三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成25年度 委員会会議録 > 平成２５年１２月１１日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
平成２５年１２月１１日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成25年12月11日（水） 自 午前10時１分～至 午後２時10分
会 議 室 302委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 藤田 宜三
副委員長 石田 成生
委 員 下野 幸助
委 員 今井 智広
委 員 後藤 健一
委 員 北川 裕之
委 員 中森 博文
委 員 中川 正美
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［人事委員会事務局］
事務局長 速水 恒夫
次長兼職員課長 佐々木 俊之
その他関係職員
［監査委員事務局］
事務局長 小林 源太郎
次 長 北村 文明
総務・評価課長 池田 三貴次
監査・審査課長 上村 正典
その他関係職員
［出納局］
会計管理者兼出納局長 中川 弘巳
副局長兼出納総務課長 奥野 元洋
会計支援課長 濵地 宣広
その他関係職員
［議会事務局］
次 長 青木 正晴
総務課長 米川 幸志
調整監兼課長補佐 長﨑 敬之
その他関係職員
［戦略企画部］
部 長 山口 和夫
副部長 後藤 友宏
戦略企画総務課長 加藤 正二
企画課長 大橋 範秀
政策提言・広域連携課長 笠谷 昇
広聴広報課長 湯浅 真子
情報公開課長 津谷 章雄
統計課長 冨永 康之
統計利活用監 下里 真志
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主 幹 坂井 哲
企画法務課 課長補佐兼班長 中西 正弥
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 １名
傍 聴 者 ２名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（部外関係）
１ 議案の審査
（１）議案第145号「平成25年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）平成26年度当初予算要求状況について
（２）「平成25年度債権処理計画（目標）」の目標額の確認について
Ⅱ 常任委員会（部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）平成25年度三重県職員等採用候補者試験実施状況
（２）みえ物品利活用方針（仮称）最終案について
Ⅲ 分科会（戦略企画部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第145号「平成25年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）平成26年度当初予算要求状況について
Ⅳ 常任委員会（戦略企画部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「県政だより みえ」の新たな情報発信について
（２）社会保障・税番号制度について
（３）「三重県経営戦略会議」について
（４）広域連携について
（５）審議会等の審議状況について（報告）
２ 閉会中の継続調査申出事件について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（部外関係）
１ 議案の審査
（１）議案第145号「平成25年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（なし）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第145号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成26年度当初予算要求状況について
①当局から資料に基づき説明（速水局長、小林局長、中川会計管理者）
②質問
〇藤田委員長 それでは、御質問等がありましたら、お願いをいたします。
〇中川委員 人事委員会の関係なんですけども、こういう形で事業概要ということで、柔軟で多様な採用試験云々ということなんですが、障がい者の採用試験です。毎年採用していただいておるわけですけども、障がい者にも重度の方もおれば聾唖者とか視覚障がいとか、いろいろな方がいらっしゃると思うんですが、１点目はその採用試験をする場合、各部局からそういう形で要望が出てくるんだと思うんですが、そういう形の積み上げた中での人数配分になるのかが１点目。
もう一つは、当然ながらやはり私もいろんな関係の方を知っておるんですが、何回となくチャレンジする方がいらっしゃるんですけども、それはそれでハードルがあるわけですけども、絶対難しいというんでしょうか、何回受けても難しいということなのか、ある一定の規定があるかと思うんですけども、そのあたりはもうちょっと緩和策というのができないんだろうかと。そんな形の２点です。２番目は難しい話かわからんですけども。
〇速水局長 まず１番目の採用人数でございますけども、身障者の選考試験につきましては、任命権者からの要請を受けて私どもは実施しておりまして、その中で任命権者のほうから採用枠が示されてまいりまして、それに基づいて私どもは試験をさせていただいております。
２番目の採用に関してでございますけども、筆記試験と論文試験と、それから、面接をやっておりまして、その中で順位をつけて行っております。昨年度からは点字対応の試験等も行いまして、少し試験問題も変えたりしてやらせていただいております。その中で、何回もというお話でしたけども、やはり得点順位で私どもは決めておりますので、その辺につきましては、努力でカバーできる部分もあるかと思います。ちょっと特定の方についてはなかなか、どうなるかわからないところがありますけども、答えになっていないかもわかりませんが、一般的にはそんな感じです。
〇中川委員 今の速水局長の立場からするとそういうことだと思うんですけども、何回となくチャレンジしておるんだけども、難しいという。もう最高何回ぐらい受けておるかとか、それはわかりませんか、データとしては。
〔「ちょっと無理ですね」の声あり〕
〇中川委員 わからないですか。例えば教職員とは一緒にならんかもわからんのですけども、例えば講師をある程度やれば、１次試験免除とか、そういう形のそんなのが可能であればという、これは要望に近い話なんですけど。そんなことも御考慮願いたいなと思います。
〇速水局長 試験成績については、本人の請求によって開示しておりますので、本人から請求していただければ、試験の順位とか全てわかるようになっておりますので、ちょっと言い方は申しわけないんですけど、そういうのをごらんいただいて、個々に判断していただくのかなという気はしております。
〇中川委員 結構です。
〇中森委員 出納局にお尋ねをいたします。
県発注の印刷物の関係で、発注の内容によっては、その契約書にいわゆる知的財産権のことに対する特記がされておりまして、その際にはいろいろとトラブルを未然に防止するためにも、この辺はたびたび出納局も御配慮していただいているとは存じておりますけれども、例えば製版のフィルムとかデータ、版下など、そういうものについては、どう言ったらいいか、中間生成物というんですかね、中間的なものですので製品ではないんですけど、中間的な生成物にかかわる権利については、微妙に議論のあるところでございまして、それについて、場合によっては発注者側の有利なような契約、有利というか、得策になるような発注になってしまいがちというんですか、特記されていますので、そういうことについては後々トラブルを防止しなくてはいけないとか、そういうことがよく聞かれまして、新年度の予算要求でもそういうことは十分配慮してはいただいていますけれども、せっかくの機会でございますので、その辺の考え方をいま一度改めてお伺いしたいのが１点と、もう１点がよく似た発注方法で、企画書を提出させるのが、例えばコンペとかいう、そういう表現であらわれますが、そういう方々が準備をするには多少の経費がかかるんです。それがよく民間であったり、規模が大きくなれば、準備経費については、発注者側の負担ということが一般的にあるんですが、なかなか県の発注物件の企画コンペ的なものについては当該者持ちというような、一方的とは言いませんけれども､一定のそういうのを配慮しない企画コンペ発注が過去にもあったかのように伺っておりまして、これに対する考え方についても一度整理していただきたいなというのがありましたので、せっかくの機会でございますので、改めて所見をお伺いします。
〇濵地課長 それでは、まず１点目でございますけれども、製版フィルム等の中間生産物の所有権につきましては、基本的に印刷会社のほうに帰属するというような関連もございますので、県としましては、そういった二次的なデータを使用する場合には、仕様書、あるいは契約書のほうにそういった使用用途を詳細にというか、明確に記載させていただくようにして、運用を図ってまいるように、出納局としても各所属のほうにはお話をさせていただいております。
もう一点目でございますけれども、コンペ等各所属で行っているものについて、全て承知しているわけではございませんけれども、委員から御指摘いただきましたように、県の場合そういった技術的な要素以外の簡易なものも多数ございますので、そういったコンペというかそういう企画提案的なものについては、特に作成料等はお支払いはしていないという実態が多いかと思います。
なかなか予算等の関係もございますので、一律的にというのは難しい面もあろうかと思いますけれども、できるだけ把握に努めてまいりたいと思います。
〇中森委員 知的財産権については、もう御承知のとおりでございますので、その辺を変な表記をしないようにということだけ注意を払っていただきたいのと、場合によってはそういうような柔軟な対応もしていただく方もおられますので、その辺はうまくスタンスをきちっとしていただくことが大事かなと。
２つ目の話は、これまた今の御回答は何か配慮するかしないかのような、場合によってはみたいな話がありますけれども、これは実ははっきりしているんです。入札なのか、コンペなのか、プロポーザルなのかという。あとは随意契約もありますけれども、それは別として、そういうような発注方法ははっきりしたらいいんです。コンペは払うと。プロポーザルは払わないと。入札はもちろん払いますよ、入札はですね、はっきりしていますので、そういう入札以外の発注方法のプロポーザルは払わないと。コンペは払うというように仕分けしたほうが、では、今回は払わないということになればプロポーザルでしょうと。プロポーザルの場合は図面が足らんとか、こんな図面をつけよとか、１者だけが多くの資料を提出させて、その他の者は資料が少ないと差が出ますので、そういうことのないような公平な提出要件、物件にさせて、負担のないような発注方法にすれば、費用負担は求めなくていいんです。コンペとなると、さすがにそれはしっかりと経費も払って、しっかりと内容を資料を提出させるべき経費を払ってでも競争させるというコンペ方式の審査体制も整えてやればいいんです。プロポーザルなのかコンペなのかというのがわかりにくい部分があるから、こういうようなトラブルが発生しやすいわけでございまして、不満が残るという場合がありまして、もうすっきりとこれはプロポーザルですよと、コンペですよというようにはっきりとしたほうが私はいいと思うんですが、いかがでしょうか。
〇濵地課長 そういった区分は、これまで明確に出ない部分があったとは思いますが、コンペとプロポーザルの違い等につきまして、私ども自身がそういったものを決めて、各部局にやっていただくというところまではなかなか難しいところもあろうかと思いますけれども、委員が今お話しいただいたような点につきまして、十分認識をさせていただいて、今後考えてまいりたいと思います。
〇中森委員 認識していただいておるみたいでございますので、それはいいです。出納局だけの問題じゃないですね。県全体として所管のところに発注が先にあって、それぞれされて、出納局は取りまとめていただいている、場合によってはお気の毒というんですか、お世話かけてるわけですわ。だから、その辺のことをしっかり出納局はスタンスを決めておけばいいんです。そんなことまで認めたら経費かかりますよと。もうそこまでしたらいいですよというところをしっかりと線をしておけば、出納局としては何ら問題ないわけですわ。その辺を予算があるとかないとかそういう問題じゃないんです、これね。どういうことをしたいかと。どういう企画の発注方法ですかということをしっかりと所管課に、出納局は毅然たる態度をとれば問題ないわけですので、必要な予算は所管が要求して、やったらいいわけで、予算がない場合は、そんな発注者側に負担を求めるような発注方法じゃなしに、プロポーザルの一定の範囲内で、そういう発注方法があるわけですので、その方法でやればよいと。こういうふうにやっぱり各所管に出納局のスタンスを、国土交通省なりどこどこのお手本を聞いてやったら、全然問題ないと思いますよ。それだけちょっとこれ要望しておきますので、もう大体御答弁はそんな感じだと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇今井委員 出納局にちょっと聞かせてもらいたいんですけど、７ページに当初予算要求状況を書いていただいています。電子調達システムは以前から説明してもらっておるんで、これはええとして、４番目の財務会計管理事業で、システムの更新をしてもらうということで、いただいているこの冊子で見ると、現状と課題のところで、財務会計システムについて契約更新時期を踏まえ、経費の節減やセキュリティーの確保の観点から、機器等の更新について検討を行っていますと。平成26年度取組方向は、機器等の更新に向け取り組んでいきますということで、今回これで新たなリースの更新ということになっておると思うんですね。これはこれでいいんですけども、じゃ、実際こんだけのお金３億7000万円かけてやって、上で書いてもらっておるような、じゃ、担当職員の事務がどれだけ軽減されたんや、それによって経費がどんだけ節減できたんでしょう。それで、また、このセキュリティーが安全性がさらに確保されたんですというのがないもんで、この数字だけなんで、その辺当然新たなシステム更新なのか、前からのリースをただ更新しただけなのか、機械を新たなものにしたんかというのはちょっとわからないんですけど、やっぱり現状と課題で書いてもらってある新たなものにするのに当たって、一番大事なんは経費を節減していくということで、そこの客観的なこの３億7600万円かけることによって、これはもう出納局だけじゃなくて、どの部も一緒なんですけども、この所管の常任委員会なんで聞かせてもらいますけど、この辺はどうなんですか。どんだけ節減されるんですかね、これによって。
〇中川会計管理者 財務会計システムの更新についてなんですけども、基本的には今のシステムをそのまま使うというのを基本としております。ただし、機器とハード部分のサーバーであるとか端末であるとかプリンターであるとかいうのは、リース契約なり、また、保守管理の契約をしておりまして、その契約が平成26年度、平成27年２月末で切れますので、次のハード部分の新しい契約をしなければいけないということでございます。ですから、システムについては、今のシステムをもう使わないで、新たにシステムを構築するというシステムの開発ではなくて、移行する、機器が変わりますので、システムを移行する経費、それと、システムの今後５年間の管理費というのがこれに当たります。ですから、現在と比べてどれだけ事務が軽減されるかというのは、ちょっと算出できないと。今のまま使うということですので。
〇今井委員 それやったら、上で何で経費の節減やセキュリティーの観点って書いてあるのかが僕はわからないんです。やってもらいたいもんで、それによって今回これらが現状と課題で言ってもらってあるもんで、今回のこの財務会計システムについての更新時に、そんだけ節減をしてもらえるもんやというふうにここの読み方でいけばあると思うんです。今の説明やったら、別に経費の節減につながらないというか、やってもらう方の業務を早く進めるとか、セキュリティーの確保も今までと変わらない、アップさせるという取組はないということで考えていいんですかね。
〇中川会計管理者 当然その機器等を変えますので、そのサーバーの構成なりとか、そういうところで今に比べてもっと管理費なり購入費なりリース料が安くできないかというのを考えますというのがこの趣旨でございます。それと、セキュリティーの向上についても、もちろんシステム自体の基本については、そのまま移すんですけども、さらにその中でいろんなプログラムなり細かいところで、より現状に合わせてというか、５年前に比べてかなり技術も進歩しておりますので、そういう面でセキュリティーの確保をより図っていきますと。そういう意味でございます。
〇今井委員 わかりました。
リース契約が終わるので、新たにリースを更新するというと、我々も黙ってそうなんやろうなと思うんですけど、やっぱりさらなる経費の節減であるとかセキュリティーのさらなる安全確保ということがすごく大事になっていくと思うんで、これはだから、さっき言ったように出納局だけの問題じゃなくて、どの部もいろんなシステム更新、リースの更新で結構多額な予算が組まれてくるわけです。そのときに客観的にこれだけ細かくは出ないと思うんですけども、やっぱり税金を使用しとるわけなんで、今回の更新によりこれだけ経費が節減をできそうですとか、そういったことも言ってもらうと、非常に努力をして、安全性の確保のためにも努力してもらっとるんやなというのがわかるんですけど、この文章だけ見ると、この予算のやつだけ見ると、リース契約が終わるんで契約更新かというだけで、せっかく現状と課題で言ってもらっているところがどうなったんかなというのがわからないもんで、今後もこういった更新とか新たな機器を入れることもまたあると思いますので、そのときにはそういった客観的にこれだけ県民の税金の負担軽減につながっていますよという部分を出してもらうことが大事やと思うんで、今後よろしくお願いしたいと思います。
〇藤田委員長 ほかにいかがですか。なければ、これで部外関係の平成26年度当初予算要求状況についての調査を終わります。
（２）「平成25年度債権処理計画（目標）」の目標額の確認について
①当局から資料に基づき説明（濵地課長）
②質問 なし
３ 委員間討議
①執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）平成25年度三重県職員等採用候補者試験実施状況
①当局から資料に基づき説明（速水局長）
②質問 なし
（２）みえ物品利活用方針（仮称）最終案について
①当局から資料に基づき説明（濵地課長）
②質問 なし
３ 委員間討議
①所管事項調査に関する事項 なし
②執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅲ 分科会（戦略企画部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第145号「平成25年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（なし）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第145号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成26年度当初予算要求状況について
①当局から資料に基づき説明（山口部長）
②質問
〇藤田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いをいたします。
〇北川委員 予算にかかわって何点か教えてください。
まず３ページの県政だよりの事業費が１億円のマイナスということで、逆に平成26年度が6173万円、これは以前は制作費、印刷費と分かれていたと思うんですけれども、その辺の内訳を教えてください。
それから、７ページの広域連携のところの、ここは戦略企画部ですよね。４つ目と５つ目がどちらも広域連携の推進ということで、上のほうの金額、事業費について、増になっている部分の内容と中身と、それから、この上下、中部圏、近畿圏のやつと広域連携のやつと趣旨、事業概要としては一緒なものですから、分ける意味というのがあるのかどうか、ちょっと教えてください。
それから、８ページの上から３つ目の広聴体制充実事業費の増の内容についても教えてください。
最後に、ちょっと違和感があるのは、いわゆる県政だよりでいろいろ議論させていただいていた部分ですけども、これは政策的経費のところには上がっていないんですよね、Ａ、Ｂの。この辺の考え方がちょっとよくわからなくて、政策的経費じゃないんだったら義務的経費なのっていう、ちょっとその辺の考え方を確認だけさせてください。
〇笠谷課長 それでは、質問いただきました７ページの広域連携の関係の予算について説明をさせていただきます。
まず、広域連携推進費で増額になっておりますのは、これは三重県が参加しております「自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク」、こちらの関係で来年度三重県開催ということがございまして、約600万円ほど増額というふうになっております。
知事会の開催につきましては、２つの種類がございまして、１つは毎年分担金を払って、その分担金の中で開催経費を賄うタイプと、あとその開催県がその経費を負担するという２つのやり方がございます。ふるさと知事ネットワークに関しましては、その開催県のほうで負担するということでございまして、来年度開催ということで、その事業費をこちらに上げてあるということでございます。
それから、中部圏・近畿圏連携強化費の増額については、これはそれぞれ持ち回りで会議が開催されますので、それに関しまして、例えば来年度でいいますと、近畿ブロックに関してでいうと徳島県、和歌山県、例えば中部でいうと富山県、長野県のほうで開催されるということがあって、旅費の関係で増額になっておるような状況でございます。
それから、この事業費について２つに分かれておることにつきましては、もともとブロックの知事会に参加するというところで、三重県の地理的な関係で中部圏・近畿圏、それぞれの広域連携を進めるということで、中部圏と近畿圏のそういったブロックの知事会の経費ということで、この中部圏・近畿圏連携強化費というものが設けられておりまして、それ以外といいますか、全国知事会であるとか、伊勢湾、紀伊半島そういったものにつきましては、広域連携推進費というところで賄うという形で、一応そういった圏域でありますとか、また、その知事会の目的種類によりまして、事業を２つに大きく分けておるというふうな状況でございます。
７ページの説明は以上でございます。
〇湯浅課長 県政だより事業費の今年度の要求の内訳についてでございます。
昨年度県政だよりを制作する経費として上げておりましたものに対する主なものとしましては、県政だよりの印刷費が2400万円、制作に当たる部分が1700万円、それからあと、その取材や梱包の資材等及び県政だよりのお届け方法が変わることに伴うＰＲの経費等を含めまして6173万円という内訳にさせていただいております。
昨年度計上しておりました配布の手数料につきましては、新たに政策的な部分を補完する意味で行う折り込みの手数料は計上しておりますが、配布の手数料といった形での計上はございません。
それから、８ページの広聴体制充実事業費の増額分でございますが、主に県民の声のデータベースの運用等の経費がここに入っておるんですが、昨年度まで県庁の庁舎案内、それから、県庁の代表電話の案内業務等を行う事業について、県民の声事業費という予算で計上させていただいておりましたが、広聴体制充実事業費のほうへ今年度一本化したことによる増額でございます。
〇加藤課長 県政だよりの発行にかかる経費について、なぜ政策的経費に入っていないのかという御質問ですが、県政だよりの発行の経費につきましては、庁舎管理経費等という、いわば全庁的な共通経費のほうで賄っております。これは県政だよりは、様々な部局がいろんな広報をするわけなんですけども、効率性の観点からそれを一部局に一括して計上させていただいておると。そういう意味で、この県政だよりは全庁的な経費であると。そういうふうな考え方で従来からこちらのほうについては、全庁的経費として捉えております。
〇北川委員 県政だよりの事業費の内訳は、また書いたもので下さい。
それから、広域連携の部分は、増の部分はわかりました。どうなんですかね、分ける意味合いがあるのか、ちょっと私にはよくわからなくて、逆に１つにまとめてもらって、その中で運用賄いを上手にしてもらったほうがいいのかなというイメージをちょっと持つものですから、一度検討してもらったらどうかなというふうに思います。
広聴体制の部分はわかりました。
それから、政策的経費じゃなくて、庁舎管理経費等という全体的なものがあって、ニュアンスはわからないでもないんですけども、どっちが得なのかというのはちょっとよくわからないんですけど。私はその中で増なのか、減なのか、どうなのかというところをやっぱりきちんと議論をしていただく。それはまた、ひいては先般から知事と部局長の協議の場もやっていただいていますけれども、そういうところでの議論、俎上にものらないというのは、その優先度の話の中ではですよ、のらないというのはちょっと違和感があって、ただ、庁舎管理的なところにあったほうが安定した財源になるというんであれば、それもありかなとは思うんですが、少し政策的な議論に入ってこないと、位置だけの話ですけど、ちょっと違和感があることだけ申し上げて終わらせてもらいます。
〇山口部長 今の御指摘は、これまでの積み上げの中で庁舎管理経費等々、その外で政策的経費としてシーリングがかかる中で議論していく予算かというような中で、ずっとこういろいろ議論の中で積み上げられてきて今おさまってきております。今回も、例えば20％シーリングというのがスタートラインになって、Ａ・Ｂという議論をしていますけども、庁舎管理等の経費等の中には、電算運用管理とか、固定的に常時一定額があって、そういう財政状況においてシーリングをかけてふさわしいかどうかという議論の中で積み上げてきたものだと思っています。広報のこの予算については、当然県の責務として全庁的に広報を仕組むという中で、現時点での評価は政策的経費で２割のシーリングをかけてＡ・Ｂの議論をするよりも、庁舎管理の中で１件ずつの必要性の議論を積み上げてきたほうが、ただ、議会の御議論はこういう場でいろいろ御指摘いただいたらいいと思うんですけれども、予算を組むとしたら今のところ私としては、これまでのいろんな積み上げの中で庁舎管理経費等に入れ込まれている実績というか位置づけは、一定評価はしております。
〇北川委員 安定した財源ということで理解させていただきました。
〇藤田委員長 ほかにいかがですか。
〇中森委員 新たに行われます、新たにというか、５年に１回の経済センサス基礎調査・商業統計調査、これ財源は多分国庫費全額だというふうに理解しているんですが、データのとり方、書式、方法も全国統一されているのか、県独自のオリジナルというんか、県独自に委ねられている部分があるのかないのか、それをちょっとお聞きしたいんですが。
〇冨永課長 この業務につきましては、国のほうの法定受託事務でございまして、全国統一してデータをとるということが非常に重要なことでございますので、基本的な取り扱い等々につきましては、全国統一でございます。
〇中森委員 三重県だけではないんですけれども、せっかくしていただく中身というんで、それを県でも活用できることも結果的にあるわけですので、何が言いたいかといいますと、膨大なデータの中は、ほとんどが小規模事業者であり、かつ実態が伴わないというと失礼なんですけども、活動の非常に少ない事業所が相当数あるというのが実態でございまして、国で行う調査ですので、そんなことまで否定はできないんですけども、調査員からすると非常に業務多範というか、結果的にその数を掌握する、これどこにあるのみたいな、誰がやっているのみたいなところが調査員からすると、非常にそこに時間がかかって、実際に必要な企業調査よりも、市町のそれぞれの担当者がそれぞれの市町の地域での調査員に説明し、それを承り、そこがどういうところにどういう事業所が登記上あるんやけども、どこで経理されて、税金は基礎というんか基本的な税金だけ納められて、実態が誰に聞いていいかわからないとか、そんなこともあるかのように聞いておりまして、こういうことはある程度、そういうことも調査のうちだと思うんですけれども、そういうことが現実ありまして、その辺に対する県としてもそういう実態も前回の経験を踏まえて、今回もそれを効率よく合理的に調査員に対する説明なり負担の軽減に準備していただいたらどうかなというふうに思っておりまして、前回の経験を踏まえて、今年に対する何か新たな取組があるのかないのかも、国の言うとおり右へならえなのか、それだけちょっとお聞きしておきたいと思います。
〇冨永課長 委員御指摘のとおり、統計調査等に関係するのは年々厳しいところもありまして、調査客体のほうの協力が十分得られないというふうなケースも、最近の個人情報の保護でございますとか、等々もございますし、それから、御指摘のとおり調査員の負担が非常に高くなっておるというふうなところは、私ども三重県に限らず全国的な状況でございまして、主に国の統計調査を所管しております総務省統計局を中心としまして、種々改善に取り組んでいるところでございます。
特に今回の経済センサス基礎調査、並びに商業統計調査につきましては、経済政策に非常に重要な調査でございますので、大きなところとしましては、インターネットを活用した、調査員が直接行かなくても調査に応じられるとか、それから、国直轄の調査とかもございまして、大きな事業所なんかは国で直轄調査したほうがもう効率的といいますか、正確なデータにできるというところもありまして、国直轄と県の役割分担の見直し等々に努めたり、あとは具体的な調査項目についても、余り細かくなり過ぎないように、かといって、求められるデータは的確に求められるように精査に努めておるというふうなところでございます。
〇中森委員 そういう形で工夫をしていただきたい。これは私の私案というか、多分難しくはわかりませんが、いわゆる事業税を納めているところ、それを掌握しているところについては、きちっとその税法上もデータ的には確かなものでないと、その基礎割であったり、税額を決定するということについては、別の意味で評価しているわけですので、そういうところと連携をすれば、一定何かスムーズに行く部分があるのかなというふうに思ったもので、そんなことなかなか所管がちゃうから無理かなというのが一般的ですけれども、困ったらそこへ行けば、必ず提出している人がいて、印鑑押して提出されたり、税理士がいたり、そういう法人会があったり、いろんなそういう別の仕組みがあって、きちっと税金を納められることのチェックの体制ができているということは、そういう事業所がどこで誰がどういう事業を展開しているというのを掌握しているわけですので、調査するほうもそこの情報をちょっと教えてもらうと早いなとか、それは別やから別やとかいうことは、非常に調査員からすれば負担になるし、外から見ると、そんなんすぐわかるんちゃうみたいな話があるんですけども、それは一工夫、二工夫したらなと私自身が思ったもので、これはちょっとコメントしにくいかなと思うんですけど、もし所見があれば。どうですか。
〇冨永課長 委員御指摘のとおり、商業統計、事業所統計につきまして、税財政関係のデータというのは非常にたくさん行政サイドは持っておるんですけども、そこと統計調査を補完してしまうと、税申告に直結するようなところもあって、垣根があるのは事実でございまして、委員御指摘のとおり、せっかくあるのになというもどかしさみたいなのが感じられるのはそうかなというところでございます。制度の垣根もあるものですから、そこら辺については、行政情報を極力活用でき、重複しないようにとの努力については、特に国のほうを中心に努めているところでございますけれども、今後も御指摘のありましたようなことで、重複感がなるだけないように国のほうに要望に努めていきたいなというふうに考えております。
〇中森委員 一つの提案ですので、いろいろな情報収集の仕方、個人情報も大切でありますし、しかしながら調査員に極端な負担をかけると、余計な経費がかかったり、余計な時間、労力をかけ過ぎた割には結果が求められないというのでは非常に気の毒であったり、せっかくのこの機会で、いろんな経済センサス調査だけではない、いろんな調査ものにはこういうのもつきものでございまして、どうせお願いする側はお願いするんですけども、受け手側は大変。また、誰が地域で詳しいというのは、どうしても自治会の人で誰かというピックアップをされるんですよ。そうすると、ちょっと顔の広い地域に詳しい人がそういうふうにかかわらないと、なかなか調査に協力してもらえないというのが市町の立場ですので、その辺もうまく協調、協力し合いながら、スムーズな調査になるように、鋭意努力していただきたいことをお願いしておきます。
〇今井委員 ４ページなんです。違うとこにもありますけど、４ページの一番上の「高等教育機関と地域との連携の仕組みづくり推進事業」、これ新しい豊かさ協創５ですけども、予算が減っとる理由を。というのが、その12テーマを平成25年度やってもらって、参加が少なかったところ等は検証して、ブラッシュアップしていくというお話等もあったかと思います。
それで、ここに書いてもらってあるように、様々な取組をやったり、県内高等教育機関との一層の地域との連携ということで、平成26年度この行動計画３年目で大変重要な結果に結びつけていくための重要な３年目やと思うんですね。４年目の終わりを見据えた。そういうときに、これまで２年間で蓄積したノウハウ等を生かしながら、さらに飛躍させる事業なんだろうなというふうに思っておったんですけども、ここでこう減っとるということは、金額は大したことなくても、事業費のもとの予算からいくと、大分少なくなっているので、これは例えばカフェの回数を減らすのか、平成25年度は２つのテーマについてはコーディネーターを入れておったけども、もうコーディネーターが必要ないから、コーディネーターを入れないでやるので、人件費がちょっと少なくて済むんですよということなのか、この辺の減額とこの事業の重要性をどう考えておるのかということを絡めて、ちょっとまず教えていただきたいと思います。
〇大橋課長 平成24年度から始まった事業でございまして、平成24年度５テーマ、今年度12テーマで開催させていただいております。来年度のテーマ数につきましては、今でも地域からも募集しますし、県庁の内部からも募集して、学生の力を地域へということで、この重要性は全然変わっておりません。
ただ、かなり各部局も独自で学生の協力を得ている事業が増えてきましたので、要は県庁の中で協創のこの仕組みが一定出てきましたので、企画課としてかかわる事務費をちょっと抑えたということでございます。難しいところについては、コーディネーターの予算を削っているとか、そういうことではございません。結果として、県庁全体が学生とのかかわりを減らすような、そういうことではございませんが、企画課の予算としてちょっと見た目減っているというふうに御理解いただきたい。
それで、得たこの課題等は、仕組みづくりのほうへ、企画課はその分仕事を減らすんじゃなくて、より普遍化していこうというところへ注力していきたいと思っております。
〇今井委員 ありがとうございます。
ということは、戦略企画部はこの２年間しっかりと立ち上げをやったと。その２年間を通して、各部局とテーマごとに各部局からもテーマの応募があって、やってもらった２年間の積み上げによって、ここでは予算は減っとるけども、これは企画分野に絞って、あと各学生との連携であるとか、そういったことは、各部局のほうの予算で立ててもらっとるところがあるという理解でいいんですかね。
〇大橋課長 そういうところもございますし、我々そのマッチングを減らすようなことは全然考えておりません。地域とその学生の。そういう意味ではございませんので。
〇今井委員 それでは、戦略企画部のほうで狙いを持って、これ大事な事業やと思うんで、つくってもうたと思いますので、最後までしっかりと各部局がそれぞれにやってもらっとることも把握をしてもらって、４年目に結果としてしっかりこの事業の成果というものを見ていってもらいたいと思うんです。もうそんなことないと思いますけど、各部局に任せ切りではなくて、しっかり手綱を持っていってもらいたいと思いますんで、よろしくお願いします。
２つ目が６ページで、美し国おこし・三重の新たな展開の中のイベント手法展開事業であります。倍額以上の予算で、この縁博みえ2014をやってもうたり、三重県民大縁会や様々な取組を来年度総仕上げに向けてやっていくということだと思うんですけども、僕はちょっと勉強不足で申しわけないんですけど、ここで書いてもらってある実行委員会というのは既に立ち上がっておるんでしょうか。どうでしたっけ。ここの中に県や市町をはじめ、様々な主体で構成する実行委員会においてというふうに、実行委員会においてそのプロジェクトとしてこういうことを実施しますということですけども、当然予算を要求してくる時点では、実行委員会でもう既にもまれて、こういうイベントにしようよということの中身まで含めて予算というのは上がってくるもんだと思うんで、もう既に実行委員会は立ち上がっておるもんだと思うんですけども、もし立ち上がっているんであれば、どういう実行委員会のメンバーなのかということを知りたいのと、もし実行委員会が立ち上がっていないんであれば、まだ具体的な実行委員会のもとで、この縁博みえ2014や三重県民大縁会等がプロデュースされていないんであれば、この予算というのは、戦略企画部の中で、これぐらいこのイベントするにはかかるだろうということで積算した金額なのか、中身が伴った実行委員会が既にもんだ予算なのかというのをちょっと確認させてください。
〇山口部長 地域連携部のほうでこの予算化をさせていただいていますので、詳細のほうは地域連携部なんですけども、もともと美し国おこし・三重は、実行委員会組織を立ち上げて、様々な主体のもとで大きくスタートを切っていまして、その中でプレ三重県民大縁会のほうも12月７日のこととかいろいろ取り組んでますのと、来年度は最終のイベントに結びつけていくという形で公表されていますので、最終的な仕上がりとか現時点のことにつきまして、恐縮ですが、その辺詳細はまだ確認しておりませんけれども、しっかり地域連携部のほうで最終年度に向けて、こういった最終年度のプロジェクトのほうの仕上がりのイメージといいますか、中身も組み立てておりますので、しっかり取り組んでいると思います。詳細が必要であればまた資料のほう出させていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
〇今井委員 ありがとうございます。地域連携部のことなんであれなんですけど、ただ、この新しい豊かさ協創５の主担当部局は戦略企画部、先ほどのカフェのことじゃないですけども、やっぱり戦略企画部がこの協創５の中で目指すべき絆づくりであるとか、県民力、アクティブ・シチズンを育てていくということにおいては、主担当部としてしっかりとまたこの辺の大事なイベントになる、これが成功するかしないかで、また、参加者が多いか少ないかで、すごくこの新しい豊かさ協創５にも影響を、４年目の結果に影響を与えてくると思いますので、地域連携部としっかりまた連携をとって、いいものをつくり上げていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
最後に１点。７ページの計画推進諸費というところですね、２つ目です。これは「みえ県民意識調査」を行ってもらうんですけども、金額が増えとるのはええふうに解釈しとるんですけども、その幸福実感の推移等を把握していくということで、県民意識調査をしてもらっています。先ほど言ったように、４年計画の３年目で、４年目のある程度１回目の結果というものが出てくるんだと思うんですけども、どこまで伸びたかというのが。今回この平成26年度の予算で上げておる中身というのは、何か新たな県民意識調査の中で、今、毎年形を変えながらやっていってもらっておると思うんですけども、今年度のを見て、また、今までのを見て、平成26年度新たなこういう意識調査もして、ちょっと予算もかけて、県民の方にアプローチしていきたいということのアップなのか、人件費なりなんなりが上がるということなのか、ちょっと教えてください。
〇加藤課長 計画推進諸費で昨年度より増額になっております58万7000円ほどなんですけども、これは単に平成25年度の執行段階におきまして、返信用の費用というのがちょっと足らなかったものですから、実績に合わせて増額を要求させていただいているという状況でございます。
なお、内容につきましては、委員も先ほどおっしゃられましたように、前回の結果等を踏まえながら、内容については今後詰めていきたいというふうに考えております。
〇今井委員 わかりました。
今言っていただいたように、内容、今までの調査の結果なり、必要やった調査項目、もっとこんなに必要な調査項目があるよねということをしっかりとこれから平成26年度の調査に向けて御検討いただいて、幸福実感度日本一を目指していく上において、県民の本当に生の思いというのを聞けるような、そういった意識調査の項目をつくり上げていってもらいたいと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。
〇下野委員 何点か教えていただきたいと思います。
７ページの一番上の行動計画進行管理事業費について、400万円弱増額となっておりますけども、進行管理のプロジェクトのあり方を新しくするということで、そんな関係で増額かなという認識なんですけど、ちょっと詳しく増額理由を教えていただきたいというふうに思います。
それから、２点目、９ページの一番最後の個人情報の勉強会ということで出ておりますけども、これは個人情報に関連して、最近言われています県としての知識、私なりにであれなんですけども、秘密的な情報に関する勉強会、研修会も踏まえているのかというのを教えていただけないでしょうか。
それから、３点目、先ほど今井委員が言われましたけども、戻って済みません、７ページの一番下の高等教育機関と地域との連携の仕組みづくりの推進事業費について、先ほど大橋課長から事業費だけ、企画の部分の事業費というお話がありましたけども、全体としては、県としてはほかの部局もやり始めていて、回数がということだったんですけども、全体としてはどうなんでしょう、横ばいなのか、こういった教育機関と地域との推進事業というのは増えている傾向なのか、そこら辺もし御存じでしたら教えていただきたいなというふうに思います。
以上３点、よろしくお願いします。
〇大橋課長 まず行動計画進行管理事業費の400万円余り増えているこの中身なんですけども、現在のビジョンの行動計画が平成27年度まで。ということは、平成28年度からの次期行動計画を企画部門としてつくっていかなきゃいけないと。平成28年度からスタートするためには、平成27年度中に次期行動計画をつくらなけりゃいけないということで、平成26年度から基礎的な研究調査をさせていただきたいというところで、予算要求させていただいております。それが約450万円ほどでございます。
３点目の「学生」×「地域」カフェの状況でございますけども、例えば献血の運動であったり、例えば選挙の運動であったりとか、犯罪防止とかも、いろんな部門で学生の若い力を使っていこうという動きは増えているというふうに認識しております。
全体としては、増加傾向にあるというふうに考えております。
〇津谷課長 確認ですけれども、こちら個人情報保護対策費の研修の内容が、いわゆる政府のほうで言われております特定秘密保護法との関連でいかがといったような趣旨でよろしかったでしょうか。
〔「そうですね」の声あり〕
〇津谷課長 ここの個人情報保護対策費といいますのは、私ども三重県として個人情報保護条例というものを持っております。それの運用に当たりまして、三重県職員、あるいは広く市町職員、あるいは団体の職員を対象にして研修を行うものでございまして、特定秘密保護法のほうは外交とか防衛とか、三重県の個人情報保護条例が予定しておるものとは趣旨が異なるかと思います。先ほど申し上げたとおりの研修ということでの予算でございます。
〇下野委員 １点目の行動計画のことについてはわかりました。平成28年度からの計画に対しての基礎的な研究ということ。それから、３点目のほうは、高等教育機関との連携は増加傾向ということでしたね。具体的な本数とか、そちらのほうで何か束ねてカウントされているかどうか、もしありましたら教えていただきたいんですけど。増加傾向というのは具体的に。
〇大橋課長 資料は作成しておりますが、今手元にはございません。
〇下野委員 そうですか。また後で。
それから、先ほどの個人情報に関連しての特定秘密保護法案のことは、この中ではやっていないということ、国がやっていることなので、直接という感じはするんですけども、やはり今後その県の職員の方についても、特定秘密にかかわることが出てくるかもわかりませんという思いもあって、やはりそこのところの研修はどうなのかなという思いがあるんですけど、県として。
〇山口部長 現在の法律の対象で、県職員が直接かかわるということはないというふうに伺っていますので、直接的に今特定秘密保護法で県職員が、そのことを受けた研修とかの対応は必要ないのかなというふうに考えております。今後いろんなことで議論されてくると思いますので、うちのほうは個人情報の対応という形でございます。県職員が特定秘密保護法にかかわるというような内容にはなっていないので、そういう意味での必要性は今はないのかなと考えております。
〇下野委員 わかりました。
〇藤田委員長 よろしいですか。
〇中川委員 東京事務所、長い歴史の中で廣田さんという女性が登用されたということで、それはよかったんではないかと思うんですが、まず１点目、それですね。
２点目は、東京事務所の経費が、来年度約6600万円ぐらいということで、前年と大体一緒ぐらいなんですけども、そもそも今度三重テラスができましたよね。三重テラスと東京事務所のかかわり合いというのは、僕は明確にわからないんですけども、ある意味で三重テラスのその部分を東京事務所も、今まではこうやっておったんじゃないかなという感じがするわけですね。そういった中で、要するに昨年と今年は一緒なんですけども、それはどう理解したらいいんかなと思っておるんですが、言わんとするのわかりますか。ということなんです。その答えをちょっと教えていただきたいと思います。
〇山口部長 三重テラス、首都圏営業拠点ができるに当たりまして、三重テラスと東京事務所との業務のあり方とかかかわり方につきましては、いろいろ御指摘をいただいていますが、そもそも東京事務所は首都圏におきます政官民ネットワークを構築して、行政サイドとかいろいろ国への働きかけとか、そういう場面での情報収集なりネットワークづくりを中心にこれまでやってまいりました。そこで営業拠点として三重テラスができたときに、どういうかかわりができるのかということで、これまでも所長が雇用経済部に兼務になったりとか、東京にいる雇用経済部職員が東京事務所と兼務になったりとかいろいろやって、一定の会議を持ったり情報共有しています。今スタートを切って、三重テラスの職員は三重テラスの運用にしっかり頑張っていますのと、三重テラスでの営業展開の中での東京事務所の持っているネットワークとか人的なそういう情報とか、そういうのはしっかりと共有できたりとか、支援できるような仕組みということでは考えていますが、現時点でまた来年度立ちどころに、この９月末以降のオープンを受けて、抜本的に見直すというよりは、今の協力関係といいますか、その中でしっかりやっていくのかなということで、現時点では、今スタートを切っております中で東京事務所と首都圏営業拠点の職員との連携の仕方で、当分見守っていって、その中でまた新たな課題とかもう少しということであれば、そういう議論になってくるのかなと。当初一緒にしたらどうだとか、東京事務所の職員も三重テラスに行ったらどうだとか、スペースの問題とか、東京事務所のもともと機能の問題とか、都道府県会館の役割の中であそこに立地している意味とか、いろいろなこともございましたので、一定そういう整理はしてきておりますけども、今のところこれまでの協力関係のもとでしっかり連携して、一定の効果といいますか、東京事務所の役割も担ってきているので、今私どもの立場ではそういうのを見きわめながら、今後必要があったりとか、もう少し大きな別の課題が見えてきたときには、また雇用経済部とも議論をさせていただきたいと考えております。
所長のほうは女性所長の人事的なやつは、戦略企画部が何かコメントしにくいんですけども、数少ない女性の東京事務所長として活躍しているというのは聞いていますし、多分知事からも評価を受けていると思いますので、女性の登用という視点からも、東京事務所長としての役割からも、そういった適材が見えれば、そういった女性職員の配置もしっかり検討されていったらいいのかなと。戦略企画部としては、今廣田所長はしっかりやっていただいておるので、ありがたいと思っています。
〇中川委員 やはり東京事務所というのはもう三重県の顔ですから、もう廣田さんの顔でしっかり頑張ってもらいたいと思います。
それから、三重テラスと東京事務所の関係、今まさにおっしゃったとおりでございまして、機動力を発揮してもらいたいと思いますので、私は予算減らすとかいう意味じゃなくて、もっともっとその関係を密にしていただいて、本当にいろんな面でパワーのあるような、そういう両者にしてもらいたいなと要望して終わります。
〇藤田委員長 ほかにいかがですか。どうですか。
〇湯浅課長 申しわけございません。先ほど北川委員の御質問に対しまして、非常に雑駁なお答えをしてしまいましたので、後ほどペーパーで詳細を提出させていただきますが、少し補足をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
先ほど今年度の県政だより事業費6173万円の制作等の内訳についてですけれども、今年平成26年度県政だより事業費として要求しております中には、県政だより、従前の県政だよりの制作に係る部分と、情報発信の方法が変わりましたことに関する周知に係る部分、それから、後ほど所管事項のほうでも説明がありますけれども、政策的な内容の広報を行うための経費、大きく以上その３つを要求しております。従前の県政だよりに係る部分が3521万3000円でございます。そのうち北川委員の御質問の制作、印刷といった内訳ですけれども、制作の部分に係りますのが1361万5000円、印刷に係る部分が2000万円、その他配送に係る梱包の費用ですとかを入れまして3521万3000円ということになっております。
先ほど申しましたのは、その政策的広報に係る印刷経費と混同しておりましたので、また詳細につきましては資料で御報告させていただきたいと思います。
〇藤田委員長 後日資料を提供いただくようにお願いをしておきます。
ほかにございますか。なければ、これで戦略企画部関係の所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
①執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅳ 常任委員会（戦略企画部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「県政だより みえ」の新たな情報発信について
①当局から資料に基づき説明（後藤副部長）
②質問
〇藤田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇下野委員 最初のアンケート結果の、この１ページの一番下の表を見ると、「よくわかった」、「概ねわかった」が非常に多いというふうに第一印象思いました。ただ、キャラバン会場のほうに私もお邪魔させていただきましたけども、あそこの現場に行くと、やはり「よくわかった」、「概ねわかった」という流れになるのかなという感想を最初持ったんですけども、その上の県政だより、ｅモニター、県ホームページからの結果を見ると、大体「よくわかった」、「概ねわかった」が５割強、足してそれぞれ５割強だという認識をしておりまして、大体そうすると、２人に１人ぐらいはよく理解をされているかなというふうに私は思っております。
先ほどの説明で、今回のデータ放送は県政情報をお届けする媒体として、一定の理解をいただきましたということはあったんですが、足を運んで見てもらった、そこまでの方はよろしいかと思うんですけど、母数も864と書いてありますけども、全体の県民からすると、まだまだ少ない数字であって、普通に一般家庭でデータ放送を見ている方にとっては、まだまだ理解をしてもらうためには努力は必要なのかなというふうに思っております。
そこでちょっと確認なんですけども、紙もまだ欲しいという、継続という希望もあるんですが、３ページにおおむね①から③のほうで広報紙も置きますということなんですけども、部数としては予算上これ何部ぐらいを、箇所数は書いてあるんですけど、部数的にはどれぐらいを予定されているんでしょうか。
〇湯浅課長 部数については、それぞれの配置場所によってとっていただく部数とかが変わってくるとは考えておりますけれども……。
〔「全体で」の声あり〕
〇湯浅課長 現在、配置用として７万5000部です。
〇下野委員 そうすると、今まで72万部ぐらい発行されていて、部数は大体９割減になるというイメージですね。
〇湯浅課長 ほかに回覧を予定しておりますので、回覧もその班の数等によって、これから精査でございますが、予算要求としては３万部しておりまして、約10万5000部ぐらいの印刷です。
〇下野委員 72万部が大体10万部前後になるということですね。ありがとうございます。
それと、もう一点教えていただきたいんですけど、画像の話なんですけども、この３ページの上の表で11月号の画像の点数というのは、これは11月号の広報紙の画像の点数ということでよろしいんですよね。ということは、今後改良すると、大体この11月号は20点ぐらいで、改良後は大体今までどおりの画像はおおむね同等に添付できるという認識で、確認ですが、よろしいんでしょうね。
〇湯浅課長 おっしゃっていただいたとおりでございます。御参考までに、10月号、11月号、12月号の該当する部分の画像数がそれぞれ10月号で21点、11月号20点、12月号が24点でございますので、30点程度つけることができれば、対応が可能であると考えております。
〇北川委員 まずデータ放送にかかわってですけれども、少し感想も含めて述べたいと思うんですが、ＰＲキャラバンは、私も行かせていただきました。何のキャンペーンかなと思うくらいかわいい女性がたくさんいらっしゃって、こんなに県の職員で若いかわいらしい女性ばかり集めていただいてと思ったら、委託の業者ということで、それはあんまり関係ないですかね。画面も大きかったですし、逆に現場では御意見を求めるのに大分苦労をいただいているなという印象は受けました。物売りではありませんから、基本的に。飛びついて見ていただけるというものではないので、そういう形でいろいろ努力をいただいて、収集をいただいたことには敬意を表したいと思います。
ただ、やっぱりテレビ画面もあれ40インチぐらい、50インチ、かなり大きな画面だったので、見やすさという面でも、家庭の状況とは若干違うんだろうなと。女性から懇切丁寧に教えていただけますから、かなり好意的に受け取っていただくんだろうなというふうに思いました。そういう意味で、やっぱり意見として尊重はさせていただきますけれども、やっぱり声としては県政だより、ｅモニター、それから、県のホームページでの御意見、数は全体的には半分以下にはなりますけれども、やっぱりこのあたりの御意見というのは注視をすべきだというふうに思います。ですから、アンケート結果の一番初めの見た感想についても、４つ目がやっぱり数字を大きく動かしてしまうのであれですが、現実的な県民の感覚というのは、上から３つになるのかなと。そういう意味では、「あまりわからなかった」、「わからなかった」というのを足していくと、県政だよりでは19％、ｅモニターで10％、ホームページ23％ということで、２割近くの方が「わからなかった」ということになりますから、この辺をどういうふうに見ていくかということでやっぱりわかりやすさは十分配慮いただかなきゃならないなと。
ちょっと気になったのは、これはコメントを求めても無理なんでしょうけれど、この別表の参考資料でいくと、結構20代、30代、40代、若いところがわからなかったパーセンテージが高いんですよね。これがよくわからない。私は逆のイメージを持ったので、50代、60代、70代のところは高いというふうにイメージを持ったんですが、どの県政だよりにしても、ｅモニターにしても、ホームページにしても、この若い層、20代、30代、40代のところが「わからない」という数字が高いというのがわからない。わからないです。これが情報量として不足だという意味でわからないという理解なのか、まさか操作手順的にわからないとは思えないので、これがわからない。どんなふうに分析をされているのかお聞きをしたいと思います、一応。
それから、２ページ目にいくと、データ放送についての評価については、これはそれぞれ各項目について、それなりの御不満もある部分があるので、この部分については後のいろんな改善策を含めてきちんとやっていただく必要はあるんだろうなというふうに思います。
ただ一方で、Ｑ３番目についても、これもやっぱり上３つで見ていくと、いわゆる広報紙全戸配布の継続と、それから、その手前のやっぱり紙の広報紙、回覧ででも欲しいよねというのを合わせていくと、県政だよりでの御意見については39.6％、ｅモニターについても31.7％、県のホームページでも30.8％、３割を超える方、県政だよりについては４割を超える方が紙物必要よねという数字になっているんだろうなというふうに思います。この辺の実態の声も含めて、今後の展開というのを十分に考えていただきたいと思います。
そういう面で、総括的質疑でも質問させていただいて、部長から答えをいただいて、４ページ目で政策的広報の強化という名目で、年９回の新聞広報とは別に折り込みを３回実施していただくということですけども、ぜひここの部分は充実・拡充の方向で今後は考えていただきたい。毎月の広報をやるという考え方は、最後まで新聞折り込みでの簡略化した政策的な広報を、毎月新聞折り込みをしたらどうかという私の提案については、受け入れていただけなかったということは大変残念に思っています。ただ、来年度予算も含めてこういう形で今、戦略企画部の姿勢が示された以上は、この中でどこまで改善していけるのかという議論に移らざるを得ないというふうに思っています。そういう意味では、今度はこういう形でデータ放送に移行しながら、ほかのメディアでも補完していくという考え方になったときに、ごめんなさいね、ちょっと飛躍した話になりますけど、じゃあ、そんなあっちこっちの公共施設やスーパーに置いていくという、置くだけの広報紙が７万5000部ということですけど、これ必要なのかというのは逆に考えていただく必要があるんじゃないかなというふうに思います。イメージ的にはやっぱり言葉は悪いですが、置くだけというイメージを持ってしまいます。活用されるんだろうか、読まれるんだろうかというのは、非常に懸念があります。少なくとも先ほどの話で3000万円かけてやっていただくわけですから、その費用対効果たるものはちょっと私はクエスチョンマークです。これが実績的に確認をできるのかどうかですよね。これはやっぱりきちんと確認していっていただいて、当然配布部数と残数で持っていっていただいた数というのもわかるわけですから、この辺はきっちり見ていただく必要があると思います。
できれば、今急激な施策の転換の中ですから、16ページのままでつくっていくというのにこだわっていらっしゃるんだと思うんですけれども、過渡期として見るならば、ここを逆にやっぱり縮減をしていきながら、しかし、一方で縮減分を削減というふうに見ずに、そこの部分を逆に４ページの４番のところで県民の声も聞きながら、足らざる部分があれば、やっぱりこの３回、４回、５回、私はせめて二月に１回ぐらいと思いますけども、そういうふうに強化をしていただく。たくさんの枚数、ページ数のものは必要ありませんから、必要な部分を出していっていただくという方向転換を、拡充をこちらのほうに比重を置いていただくということをぜひ考えていただきたい。その辺の考え方も確認しておきたいと思います。
最後に、自治会の回覧が３万部ということなんですけど、先ほどの予算の中では、ここは手数料的なものは当然見ていないですよね。ただ、最終に回覧が回っているイメージだけを見ると簡単なように思えますが、そこまでのプロセスって結構大変ですよね。どんな考え方で行かれるのか、あるいは御協力のもとにといっても、じゃあ、そういう形になるところとならないところがあってということなのか、その辺の運用の仕方について確認をしておきたいと思います。
〇山口部長 まず私のほうから。今何点かお尋ねがございました。
わかりやすさの点につきましての御指摘がございました。20代の若い方々がわからないというのは、そもそも読んでいて県政情報の中身がわからないのかというものなのか、データ放送がわからないのかというところは、正直このアンケートの中では、それ以上の問いをしておりませんので、両面あってこう出てきているのかなと。データ放送だけのわかりやすさ、わかりにくさではなくて、内容が若い方々に十分に御理解いただけないわかりにくさがあるのかなということもあるのかなと。だから、内容面なのか、データ放送としての出し方なのかというのは、少しこれはもう少しフォローしていないとだめなんですけども、今回のアンケートの中では、それは判然とできませんが、いろんな要因が考えられるのかと思っております。
あと、政策面の強化で３回の新聞折り込みを、新たな手法として今回御提案をさせていただいておりますので、これまでの広報みえ、新聞広報の９回と合わせて年12回を確保し、毎月のデータ放送に出す県政の政策面を、毎月広報みえの新聞広告でありますとか、３回の折り込みで12回分の予算を持ちながら、その月々に政策的な面も出せるような予算的な担保をしてやっていきたいと思っています。この仕組みは今後の議論ですので、本当に折り込みのほうがよりわかりやすいとかいうお声が強ければ、そういう見直しは当然していきたいと思っております。
ただ、３万部の回覧の御議論がございましたが、現時点でアンケート結果をごらんいただいても、これまでの県政だよりに一定評価をいただいて、その県政だよりを引き続いて読みたいと。新しい県政だよりのイメージじゃなくて、今までの県政だよりを引き続き読みたいというお声だというように理解をしておりますので、平成26年度はやっぱりデータ放送を中心にした紙面づくりに一定変わりますけれども、今の県政だよりをお届けした中で、今後県民の皆さんのお声をいただきながら、それが必要なのかどうか、そして、部数においては当然収れんしていくと思います。結構たくさん取り寄せようという声ですが、残念ながら72万7000部の県政だよりの中で戻ってきたのが県政だよりで316通です。316通の中で、紙の県政だよりと言われたのは90人の方です。これをどう捉えるかというのは、サイレントマジョリティがどこにあるかというのはなかなか難しいですけども、多分統計学的に母数72万に対して300しか戻ってこないものを一般化するのはなかなか難しいという学者の先生の御指摘もございますので、ただ、いただいたお声は貴重ですので、取り寄せができるようにしてごらんいただく紙を確保するというのは我々の責任だと思っていますので、その先にあるのは、もう少し県民の声をいただきながら、それらも取り寄せの部数でありますとか、箇所数でありますとか、いろんなところは収れんしていくのかなというように、本当にもう少しデータ放送をしっかりごらんいただけるようになったらいいのかと。
今回の回答で、データ放送をしっかりごらんいただいていない中には、11月の試験放送をしっかり御説明も十分できない中でスタートしていったという相当のハンディがありましたので、こういう中で本当にごらんいただけたのかどうかも含めて、ただ1900人からのお声をいただきましたので、それはしっかりお声をいただいたということと、あとキャラバンも傾向としては面前で説明させていただきますと好意的に捉えられますけれども、御利用いただくというのは、初めての方もたくさんお見えですので、やっぱり使ってないからわからないという部分にいきますので、使っていただいたあげくによく理解できるというのはあると思いますので、そういう面ではこのキャラバンの中のアンケート結果も一定現実の県民の方々の思いを反映していると受けとめております。
いずれにしましても、今回は転換期という御指摘もいただいて、データ放送を中心に据えますけれども、今御指摘いただいた中の政策広報の面と、紙面のほうもこういう形で御希望も多くいただいた中ですので、全体の72万部に対する人数とか件数からいったら、これだけの人数なんですが、こういうお声もしっかり受けとめていますので、まずは一定の取り寄せができる仕組みのスタートを切らせていただいて、その先にいろんなお声も頂戴しながら収れんしていきたいと思っています。
〇湯浅課長 回覧については、県内市町とお話をさせていただいているところでありますが、北川委員のおっしゃったとおり、それぞれの市町での事情や経緯も違いまして、本当に様々、それぞれ違うと言っていいかと思いますが、簡単にはいかないと感じております。
そのような中で、もう回覧制度自体がその自治体にないというところもございます。回覧じゃなくて、全ての行政の情報、市町からの情報は全部配布をしているとか、あるいは広報に挟み込む形で各戸に配布しているといったような、回覧制度自体がないところもございますので、そういった自治体に対しては、県政だよりだけ回覧をというお願いもできませんので、そういう面も含めまして、御協力のもとという書き方をさせていただいております。また、回覧制度があるにしても、冊子物が回るということでは、回覧の期間が長くかかって困るとか、回覧にそぐわないといった御意見もいただきますので、そういうことに対しては、要約版のインデックスをまとめたもの、一枚物で対応するといったようなことも考えさせていただいているところでございます。
手数料につきまして計上はしてございませんけれども、お話もいただくんですけれども、基本的にこれまで各戸配布をしていただくということで手数料を支払いさせていただいておりましたので、今のところ想定はしておりません。一定の方向性、今回の予算要求の考え方を説明させていただく中で、市町にもまた詳しくお話をしていきたいと考えております。
ただ、あるところ、ないところがあるのは好ましくないと考えておりまして、基本的には全ての市町でしていただきたいとは思っております。しかしながら、どうしても制度がないなどのところでは、いたし方ございませんので、公共施設等への配置とあわせまして、紙媒体がいいとおっしゃるお声があります中で、取りに行っていただくという取り寄せの対応をしていきたいと考えているところでございます。
回覧については、回覧でじっくり読んでいただくのもよろしいんですけれども、もちろん次へ回さなくてはいけないといったような中で、今月号の県政だよりにはこういうことが載っていますよというのを、県政の情報に目に触れていただく機会を増やすことができればと考えております。また、テレビのデータ放送のほうで御家庭で見ていただけるわけですので、お時間のありますときに見ていただければというふうに考えております。
アンケートの問３でも、ｅモニター、県ホームページなど、パソコンのユーザーからはインターネットで見るよという率が高くなっていることなど見ますと、やはり情報の入手手段は多様化していると考えますので、県内全域に対して各戸に配布するというところ、先ほど費用対効果のお話もございましたが、そういったことはやはり情報の発信方法、あるいは入手手段を多様化するということで対応していければと考えております。
〇藤田委員長 暫時休憩いたします。
再開は１時とさせていただきます。
（休 憩）
〇藤田委員長 休憩前に引き続き質問を再開いたします。質問はございませんか。
〇北川委員 ごめんなさい、私ばかり申しわけないですが、ちょっとやりとりの途中だったので、アンケートについて、これ県政だよりの316件返りがあったということなんですよね。他にこうした事例で、毎回やっているわけじゃないですもんね、アンケートは。
〇山口部長 県政だよりのアンケートは、毎年させていただいていまして、昨年平成24年の11月は186件回答をいただいていまして、その前は鈴木知事の就任後ということで、平成23年９月は316件、今回と同じ件数です。72万7000部全戸配布、各戸配布しておるんですけれども、お答えいただいたのは186件、あるいは今回の316件というところです。
〇北川委員 前回はどんなテーマでしたですか。
〇山口部長 前回の県政だよりについて、11月号で、前回も県政だよりについて全般のアンケートをさせていただいたと思っています。
〇北川委員 そういう意味では前回と比べると、かなりやっぱり反応をいただいたのかなというふうには思います。データ放送についての興味ももちろんあっていただきますでしょうし、逆に反論もあったんだろうと思います。できれば先ほど若いというか、20代から50代について、よくわからないというパーセンテージが多かったりしたところも含めて、できたら当然コメント欄の記入もあったと思うんですね。その辺のところ、ニュアンスを参考にさせていただくため、できればコメントをいただいている部分について参考にさせていただけると、我々もその声として、質問に対する答えというだけじゃなくて、その答えの裏にあるお答えいただいた方の考え方なりスタンスなりというのが確認ができるので、できればそういうものを資料としてまとめていただけるとありがたいです。
それから、回覧については、これはどうなのかな、当初回覧とおっしゃっていただいていて、途中から余りそのお話がなかったので、具体的に考えてられないのかなというふうに思ったんですけども、例えば地元を例にとって悪いですけども、私の自治会、地域は回覧あるんですけども、そもそももう既に広報は市も県も新聞折り込みなので、プロセスとして順番に自治会長のところに来て、また組長、班長のところに行ってという、そういう流れはもうありませんので、そういうところに新たにそういう流れで回覧はどうかというお話を持っていくのは、なかなか厳しい話なんだろうなというふうに思います。そういう意味で、当初の広報の考え方として、情報格差というか、もちろんそれはデータ放送で見れるやないかという議論はあるものの、ある種回覧というのは投げかけ広報的な意味もあるわけですので、少しその辺バランスが欠けはしないかという点について、考え方があれば示していただきたいと思います。
それと最後に、年３回政策的広報を出していただくということなんですが、これについてのどの程度のものをお考えいただいているのか、その辺の考え方についてもお示しをいただきたいというふうに思います。
〇山口部長 まず今回のアンケート、自由記載欄もございまして、自由記載をいただいたのも、結局取り寄せのこととか評価のことを選んだ内容を確認的に書いておられるというのが多うございました。例示的に見やすい、わかりやすいという意見とか、データ放送はいつでも見れる、経費節減につながるということをいただいたものもございますけど、片方では操作がやっぱりわかりにくいとか、アンケートに答えたのはそういうお声も多いです。取り寄せのところでは、経費節減とかごみの減量化につながるという賛成意見を結構いただいています。手軽に情報が得られるというのもいただいています。ただ、積極的に情報をとらなくなるという意見も、一方ではやっぱり見た方からはいただいていますので、選択された内容を自由記載で書いていただいた方々は、それをなぞるような形でもう一遍書いていただいた方と、自由記載も全くない方も結構もちろんお見えですので、そういった部分もあるので、もしもそういう自由記載もということでありましたら、またまとめて御提出したいと思います。
あと、回覧の件は、そもそもこうやって制度を変えるときに、我々としてはデータ放送がメーンで、前々から引き続いてごらんになりたいという方についての取り寄せの対応ということですが、県政だよりの従前のものがデータ放送になっているということのＰＲといいますか、そういうことも回覧を介して発信できたりとか、紙を取り寄せるためのきっかけにするために、どういうのが紙面に構成されているかで、そういうことを幅広く、より多くの方に知っていただく機会として捉えられたらいいのかなと。ただ、午前中に御説明しましたが、市町によっては回覧の制度がもともとないというところもございますので、そういう意味では、現行制度の中で市町に御協力いただけるところで、我々とより幅広くやるために御協力いただけるところには、そういう機会を持たせていただきたいと。それ以外のないところについては、もっとさらにデータ放送のＰＲでありますとか、そういったことはしっかり努めていきたいと思います。使わせていただける、協力いただけるところはまず使いたいという思いで、回覧は整理をしております。また、この回覧も、今後の中でいろんなお声をいただいて、もうそれも必要ないというお声が多ければまた見直すこともあると思いますけど、まず制度を変えるときには、一番幅広い視点で何か情報発信してデータ放送をやっているとか、取り寄せもできるということを含めて回覧の中でお知らせできればということでやっていまして、市町で対応が違いますので、そこは御協力いただけるところについて、現行制度の持っておられるところとか、御協力いただけるところはお願いができたらということでございます。
あと、３回の政策的広報のところは、午前中申し上げました。まずは３回、年12回を確保したいということは、新聞広告も含めて政策的にも出すツールとして、さらに３回は折り込みでと。内容につきましては、予算要求上は一定の考え方でベースを持っていますけども、それはやっぱり先にそういう紙面の情報量ではなく、出したい情報量に応じて紙面の、それはＡ４判なのかＡ３判なのか、Ａ３判裏表なのかということも、そのデータ放送を出す県政情報とか政策情報の内容によっては、そういう出すタイミングで内容を整理したいと思っていますので、そこはちょっと幅広く柔軟に考えていきたいと思っています。
〇北川委員 自由記載のところはぜひいただきたいなというふうに思います。
回覧については、過渡期ですから、ちょっと様子を見させていただかなきゃ仕方がないのかなというふうに思います。ちょっと印象的には求めに応じてということを格差と捉えるかどうかは、ちょっと議論があるところになりますが、あんまりこう中身によっては、例えば来年度からみえ森と緑の県民税を取るよというふうな話なんかについて、県政だよりを見て知りましたという人と、いや、そんなんうちは回覧も何も回っとらんで目にもしなかったわっていうふうなこういう格差が出るというのは、ちょっと心配するところです。
いずれにしても、メディアミックスということを言われているわけですから、あらゆる手段を講じてそのあたりはフォローできるような体制ということが一番有効的に機能するかということ。ここから先はきちんと吟味をいただいて、一番効率よく効果的に広報ができる部分に財源も、それから、人的な時間も費やしていただくように、委託とはいえ16ページのカラー刷りでＡ４でつくり続けるというのには、何度も申し上げていますが、違和感を持っていますので、逆にやっぱり先ほどの税の話もそうですし、それから、決算、予算、来年度の新しい事業の取組だとか、あるいは県民力ビジョンの進捗だとか、そんなところについては、やっぱりデータ放送では十分に伝え切れないなという印象を持っています。そこのあたりは逆に今から改正について何回すべきというふうには求めませんけれども、できる限りここの４番目の政策的広報の部分を強化いただくという方向で、戦略企画部としては考えていただきたいですし、予算確保の面でもそういう努力をいただきたいなというふうに、これは要望として改めて申し上げて終わらせてもらいます。
〇藤田委員長 ちょっと確認ですが、先ほど取り寄せの話が出てまいりました。この取り寄せは、例えば自治会が欲しいという要望があった場合、どう対応されるんでしょうか。
〇湯浅課長 基本的に県政だよりのお届け方法としては、データ放送で行かせていただきたいと考えておりますので、まずはそういった御要望に対して、データ放送でごらんになってください、それから、公共施設等の配置をさせていただいていますので、紙の物が必要な方については、それをお取りいただきたいというお願いをさせていただくと考えております。
自治会全体、その地域ないしは区域全体でとかいう話になりますと、例えば県で用意しますデータ放送が地理的な条件で見られないとか、そういったことが全体としてそういう状態にあるということであれば、それこそ格差の生じている問題でございますので、対応はさせていただきますが、基本データ放送でごらんになっていただき、かつ公共施設、民間施設等でのお取り寄せも、よほど遠方であるとか、そういった状況にない範囲においては、県が用意します方法でお取り寄せなりデータ放送での入手なりをしていただきたいと考えております。
〇藤田委員長 確認させてください。取り寄せというのは、具体的にどんな基準の場合、取り寄せに対応されるということですか。ちょっとわかりづらいんですが、データ放送の届かない場所という意味ですか。
〇湯浅課長 テレビ局にも確認をいたしまして、県内全域は三重テレビの放送が視聴可能でありますので、データ放送も映ると考えております。ただ、アンテナの方向で三重テレビを見ていないとか、一部難視聴の地域もあるかもわかりません、そういったところがひょっとすると、うちはないと考えておりますが、あるかもわかりませんので、あればまた情報をいただきたいということを市町にもお話ししておりますし、お問い合わせいただいた方にもお答えしているところです。これは放送局のほうには確認はしてございます。
それから、地上デジタル放送が見られないということでは、デジアナ変換、チューナーの対応の問題があろうかと思いますけれども、来年度になれば総務省のサービスが終了するということで、一定の買いかえは進むと思いますが、簡易チューナーで見ておられる方など、依然として地上デジタル放送が視聴できないという状況が続く方も一部におありになると聞いております。そちらにつきましても、基本的には公共施設への配置等を見ていただくという御案内を丁寧にしていきたいと考えております。そのため、先ほども施設の数なども資料に入れさせていただきましたが、きめ細かく対応させていただきたいと考えているところです。
ただ、そういったお問い合わせをいただきまして、まだ具体的な基準キロメートル数ですとか範囲を決めたわけではございませんけれども、状況をお聞きしまして、県政情報をお取りいただくのに、かなり不自由なり不便な状況にあると考えさせていただきます場合には、郵送ということも対応させていただく必要があると考えています。
〇藤田委員長 そうすると、基準は今決まっていないということですね。それはどこが決めるんですか。
〇山口部長 今、湯浅課長が説明いたしましたように、基本的には公共施設とか民間施設で今回2400カ所お願いするという前提ですので、相当きめ細かく地域で、取り寄せというのは、県民の方々がその配置箇所に公共施設なり民間施設のところに取りに行っていただくということを基本に考えていまして、今の取り寄せという意味は、地域に一定部数、世帯数だけぼっとお届けするという意味ですと、そういう今手法は考えていないというのが基本です。ただ、障がいがあるとか、地域の電波の障がいとか個々の課題がある方々に、こちらからお届けするというケースは否定できませんので、それは個別に、身体的な理由とか地理的な理由で、取り寄せ箇所まで遠方で行けないというような実態が、もしもあるとしたら、そういう方々の対応は個別に考えますけども、特定の地域の世帯、班というか区というか、100世帯とか、そういうのをそこにお届けするということは、今は考えておりません。
〇藤田委員長 そうすると、電波はほとんど届くということで、今はっきりおっしゃられていますけども、そうすると、基本的にはお届けという表現は当たらないということですね。
〇山口部長 今は、届けるというのではなしに、紙ベースをごらんになりたい方は配置箇所に御自身で取りに行ってもらうというのが基本でございます。届けるというケースがあるとしたら、取り寄せに行けない方、身体的な理由とかいう事情で行けない方とか、地理的な理由でとてもそういうところへ毎回行けないという方が万一あれば、そういうケースは個別に対応することは例外的にもちろん持っていますけれども、一般的に多くの方々がそういうことを対象に、特定のところへお届けするということでは、仕組みは考えておりません。
〇藤田委員長 その基準というのは、協議とかそういうのがあるんですか。
〇山口部長 それは身体的理由で、ぜひごらんになりたいけれども、御自身として御家族の支援とか近隣の方の御支援もいただけない中で取り寄せが困難だということがあれば、これは市町ともまた相談させていただきますけれども、そういう方々は県も責任を持ってしっかりサポートさせていただくというか、そういう対応は要るのかなと思っていますので、そこを広げると、全部私もということになりますので、そこは個々のケースをしっかりお伺いしながら、他の方とのバランス上、なるほどというところでやっぱり線引きが要るのかなと。ただ、今具体的にケースは持っていませんけど、考えられるのはそういうことです。
〇藤田委員長 わかりました。その辺のところ、また基準のことについてはお話をいただきたいと思います。
ほかに。
〇後藤委員 この前試験放送を11月にされて、いろいろ改善、改良点も出てきているということなんですけど、この２月、３月のもう一度試験放送がありますが、その辺を改善されたものを本放送と同じようなもので流されるという確認でよろしいでしょうか。
〇山口部長 今回種々御指摘いただいた改善点はしっかり２月、３月に盛り込みますので、基本的には２月、３月にごらんいただくのが４月からの本格放送という今、イメージでおりますが、そのときに皆さん方でまた例外的にいろんなことが出れば別ですけど、今のところ考えているのは、今回の御意見がもう出尽くしたと。改善点の内容も我々の知恵も大体出し尽くしていますので、２月、３月はそのまま本格放送というのは今の考え方です。
〇後藤委員 ということは、さらに２月、３月の試験放送については、アンケート等でそうやって聞くとか、さらに改善していくとかいうことではないという確認でよろしいでしょうか。
〇山口部長 特にこちらから今回のような経費もかけながら大規模にやるということではなしに、皆さん方御視聴いただく方々、個々にいただく御意見はあると思いますので、それは受けとめさせていただいて、必要な改善にはつなげたいと思います。
今のところ、今回ごらんいただいたものでまずベースはつくっていますので、まず２月、３月の中で、こちらから特にアンケートを再度とってということは、今は考えておりません。
〇後藤委員 そういうのはしないということですけど、何かあれば改善していただくということで、ちょっと要望させていただきます。
〇藤田委員長 ほかに。
〇下野委員 １点だけ、済みません。
先ほどの紙の県政だよりの配置と部数については、いろいろ議論を聞いていますと、必要ないかもしれない、もしかしたら要望がたくさんあるかもしれないという話もあったと思うんですけども、どれぐらいの頻度でチェックをして、その配置の場所とか部数をその県民のニーズに合った形でアップデートしていってもらえるんでしょうか。３カ月置きにとかどれぐらいを考えていらっしゃるんでしょうか。
〇湯浅課長 まだ常任委員会にお諮りしている段階でございますので、それぞれの配置場所や機関と詰めたお話をさせていただいているわけではないですけれども、お話をする中で、もし置かせていただいているものがなくなれば、すぐ県のほうへ連絡してくださいと。追って送付をさせていただきますと。また、一定その次の号が来た折に残っているようであれば、それについてもお聞かせくださいという話はしておりますので、定期的にチェックという形では考えておりませんけれども、切れた分や余った分については、毎月の形で対応していきたいと考えております。
〇下野委員 じゃ、それ毎月不足とか多いというのであれば、それに２カ月後か３カ月後にその部数に見合った分だけ対応していっていただきたいと思うんですけども、そういったお考えはないんでしょうかね。
〇湯浅課長 もちろんそれぞれのところで取っていただく部数に応じて行くつもりでおります。ただ、月々の上下があろうかと思いますので、不足分については速やかに対応させていただきますし、配送数は一応業者のほうにも、ここの地点には何部という連絡をすることになりますので、それは１カ月で翌月反映させるかどうかは、少し検討が要るかと思いますけれども、この一定の部数に収れんしていく、あるいは増加していくという傾向を見て、年度内であっても対応していくようには考えております。
〇下野委員 半年、１年後にアップデートするんじゃなくて、やっぱり数カ月以内に対応をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
〇山口部長 御指摘の点は、二千何百カ所のフォローということにもなりますけれども、７万5000部というのを冒頭申し上げましたけれども、各箇所20から30部程度を念頭に置いていますけれども、その有効な活用という意味では、フォローしていきたいと思いますので、年度途中であってもそういった収れんしていくということが明らかになってきたら、無駄に印刷し続けることなく、見直しはしていきたいと思います。
〇北川委員 ちょっと確認をしたいことがあって、データ放送の契約ですけど、今年度のデモンストレーションを含めた契約と、来年度の１年間の実施の分と、それから、それ以降の分というのは、これは全部セパレートしたものですか。
〇湯浅課長 今年度の契約は単年度です。今年度の試験放送ということで、今年度デモンストレーション契約をしております。
〇北川委員 そうすると、例えば来年度のデータ放送を、今回のデモンストレーションは三重テレビにやっていただきましたよね。来年度の実施というのは、これは局が変わることもあり得るんですか。
〇湯浅課長 契約としては、三重テレビに限ったものではございませんので、可能ではございますが、ただ、試験放送で２月、３月にも行いますが、県政だよりがこういうふうに見ていただけますということで、県民の方に一定御案内をしておりますこと、それから、今年度の当初予算で要求させていただいた平成26年度からの本格データ放送に向けての準備という意味では、先行県などの情報やテレビ局の見積もりによりまして、もっと試験放送の画面の作成に金額がかかると考えておりましたので、平成25年度当初予定をしていましたのは、一定試験放送で準備をすれば、その構築したものを無駄にすることなく継続して使用するということで、試験放送を実施したテレビ局で平成26年度から本格放送を行うという想定をとして入札を行いました。今年度の試験放送については、240万円という当初予算で見込んだよりも低い金額でできたんですけれども、つくり込みましたことと、県民の皆様にも御案内してきたこと、それから、また新たな局でつくるとなりますと、準備が要りますので、スムーズな導入ということを考えまして、現在の試験放送を実施した三重テレビと随意契約をすることになると考えております。
〇北川委員 そうすると、試験放送をした経過もあって、平成26年度の実施については三重テレビを前提に随契をしていくと、こういう手法をとられるということなんですね。あわせて、じゃ、平成27年、平成28年以降はどういう考え方になるのか、確認したいです。
〇湯浅課長 複数年で契約を行うかどうかにつきましてですけれども、通常毎年契約をすることよりも、複数年で行うことによって契約額が抑えられるとかいった場合には、複数年契約をさせていただいていると思いますが、今回のデータ放送の場合、当初の初期費用が発生しないということでは、複数年契約により一定の圧縮ができると思いますけれども、競争によって、あるいはまた、データ放送の画面の改善というものを見込んでであれば、単年度での契約でまた来年度は事業者を変えるといったこともあり得ると考えております。
〇北川委員 今年度の試験放送が三重テレビということについては、入札していただいて、その結果ということですから、その流れで随意契約というのもわからないでもないんですけれども、三重テレビがいいとか悪いとかいう話ではなくて、当然ながら競争だとか、あるいはよりいいものをつくっていくというふうなことをやっていただくためには、やっぱり固定化していくというのはあんまりよくないのかなというところもありまして、現実どこが受けていただきやすいか云々という議論はちょっと横に置かせていただいて、そのあたりは例えば次年度以降、競争をということになった場合には、どうなんでしょうか、今回のような予備的な、準備的な、240万円で試験放送をやっていますよね。そういうことを設定でもしないと、次の契約、次の年度年度をやっていくのには、平等な競争というのはできなくなるおそれはないんですか。
〇湯浅課長 確かに試験放送を一つの局が実施をしてつくっているという状況があるということに対しては、以降の競争の条件が全く平等であるかとおっしゃられますと、実績としてございますので、経験とかいったものもあろうかと思います。ただ、今回入札をいたしまして、その入札に向けての仕様の検討などの折にも幾つかのテレビ局と話をいたしましたが、それぞれデータ放送については各局、現在も実施しているものであり、県政だよりという媒体を使うというのは初めてかもわかりませんけれども、技術的にはさほど不平等になることはないのではないかと。テレビ局側と詳しく話をしたわけではないんですが、事務を行う中では感じたところがございます。
〇北川委員 当然本放送をスタートしていく中では、いろいろと改善点もあるでしょうし、我々もまた注文したいことも出てまいりますので、そういう面で競争原理が働いて、より改善をされていくという担保はやっぱり欲しいので、ちょっと具体的に私も、じゃあどうこう、どういう形でというのはちょっと今簡単には説明できませんけれども、単純に随意契約なり複数年契約で続いていくということにはならないように、十分配慮というか、留意をいただきたいことだけ要望させていただいて終わります。
〇山口部長 御指摘いただいた点、十分踏まえていきたいと思いますけれども、まず来年度につきましては、先ほど申し上げましたように試験放送をまた２月、３月も行い、そのまま本格放送ということを前提に考えていますので、来年度は随意契約で現行の三重テレビということで考えていますけども、それ以降のことについては、先行している岐阜県のケースなどは同じテレビ局でずっとやっているということもありますけども、いろいろその辺も含めて、そういう変えていくことのメリット、競争原理も含めて、今やっていることの定着の部分もありますので、総合的にいろいろまた議論して、今御指摘いただいた点も十分踏まえていきたいと思いますけども、もう少し全体を検討させていただきたいと思います。
〇藤田委員長 ほかにいかがですか。
〇今井委員 この「県政だより みえ」の新たな情報発信については、委員の中でもいろいろ意見が違うと思うんですね。僕はこのアンケートの結果等も見て、最初、下野委員も評価をされていますけど、思ったよりよくわかったとか、おおむねわかったというのも多いなというのを感じました。当初、私は新聞のチラシ広告は必要ないと思っていました。ただ、北川委員が政策的広報の必要性とかここで述べていただいて、先ほど部長の９回の新聞広告プラス３回の新聞チラシ、これも大事やなというふうに思いました。そこまでのところで、大体僕はもう納得をしておるんですね。ただ、やっぱり今後が大事やと思いますんで、この余りわからなかった、わからなかったという方々や、今後も紙の広報紙を希望する方々に、いかにデータ放送を御理解いただいて、そちらで情報をしっかりと、県の情報をとってもらえるようにしていくかという取組が大事になっていくと思いますので、先ほど後藤委員のほうからも、２月、３月のテレビの試験放送についてお話があったと思います。今回のアンケート結果をもって改良型のものが流されるんだろうというふうに思いますけども、一方で、そのときは再度のアンケートはとりませんというお話がございました。
ただ、やっぱり先ほど最後に北川委員も言われたように、改善が必要なものであるし、情報というのは県民の皆さんにとっても、また、県にとっても情報をしっかりと伝えること、また、情報が伝わることというのが大事になるので、まずは２月、３月の試験放送をやらせてもらうことをしっかりと県民にこの12月、１月広報していただいて、より１人でも多くの方々にデータ放送を見ていただける環境づくりをしていただきたいし、また、それによって、いろいろ御意見が県のほうに届きましたら、市町を通してでも直接でも、その皆さんの声をしっかりと受けて、さらなる改善を図っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
なるべく早くこの問題も固めていきながら、下野委員が言ったように公共施設への配置860カ所とか1510カ所との具体的な詰めをやっていってもらう時期にも入ってくると思いますので、今ちょっとどういうふうにするかというので、ある面流動的なところで、早く決めるべきところに足が進まない部分もあるかもわかりませんので、しっかりと各関係機関と協議をした上で来年度以降、県民の方に今までの意見も受けた上でのよりわかりやすいデータ放送の放送の仕方、また、県民の方々から見れば扱いやすさというものを、今回も改善点を書いてもらっていますけども、しっかりと広報していってもらいたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇山口部長 私が、午前中申し上げました、今回11月の試験放送は、十分な周知啓発する機会とか状況がなかった中で開始しましたので、あと試験放送のＰＲと本格実施につながるＰＲというのも全然捉え方も違いますし、周知するための啓発の仕方も変わってきますので、平成26年度本格実施という前提で２月、３月、しっかりもっとＰＲさせていただくし、そういうための予算も何とか捻出して、我々も体でいろいろお願いもしますけれども、そういう予算も確保しながら、ああいったキャラバンはしっかりやっぱりごらんいただく機会としては増やしていけば、もう少し実際に増えるのかなと。データ放送を使ったことないという方も結構お見えですので、そのデータ放送を使ったことない方がデータ放送の中で県政だよりを見るというのは、２段階に苦しいということもございますので、しっかりその点、御指摘いただいた点を注意していくのと、あと岐阜県の例でございますけども、平成21年11月に導入して、平成25年１月のアンケートを岐阜県がやっているんですけど、県政情報がデータ放送で見られると知っている人は36％しかいないんですね、まだ。４年間やってきて。そこは毎年二千何百万円という啓発予算をかけながら３カ年やっても、やっぱり新しい仕組みをしっかり御案内していく、周知するというのはなかなか大変な作業だと思っていますので、そういう意味では、我々もしっかりそういうのを取り組ませていただきますので、またいろいろ御協力いただきたいと思います。
〇中森委員 ちょっと議論いただきまして、１つだけ。せっかく転換期ですので、この機会を通じて、もう若者対策、弱者対策のいい機会かなと。県政だよりに関する視聴率というたら失礼なんですけども、購読率がそもそも一般的に低いと言われている中で、こういうときこそ若者に、県の情報を知っていただきたいということと、若者にも知っていただく、プラスになるということがデータ放送であり、インターネットであるということが時代の趨勢からいうて明らかなんです。そういうところへもって、情報の内容が若者にとってプラスになるということが、そういう実感がわかって初めて選択肢がいろんな方法に分かれてくると。さすがに若者からすると、どういう選択肢があるかというのは、自ら判断するわけですので、それはよりよい選択肢が今たくさんあるわけです。それはそれで情報さえわかれば、どんな方法でも若者は必要であればとれると。問題は弱者ですね。弱者に対しても、身体弱者もあれば高齢者弱者もあるわけです。家族的な弱者があって、独居老人があって、そういうことは別の福祉サービスがありまして、そういう方々のホームヘルプサービスであったり、デイサービスであったりというような福祉サービス機関が必要なサービスをその人たちに提供することが一般的になっているわけで、県の情報を知りたい方々への方法として、そういうサービスを福祉と連携をすることによって、紙媒体の欲しい方々に対してはサービスにプラスという、コンビニからちょっと寄って持ってきていただくとか、そういうことも含めていろんなことが考えられますので、いろんな方法を、これからのいい機会になったわけですので、少なからずもうそういうときにいろんな市町と連携していただいて、この県の情報を広報できるようないい機会になるというのが平成26年度の取組ではないかなと。その結果、それが情報の入手の方法は分析していただいて、コンビニ系が多いのか、データ系が多いのかというのもおのずと傾向が出てくるわけですので、その辺をしっかりと平成26年度に取り組んでいただいて、平成27年度につながるような情報の発信方法を検証していただくと。これが一番この機会に大事ではないかなというふうに考えます。
〇山口部長 御指摘いただいたように、本当にそのとおりだと思っていますので、特に年代別のをとった中で特徴的なものが見えておりますので、若者対策とか、弱者のほうは弱者対策していますのと、高齢者は今回のそういった高齢者の会場まで行ってデモンストレーションをやっていろいろ御意見も頂戴した期間もございました。また今後ともしっかり高齢者の方々、そして、福祉の関係施設の方々とも連携して、こういった県政情報をうまくお伝えできるような仕組みといいますか、御協力いただけるような仕組みをしっかりつくっていきたいと思いますので、いずれにしても、平成26年度新たな展開になりますけども、いろいろな課題とかいろいろ検証すべき点がございますので、その取組をしっかりやっていきたいと思います。
〇藤田委員長 ほかにいかがですか。なければ、「県政だより みえ」の新たな情報発信についての調査を終わります。
（２）社会保障・税番号制度について
（３）「三重県経営戦略会議」について
（４）広域連携について
（５）審議会等の審議状況について（報告）
①当局から資料に基づき説明（後藤副部長）
②質問
〇藤田委員長 それでは、御質問がありましたらお願いいたします。
〇中川委員 三重県経営戦略会議について、これは知事として専門的・総合的な知見を有している方の御指導をいただくということで、大変重いと思うんですね。その中で、当然ながら10名いらっしゃるわけでありますから、それぞれの意見、これいろいろあると思うんですね。これについてとやかく言う筋合いはないんですが、当然ながらやはり三重県のいろんな行政、政治課題について、ある程度皆さん方が認識しておるという認識がありますし、また、ある程度県としても事前にレクチャーをするのかどうか知りませんけれども、そういった中で中小企業振興条例に対して、否定的な意見があった由聞いておるんですけれども、それについて、部長から、筋合いはないと思うんですけども、私どもとしては、今真剣に議会としても、あるいは執行部のほうとしてもそういう動きがある中で、そういう意見があったかどうか、そのあたりについては御認識はないですか。私は新聞情報で見たわけなんですけども。
〇山口部長 中小企業振興条例そのものについて、この中で否定的な意見ということでは、その会議におりましたけれども、我々は認識はしておりませんので、いろんな見方とか考え方があったと思いますけど、中小企業振興条例そのものを否定するとかいう議論はなかったというふうに私自身は記憶しております。
〇中川委員 私も新聞情報でありますから、その新聞社の書いたことが真意かどうかわかりませんけれども、言うならば、ある方の意見としては、そういうものをつくるわけなんでしょうけれども、しかし、それ以上に自主的に中小企業がそれをつくるのも必要だけれども、それ以上に自分のところが頑張らなきゃならんということで、あえてそういう意見があったんですが、それは暗に私はもう必要ないことだと私は理解したものですから、そんなふうに思っています。
〇山口部長 克明には覚えておりませんけど、その議論は御紹介いただいたとおりで、条例をつくって守って育てていくということだけでは伸びていかないとか、発展しないので、個々の中小企業がしっかり自分自身で捉えてという、そういう御意見はあったかと思いますが、それ自身が条例に対して否定的というよりも、条例は条例でつくっていきながら、それでも中小企業の皆さん自体がしっかり意識も変えたりとか、取組もというそういう激励みたいな意味合いだと思いましたんで、否定的ではなかったかと思います。
〇中川委員 とり方もいろいろあると思うんですが、私としてはやはりより中小企業、せっかくつくっておるわけですから、こういった皆さん方もより一生懸命サポートしていくという、そういう姿勢があってしかるべきではないかなと、こう思いましたので申し上げました。
〇山口部長 多様な経歴、有識の方ですので、この委員間でも意見の違う場合もありますから、県政としてはいろいろ御意見をいただきますけれども、やっぱりその上で取捨選択というと言葉は悪いですけれども、いろんなところで参考にはさせていただくと思いますので、今の意見は雇用経済部がしっかり受けとめて議論していきたいと思いますので、留意していきます。
〇今井委員 その経営戦略会議のこの委員というのは、規約か何かで何年間とか、そういうの決まっとるんでしたっけ。まずそれを教えてもらっていいですか。
〇大橋課長 ２年間ということです。
〇今井委員 それでは、平成23年度からスタートして23、24、25、26年と、来年度もじゃあ同じ人になっていくのかどうかわかりませんけど、この方々は専門的に三重県の情報もとりながら、いろいろこうやって議題を決めて、また今度第４回も中長期的な県政の課題についてということをやっていただくんだと思うんですけども、ある面、例えば中長期的な県政の課題について等、この経営戦略会議のこの10名の方並びに県の職員も行くと思うんですけども、この会議自体、すごく県としては重要な会議と思いますので、この10名の方は立派な方だと思いますけども、やっぱり必要とあれば、こういった大事なところなんで、この戦略会議の委員を例えば追加するとか、言い方は悪いですけど、交代が必要であれば交代するとか、要は当然レクチャーもしっかりしてもらって、三重県の実態をよく知ってもらっとるとは思うんです。先ほど中小企業のことではないですけども、よく知ってもらっとるとは思うんですけども、やはりより今の時代に合った今の三重県の各地域によっても、かなり今後の取組や課題も違うわけで、そのあたりをしっかりとわかっていただいて、三重県に地に足の着いた方々じゃないと、やっぱり三重県のことをより深く、この方々もレクチャーを受けてもろてわかっとるとは思うんですけども、こうぱっと見る限り、半数以上は三重県に住んでいない方々なんかなというふうに思いますし、中小企業のことをよくわかってもらっとると思いますけど、例えばね、どこまでわかってもらっとるか、観光のスペシャリストは誰なんだろうとか、様々ちょっと、やっぱり県としてそれだけ重要な会議と位置づけ、必要な重要なことを議論してもらうんであれば、中身も含めてしっかりと、１日何時間かの会議で終わっちゃうんだろうと思うんで、それまでの準備もしっかりしてもらいたいと思います。
〇大橋課長 さっき任期２年ということで、実は２名の方、東芝の西田会長と日本大学の沼尾教授は、この平成25年４月１日から変わっております。その中で、確かに今現在三重県に拠点を置かれている方は３名なんですけども、例えば西田会長や宣伝会議の田中里沙さんは三重県出身者ということで、半数以上は三重県出身者ですし、かつ県政の現状を御理解いただいていないと、委員御指摘のとおり何か議論がちぐはぐになってしまうので、事前のレクチャーであるとか、事前に資料を配付するとかもやっております。
それと、もう一つこれとは別に、実務的な部分では県政のアドバイザーという者も各分野に選任しておりまして、そこでも専門家の御意見をこれは事務局が聞けるようにしておりますので、議論ができるだけ県政に有効になるように努力させていただいております。
〇今井委員 どうぞよろしくお願いします。
いろいろ三重県における課題はこういうとこや、三重県だからこういうふうにやっていかないといけない。いろんな項目について、世間一般の答えを並べるだけではあかんわけですね、三重県は変わっていけないわけですね。三重県の現状に合った。それをやっていただいとると思うので、よりもっとそこのところを重視してもらって、いろいろこうやって意見も書いてもらってあるんですけども、やっぱり三重県の現状からどのように改善していくのか、よりよい方向に持っていくのかという部分を本当に議論していただける場に、よりなってもらいたいと思いますんで、そのためのサポートをよろしくお願いしたいと思います。
〇北川委員 社会保障・税番号制度についてですけれども、これをやるかやらないかについては、いろいろ情報漏えいだとかセキュリティーの問題だとか、いろいろ議論はあったんですけど、それについてここで議論するつもりはないんですが、来年度予算でも整備の関係で2000万円近くの予算が要るということで、最終的に稼働するところまでいくと、３年間でしたっけ、その間にトータルで県がこのシステムに追従していくために、トータルでどのくらいの予算が必要になると想定されているのか。ここになお別途各部が所管する既存システムの改修が必要ですというのも書いていただいておるわけですが、この2000万円だけではなくて、トータルで大体どれくらいの経費がかかっていくと想定とされるのか。それで費用対効果として、県としてはこの部分でどんなメリットを幾つかあると思うんですけども、大きく何点か、こんなところでメリットがあるというふうに考えていただいているのかどうか、そのあたりの考え方と、それから、ちょっと私も勉強不足であれなんですけど、これは全国的なネットワーク接続っていうところは、いわゆる住基ネットということでしたっけ。この接続、その辺のところもちょっと教えてください。
〇加藤課長 ３点あったと思います。
まず、どれくらいのお金が今後かかるのかということなんですけども、こちらから申しますと、残念ながらわかりません、まだ。と申しますのは、これ全国的なネットワークですけども、そのスペック、仕様等はまだ国のほうは何らまだ出しておりませんので、どういうふうに変えていくのかすらもよくまだわからない。また、先ほど説明の中で申し上げましたけども、平成26、27年度で数々の政省令ができることになります。これはどういうふうな具体的な事務が対象になってくるかというものでございます。そういうことで、何が対象になってくるかはまだわからない状況でございますので、私どもの県のほうで積算というのはしておりません。
ただ、国政のほうではいろいろ費用対効果の話もあって、何か数字が出ておるようなことも聞いておりますけども、私のほうにその数字が来ておるわけではございません。
それと、次に２点目ですけども、費用対効果、メリットとしてどういうものを考えておるのかということでございますけども、先ほどの資料でもございましたように、効果には大きく３つございます。タイトルが社会保障・税番号制となっておりますので、社会保障つまり給付、税つまり負担ということですけども、この給付と負担の関係で、特に社会保障の関係で公平感を高めるというか、高まるというか、そういうことはひとつ期待できると思いますし、最終的に制度ができますれば、行政事務、今まで各個人の負担の内容でありますとか、給付の内容はそれぞれ別個に独立して存在しておりますけども、それを個人番号という形で、名寄せといいましょうか、ひもつきで寄せてくると申しましょうか、そういう形で容易に把握することができる。先ほど公平化が図られると申しましたけども、あわせてそれをするのに、効率的にもなるというふうに考えております。また、一人ひとりからすれば、そういう数々の添付書類が不要になってくるということで、利便性の向上も図られるのかなというふうに思っております。これが資料に書かせていただきました大きな効果、メリットと考えている点でございます。
それと、最後に住基ネットとの違いというふうな話がございましたですけども、住基ネットも平成14年度でしたですか、導入されたときにも、やはり同じような形で行政の効率化、あるいは国民の利便性の向上というようなことがうたわれていたと思います。そういう意味では、目的は軌を一にするものだと思いますが、住基ネットは自分の持っている住所、氏名、性別、生年月日の４情報と言われておりますものをカードでもって確認ができるという制度。ただ、今回の個人番号制度は、全ての国民に一つひとつ番号が付番されて、それを積極的に使って数々の証明を受けることができると。この違いがあろうかなというふうに思っています。
そういう意味では、先ほど申しました大きな目的としては軌を一にするところはあるんですけども、内容的には個人の確認をするもの、こちらの新しいのは様々な証明を行うためのツールになるというようなことで、個人から見ればそのような違いがございますし、先ほど申しましたように行政から見れば、税の負担でありますとか、給付の状況を一元的に見ることができるというようなことの違いがあろうかと思います。
〇山口部長 予算の説明で抜かしましたんですけども、1912万円今回のシステムでということで６ページに書かせていただきました。この財源的には、国費を1879万2000円見込んでいまして、事務費だけ県費で持つというレベルですので、基本が国対応ということで理解していますので、そういう意味で県の負担という意味では、今後の制度設計はありますけど、今回の予算要求はそういうことです。
〇北川委員 再質問でそれを聞かせてもらおうと思っていたんですが、部長がお答えいただいたので、10分の10で、事務費は別にして対応いただくということであれば、少し安心をさせていただくんですが、内容、メリットについても県レベルで具体的な部分でと思ったんですけど、おっしゃっていただいたことは書いていただいてあるので、認識しているつもりなんですけども、逆に言うと平成26、27年の省令、政令で細かい、ここは使っていいよ、ここは使えますよみたいな事務が決められていくということですから、そこが逆にいうと定まらないと、メリットもきっちり見えてこないのかなというふうに認識をさせていただきました。
ちょっと先々の負担が見えないのがちょっと不安ですけれども、国が進めている話ですから、このあたりは十分財源的な補?はいろんな形で手当てはしていただけるんだろうとは思いますけれども、具体的なところが見えてきたらまた御説明ください。
〇中森委員 １点だけお願いというんか、広域連携についていろんなお取組をしていただいている中で、当然全国知事会をはじめとする圏域の部分については、当然必要な情報交換に多くの意義があるということでよく理解をしておりまして、さらに加えて有志の知事による広域連携もあわせて必要ということから、ここで表現されているような２つの会議が構成されております。
二県知事懇談会については、マスコミ等でいろんな共通の認識のもと、ＰＲというんですか、そういうのについては情報として発信していただいて、よく理解をしているところでございます。
せっかくこの「自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク知事会合」については、恐らく大都市部を持たない県による共通の課題であったりということかなというふうには理解をしているものの、もう少しやっぱり意義と成果をせっかくこういう機会は成果をアピールしていただいているとは思いますけども、なかなかちょっとわかりにくい部分があったりするということから、もう少し情報提供であったり、この成果について改めて何かあったらいいですけど、特に表明されていないので、また情報を我々にも成果を提供していただきたいなと、こんな気がします。
〇山口部長 いろいろ広域連携の中で知事会議もこうやって参画をさせていただいておりますので、今御指摘いただいた「自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク知事会合」につきましても、今年度山形県で開催されまして、いろいろ提言とか、今御指摘いただいたように、こういった13県の共通の課題というのがございまして、大都市圏が入れば薄まる課題を共通の課題県でしっかり議論して、国に向けて、あるいはそれぞれブロックに向けて提案していくとかいうことでまとまっておりますので、その情報発信については、もっと丁寧にしっかりさせていただきますことと、来年度につきましては、本県で開催を予定させていただいておりますので、遠くの山形県でやっているとなかなか情報が伝わりにくいところがありますけど、そういう意味ではしっかり開催させていただきながら情報発信させていただきます。
〇中森委員 私が申し上げたかったのは、せっかく三重県であるので、こういうときにこそ三重県からテーマとか提案とか、他の県に理解を求めて、国に発信できるような知事会にしていただくように、リーダーシップといったら失礼なんですけども、主催県、開催県がぐっと力を入れるということを我々にもちょっと教えてねと。何か提案するんやったらこれやというのを早目に積極的な取組が必要じゃないかなと、こんな気がしますので、よろしくお願いいたします。
〇山口部長 開催に当たりましては、各県と連携して議論はしますけど、三重県からしっかり提案できるようにさせていただきます。
〇藤田委員長 いかがですか。なければ、社会保障・税番号制度についてから審議会等の審議状況について（報告）までを終わります。
２ 委員間討議
①所管事項調査に関する事項 なし
②執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
３ 閉会中の継続調査申出事件について
〇藤田委員長 次に、常任委員会に係る閉会中の継続調査申出事件の調査項目につきましては、お手元に配付の文書のとおりといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇藤田委員長 御異議なしと認め、そのようにいたします。
最後に、閉会中の委員会開催につきましては、必要に応じて開催することとし、開催時期、議題等につきましては正副委員長に御一任願いたいと存じますが、いかがでしょうか。
〔「結構です」の声あり〕
〇藤田委員長 では、そのようにいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委員長
藤田 宜三
