森林整備の手法がございまして、当初はそれを１地域でセットで60ヘクタールというふうに考えていたんですけども、それぞれ市町によっては、集落の周辺だけやりたいとか、そういった要望がありますので、そういったものに柔軟に対応するような形で今後整備していきたいというふうに思っております。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇中嶋委員 水産業の振興なんですけど、当初予算の基本的な考え方のときに、より積極的にお願いしますということで、浜の声も聞いていただきながらということで、地元のほうで確認しまして、一生懸命真摯に聞いていただいて、積極的な要求をしていただいていますんで、感謝を申し上げたいと思います。これは要求段階ですんで、実際に予算化できるかどうか、これから勝負なんで、頑張っていただきたいと思うんですが、そういった観点で、既存事業とのすみ分けの考え方をお聞かせいただきたいのがございまして、さっきもちょっと話題に上がっていました新規漁業就業者定着支援事業ですね、今、平成25年度の国の新規事業で、新規漁業就業者総合支援事業というのがあろうかと思うんですが、これとのすみ分けというのはどう考えているのかなというのが１点と、もう一つが、海女漁業等環境基盤整備事業の中で藻場・干潟の再生・造成をしていただくというふうな事業で、結構多く予算要求していただいているんですが、既存の事業の中で漁業者の方がグループを組んでやっていただく藻場・干潟の保全の水産多面的機能発揮対策事業、これとのすみ分けというのはどう考えているのかというのを教えていただけませんでしょうか。
〇仲課長 まず、新規漁業就業者定着支援事業と国の事業のすみ分けなんですが、国の事業は活用させてもらいながら進めていきたいと考えているんですけども、国の事業は、研修を受けているときに生活費として直接生徒に年間150万円という給付金とか、あと師匠について長期研修している間、３年間を最長として、その間、毎月研修費の支援とか、そういうのがあります。
県単で今回要望しておりますのは、それとは重ならないような中で、一つは、就業就職フェアとか、あるいは漁師塾を展開していくために必要なテキストの作成とか、三重県漁業の紹介ＤＶＤの作成とかっていうのがまず一つ取組内容としてあります。
それから、就業時の経済的不安解消への対策としては、やはり実際研修を受けて、就業するときに、初期資本が大変だと、若い研修生といろいろ意見交換した中でもそういう声がありました。そこで、漁船のリースとか、そういうふうなことを漁協でする場合に補助するというような形で県のほうは考えて要求しております。
そして、先ほどからありましたが、漁村の意識改革、要するに県外の方を受け入れる地区がなかなか少ないということで、漁師塾を増やしていこうと思うと、そこがネックになってきますので、そういうことも含めて、市町も地域の課題として捉まえていただきたいということで、そういうふうな担い手対策協議会の中でいろいろ具体的に地域ごとの対応を考えていきたいと、そんなことで要求しております。
〇平野課長 ２点目の海女漁業等環境基盤整備事業の中の藻場・干潟の再生事業と、それと水産多面的機能発揮対策事業のすみ分けはどうかということなんですけども、藻場・干潟というのは、漁業者の方、今すごく何十年間で減ってきとる中で、漁業者もすごく意識しています。それで、頑張って、自分らで増やしていこうやないかというような取組もありまして、例えば平成21年に農林水産祭天皇杯をいただいたような、答志島の、自分らで種を植えて、自分らで沈めにいくというような、そういうようなイメージの漁業者がやるようなのが多面的機能、漁業者が中心と自分らでやっていくようなのが多面的なもので、先ほど言わせていただいた事業の中の藻場・干潟というのは、そこら辺なんやけども、それでもできんようなとこ、例えば今回８地区なんですけども、自分らでできんようなとこなんやけど、漁礁を沈めて、割とちょっと大がかりにやっていくという、それに対しても漁業者は支援していただくんですけども、そういう基盤をつくっていくというような仕事が先ほどの海女漁業等環境基盤整備事業です。
例えば一つの今は藻場の話でしたんですけども、干潟の例なんかでいいましたら、委員も御存じのような研究所と漁業者の方が協力して、干潟に水を入れて、そこの生物を増やしていく、それは英虞湾なんですけども、英虞湾の深い20メートルのところについては、自分ら公共事業で悪いヘドロをとっていくとか、そういうふうな漁業者のできないところをこういう事業でやっていくと、そういうイメージで考えていただいて結構です。
以上です。
〇中嶋委員 わかりました。要望というか、要求段階ですんで、要望するのも変なんですけど、一つは、新規漁業就業者定着支援事業の中で、住むとこどうすんのやという話も結構皆さん悩んでいて、空き家があるのに、なかなかあっせんしてもらえないとか、ぜひ協議会の中でも、そういったことも話題に上げていただきたいなということをお願いしたいと思いますし、あと海女漁業等環境基盤整備事業のほうですけど、アワビというのが代表的に上げていただいているんですが、今年イセエビがなかなかとれないという話も出ていまして、漁獲量がちょっと減っていると。こんなに売れるのに、高値にまた拍車をかけているところもありますので、漁礁づくりというのは本当にニーズが高うございますので、できるだけ地元負担のない形の漁礁整備のつくり方も考えていただきながら、積極的にこの事業は予算獲得できるように頑張っていただきたいというふうに思います。
小野委員からもお話がありました燃油の高騰のことなんですが、これについては、国のほうでの対策の仕組みがあるわけなんですが、今回県としての独自の取組というのがかいま見れないのはちょっと残念なんですけど、そのあたりは出てないだけで、実はあるんですよとか、そういううれしいニュースってあるんですか。
〇藤吉次長 実は国のほうの平成25年度補正予算の議論の中で、かなり踏み込んだ燃油対策を国のほうがやっていただくという情報がありましたので、ただ具体的な中身は、まだ私たちはちょっと情報不足でわかってないんですけど、そのあたりがあったものですから、県で上乗せという形にしても、ちょっと情報不足の中では取り組めなかったものですから、国の平成25年度補正の取組というのをしっかり見させていただいて、それに漁業者が乗っていけるような形の取組を、県として計画づくりとか、そういうものを支援していきたいなと、こんなふうに思っています。
〇中嶋委員 水産庁のほうの要求も腰折れになりつつあるような話もちょこっと聞いていますし、これから燃油は上がっていく方向の中で、非常に県としても情報を常にキャッチしていただきながら、これについては、本当に補正も含めた対応も考えていただきたいと思いますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。
あと、もう１点だけ、林業の話になるんですけど、廃止事業の中にバンブーバスターズの事業が今回廃止と挙がっていまして、理由としては、緊急雇用対策事業の事業期間が終了だということなんですが、竹害自体はなくなってないと思うんですが、これにかわる事業というのは今回要求してないんでしょうか。
〇吉川次長 事業としては要望しておりませんけども、平成26年４月からスタートするみえ森と緑の県民税の事業の市町交付金事業のほうでそういったものを含めて、里山の整備でありますとか、そういったのは事業化できるということで、市町のほうに御説明はさせていただいております。
〇中嶋委員 珍しくヒット商品なんで、バンブーバスターズ事業は。ぜひこれはそういう形を変えてでも続けていただきたいと思いますので、積極的に市町のほうにも働きかけもお願いしたいと思います。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇岩田委員 二、三ちょっと教えてください。
１－２の４ページの東海、近畿の自然歩道なんですけども、これは指定されてから、久しく年限がたっていて、当初は非常に整備には金も入れていただいたんですけど、年々年々減ってきて、今、またちょっと増えておるんですけども、いろんなところでもって、老朽化した方向をつける矢印だとかなんとかがあるんですけども、最近になって、またここを利用する人が多くなっているような気がするんです。体力の目標だとか、あるいは小学生あたりも相当行っておられるので、これで予算的には皆さん出合いでもって整備してるんですよね。この出合いの費用がほかから捻出せんとあかんと言われて、僕らいろいろ苦情も結構承るんですけども、県として、どういうふうな方向でこれからやっていこうとされるのか。
〇吉川次長 確かに東海自然歩道とか、近畿自然歩道を整備してから、随分年数がたったということで、あちこちで御要望もいただいておりますが、一応この長距離自然歩道の整備につきましては、国のほうの交付金の対象になっておりますので、そういったものを活用しながら整備を進めておるところですけども、なかなか要望に対して十分に国のほうからもいただけないということで、そういったことについては、引き続き国のほうにも要望しながら整備を進めていきたいというふうに考えています。
〇岩田委員 伊賀市のほうには相当ありますもんで、よろしくお願いしたいと思います。非常に最近増えてるんですよ、歩く方が。同時に、せんだっての台風でもって、ようけ傷んどるもんで、もう寸断されて、通れんとこがいっぱいできとるんで、そこをこれから先、要望も出てくると思いますが、対応をよろしくお願いしたいと思います。
それと、その次に９ページになりますか、団体営農業集落排水事業の件なんですけども、今、生活雑排水もやっておられる中で、このことについては大きな建設でやる部分、あるいは農業集落排水事業でやる部分、個人でやる部分というのがあると思うので、横断的に一括で組み合わせた中でやっていただけると思うんですけども、これで今年は予算が増えているんですけども、どういったことが主になってできているんでしょうか。
〇福岡次長 予算を非常に増やさせていただいております。この部分につきましては、処理場はどうしても一括してやっていかなきゃなんないというところがあって、処理場にかかっていく部分というのがやはり多くなってきているので、増えてきたというようなところでございます。
〇岩田委員 集落排水の処理場ということですか。それで、先にやったとこで、今、ポンプの更新だとかいうのが、ぼちぼちと出てくると思うんですけども、そこら辺の事情はどうなっているんですか、現場は。
〇西村課長 委員が今おっしゃられましたように、いろいろ昔の老朽化とか、施設上、そういった課題が出てきとるところもございます。そういったことも最近の事業のほうで対応が可能でございますので、そういったことも現在対応しているところでございます。
〇岩田委員 そういった事業もこの中には入っているということで、これから先、当事者がいろいろと苦慮されて、自分らでもうこれ以上出せないというような負担が大きくのしかかってくる場合があると思うんですけど、その辺のとこはまたぜひよろしくお願いしたいと思います。
それと、もう１点、中間管理機構のところで、パイプライン化なんですけども、これから先、今度、水田農業が大きく変わっていく中で大規模化していこうと思えば、パイプラインというのは、これは必須だと思うんですけども、この費用の、やっていく事業に対しての地元の負担があると思うんです。これがもはや耐え切れんと。地主がそれをやらなければ、新しく今度管理機構でもって農地を集団化してやっていこうとすれば、その部分は地主が負担をするということに恐らく今の現状ではなっていくのかなと思うんですけども、この辺の推進に向けてはいろんな方法があると思うんですけども、新しくこんな方法がという技術開発をやはりどっかでやってもらわないと、設計を今のまんまで組んでいくと、何億円、何十億円とかかっていくというような例がありますもんで、国営のそれこそ宮川方式でやっていればいいんですけど、小さいとこはそんな調子でもいかんということであれば、これに向けてはこれから先、県として相当重きを置いてやっていただかないと、中間管理機構のほうへ結びついていかないという事情があるかなと思うんですけど、その辺はどうですか。
〇福岡次長 担い手への集積には、やはり岩田委員がおっしゃいましたように、それにかかる労力をいかに軽くしていくか、また今、最近非常に問題にもなっている地区もございますが、水資源をいかに有効に活用するか、水不足という問題もございます。そのためにパイプライン化というのは非常に有効な手段であると。パイプライン化だけじゃなくて、自動給水栓などもセットでつけながら、水管理の省力化もしていくということが非常に有効な手段であるかなと思っております。
ただ、やはり地域の受益者の負担というのも非常に問題になっていることも事実でございます。県としましても、当然事業費の負担割合を上げるということは、なかなか難しゅうございます。ただ、やはりその中でいろんなソフトの制度であるとか、そういうようなものも、人・農地プランであるとか、そのような活用できるような制度も御紹介もしながら取り組ませていただいているところでございます。
そして、当然本体の工事費を安くしていこうという取組もさせていただいております。やはり今あるオープンの水路、Ｕ字溝であったり、ベンチフリュームが老朽化した後で、パイプライン化をするというところでございますから、やはりそういうものをとって、またパイプラインを入れるというのは、なかなか水路なんかを処理するのにコストがかかる。その中で現場条件にもよるんですが、水路の中にパイプを入れてしまおうというような取組、コストを下げる取組もさせていただいております。今後もコストの縮減等にも努めてまいりたいと思っております。
〇岩田委員 今言われたように、開渠の水路の中へパイプを入れて、コンクリートですれば、水圧があっても、もつと思うんですけども、正規の水圧に耐えていくということに向けては、物すごい予算がかかるということを今までも聞かせていただいております。もっと簡略にできないかなというようなことで、全て今の水路はパイプライン化すれば、上がったり下がったりできると思うんですけど、今の開渠は自然流下でやっておりますので、そんなに圧がかかってくるようなことには僕らは思えやんのですけども、非常に高くつくとばっかり言われてるし、これにはとてもじゃないが、これから先それを維持管理していくのには地元の地主では到底高齢化やし、できやんというのは、これは見えておると思います。そうなれば、新しい方向に向かってやっていくのは大変だなと思うんで、その辺これから先考えていただきたいなというふうに思います。
それと、もう１点、21ページの畜産なんですけども、輸出を牛肉あたりはこれから先、国際化でもってしていくということなんですけど、今の現状として、あるいはこれからとして、いつも言っていることですけども、と畜場も問題になってくると思うんですけども、その辺に向けてはどういうふうな考え方でいかれるんですか。
〇赤松次長 輸出につきましては、これから畜産の輸出というのは大きな課題だと思っておりますし、まだまだそこまで地元のほうといいますか、生産の側も準備ができているかというと、まだこれからかなと思っております。ですので、事業につきましては、そういう環境を整えていくとか、あとそういう見本市なりなんなりのチャンスがあれば、そういうところへ出していこうというような形でやっております。それに伴うと畜場でございますが、それぞれと畜場につきまして、現状のいろんな課題もありますし、いいとこもあるということを踏まえまして、今後、管理されている方の一回施設をチェックしていただくとか、そういうことを踏まえて、状況に応じていろいろ御相談させていただくかなと思っております。
〇岩田委員 今聞かせていただいた話の中では、これからじゃんじゃんと増えていくというふうにはとても思えませんが、いろんなこれから先、海外の調査に向けて、調査段階だと僕は理解をさせていただいておりますが、もはや少しずつでもやっている方々がおられるという現実の中では、やはり県として遅れをとらずに、なるべく早いとこそういったことを重ね重ねやっていただきたいなというふうに思います。
それと、もう１点、ジビエのことなんですけども、あれについて、いい商品はつくってはいただいております。ただ、商品化をして、その先の需要がやはり今までのような、食生活がこんだけ上がってくると、ちょっとしたにおいだとか、味の違いだとか、あるいは原材料を見ただけでというのがあるんですけども、その辺の最近の現場の情勢はどうなんですか。
〇福岡次長 先般も調理生肉というようなことで発売もさせていただいておりまして、幾つか商品化は進んできております。ただ、まだ岩田委員がおっしゃるように、先入観を持たれているもの、それと余り処理がうまくできなくて、味が落ちているもの等も見受けられるのかなと思っております。適正に処理をして、適正に調理をすると、非常においしくいただけるということで、というのは、あるレストラン等々では、例えばカモの肉と牛肉とシカ、どれを選びますかというところでは、シカを選ばれる方が増えてきているというようなことも聞かせていただいております。
ですので、管理マニュアル等を策定しながら、品質を確保できるように、マニュアルを普及させていくというのが一つ。それと、今回新たに本年度、みえジビエ登録制度、管理マニュアルにきっちり従って処理していただく加工施設、また売っていただくレストラン等を認証して、こういうところではマニュアルに沿った形で処理されて、おいしくいただけますよというようなことも外に向けてＰＲもしていきたいなと思っております。
〇岩田委員 その辺については、これから先、相当数増えていくであろうけども、材料は。売れていく方向がやはりなかなか難しいなと思います。それと、検査関係で非常に高価な検査の器具を入れないと、できていかんということで、もちろんこれは安心・安全の中では必要なんですけども、ここら辺のところのやはり補助体制といいますか、これをしっかりやってもらわんと、そこの生産してる、あるいは業者さんにこれから先、大企業でないとやっていけないというところがあるんで、家族でやっていくとすれば大変だと思うんですけど、そこら辺をやっぱりしていただかんと、三重県独自の検査体制の中で検査をしっかりやるけども、こういったことについては県として機材についてはちゃんと保障しますというようなことをしていただきたいなというふうに思います。そうでなければ、これは恐らく増えていかんと思いますので、その点お願いしたいと思います。
〇福岡次長 検査体制、当然安全で安心なものを提供していくということになりますと、検査施設もやはり一定必要になってまいります。そのため、県におきましては、その検査器具に対する支援というのもメニューとして用意させていただいております。これからもぜひ取り組まれる意欲のあるところに対しては積極的に支援させていただきたいと思っております。
〇森野委員長 ほかにありますでしょうか。
〇日沖委員 まず、全体的なところでお聞きしますけども、農林水産施設災害復旧事業費が、今年の当初と比較して、来年の要求額は６割以上少ないということでございますけれども、これはこれまでの災害復旧事業を消化してきた中で、平成26年度を見通すとこれぐらいでということの見積もりなんでしょうねと思うんですけど、それで解釈はいいのか、改めて。
〇瀬古課長 災害復旧事業につきましては、平成23年度に紀伊半島大水害ということで大災害がございました。災害復旧事業については原則３年ということでございますので、平成26年度には、この分の事業費等が減額になっておるということで、大きな減額となっております。
以上でございます。
〇日沖委員 わかりました、ありがとうございます。
次にお聞きしたいのは治山事業なんですけども、また治山事業のことを言うて申しわけないんですけども、別添１－２の行動計画の取組概要での施策112、46ページの治山・治水・海岸保全の推進で、49ページのところに農林水産部として、治山事業が載ってますけれども、平成25年度から見ると、平成26年度は極端に少ないんですけれども、これも、これまでの災害復旧が完了したことの影響もあって、平26年度の要求が少ないのか、ちょっとその辺をお伺いしたいのと。ごめんなさい。これは違うか。聞き方がおかしかったかもわかりません。この治山事業の平成26年度が少ない理由をちょっとお聞きしたいのと、それと優先度判断の別添１－４、優先度判断調書で25ページ、26ページのあたりに公共事業の優先度判断が載っとるんですけれども、これが治山事業費がＡとＢと分けてありますよね。概要の中を見ると、県民の生活安全の確保を図るためということに直結するようなところはＡやけども、そうでないところはＢなんかなという感じに、概要を見るとそう受け取るんですけど、この辺治山事業費がＡとＢと分かれているところについて教えていただきたいんです。
治山事業は、県単治山でも本当にたくさんの要望があって、なかなか消化し切れていかない現状がある中で、県単治山事業費Ｂというのはいかがなものかな、捉え方がというふうに思うもんで、お聞きするわけなんですけれども、ひょっとしたら、その裏側に、先ほどバンブーバスターズ事業の話も中嶋委員の話の中で出てきましたけれども、みえ森と緑の県民税が来年からスタートするんで、その部分で幾分か対応できる部分も出てくるから、治山のあたりが少し控えておいてもええんかなというところが反映されとるんじゃないかなというふうに思うもんですから、そんなところも思いながら聞かせていただくんですけども、なかなか災害が多くて、山の管理がなかなか行き届かんもんですから、山の崩壊が起こって、災害を助長しとるということで、今の既存の事業では、とても既存財源とか、既存の事業ではとても対応できないから、災害に強い森林をもう一度つくるために、みえ森と緑の県民税というものを創設して、県民の皆さんに理解をいただいて、増税をやって対応するわけですから、よりこういうところは既存事業の部分もきちっと対応してってもらわんならんと思うんですけれども、その辺事実の数字として、治山事業のところは少なくなってきていますので、ちょっと私の疑念も含めて、お聞きさせてもらいたいんですけども、よろしくお願いいたします。
〇吉川次長 まず、みえ森と緑の県民税の財源があるからということでは、それは公共事業には使いませんので、そういうことはございません。ただ、当初予算につきましては、県全体の予算調製方針に基づきまして、当初予算額の80％ということで、こういった予算要求の形になっております。
あと、Ａ、Ｂの判断についてなんですけども、国補の治山事業につきましては全てＡですけども、県単治山事業の中で災害復旧のための県単治山につきましてはＡということで、そういった中で治山施設の維持管理的なものについてはＢという整理をさせていただいております。ただ、今回、台風18号で被災しました治山施設のうち、国補対象とならないものについては、治山施設県単災害復旧事業ということで特定政策課題枠で要望させていただいているところでございます。
〇日沖委員 それだけなんですね。はい、わかりました。
もちろんみえ森と緑の県民税の事業は、既存事業とは別ということは承知しております。だから、既存事業でやるべきところを、みえ森と緑の県民税による事業が既存事業とは違いますけれども、その部分で何か期待できるところもあるもんですから、もうちょっとこっちのほうは控えておいてもええのかなという意識が働いとるんじゃないかなというふうに勘ぐったんですけど、それはないという、そんな意識は持ってませんと返答をされたんだなというふうに理解をさせていただきます。
８割というのはわかりますけれども、そしたらこの８割だから、治山事業が22億5000万円から17億7000万円に減っとるわけですか、そういうことなんですか、ちょっともう一度。済みませんけど。
〇尾﨑課長 そのとおりでございます。
〇日沖委員 そうすると、ごめんなさいね、知識不足で申しわけないんですけど、112の治山・治水・海岸保全の推進で、県土整備部関係も河川の維持管理の部分とか、河川改修とかございますよね。この辺は減っとることはないんですけれども、この辺との一緒の施策の中であるのに、こっちのほうはどういうことでそうすると減らないことになるわけですか、ちょっと部が違いますけども、県土整備部のほうは。
〇橋爪部長 確かにここの県土整備部のつくった事業が今回増加している理由は私にはわからないんですけども、全体として、県の中で一般財源、県費ベースで一定の削減をしようというところですので、県土整備部もどこかではその分を削って計上してるだろうと思います。私どももそれぞれがきちっと８割というふうに、２割削減というふうにそれぞれ事業もきれいにそういうふうにやってるわけじゃなくて、それぞれの分野ごとに今の事業の性格だったり、そういう部分も含めながらやらせてもらってあります。特に公共事業は、先ほど次長も言いましたように、今回、維持管理的な部分とか、一定の部分については、特定政策課題枠で新たに要求させていただいた部分もありますので、全体としては、それをある程度超えるような対応もできるようにはしたいというふうに思っています。
〇日沖委員 特定政策課題枠でという話もありましたんで、それは受けとめさせていただきますけども、実質全部８割というわけじゃないわけでしょう。ですから、どこの部でも大事なところは手当てしとるわけですから、治山事業が８割やから、そうなんですというんでは、先ほど申し上げましたけれども、山が荒れとって、災害を助長しとる、そういうものを何とかしてかんならんということで増税もしたわけでしょう、みえ森と緑の県民税を。だから、その分というのは、本当に大事なところというふうに我々は捉えて、税の創設も賛成したし、そういうところに充てて、川というのは県土整備部の部分が大分ありますけれども、山から川、そして海へという一連の一体となったところで同じ視点を持って取り組んでいかないと、災害も防げませんし、もとのところで８割だから当然なんて言われたんではいかがなもんかなというふうに思いますので、ここで何か答えを出していただく気はないでしょうけども、やっぱり治山対策というのは、治山事業というのは、防災という意味からももうちょっとしっかりと、県土整備部なんかは、河川の荒れとる状況の中で、緊急性とか、重要性とか含めて、対応してってもろうとるんですから、それと治山というのは私は一緒やと思うんです。ですから、もうちょっと重要に考えていただけないかなというふうな思いで聞かせていただきました。これ以上、今日は結構ですけれども、どうぞよろしくお願いいたしたいというふうに思います。どうもありがとうございました。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇中西副委員長 ちょっと確認も含めて聞かせてほしいんですが、林業の部分の三重の木認証の出荷量が出ておりますけど、平成25年度は予測値はクリアできそうですか、それ以上いくんですか、まず聞かせてください。
〇市川課長 現在、上半期は、ちょっと今、手持ちにないんですが、つかんでおりますが、下半期については集計ができておりませんので、年度末になってしまいます。申しわけございませんが、把握できておりません。
〇中西副委員長 把握できとらんと、言いようがないですよ。
平成25年度の目標値３万7000立米ということですよね。
〇吉川次長 そのとおりでございます。
〇中西副委員長 平成26年度が４万3000立米ということなんですけども、今、木材の話がちょこっとありましたですけど、値段が高騰してるとか、いろんな話も出ていたと思うんですが、現状の課題も含め、次年度に向けて、平成26年度に向けて、三重の木をＰＲしていくようなことも書いてございますけども、ちょっと気になるのが、三重テラスを活用して、三重の木をというようなことも出てるんですけど、三重の木を売るんなら、もっと違った方法がたくさんあるんじゃないかなと。ここに三重テラスが何で出てくるんかなって気になってかなわんのですけど、どういうことをやられるんか、ＰＲをあそこでするだけの話なんか、ちょっと聞かせてください。
〇吉川次長 首都圏に対する県産材の売り込みというんですか、そういったＰＲ活動については、これまでもやってきましたし、引き続きやっていくんですけども、目新しいところで、三重テラスを活用して、一般の方へのＰＲとあわせて、そういったところで商談等を進めていきたい。新たな取組ということで少し書かせていただいたところでございます。
〇中西副委員長 新たな取組ということで、余り期待はしてないですね。どうなんですか、それは。
〇吉川次長 たくさんの人が集まると思いますんで、効果もあると思っております。
〇中西副委員長 仕事上、僕は、そういう木材関係の当然建築関係してたんで思うんですけど、ここに住宅や商業施設等にあかね材とか、三重の木も含めて、全体的には使うようにＰＲしていくということを書いてございますけど、ちょっと違うんかなと。基本的に商業施設で使う木材の量なんてすごく少ないわけですわな。大事なことは、木を一番よく使うというと住宅なんですよね。住宅関係でたくさん売れるようにしていくにはどうしたらいいんかということだと思うんですけども、製材の技術とか、そういった部分を買う側はすごく見てるんですね、これは僕の感覚なんですけど。
首都圏で結構三重の木のヒノキは売れているんです、東京で。価格もこちらで売っているより結構いい価格で売れているんですね。木材関係の市場とか、そういったところへしっかりその辺をＰＲしていただくことが一番いいと思うんですけども、わざわざ三重県で売らずに製材業者が運搬賃を使って東京へ、関東へ持って行ったほどいいんで、しっかり持っててみえるという現状があると思うんですけど、ただ大きな木材を使う住宅関係の会社の伸びが少し悪いように思いますけども、そういった部分でもう少し、三重の木、三重の木というよりも、ヒノキなんか、杉なんかという選び方を向こうはされるはずなんで、三重の木がどうということではないんですね、買う側としては。ヒノキである、杉であるという買い方をされるケースが多いと思いますんで、その辺何かこういうことをやっていくと売れるんだという何かを決めてみえるんか、あるんかなと思いつつ、その辺はどうなんですか、ちょっとわからないもんで。
〇市川課長 まず、商業施設の件でございます。リーマンショック以後、125万戸で推移しておりました住宅着工戸数が昨年度は85万戸まで落ち込みました。この内容を分析してみますと、30代の方々がローコスト住宅を大半が買っていただいておるんですけれども、行く行く年齢構成からいっても、先細り、委員がおっしゃるように住宅が一番需要はもちろん高いですし、そこにも取り組むことが必要なんですけども、一方、建築需要を見てみますと、唯一右肩上がりで伸びておるのが商業の店舗の延べ床面積ということで、かなり大型化しておりまして、県内でもいろいろ取組を始めたんですが、そういったところへもアプローチして、たくさん商業施設に使っていただきたいなということで取組を進めております。
それから、関東地方は、埼玉県の戸田橋とか、そういったところに昔どんどん三重県のヒノキが送られておりまして、委員がおっしゃられるように、木のよさで建てていただく工務店がだんだん少なくなってきまして、それと大壁工法というか、クロス張りになってまいりまして、なかなかよさが見せられないというところがあるんですが、潜在的にそういった昔使っていただいたところがまだまだ残っておりますので、もう一度アプローチして、何とか三重県の木を、特にヒノキなんですけれども、使っていただきたいなという思いで、いろいろ関東のほうへも働きかけをさせていただいとるところでございます。
〇中西副委員長 頑張っていただきたいと思うんですけど、商業施設に当然するんなら、防火上の対策が表面材として、前にも言ったと思いますけど、もっと技術革新できないといかんかなと。外部に使う場合もそうですし、内部に使う場合も、商業施設であると、なおさらやと思いますので、そういった部分、技術的な部分をしっかり伸ばしていただかんと、この木やないとあかんて言うてもらえるようになるように、何か特徴ある商品をつくっていただくのが一番かなと、そんなふうに思いますんで、よろしくお願いします。
以上にしときます。
〇森野委員長 それでは、暫時休憩いたします。再開は午後１時からとさせていただきます。
（休 憩）
〇森野委員長 それでは、休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
平成26年度当初予算要求状況についての調査を再開いたします。
引き続きまして御質疑等はございますでしょうか。
ほかになければ、農林水産部関係の平成26年度当初予算要求状況についての調査を終了いたします。
（２）「平成25年度債権処理計画（目標）」の目標額の確認について
①当局から資料に基づき説明（橋爪部長）
②質問
〇森野委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇小野委員 いずれの案件も回収が困難で延びていくことによって、金利が発生して、この金に乗っていくんでしたっけ、そこんとこもう一回確認をさせてください。
〇瀬古課長 延滞金として、15％余りの額が新たに生じていくことになります。
〇小野委員 15％程度生じていくということですが、その中で先ほどの７ページの２件いないというやつですね、いない人には通知をしようがないけども、いらっしゃる方についても当然そこら辺の延滞利息等が発生しますよということはお話はいただけるもんだと思うんですけれども、認識があった上でも、まだまだそういう、かなりここなんかもそうですが、中央卸売市場施設使用料のところでも資力に乏しいという認識をお持ちなんですよね、当局のほうは。これをずっとそのまま延滞金が発生しながら、ずっと引っ張っていくというのが、どこかでは切らなきゃしょうがない部分が出てきますよね、どうされるんですか。
〇岡村副部長 確かに中央卸売市場のほうにつきましては、ある程度分割納付いただいているということで、延滞金の話も含めて、そういう形で納付していただいておりますので、額を増やすことも含めて、引き続き回収に努めていきたいと思っております。
ただ、７ページのほうの工事の契約解除に伴いましては、今回ゼロとしたところについては、今後、整理対象債権という形のほうで整理していきたいと考えておりますが、残った２件については、本人と会えたりもして、話もできているような事業者もおりますし、そういった事業者に対しましては、延滞金の話もしながら、引き続き納付いただくような形では整理をしていきたい。ただ、今、分割納付の話までも至ってないところもございますので、そのあたりもさしていただきながら、それがどうしても回収できないということであれば、生活困窮の状況でありますとか、そういったことも含めて整理をしていきたいと考えています。
〇小野委員 市町によっては、そこら辺を十分債務者と話をしながらですが、今のお話のところで切れて、その後の含みの部分で、例えば生活になくてはならないけれどもということではあっても、軽自動車を押さえてみるとか、いろんなことを市町ではやっていますから、今回これを私が、特に皆さんにもう一回全体として見直しをしていただいた理由は、まさにそういうところで、現場が余り見えてないまま、計画が出てきたことで、再度確認をしていただくつもりでお願いしたので、その後の進め方も含めて、もう一度御検討いただきながら、これでお願いしたいなというふうに思います。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
なければ、平成25年度債権処理計画（目標）の目標額の確認についての調査を終わります。
（３）債権管理及び私債権徴収条例（仮称）の制定等に鑑みた条例の改正について
①当局から資料に基づき説明（福岡次長）
②質問
〇森野委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇中嶋委員 税外収入通則条例の改正で利率の適用が平成27年４月１日からということなんですが、国営土地改良事業負担金等徴収条例については１年前の平成26年４月１日からとされるという、ここのあたりの考え方の整理はどういうふうにされたのか確認させてください。
〇福岡次長 条例の施行については平成26年４月１日ということで、その条例の中におきましては、やはり延滞金の部分の適用については平成27年４月１日で合わさせていただいております。
〇中嶋委員 わかりました。オーケーです。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
なければ、債権管理及び私債権徴収条例（仮称）の制定等に鑑みた条例の改正についての調査を終わります。
（４）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
①当局から資料に基づき説明（岡村副部長）
②質問 なし
３ 委員間討議
①執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第191号「三重県地方卸売市場の指定管理者の指定について」
①当局から資料に基づき補充説明（橋爪部長、赤松次長）
②質疑
〇森野委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
〇小野委員 ６ページのところの評点が112点のところが96点、評価としては既存利用者の退出が出ないように注力するのと、さらなる利用率の向上に向けて、より具体的な計画をつくっていただきたいということで御指摘をいただいている中で、特に公正に行うための通報制度の構築と対策マニュアルの策定が挙げられていますが、これはいつまでにどのような形でつくってということを求めてみえるんでしょう。12月いっぱいでしょうか。
〇中井課長 前回の第１期のときに一定の制度であるとか、マニュアルをつくっておりますが、さらに見直し等を含めてやっていて、現在ないということではございませんで、現在も１期のときに一定のものはつくられておりますけども、さらに見直しを含めてやっていくという意味でございます。
〇小野委員 だから、あってもなくてもいいんですが、それをいつまでに求めていらっしゃるんですか。それがあった上で協定書をまいてもいいよということではないんですか。
〇中井課長 この時期について、いつまでということは現在決めておりませんけども、当然、協定書をつくっていく中で、できるだけ早急にということで、私どもとしては選定委員会の中でいつまでということの期限は決めておりませんけども、できるだけ速やかに進めていくように協議をしていきたいと考えております。
〇小野委員 選定委員会が決めるんじゃないの、県が決めるの、それはおかしいんじゃないの。選定委員会に選定を任せたら、そこに条件付与も権限があるんでしょう。県が決めるんなら、県が選定すりゃあいいんだから、順番が違うんじゃないか。
〇中井課長 選定委員会の場合は、候補者として選定していただくということでございまして、最終的には議会のほうで決めていただくというのが最終手続になるかと思っております。
〇小野委員 じゃあこの特記事項を書かれたのは、選定委員会ではなくて県なんですか。そこら辺が明確になってないので、選定は議会に委ねるという発言があったんで、余計に、タイミングについての考え方をどうするかは重要な問題だと思いますが。
〇赤松次長 審査コメントということで今回挙げていただいておりまして、これにつきまして、基本的に先ほど言いました協定書、年度協定も含めて、これからつくってまいります。その中で指摘されたことについて確認をさせていただきたいと思っております。
〇小野委員 ということは、確認ですが、３月締結ですので、指定管理者の指定を12月にするんですね。12月というと今月なんだけど、間に合うように求めるということですね。
〇中井課長 求めていきたいと思っています。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇中西副委員長 確認なんですけど、４ページに指定管理者の施設管理の開始が４月からということですが、前にも一度ちょっと聞かせていただいたかわかりませんが、市場の中、全て県の建築物と違うものもあると思うんです。結構出入り業者が建築してみえるところがあるんですね。まず、聞きたいのは、土地建物として県の所有ということなんですか、今、ほかの部分は別として。
〇中井課長 一部土地を貸し付けて、業者が建てているものもございますけども、それ以外のものにつきましては県の所有物でございます。
〇中西副委員長 今ちょっと言われましたけど、土地に関して、出入り業者が建ててみえるんが、県が貸し付けて、お金をもらってるということなんですね。
〇中井課長 そのとおりでございます。
〇中西副委員長 時々、私は、現地に行くんですけど、建築してから結構古いですよね。30数年たっていると思うんですが、施設の改修とか、そういうことはどのような考え方でいらっしゃるんか聞きたいんですが。
〇中井課長 この辺は県と指定管理者のほうで、先ほど申し上げましたリスク分散のところで、これも協定で決めておりまして、基本的に建物のいわゆる償却が延びるであるとか、価値が増えるというものにつきましては、県のほうで担当しております。それから、一般の修繕につきましては、年間2500万円までは指定管理者が行う。2500万円を超えた部分については、１件当たり60万円を超えた部分については、県と協議をして、どちらが行うかというのを決めておりますが、60万円を超えた部分については県が行うというような協定になっております。
〇中西副委員長 気になるのは、耐震性の部分のところで、あそこは市場なんで、広い部分があって、天井が一部分があって、ない部分とある部分とあるんですね。そこが結構古いんで、その辺を調査もされてるんか、そういったことをちょっと確認をしたかったんです。その辺はどうでしょうか。
〇中井課長 たしか平成18年度だと思いますが、耐震のほうの調査をしております。耐震の必要な工事についても既に完了しております。
〇中西副委員長 耐震改修もきちんとされているということなんですね。その点を確認したかったんで、またちょこちょこ行きますんで、気になるとこがあれば、また伺わせてもらいます。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第191号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）農林水産物のブランド化戦略について
（２）農地中間管理機構について
（３）米の産地偽装事案への対応について
（４）新しい米（水田農業）戦略の基本方向について
（５）特定鳥獣保護管理計画（ニホンザル）の策定について
①当局から資料に基づき説明（岡村副部長、赤松次長、福岡次長）
②質問
〇森野委員長 それでは、御質問等があればお願いいたします。
〇杉本委員 三重ブランドのイセエビのことなんですけれども、農林水産部のほうは米のほうで、イセエビの食材の適正表示のほうは環境生活部の所管になるので、今日はここにはないんですけれども、対象がイセエビがありました。県内のホテルとかでもありましたので、三重ブランドのイセエビをどう守っていくかというのが、私はこれは課題なんやなって今回思わせてもらったんです。ちょっとお聞きしたら、イセエビというのはすごく幅広な名称で、三重ブランドの県内の指定業者以外の県外でとれてもイセエビやし、それ以外もイセエビやし、もっと広く解釈すれば、海外産のイセエビもあると。その中で三重ブランドのイセエビをどう守っていくかというのを考えないといけないなと。特に首都圏で販路拡大していくときにはって思ったんです。この前、浦村のカキ業者のところへ視察に行かせていただいたら、１個ずつにタグがついていたんです。お皿に乗るまでそのタグは外せないというふうになっていたんですが、そういった方向性というのは考えておられるのかなというあたりをお聞かせいただきたいと思うんですけど。
〇藤吉次長 ちょっと不適切表示とは別ですけども、今年のイセエビの漁獲につきましては、10月に台風がずっと来て、非常に出漁できなかったということで、例年ですと10月に解禁になって、一番量がとれるというのが例年なんです。それが10月はほとんどとれなかった。そして、11月になったら、その分とれるのかと漁師が思うとったら、実は11月でも例年10月ほどはとれなかったということで、全体の品不足というのが三重県の中でもありまして、不適切表示もありますし、それから漁獲量の不足ということもあって、今回、価格の高騰という格好になったと思います。
イセエビをどう守っていくかという中では、今、三重県水産研究所のほうでイセエビの種苗生産でこれを将来的には放流に持っていきたいということで、研究員は非常に努力して研究しておりまして、今、100尾のオーダーで種苗生産ができるくらいのいろんな水槽の開発とかやっていますので、この辺があるのかなと。
それから、もう一つ、私どもがイヒエビを守っていくのには、漁礁とか、そのあたりでイセエビの生息環境をしっかり守っていくということ。
それから、もう一つ、価格が高騰して心配されるのは、密漁ということがやはり心配されまして、漁協をずっと回りますと、夜、密漁者が結構あるんだという話も聞きましたので、密漁防止のために取り締まりの担当のほうには、沿岸部の夜間に密漁がありますので、夜間、少し警戒をしてもらうような形で対応してもらっています。
もう一つ、タグについては、三重ブランドになったときに、一度、志摩市の和具のほうでタグをつけさせていただくような取組をさせていただいたんですけども、委員がおっしゃられるように、イセエビというのはあくまでイセエビというものの標準和名でございまして、別に志摩でとれたからイセエビということでなくて、千葉県でとれたり、和歌山県でとれたりもイセエビなんですけども、仲買としては、イセエビを扱う中で、そのときは和具だけタグがついていると、なかなか例えば旅館とかに納めるのに、品がそろわないということで、全部としてつけてもらうんだったらいいけど、ちょっと和具でつけるのはということで、仲買からこれはどうかねという話もありましたんで、今後、今年、価格が高騰して、イセエビという表示も含めて、今後のタグも含めた使い方ということも含めて、仲買の理解を得た中でしっかり検討していきたいなと、こんなふうに考えております。
以上でございます。
〇杉本委員 牛肉とか、ミカンとか、つくるものと違って、とるものなので、難しいんだろうなと思うんやけれども、やっぱり生産者として、５つ、漁協が認定されているわけですわね。それで、三重ブランドとして、認定したんやったら、一緒のものやのに、値段が何でこれついてたら高いんやっていうのは変なんかもしれんけれども、認定するということはそういうところを目指すんだろうなと。品質も認定するかわりに、やっぱりこれは確かなものやから、少しでも高く売れるというところが大事なところやと思うんです。
そうしたら、認定したからには、何かほかの同じエビでも、ここのブランドやよというのをやっぱりわかる形にしないと、ブランドに認定した意味はないんやろなと思うので、非常に難しいと思うんですけれども、今回こういった不適正表示があって、そのあたりのところが大事やと思うけど、漁業者とか、仲買の人から見ると、それはひょっとしたら迷惑な話になるのかもしれやんし、そのあたりよくわからないんですけれども、ぜひこの機会に御検討いただいて、三重テラスなんか、東京の築地なんかはわからんけれども、三重ブランドのイセエビがやっぱり少しでも高く売れるようにしていただけるとと思います。
〇藤吉次長 タグについては、そういった取組を一回やったことがありますので、漁業者だけじゃなくて、仲買も含めた格好でどうやっていくのかということは少しいろんな方の意見を聞かせていただいて検討していきたいなと、こんなふうに思います。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇中嶋委員 ブランド化のフィードバックをしていくということなんですが、ここはすごく大事なところで、フィードバックの仕方というのはどう考えていらっしゃるんでしょうか。
〇岡村副部長 例えばここの９ページの２番の（１）フードコミュニケーションプロジェクトというのがございますけど、これは研修をして、そういう販売拡大の技術を学んでいただいて、それを実践の大規模な商談会に持っていくというふうな取組ですので、例えばこういった場でも、専門家等が入りまして、そういった商品の強み、弱み等についてアドバイスをもらうというふうなことでやっておりますので、そういった商品について、そこでもアドバイスを受けることになっていますし、実際の商談会等でバイヤーの方と話をしながら、直接そういうふうな弱み、強みとか、特徴についての意見を伺うというふうなことでも対応していきたいというふうに思っています。
あと、みえセレクションについても同じような形で、専門家の意見を聞くような場もありますので、そういった中でそれぞれの商品についてのアドバイスを受ける。あと、三重テラスのほうについても、いろんなすぐれた商品を出していきたいと考えておりますので、その中で三重テラス側のほうとしても、テストマーケティングでありますとか、テスト販売のようなことを考えてもらってますし、その中で売っていくに当たっていろんなアンケートとかもとりながら、そういった商品に対しての考え方等を調査、意見を聞きながら、そういったことについて事業者のほうにもフィードバックする、そういった形で取り組んでいきたいなと考えております。
〇中嶋委員 特に三重テラスなんですけど、いろいろと三重テラス自身は人気があるというものの、販売の仕方であったりだとか、まさにフィードバックの部分について、出品されてる業者の皆さんからすると、非常に素人的な取り扱いしかようしないという批判もあるのも聞いていただいたと思うんですけども、その三重テラスでちゃんとフィードバックができるのかと。
また、一方で、雇用経済部は三重テラスに対して一定の売り上げも求めている部分もあるわけですよね。売り上げだけが目的ではないにしても、一定の売り上げは上げてもらわなきゃいけないし、その何％かは運営事業者の収入になるといったときに、テストマーケティングという部分がどこまで協力していただけるのかというのは確約されてないわけじゃないですか。本当に絵に描いた餅になるんじゃないかなという、三重テラスの部分は特に不安を感じているんですが。あと平成おかげ参りプロジェクトも、あんなところで消費者の意見を聞くなんていうやりとりは、少なくともなかなか難しいと思うんですよね。本当にそれでフィードバックできるのかなという、どうですかね。
〇岡村副部長 三重テラスのほうについては、いろんなそういったなかなかフィードバックの仕方がどうだという議論もありましたので、実は三重テラスの商品を選ぶときにも、私も委員になっておるんですけど、選定委員会等を開催して、大まかな品目を選定しておるんですけども、その中で今後の考え方ということの中で、そういった御意見も踏まえて、テストマーケティングを今後積極的にやっていくということでありますとか、そういったことの説明もありましたし、また事業者に対するそういうテストマーケティングにおける意見とか、いろんな反応とかについて、また伝えて、フィードバックしたいというふうなこともありましたので、それについては当然一部、三重テラス側だけでは対応できない部分もあると思いますので、そういったことについては関係する部局についてもフィードバック等について協力をお願いしたいということもありましたので、私どものほうもそういった販売の面でありますとか、生産現場を預かっている関係もありますので、そういった面からも具体的にそういうふうな意見を受けまして、事業者、あるいは生産者等に対してフィードバックもするような形も含めて協力してやっていきたいなというふうに思っています。
それから、平成おかげ参りプロジェクトは、確かになかなかフィードバックといいますか、意見聴取できない部分もありますけど、いろんな全国各地で今回やっておりますので、全国的に物を出していったときに、売れ行きとかも含めて、いろんな結果が出ると思いますので、そういったことを検証しながら、業者のほうにはフィードバック等を返していければいいのかなと思っています。
〇中嶋委員 ちょっと心もとないなという気はしておりますので、特に三重テラスを活用したフィードバックについては、有楽町にある北海道のどさんこプラザなんかは、あそこに置いている品数の20％はそういうテスト用に必ず置くというふうな形での委託をしてて、専門の方がついて、その商品についての消費者の意見というのを分析してフィードバックするという、ちゃんとした仕組みがあるんですけど、残念ながら三重テラスにはそこまでの機能は持ってませんもんで、これはぜひですね、雇用経済部だけの問題じゃなくて、農林水産部からも、そういった活用の仕方ということを、このブランド化の中で取り組んでいただくようにぜひ強く言うたっていただきたいと思います。今回、僕も一般質問で言おうかなと思ったんですけど、余り広げてしまうといけなかったもんで、やらなかったんですが、今回、ブランド化に向けた一定の整理していただいた資料は、非常にわかりやすいですし、この取組の方向でいいと思うんですが、やっぱり大事なのは、どうフィードバックしていくかというところだと思いますので、ぜひとも奮起を期待したいというふうに思います。特に答弁は結構です。
次に、農地の中間管理機構なんですけど、午前の岩田委員の質問の中にもあった基盤整備の地元負担の中で、基本的には土地を持ってる方に求めていくじゃないですか。それだと中間管理機構ができたとしても、なかなか基盤整備はやっぱり進まなくて、借り手の担い手のほうに一定のお願いをしていくとか、そういう形も必要やと思うんですけれども、そこら辺の国全体の考え方もあるんですが、中間管理機構を使って、貸借を中心に集積しながら、基盤整備を進めていくために、そのあたりの誰が何を負担するのかというところについての考え方を変えるということはあるのか、ないのか、ちょっと教えていただきたいんですが。
〇福岡次長 まだ実は明確に示されてございません。ただ、中間管理機構の中で条件不利地域なり、耕作放棄地などを一定条件を整備して、中間管理機構の負担の中で受益者負担を中間管理機構が整備して、担い手に渡すという仕組みはあるんですが、ただそれについても、一旦は中間管理機構が負担されるんですが、その負担されたものを、そうすると担い手に中間管理機構は地代として求めるとか、そういう部分が少しまだ案はあるようですが、まだ明確に示されてないというのが現状です。ただ、一定担い手に、受け手側にもメリットがあるんだからというような考えもあるやに聞いてはおります。
また、それともう１点、中間管理機構以外の通常の整備の中でも、土地を持たれている方が負担される場合が多いんですが、ただ一部、担い手が負担されるとか、そういうのも少し出てきているように聞いてはおります。ただ、それは地域の方でお決めいただいとることのようでございます。
〇中嶋委員 ここは一つネックになる部分だと思いますので、国がどういう考え方をするのかもあるんですが、ぜひともまさに受益を受けてるのは誰なのかという、最終的に地代として、土地を持っている方のところに入るから、その方が負担するという、これも考え方だとは思うんですが、売れてく農業をやってくんやったら、売ってく受益の方が自分の必要な負担をしていただくというのは、投資と考えれば、当然のことだと思いますので、そのあたりの仕組みについて、ぜひ国にも要望していただきながら、できた暁には、とはいうものの担い手もなかなかすぐに米が売れるかどうかという悩みがある中で、県としてのそこの部分への支援ということもあわせて考えていただきたいなと思います。これも要望でとどめます。
あと、最後、産地偽装の事案のやつの特別監視指導なんですが、12月10日現在、５事業者にやっていただいて、３事業者については加工用米を扱っていたということで、確認させていただきたいのは、外国産米や加工用米を取り扱っている事業者だけは、仕入れ先や納入先の追跡調査や科学的検査をやるということなんですが、国産の食用米だけを扱っていますよという事業者は、伝票調査で全部終わっちゃうのかどうかという確認をさせてほしいんですが。
〇赤松次長 今の特別監視指導では、そういう形で終わっています。要するに伝票調査だけということで。
〇中嶋委員 今回の三瀧商事の話の中で、そういうものがごまかされて売られていたというふうなこともあるわけですけれども、もともと本当に国産の食用米なのかどうかというところの、かつては事故米の話もあったわけですけれども、性悪説に立つと、国産の食用米しかうちは扱っていませんというところは、伝票だけで本当にチェックできるのかどうか、そこは若干不安なんですが、その点はいかがでしょうか。
〇赤松次長 さっきちょっと説明したように、科学的検査はやっております。要は追跡調査だけは、加工用米と外国産米を扱っているところで、科学的検査、要するにＤＮＡ検査とか、そういうのは28社全部やっています。申しわけございませんでした。
〇中嶋委員 この資料を読むと、ちょっとそういうふうに読めないもんで、理解しました。その中で、本当に国産であるということがわかるということで、加工用米ではないということ。加工用米も食用米も基本的には一緒の田んぼでつくられるものなんで、了解しました。
今回、県内の４事業者に今、改善報告書を出していただく中で確認していただいてて、というところまでは我々も全員協議会等の場で聞かせていただいているんですが、今日の報告できる範囲の中で、調査の確認をしていただいている中で、改善報告書に基づく現地調査をしていく中で、新たに見つかった事案であったりだとか、新たに理解できたこととか、そういうことで御説明いただける部分というのはあるんか、ないんかというのを聞かせていただきたいんですが、改善報告書が出てきました、それに基づいて今確認していますという話でずっと来てるもんで、中間的に今こんな状況ですというところの御説明を今日いただけるのかなと思ってたんですけど、それがなかったもので、可能な範囲で結構です。
〇赤松次長 一応うちが勧告指導しまして、報告書をいただきました。それ以前にも立入調査の中で確認をしながらやっておりまして、基本的に書かれてきていることは、その範囲内というふうに理解しております。
〇中嶋委員 報告が出されたものについては、虚偽の報告はないであろうというところの確認までできているというふうな理解でよろしいでしょうか。
〇赤松次長 そのとおりで理解していただいて結構です。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
ないようでしたら、ちょっと私から。サルの特定鳥獣保護計画の関係でちょっと質問が誰からも出なかったんですけれども、これは中間案ということですが、この実施については、実施計画を市町が定めるというだけ書かれてあるんですけれども、県としては全体計画みたいなものは、最終的にはつくられるということはないんですか。頭数の部分とか、被害が80％というのだけは載ってますが、それ以外は現状しか載ってないんかなというふうに思いますので。
〇山川課長 県としましては、本日、別添の４－２でも中間案という形でお示しさせていただいておりますが、この三重県特定鳥獣保護管理計画（ニホンザル）という形で、この計画を策定させていただきまして、地域実施計画といいますのは、概要にも書いてございますように、基本的には個体数調整を行う場合に市町が定めるとさせていただいてますが、これを定めるにつきましては、我々もしっかり入らせていただきまして、あるいは専門家の意見も聞かせていただきまして、特に個体数調整に必要な行動域の詳細な調査だとか、あるいは個体数の調査だとか、そういったところを計画書の中に書き込んでいただきまして、それに基づいて個体数調整を実施していただくと、そんなことを考えさせていただいていますので、市町が定めるとはしておりますが、もとの計画は県でございますので、当然のことながらしっかりと連携させていただいて、策定、支援させていただく、そんな予定をしております。
〇森野委員長 その上で意見を言わせていただきたいんですが、当面の目標というのは平成29年３月31日までのことだと思うんですけども、そんだけ先で８割しか被害額を減らさないというのは、ちょっと余りにも少な過ぎるんじゃないかなという感想を持ってるんです。調査とかでも、委員会で現地も行かせてもらいましたけど、相当ひどい被害といいますか、生活にも影響するような大きな被害も出ている状況の中で、しかもこんだけ加害レベルもきちっと分けて整理をしていただいている中でいくならば、８割という数字を使うんであれば、頭数を８割まで減らして、被害額を半分にするんやとかぐらいのもっと戦略的な数字を出すべきじゃないのかなっていうか、出さないと、何のためにこんだけのことをしたんかなというふうに逆に思ってしまうんですけども、それはどうなんですか、難しい話なんですか。
〇福岡次長 まず、頭数でございますが、実はまだ頭数が把握できてるものが、23群ということで、全体の頭数というのが把握できてないというところがございます。８割というのが多いか少ないかというところではございますが、まずこの３年間、一定８割というところを目標にということで考えさせていただいております。
〇森野委員長 ぜひもうちょっと頑張っていただきたいなということだけお願いさせていただきたいと思います。
ほかによろしいですか。
なければ、これで（１）農林水産物のブランド化戦略についてから（５）特定鳥獣保護管理計画（ニホンザル）の策定についてまでの５項目の調査を終わります。
（６）みえ森と緑の県民税について
（７）水源地域の保全に関する取組について
①当局から資料に基づき説明（吉川次長）
②質問
〇森野委員長 それでは、御質問等があればお願いいたします。
〇中西副委員長 水源の保全の件で条例を調べていただいたということですね、他県の。ちょっと気になる点なんですけど、これはそうなるかどうかは別として、木質バイオマスの事業の中で間伐材とか、そういった部分の材料を今保管してる状態がずっと続いていますけど、そういった部分も踏まえて、森林に対するちょっと動きが変わると思うんですね、今後。今どうかというのはちょっとわからないんですけど、そういった部分も含めて、水源地の確保、保全という考え方をしていく意味で、そういった部分の調査もちょっと含めながら、要はただ水源地っていう、森をっていう意味の守るだけにという意味合いにしか見えないもんで、本来であれば、今ある森の状態をしっかり見ながら、売買とか云々が日程的にいろいろとほかの県の状況は出てますけども、ぜひ条例の中身がどうやこうやというのは、当然つくるか、つくらんかによって決まってくんだと思うんですけど、ちょっと僕もそちらに言うた部分で一つ変な状態の売買の状態があったと思いますけど、そういうとんでもない売買があったりということもあるわけなんで、そういう意味でしっかり前向きにもうちょっと調査を含めてやってほしいなって思うんです。
一番懸念しとんのは、バイオマスの状態で、木材の切り出しというのが今までに守られてる部分より、もっといろいろ出てくるような気がするんです。これは僕の憶測で言っとる部分なんですけど、それが少しあるんで、前向きにしっかりもっと考えて、もっとというか、考えていただきたいなという感じがしますんで、これはあくまでも意見なんですけども。
〇吉川次長 委員がおっしゃるとおり、木質バイオマスの動きが出てくると、森林の取引とか、森林整備にも若干動きが出てくるところもありますんで、そういったことも含めて、もう少し調査、分析をさせていただきながら、あわせて市町も含めて、関係者の意見を聞いて、検討を進めていきたいというふうに思っております。
〇中西副委員長 その点よろしくお願いします。
それと、みえ森と緑の県民税の件なんですが、先ほど年度内に出てきた部分をチェックするとかなんか言われたんで、ちょっとそこがわからなかったんで、教えてほしいんですけど。
〇吉川次長 特別配分枠については、市町から申請いただいて、県が承認するというような手続で進めておりまして、事業締め切り自体は10月末に締め切って、あとは内容の審査なり、配分調整をさせていただくというような段階で、４月から市町のほうでも円滑に事業を実施していただけるように準備を進めているところでございます。
〇中西副委員長 そこで、ちょっと確認なんです。これは５年間続いていく事業なんで、毎年10月ぐらいに締め切って、次の年の事業に対してチェックしていくということなんでしょうか、ちょっとわからないもんで。
〇北野課長 市町交付金の特別配分枠につきましては、10月10日をめどに提出いただいて、年内に審査を行いまして、それをお知らせするというふうにしていこうと考えています。
〇中西副委員長 そうすると、年内にほぼ決定しておいて、４月１日からそれに対して施行していくという判断をしておいたらいいですね、それでオーケーなんですね。それだけ確認したかったんで、ありがとうございます。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇杉本委員 みえ森と緑の県民税についてなんですけれども、市の交付金事業のほうは、例えば小中学校の木製の椅子とか、机とか、目に見えるものになるものがありますよね。ほかのものでもいいんですけれども、これはこの税を使ったものだよということを何かお知らせするというか、啓発を込めて、お知らせするというようなことは考えていらっしゃるんでしょうか。
〇北野課長 つくりました施設ですとか、催しをした場合に積極的に広報でお知らせいただくと。先ほど委員がおっしゃられましたように、これはみえ森と緑の県民税を活用した事業ですと、そういうようなことは必ず入れていただきたいというふうに今説明しております。
〇杉本委員 ぜひと思います。というのは、この前も、この税が４月から始まりますけど、御存じですかって、ある集まりで聞いたら、少ないですね。始まってから、そういうところに貼ってあるとか、掲示してある中でずっと知っていただいて、何のための税であるかっていうか、それに県民も参画しながら、お金を納めるだけじゃなくて、保全の活動にとか、いろんな目線で考えていくとか、そういったあたりの啓発を込めて、そういった取組はぜひお願いしたいなと思います。
以上です。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇日沖委員 私もみえ森と緑の県民税のところの、先ほど来それぞれお聞きされてますけど、市町交付金事業のところでお聞きしたいんですけども、初めのうち実際、市町にいろいろお聞きしとると、どういうもんに使うたらええんやろって、自由ていうても、何でも上げてっても通してもらえるわけでもないやろうしというような、いろいろ思いの中で各地域間でいろいろ情報交換やら、県の指導なり、意見なりも言うてもうとると思うんですけども、今日の段階では、29市町がそれぞれうちは何をしようかという、どういうものを上げていこうかということは出そろっとるのか、市町の交付金分が多いのは後半ですよね、割り分が多いのは。前半は県の分が多くて、後半は市町の分が多いということを聞いてますけども、市町によっては、ちょっと今んとこ、まだ決めかねとるけども、後半の多い時期に狙うて、そのころまでに決めようかということで、まだちょっとはっきりせんとこもあるのか、今の時点で市町交付金事業の市町の出方というか、そんなとこを教えてもらえませんか。
〇吉川次長 現在のところ、市町交付金事業の基本枠につきましては、６市町がまだ事業が決まってないということですけども、全体の中では８割の市町から事業が既に提出されておりますので、追ってそういったところについても順調に事業化していただけるものと思っております。
〇日沖委員 そうすると、この事業の市町交付金事業で市町のどういう事業に対してどんだけ補助したかっていうのはどこで我々は知ることになるんですか。ちょっとそこら辺も教えてもらえますか。
〇吉川次長 現時点では、市町のほうも今、予算化して、市町議会との関係もありますので、ある程度私どものほうには、個別の事業が想定されるものが上がってきてますけども、そういったものについては、市町議会との関係もありますので、決まった段階で公表してくと。市町のほうでも公表しますし、県としても取りまとめて公表させていただく予定にしております。
〇日沖委員 はい、わかりました。結構です。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇小野委員 みえ森と緑の県民税のＰＲのときに、私が見てないのかもわからないですが、シンボルマークとか、何かつくっていただいて、ＰＲしてたんでしたっけ。
〇吉川次長 特にシンボルマークはつくっておりません。
〇小野委員 今こっちでちょっとお話をしてまして、小中学校木製机とか、椅子の導入とか、そういうときにぱっと見たときにわかるような、わかりやすい、今度、飲酒運転の条例の缶バッジをつくりましたけど、ああいうふうな何かぴゅっと子どもたち、特に小中学校の机なんかに使っていただけると思うんですよ、税が。何かお考えいただくといいのかなと思うんですが、またお考えください。
〇森野委員長 答弁よかったですか。要望だけですか。
ほかにございますでしょうか。
なければ、これで（６）みえ森と緑の県民税について及び（７）水源地域の保全に関する取組についての調査を終わります。
（８）新素材を活用したアサリ増養殖の取組と成果について
（９）シラスウナギ特別採捕の規制強化について
①当局から資料に基づき説明（藤吉次長）
②質問
〇森野委員長 それでは、御質問等があればお願いいたします。
〇小野委員 今のウナギの件ですけど、今の御説明は特別採捕の規制強化ですけれども、御説明の中にもありましたように、東アジア全体でウナギが減少しているというお話でした。実はインドネシアの大学がシラスウナギの、向こうには稚魚の稚魚みたいなんがおるんですかね、それを日本へ持ってきて、共同で育成したいというようなことも一つ提案をしたいというような話もあったりするんですが、三重県としては、今の規制強化をされるんだから、とんでもない、そんなことは一切考えませんということなんでしょうけど、業者間ではどうなんですかね、ぶっちゃけた話。
〇藤吉次長 まず、県につきましては、特別採捕の部分でございますけども、東アジア全体の話ですんで、水産庁は台湾、中国とも連携したシラスウナギの規制の強化であるとか、それから東京大学を中心とした研究者がシラスウナギがどこで産卵してるのか、フィリピン海溝のところで産卵しているというところまでわかってますけど、まだ場所の特定までできてませんので、そういう研究、そして先ほど御紹介しました南伊勢町の水産総合研究センター増養殖研究所での種苗の大量生産でこれを養殖種苗に持っていくということ、それからあとはもう一つ、親ウナギの保護ですね、産卵の親になるような、そういったものも必要なんだろうなということで、まだ三重県では取り組んでおりませんけども、養鰻業者は放流なんかもやっていただいております。
あとは、ウナギが生息するような河川環境の改善であるとか、あとは養鰻業者の経営対策など、ウナギをしっかりやってこうと思うと、本当に東アジア全体で総合的な取組というのが大事でありますんで、三重県だけでできない部分は水産庁であるとか、他の県とも連携して、この辺は重要な食文化でありますウナギを守っていきたいなと、こんなふうに思ってますし、あとインドネシアのウナギというのが、日本ウナギ、アンギラ・ジャポニカというのが学名ですけど、それとはまた別なのかというのはちょっとわかりませんので、そのあたりはまた研究者から情報をいただきまして、有効であれば、そういったものも研究していきたいなと、こんなふうに思っています。
〇小野委員 一度御紹介しますんで、一回ウナギの顔を見てもらえばわかりますが、ちょっとウナギの顔つきが違うんですよね。向こうのはえらが張っとるというか、鼻が大きいというか、食べたら一緒なんかもわかりませんけど。でも、要するに規制強化ばっかりで、保護、育成、規制強化なんだけど、じゃあそれだれでどんどん増えていきますかというと、増えないです、こんなもん。自然淘汰の世界の中では。だから、そこら辺はもう少し農林水産部全体として、規制強化だけではなくて、南伊勢も含めてそうですが、消費量も多い津市もあることもありますし、もうちょっと方向性もまた考えていただくとと思います。よろしくお願いしたいと思います。
それから、もう一つ、アサリの件でケアシェルを使うことで随分増えたんだと思うんです。昨日も知事のところへ寄られた後で我々のとこもお寄りいただいて、お話を聞いとったんですが、ケアシェルの作用がいわゆる水産加工場の排水の浄化にも役立つんちゃうかというような利点もあるようなお話もございましたので、ここら辺もう少し何か力を入れて、研究を一緒にしてあげるような、大体わかっとるんやけど、もう一歩というような感じもあると思うんです。そこら辺はもう少し進めてあげるというようなことはいかがなんでしょうか。
〇藤吉次長 ケアシェルの効果につきましては、浦村の若手の漁業者と話をしてて、ｐＨの調整能力があるんじゃないかということは彼らも言ってました。それで、これにつきましては、増養殖研究所の研究員である日向野さんもこれについて取り組んでいただいてますし、三重県水産研究所のほうも十分関心を持って一緒にやっておりますんで、その辺増養殖研究所とも連携をとりながら取り組んでまいりたいなと思っております。
〇森野委員長 ほかにございますか。
〇中嶋委員 そのケアシェルなんですけど、鳥羽市開発公社のほうで今やっていただいている中で、原料であるカキ殻の確保について少し御相談をいただいておりまして、基本的には環境生活部絡みになるんですが、私ども志摩市の的矢にもいっぱいカキ殻がありますし、またアコヤガイの貝もあるんですが、それらは全て産業廃棄物扱いになってしまっているので、鳥羽市開発公社では引き受けることができないという法的な壁があるというお話がございますもので、それに対しても農林水産部の関係から、ぜひとも力を入れてサポートしていただきたいと思うんです。その点について何か。
〇藤吉次長 今、ちょうどケアシェルができまして、鳥羽市のほうでカキ殻の処理の原料が、逆にケアシェルの会社のほうから足りないんだとお聞きしております。委員がおっしゃられるとおり、本当に志摩市であるとか、紀北町にもカキの養殖がありまして、カキ殻の山になってまして、非常に困ってるという現状の中で、せっかくこれがチャンスなんで、何とかこのあたりも法的な問題がありますんで、そこをどうやってクリアしていくかということは環境生活部のほうと知恵を絞っていかせていただきたいなと思っております。
〇中嶋委員 我々もそういう動きをしていきますけども、ぜひ農林水産部のほうからもそういうアプローチでお願いしたいと思います。あの処理は、本当にみんな困ってますんやけども、ちょっとしたことでできないというのがどうも腑に落ちないという話も聞いておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
あと、シラスウナギのことで１点教えていただきたいのが、報告の義務化、違反者に対する罰則というのは、これは何に基づいて罰則を適用されるんですか。
〇藤吉次長 漁業法の中に県の漁業調整規則というのができるという規定になっておりまして、その中で漁業調整規則の許可証の前面のとこに条件という中で報告をすることというのを書けば、その中で許可の内容違反という形になりますんで、罰則の適用ができるという解釈をしております。
〇中嶋委員 罰則規定そのものは漁業法に書かれておって、適用の部分で知事が判断する規則で盛り込むことができると、そういう考え方でいいんですか。
〇藤吉次長 漁業調整規則の中に罰則規定を持っていますので、許可内容違反という形もできますので、それについては、津地方検察庁とも協議した中での罰則規定を持ってますんで、十分対応可能でございます。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇田中委員 私もアサリのことで、ケアシェルのすごさを実際行って見て、すごいなと感じてきたんですけども、ほかの貝種への適用、ほかの貝を、何か栽培ができやんかなというところもぜひとも御研究いただきたい。とりあえずアサリはいいということはわかってますけども、ほかの貝も何とかやってったら、三重ブランドになってかへんかなということが思ってるのが１点と、それからかなりでかいですよね、できたアサリが、垂下方式で。あれはかなりブランド力を持ってると思うので、やはり供給量が今後課題だと考えてますので、さらなる普及に向けて御尽力いただきたいなと思ってますんで、お願いいたします。
〇藤吉次長 まず、ほかの二枚貝に適用できるかどうか、今の条件からいくと大丈夫かなと思いますけど、それは研究所のほうで少し検討させていただきたいなと思います。
それと、量産化につきましては、浦村はどうしてもカキ養殖の場所ですんで、それほど漁場が広くない。だから、先ほど言いました伊勢湾の中でできないか。そうすると、垂下式養殖とプランクトンの多いところでアサリを養殖しますんで、早く大きくなるというメリットというのはわかっておりますけども、その辺先ほど言いましたような、作業性であるとか、ほかの漁業との調整の部分、それから大きくしようと思うと、図６にあります箱が、つり上げるのに人の手を使ってやってますんで、１個しか今つり下げてないもんで、これを何層もしようと思うと、少し機械が必要なのかなと。そうすると、安定して、これを船の上まで持ってくるような機械化というのも必要なんで、その辺かなりそういう意味では四日市市のほうのそういった工業系の企業とも御相談させていただきながら、何かもう少しうまい技術開発が必要なのかなと、こんなふうに思っとります。
〇田中委員 わかりました。四日市市の、ちょっと私もそういう企業を探します。頑張りましょう。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
なければ、これで（８）新素材を活用したアサリ増養殖の取組と成果について及び（９）シラスウナギ特別採捕の規制強化についての調査を終わります。
（10）各種審議会等の審議状況の報告について
①当局から資料に基づき説明（岡村副部長）
②質問 なし
（11）その他
〇森野委員長 最後にこれまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
〇中嶋委員 寒い季節になってきて、インフルエンザがはやり出してるんですけど、鳥のインフルエンザのほうの心配もしなきゃいけない時期になってきてまして、発生した場合に、御承知のとおり、基本的には養鶏業者自体が土地を確保して、そこに埋却処分するということにはなってるんですが、処分地の確保がどこまで進んでるのか、それと埋却以外にも焼却もいけるじゃないかという話もある中で、どこまで市町がそれに協力していただいてるのか、その現状をどこまで進んでいるのかというのを確認させていただきたいんですけれども。
〇斎藤課長 現在、鳥インフルエンザの埋却地に関しましては、公有地も含めまして、一応100％対応できております。市町の焼却炉に関しましては、基本的に防疫活動に準じた物品自体を焼却していただくという部分に関しまして御協力いただけるかについて調査をさせていただいております。
〇中嶋委員 焼却のほうの調査というのはいつごろ終わって、どういう状況になるのかというのはいつわかるんでしょうか。
〇斎藤課長 基本的に鶏自体を焼くということは考えておりません。今の現状に関しましては、防疫活動に生じた物品自体を例えば焼却していただきたいということでお願いをして、現在、集計が終わった状態です。
〇中嶋委員 私は鶏自体を焼却するんかなというふうに思ってたんですが、それはできないんでしたっけ、鶏自体を焼却することは。
〇斎藤課長 一応、基本的に焼却も可能とはございますけど、今のところ、私どもとしましては埋却地がまず優先という考え方でおります。
〇中嶋委員 市町の協力度合いというんですか、それについてもまた集計でき次第、教えていただければと思います。
以上で終わります。
〇小野委員 先ほどの当初予算のところでちょっとお話をさせていただいとったらよかったかもわからんですが、申しわけないです。農林水産部から毎年毎年私の地域の白塚水産加工業協同組合に、これで設立後19年なんですが、毎年毎年指導に来ていただいとって、組合員としては、毎年いろんな指導をしていただくんで、それなりの対応をして、だんだん確度が上がってきたと喜んではおるんです。だから、自分たちが何をせないかんか、ようわかってきたというふうなことで、大変ありがたいということは言ってるんですが、実は今年で13回目になるんですが、白塚おさかなまつりというのをやってるんですが、そこへ対するコメントもアプローチも、それは一切何もないんです。
津市から40万円ぐらいの補助金もいただきながら、水産加工業というところで漁業者と協働でそういうお祭りをして、地域を盛り立てて、業を前へ出してやってるんですが、指導監督は毎年来ていただくんだけど、そういうことについては何もないと。たとえ10万円か、15万円でも、何かないのかというような話もありまして、これは部長、笑うとる場合と違うてね、えらいことです、もう責められて。どうなんですかね。そんなもんは申請せえへんのやというのか。どうなんですか。
〇藤吉次長 なかなか魚を売るということに対して県が御支援するというのは難しいと思います。ただ、今、予算要求している平成26年度の予算で魚食普及という取組がありますんで、その中で魚食普及という形になれば、お金が支援できるかどうかはわかりませんけども、何らかの格好で一緒に魚食の普及に取り組んでいただくという観点から、一緒にやらせていただくということも検討できるのかなと、こんなふうに思っております。
〇小野委員 みえ地物一番もそうですし、それから学校給食なんかでの地産地消もそうですし、特に我々のところ、河芸の魚とか、白塚で揚がったものとかってよう言われるんですけれども、まずそういうところで今、一番日常生活で魚との身近なつき合いをしているところを前へ出そうというんで、一生懸命彼らはやっていただいてますんで、ぜひ普及啓発の一助になるような応援をお願いさせていただければなと思いますし、今年は12月28日の朝８時半なんです。非常に寒いんです。寒い中でありますが、担当の津市の事務所なんかは、２年前は知事がみえたんですよ、それっきりですが、またよろしくお願いします。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
①所管事項調査に関する事項 なし
②執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
環境生活農林水産常任委員長
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員長
森野 真治
