三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成25年度 委員会会議録 > 平成２５年１２月１０日 総務地域連携常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録
平成２５年１２月１０日 総務地域連携常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録
総務地域連携常任委員会
予算決算常任委員会総務地域連携分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成25年12月10日（火） 自 午前10時１分～至 午後１時46分
会 議 室 301委員会室
出 席 委 員 ９名
委 員 長 津村 衛
副委員長 粟野 仁博
委 員 藤根 正典
委 員 奥野 英介
委 員 服部 富男
委 員 前野 和美
委 員 前田 剛志
委 員 中村 進一
委 員 永田 正巳
出席説明員
［地域連携部］
部 長 水谷 一秀
スポーツ推進局長 世古 定
南部地域活性化局長 森下 幹也
副部長 鈴木 伸幸
次長（地域支援担当） 紀平 勉
スポーツ推進局次長 村木 輝行
南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長 水島 徹
地域連携総務課長 横田 浩一
水資源・地域プロジェクト課長 立花 充
交通政策課長 原田 孝夫
ＩＴ推進課長 樋口 俊実
地域支援課長 太田 憲明
市町行財政課 中西 秀行
「美し国おこし・三重」推進プロジェクトチーム
担当課長 松本 直樹
スポーツ推進課長 辻 昭司
国体準備課長 辻 日出夫
東紀州振興課長 西口 勲
人権・危機管理監 長谷川 茂
その他関係職員
［環境生活部］
大気・水環境課長 林 秀樹
［企業庁］
財務管理課長 高須 幹郎
委員会書記
議 事 課 主幹 中村 晃康
企画法務課 主査 濱口 麻裕子
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 １名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第145号「平成25年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）平成26年度当初予算要求状況について
（２）「平成25年度債権処理計画（目標）」の目標額の確認について
Ⅱ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第165号「三重県議会議員及び三重県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例案について」
（２）議案第186号「財産の取得について」
（３）議案第188号「三重県営鈴鹿スポーツガーテン及び三重県営総合競技場の指定管理者の指定について」
（４）議案第189号「三重県営松阪野球場の指定管理者の指定について」
（５）議案第190号「三重県営ライフル射撃場の指定管理者の指定について」
２ 請願の処理経過の調査
（１）請願第19号「近鉄内部・八王子線の存続について」
３ 所管事項の調査
（１）大仏山地域の土地利用について
（２）三重県総合交通ビジョンの策定について
（３）三重県スポーツ推進条例（仮称）制定に向けた取組について
（４）競技力向上の取組について
（５）三重県営陸上競技場の改修計画について
（６）南部地域活性化プログラムの取組状況について
（７）審議会等の審議状況について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第145号「平成25年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明 （なし）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第145号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成26年度当初予算要求状況について
①当局から資料に基づき説明（水谷部長、世古局長）
②質問
〇津村委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いいたします。
〇藤根委員 競技スポーツの推進にかかわる部分でお伺いしたいんですが、今年度の一部新規の事業で、６ページと、それからプログラムのほうにも載っているんですけども、競技スポーツジュニア育成事業というのがありまして、そして中身で言いますと、新たに中学校運動部の強化指定を行うとともに、高校の運動部の強化指定を拡充するという中身になっているんですけども、特に中学校の運動部の強化指定ということは初めてのことだと思うんですが、その進め方といいますか、そこらあたりの考えと、あと、教育委員会とのその調整についてはどのような形で進んでいるのかというあたりをお願いします。
〇村木次長 中学校の運動部の強化につきましては、それぞれ中学校には校区もございますので、そういった面での課題もあるというふうに我々もしっかり把握をしておるところでございます。そういったところと、一方では高等学校を強化指定しておりますので、どういうふうな連携ができるかということにつきましては、教育委員会であるとか、あるいは中学校体育連盟であるとか、そういったところと十分連携しながら、最終、これからきちんとした形をつくっていきたいなと。今は課題をまず整理させていただいて、現場が混乱しないような形で取組を進めてまいりたいと、そしてなおかつ、効果が上がるような形でと、考えておるところでございます。
〇藤根委員 わかりました。これから具体的なところを、課題を把握しながら、それをどうやってうまく工夫しながらというところでの御答弁だと思うんですが、今おっしゃっていただいたように、やっぱり中学校という部分が、義務教育ですので、校区の問題もありますし、あるいはクラブ活動が、高校もそうですけども、特に中学校で言うと、教育活動の一環というところも大きな意味があると思うんです。高校で言えば、子どもたちが自分の判断で行きたい高校を選ぶと。それは、学業であったり、あるいはスポーツであったりというところの判断をしながら、自分で考えて選びながら進路を決めて、そしてクラブ活動に取り組むというところもありますので、それぞれの高校が特色を持ってクラブ活動に取り組む中で、そこで競技スポーツを向上させるために強化指定をしていくというところは、十分、私も理解できますし、そして、小中学校のジュニアから育成していく必要があるというのも、これも当然理解はできますが、中学校の強化指定についてはやはり課題があるかなというふうにも思います。例えば中学校であれば、１つの学校、校区というお話がありましたけども、やはり隣同士幾つも学校がある中で、単純にここだけ指定というような形になると、それはやっぱり教育の機会均等という部分でも、難しい問題も、ほかの学校からの不満もあるんじゃないかなというふうな部分がありますので、例えばソフトテニスであったり野球であったり、その競技の中でよくできる子どもたちが集中的なキャンプをするとか、そういうのは十分理解もできますので、課題克服はこれからということなんですが、十分配慮しながら進めていただきたいなというふうに思います。何かありましたら。
〇村木次長 ありがとうございます。
先ほど委員御指摘の点につきましては、我々としても、大変重い課題であるなと感じておるところでございますので、そういったことを十分踏まえながら今後制度設計をしてまいりたいと思います。どうもありがとうございます。
〇津村委員長 ほかにいかがですか。
〇永田委員 関連で。やっぱり、同じことになるかもわかりませんが、いよいよ本当にもう時限的な猶予もない中で、国体をどう成果を上げるかということになると、確かにこれは施設の整備。一番私は大事なことは指導者やと思います、指導者。前回の三重国体のことで、ああいうやり方は、私は余り賛成できないんです。ですから、今回の指導者の育成、あるいは強化について、どういうふうにしてこれから持っていくのかと。もうそんなに時間がないと思うんです。きちっとしたことでやらないと、それにはやっぱりお金がかかることでしょうし、この指導者をどう獲得し育てていくか、これだと思うんですが、そこら辺のしっかりしたお考えをはっきり聞かせてほしいんです。
〇村木次長 御指摘の指導者の部分でございますが、実はこの指導者の育成・養成には相当時間もかかりますし、当然、いい指導者を迎え入れようとすれば、そこは経費もかかるということはございます。
まず１つは、学校での部活動での指導者の位置づけも大変重要なものがございますので、実は本年度からこの教育委員会のほうでやっていただいたわけですが、種目を限定して、今、三重県にそもそも指導者がいない、高等学校に指導者がいないという競技が、実はホッケー、それからヨット、それからアーチェリー。この指導者につきましては、種目を限定して教員採用試験の募集を行っていただいたところでございます。幸いにそれぞれ応募がございましたので、合格をしたというふうにも我々も伺っておるところでございますが、そうした形での指導者のまず獲得。それからもう一つは、今、それぞれの競技団体であるとか学校におります指導者の方をどういうふうにして今以上の力をつけていただくかということで、指導者育成・養成も我々は取り組んでいかないといけないと思っております。
あわせまして、今も説明がございましたが、新たに指導者を育成・養成しますのは時間がかかりますので、もう既に全国的に活躍されておられる指導者の方を、常時三重県にいていただくのは大変難しいので、そういう方に三重県に来ていただいてアドバイスをいただくような、そういうことも今回の予算のほうでは要求をさせていただいておるところでございます。
〇永田委員 そうしてかなりそういうのに力点を置いてもう既にやられているということなんでしょうけども、これは、やっぱりそれにはかなりの、今おっしゃいましたけど、経費のかかる問題ですよね。そこら辺は、今、みんながそういう理解をして、経費面についてもこれは取り組んでいかないといけないと思いますので、これについては余りちゅうちょすることなくどんどんとおやりいただいたほうが、私は将来のためになっていくと思いますので、これはもう積極的にそういうのを取り組んでいただきたいと、むしろ私どもでお願いしたいほうです。でないと、これはちょっと、改善したが一向にしてということになって、また惨めな結果を出してしまっては、それは本当に三重県のメンツにかかわると思いますので、ひとつそれは頼みます。
以上です。
〇村木次長 ありがとうございます。
平成33年の国体もございますし、その前年には東京オリンピック、それで平成30年にはインターハイというふうなことで、それに向けての取組も当然ございますが、平成33年国体が終わった以降、やはり安定した競技力を維持していくためには、今御指摘いただきました指導者の養成、確保というのは最も重要なことであると思っておりますので、取り組んでまいりたいと思います。ありがとうございます。
〇永田委員 よろしく頼みます。
〇前野委員 学校スポーツのことで少しお聞きしたいんですが、中学校でいわゆる必修科目になった武道やダンス、これは外部から指導者を派遣して充実をしていこうというこの取組は、それはすごくすばらしいことでいいことだと思っているんですが、中学校というのは学区制があって、自分の好きなところへ行けないという一つの大きな壁があるんですけども、学校で、例えば武道なら剣道か柔道ということになっているんですけども、自分が柔道をやりたいのに剣道の必修しかないと、逆にまた、剣道をやりたいんだけども柔道の必修しかない、そういう中学校の子どもたちが自分の進みたい道に行くためにはどうしたらいいのか。それはもう仕方ないわ、ないで、仕方ないんやなという、そんなことになってしまうのか、その辺、どんなふうに考えられるのか、まずお尋ねしたいなと。
〇村木次長 今お尋ねの部分につきましては、学校の正課での柔道、剣道、その武道のことかなと、こう理解をさせていただくんですが、実はこれにつきましては、教育委員会のほうで、それぞれ中学校で、どの中学校で何をするかというのは、その学校の主体性であるとか市町の主体性でこう決めていただいているというふうに我々も聞いておりますので、ここで、我々もちょっとそれ以上の知識がございませんので、申しわけございませんが。
〇前野委員 それで１つ提案なんですけど、例えばその学校に剣道が必修になったと。柔道をやりたいんだけども、剣道の必修しかないと。それなら、そういう学校には柔道部を必ずつくってあげるとか、逆に柔道が必修なら、剣道をやりたくても剣道をやれないわけですから、剣道部をきちっと立ち上げてあげるとか、そういう方法をきちっととっていけば、その武道の関係でやりたいほうに進める、勉強ができるというのか、クラブ活動ができるというのか、そういうことに取り組めると思うのです。その辺の配慮が全くされていなくて、例えば武道場がないから、体育館でやるんだから、柔道は畳の上げ下げをせんならんので、畳を置いとくとこもないので、もう剣道にしようかというようなことで剣道に決まってしまったとか、そんな話をちょくちょく聞きますので、そういうことのないように教育委員会とも協議をしていただいて、そんな方向に進めていただいたら、さらに地域の国体に向けての生徒の指導にうまくかかわっていけるんじゃないかと思っていますが、いかがでしょうか。
〇村木次長 今御提案いただいたことも、ちょっと我々ももう少し勉強させていただいて、教育委員会とも情報共有しながら、委員からいただいた御意見を教育委員会のほうにもお伝えさせていただきながら一緒になって考えていきたいなと思っております。
〇前野委員 それからもう一つ、中学校でそういうスポーツに興じておっても、それじゃ、次、高校に進学をしようということになったときに、例えば私は津市ですので、中勢地域ですけども、中勢で津市の中学校を出て高校に進学すると。自分が今まで目指していたスポーツでしっかり頑張りたいなと思っても、そのクラブがないということが多々あるようです。
特に今、柔道を例に出しますと、柔道ですと中勢には、強い高校というんですか、クラブ活動がある高校がなくて、昔は名張高校が強かったですから、名張高校のほうへ津市からもたくさん、柔道に関心を持っている子は行っていたんですが、そこに柔道部がなくなってしまった。三重高校にも柔道部はあったんですけども、三重高校の柔道部は強かったんですよね。それがもう部がなくなってしまったということで、それじゃ、どこへ行くと、もう四日市市しかないという、四日市中央工業高校しかないという、そんな話なんです。この間、県の中学校で３位になった子と話をしとったんですけども、せっかく県の３位までなった子も、結局、この中勢管内にないものですから、もう津高校へ行ったんやてなことを言うてまして、そこには柔道部がないので、今陸上していると言ってました。せっかくそんな逸材がおるのにもったいない話やなということを感じましたので、教育委員会に言わないかん話なんですが、きちっとそういうクラブ活動ができるようなことをしていかないと、今の国体向けやオリンピック向けの、また高校インターハイ向けの優秀な選手を育てるということができないと思うんですが、その辺もひとつ御配慮をいただきたいなと思います。
〇村木次長 高等学校のその部活動の活性化というのは、我々としても、その競技力の向上という観点からは期待をしておるところでございまして、そういった中で、現在も高等学校の強化指定校を指定させていただいておると。柔道も、今おっしゃっていただきましたように、四日市中央工業高校を指定させていただいておるんですけども、今後、これについては、少し幅を広げて指定をしていく必要があるかなというふうに、こう考えておるところでございまして、競技団体とも協議をさせていただきながら、それぞれ競技ごとに特性がございますので、人口の多いところであるとか、いろいろ状況が違いますので、そういうことも踏まえまして、そういった取組も進めていきたいと考えております。
〇前野委員 じゃ、強化指定するのなら、北勢だけで１校だけ指定するんじゃなしに、北、真ん中、南、そこで近いところへ行けるような、そんな環境をつくってあげるのが、やっぱし総合的にスポーツ力を上げていくための大きな課題やと思いますので、指定校もうまくこうバランスよく指定してもらうとありがたいなと思います。
以上です。
〇津村委員長 ほかにいかがですか。
〇中村委員 施策255のこの市町との連携による地域活性化の部分で、Ａプラスになっていますけども、この「みえの出逢い支援事業」というのが、結構、市町、それから商工会議所をはじめいろんな団体を巻き込むように書いてありますけれども、もうちょっと詳しく、どういう絵を描いておられるのか。
〇紀平次長 実はこれは、今、少子化、少子化ということで、国のほうもいろいろ少子化に力を入れようということで、その少子化の一環としての取組でございます。いろいろ少子化の取組の中でも我々がやろうというのは、まず結婚をしたい人が結婚できるような環境づくりをしていこうという考え方でございます。これは、これまでいろいろな団体、あるいは市町の方々で、いろいろな婚活と言われている取組はもうされております。基本的には、自らが相手を探して結婚していただくというのが理想ですけども、今回、いろいろ、団体の方、市町の方々とお話をしていると、あるいはほかの県でもいろいろ先進事例があるんですけども、いろんな問題点が見えてきたということで、その問題点を解決していこうということで、今回、事業を組ませていただいたということでございます。
一番大きな問題は、まず、昔はおせっかいおばさんがいて、いろいろ、ほっといても、適齢期になってくると、うっとうしいぐらい世話をしてくれたとか、あるいは婦人会、あるいは青年部とかいった、そういった地域で出会いの場があって、若い人が出会う機会がたくさんあったんですけども、最近、そういった人間関係が希薄になりまして、こう出会いの場がなくなってきたということで、いろんな団体、市町の方々が出会いの場をつくってみえるんですけども、まず、１回ぽっきりで終わってしまうということなんです。１回場所を提供しても、それで終わってしまう、次につながらない。あるいは申し込んでいただける人が少なくなってくる。あるいは、１回の出会いの場ですので、どうしても外見で選んでしまう。話のうまい人、例えば格好いい人とか、そういった外見で選んじゃうということで、本当の結婚に結びつかないなという、そういった問題が見えてきました。じゃ、何をしようということで、その出会いの場をつくるということで、まず、今までは、ある１つの団体の方々が、こういった見合いの場、婚活をしましょうということで募集をかけます。それで終わってしまう。また、別の団体が募集をかけるということで、一元的に終わってしまいますので、どこかセンター的な機能を持ったところをつくって、結婚したいなと思っている男の方、女の方がそこへ申し込んでいただく。あるいは、婚活の場をしたいなという観光団体、市町の方々もそこへ申し込んでいただくということで、見合いをしたいな、あるいは場所を提供したいな、その場を設けたいなということをマッチングできるような、そういった組織をつくっていきたいなということで、民間レベルでやっていただいて、そういったのを県のほうでサポートできないかなという、いわゆるデータバンクみたいな感じです。ある一定のところへ、自分が出会いたいなと思う人がそこへ申し込めば、いろんな、こんなところでこんな婚活の事業をやっていますよという紹介を得られますし、出会いの場をやりたいなという人もそこへ申し込めば、こんな方がいますよという紹介をいただけるというような、そういったデータバンク的な取組をしたいと思っています。
それからもう一つ、意識改革ということでございますけども、よく言われるのが、日本は、結婚したら女の人が家庭へ入るというような意識が強くて、どうしても男の人一人の収入でやっていこうとすると、かなりの高所得じゃないと結婚できないというネックがあったんですけども、そういった意識を変えよう、給料が低くても共稼ぎで頑張れば生活できるんじゃないかとか、あるいは女の方々についても、高収入じゃないとだめだとか、いろんな意識の壁というのがございますので、そういった意識の壁を取るような研修会、あるいは、出会いの場に行っても何かジャージで来る人とか、もうしゃべれないとか、女の人とうまく話ができないと、そういった方々もたくさん見えるということを聞いていますので、そういった男の方、女の方々に対する意識改革もしようかなと思っております。
それからもう一つ、さっき言いましたように、婚活の場ですと一元的にしか会いませんので、短時間、１時間、２時間で見ると、どうしても、先ほど言いましたように、外見だけで判断してしまいますので、もっと掘り下げて、内面的、ちょっと容姿は自分の好みに合わないけど、話していると気が合うなとか、ああ、この人、こんないいところがあるなということを発見していただけるような、そんな深い婚活の場をできるような、そういった支援をしていきたいと思っております。
あと、市町はいろいろやっていただいているんですけど、やっぱりノウハウがない。場所は提供するんですけども、どうやって盛り上げていったらいいのかよくわからないというふうな話がありますので、そういったところに専門家を派遣するなり、そういった専門的な支援もしていきたいと考えています。大体イメージとしてこういった事業をやっていきたいなと考えております。
以上です。
〇中村委員 ありがとうございました。結構詳しく聞かせていただきましたけども、まずはデータバンク的なというか、今、幾つか市町もやってみえるのかわかりませんけども、ＮＰＯの方たちも何か頑張っていろいろやられているので、私も、ばらばらやなというのは思ったんですけど、それをまとめるみたいな形をとるということなんですね。それから、研修会なんかをやっていただくということなんですね。それから、今までふだんからやっているところへも、専門家っておるんかどうかわかりませんけど、そういう人を派遣するということなんですが、これは、この事業自体は、どこかの組織に委託をしてやっていくという、そういう形を考えておられるというふうに理解してよろしいですか。
〇紀平次長 将来は、これは県でするべきかしないか、いろいろ少子化の話も、街コンなんかにつきましては、そんなお見合いとか合コンをするのに県費というか税金を使っていいのかというような議論もあって、国のほうでもいろいろ議論はあるようでございますので、県もどこまでかかわれるかというのはいろいろ考えていきたいと思うんですけど、基本的には、将来は、民間の経済ベースで、民間の市場の中でずっとおさまるようにしたいなと考えております。
ただ、いきなりそういうのはできませんので、一応モデルケースといたしまして、先ほどのデータバンクみたいな取組につきましては、どこかＮＰＯ的な団体にこういったことができないかということでモデル的にお願いをして、何年後かには自立していただくように考えていきたいなと思っております。
それから、専門家派遣につきましては、いろいろ今、中村委員がおっしゃられたように、各ＮＰＯとかいろんな団体がございますので、いろいろ私らも話を聞いているうちに、すばらしい指導者の方もおみえになりますので、そういった今やってみえる方々にお願いして市町に入っていただくとか、鳥羽市なんかは、結構、何十人というような成果が出ていますので、そういった鳥羽市の事例もお話をしながら、そういった専門家も利用しながらやっていきたいと思っております。
〇中村委員 １７００万円、新規で上げてもらってあるんですけども、これは、今、モデル的なところというお話がありましたけれども、特に南部に特化するのか、あるいは、こういった課題は三重県全県下的な課題にもなっているので、全県的に幾つか、１カ所だけやなしに何カ所か考えておられるのか、その辺はどうなんですか。
〇紀平次長 まず、データベースにつきましては、もう県内１カ所で、いろんなところから申込みできるようにしたいなと思っております。それから、いわゆるワークショップとか研修会につきましては、商工会の方々向けの研修と、いわゆる婚活イベントをされる方向けの研修とか、市町の皆さんに向ける研修とか、いろいろやりたいと思います。それを津市とか松阪市とかで１カ所でやりたいなと思っております。それから、アドバイザー派遣につきましては、もう各市町から御要請があれば、そこへ派遣をさせていただくと。あと、市町、これとは別にちょっとまた補助金も考えているんですけども、各市町が独自でやりたいときには、そういった補助金を使っていただいて、何らかこの支援をしていきたいと思っております。
取組につきましては、全県、全域でやらせていただきたいと思っております。その中で、特に南部は、結婚していただいて、住んでいただいて、子どもとそこで住んでいただくという定住という概念もございますので、南部のほうでは、この中で定住にシフトを置いたような婚活のことも考えております。
以上です。
〇中村委員 確認させてもらいます。
今、既にＮＰＯの方とか市町もそういう婚活的なイベントをやられていますけれども、そういったところに対しても何らかの支援といいますか、具体的には、さっき言われましたような専門家を送るとかありましたけれども、何か講演会をするときは、そういった支援なんかもすると。そういう予算なんかも入っているということで理解させてもらってよろしいんでしょうか。
〇紀平次長 今考えておりますのは、今やってみえる婚活事業に対して直接お金を出すというのはちょっと考えていないんですけども、人を紹介できるとか、あるいは何か相談があったら専門家の人に力をかしていただくとか、市町の方には別途補助金は考えているんですけども、民間レベルの方については、今のところマンパワーのほうの支援を考えているという、そんな感じでございます。
〇中村委員 すると、データバンクというお話がありましたけれども、それぞれここにこういう方がみえるとか、そういう個人のデータ、個人のデータというとちょっと行き過ぎかわかりませんけども、そういう希望をされておられる方はこちらにもあります、こちらにもありますと、そういった情報交換的なものは考えておられるということでよろしいですか。
〇紀平次長 婚活も、申し込んだ方がいろんなところへ行けるように考えていきたいなと思っておりまして、これ、実は三重県が先例ではございません。奈良県とか愛媛県とか先進事例がございますので、ちょっと仕組みにつきましては、そういった先進県に行きまして、県直営でやっているところもありますし、委託しているところもございますので、そういったいいところをこれから勉強させていただいて、システムを、個人の情報を扱うと大変なことになりますので、そこら辺も、まだちょっと具体的には制度設計までいっていませんけども、そういった先進事例を見ながら制度を練り上げていきたいと考えております。
以上です。
〇中村委員 大体わかりました。
もう１点だけ、１点だけちょっと別なんですけれども、この12ページの宮川流域圏づくり推進事業のところで、宮川流域ルネッサンス協議会の予算がこれ100万円ぐらい削られていますけれども、これだけどういうことなのか教えてほしい。
〇紀平次長 実は、この宮川流域圏づくり推進事業もシーリングの中に入っておりまして、この中で250万円というのが、いわゆる宮川流域ルネッサンス協議会への負担金でございます。これについては、もう250万円を確保させていただきました。残り、この差額は、何を削減させていただいたかというと、県の事務費とか、あと例えば印刷製本費ですとか交通費とか、そういったほぼ県の事務費の部分を削減させていただいたということになっております。
以上です。
〇中村委員 基本的には、この宮川流域ルネッサンス協議会に今までと同じようにかかわっていくという姿勢は変わっていないということで理解させてもらってもよろしいのか。
〇紀平次長 宮川流域圏づくり推進事業につきましては、平成23年度から協議会のほうに移して、協議会主体で事業はさせていただいておりますけど、県も職員２人を出すなりして、しっかりかかわらせていただいております。
それで計画が、平成23、24、25、26年の４年間の計画でやっておりまして、来年１年間で一応４年間の計画が終わります。平成27年度以降どうするかにつきましては、今年度、来年度につきまして方向性を考えていきたいなと思っております。今のところは、せっかくここまで来た取組でございますけども、平成27年度以降どうするかにつきましては、白紙のベースで考えていきたいと思っております。
以上でございます。
〇中村委員 はい、了解しました。
〇津村委員長 ほかにいかがですか。
〇服部委員 ２点、質問させていただきます。
施策252の東紀州地域の活性化の、紀南中核的交流施設整備事業なんですけども、実際に、熊野倶楽部の、前回ちょっと、４月ぐらいの委員会でしたかね、私、一応、代表者の名前がかわったということで、熊野倶楽部の代表者がおりて、新しい代表者にかわっているなあというお話もさせていただきました。そのときに、代表者がかわっても、それだけのしっかりとしたものができていくのかどうか。それと、毎年、これはもうあと５年ぐらいまだ予算を補助していかなきゃいけないと、そしてまた市町も、熊野市も御浜町も年間の支出もあるわけですね。そういった意味で、事業をしっかりとやっておられると思うんですけど、来年度、熊野古道世界遺産登録10周年を迎えるわけですから、そういったことの取組の中で、今、熊野倶楽部はしっかりとした運営をなされているのかどうか、お尋ねしたいんですが。
〇西口課長 熊野倶楽部の運営会社は、エムアンドエムサービスという、大阪市に本社がございますけども、そこの株主が前回かわったということなんですが、運営につきましては、従来どおり、そのエムアンドエムサービスが主体的にやっていただくということで、引き続き地域とも一体になって取組を進めていただいております。
それで、今年度、今の状況ですけども、データ的には、11月、12月、正式なまだ宿泊者数等は出ておりませんけども、昨年に比べて３割から４割増しぐらいということで伺っております。ただ、９月、10月は、台風が週末ごとにあって、キャンセルが出たりとかいうこともございましたですけども、現在は非常に好調だというふうに伺っております。
それと、来年10周年ということで、熊野倶楽部自体も、いろんな宿泊のプランを、例えば熊野古道を語り部と一緒に歩くようなプランであったりですとかいろんなことも、従来もやってはいただいておるんですが、それを少し強化していきたいというふうに伺っております。
〇服部委員 実際、株主がかわるということは、例えば同じ運営のメンバーでやっているにしても、株主の意向でどんどんと変わっていく部分というのはあろうかと思うんです、株式会社とかそういったところは。だから実際に、熊野市も御浜町も、各近隣の市町も、もうこんな予算、何もメリットがないやないかというお話もあるわけなんです。実際に物産にしても、前もお話をさせていただきましたが、賞味期限が切れていても全然連絡もくれない、物品を納入しても、そういうような事例もあったわけです。
だから、実際に市町にどれだけの還元をできていくのかというような、これからのもう本当に10周年を迎えるに当たって、しっかりと、熊野市、そしてまた御浜町、いろいろと近隣の市町にも熊野倶楽部のことに関しまして現状を確認していただきたいなと。そういった、一遍整理をしていただきたいなと。これは要望でございますけど、していただきたいなと思います。
もう１点は、いつものように「美し国おこし・三重」なんですが、実際にこれ、あと来年、最後の年を迎えるわけなんですけども、実際にイベントを5000万円ですか、5000万円増額といった形にされているわけですけど、縁博みえ2014、それと三重県民大縁会、これはどういったことをされるのかもう一度お尋ねをしたいんですけど。
〇紀平次長 来年、３つの事業を考えておりまして、今、服部委員から御指摘がありましたように、縁博みえ2014と三重県民大縁会、それからあと、地域づくり団体全国研修交流会三重大会と、今年は福井県であったんですけど、その３つを、３本立てを大きな柱にしたいと考えております。
そのうちの一つの縁博みえ2014というのでございますけども、今年もそのプレイベントをやらせていただいたんですけども、それぞれ、今、600を超えるパートナーグループの方がおみえになります。それぞれの方々がいろんな取組をされているんですけども、それぞれの方々がその地域で自発的にいろんな取組をされることによって、住民の方々と交流するということで、そんな取組をずっと４月から11月まで県下全域でやらせていただきます。それを大きく全部とらえまして、大きな博覧会みたいな感じのイメージで、ずっと４月から11月、いろんなところでパートナーグループの方がそれぞれ成果を発表していただいて、住民の方々と交流していただくと、これが１つでございます。これが縁博みえ2014でございます。
それからもう一つ、三重県民大縁会、これは、今年、この土曜日にメッセウイング・みえのほうでやらせていただいたのと同じような感じで、来年は、伊勢市の三重県営サンアリーナで11月22日、23日、２日間に分けまして、いろいろ今までやってきた、６年間やっていただいた成果を皆さんに発表していただくという場を持たせていただいて、県民の方々と交流をしていただいて、きずなを深めていただこうと。その中に、あと大交流会ということで、グループ同士の結びつけとか、そういったこともその中でやらせていただきたいなというふうに思っております。
それから、地域づくり団体全国研修交流会三重大会は、これも全国的な地域づくりに取り組んだ方の発表会でございますので、この３つを柱に来年考えております。
以上でございます。
〇服部委員 「美し国おこし・三重」というものは、実際にこの言葉は非常に全県的にも知れ渡っている状況だと思うんです。実際、ちょっと担当部署は違うのかわかりませんが、美し国三重駅伝とか、そういったものはやはりテレビで放映されますし、実際に地域の方に聞いてみると、「美し国おこし・三重」って皆さん何と思いますかと言うと、駅伝やと。菰野町も頑張らなあかん、川越町も頑張らなあかん、朝日町も頑張らなあかんと、三重郡の話ですけど、やはりテレビでしっかりとああやってメディアが協力していただいて放映するということが、非常にインパクトがあると思うんです。だから、プロデューサーがいろんなプロデュースをするにしても、パートナーグループがいろんなところに出展してやるにしても、「美し国おこし・三重」という名前のところで、パートナーグループがこういうようなことをしていますよというのが、なかなか皆さんに知れ渡る機会が少ないというようにも思います。実際に、駅伝は教育委員会の関係ですけど、やはり一本で皆さん県民は見ているんですよ、「美し国おこし・三重」という取組で。だから、もっとテレビで放映したらええやないかという話も出ています。
だから、実際にこれ、五千何百万円使う最後の年ですので、今後どのように、これはまた後の話で、来年度、平成26年度で聞けばいいんでしょうけども、実際継続できていくような予算を、プロデューサーにお金を払わなくてもいいように、皆さんが、やはり一人ひとりが動いていけるような、連携をしっかりとっていけるような、プロデューサーにもう聞かなくても三重県で主導できるような状況にしていただきたいなと。これは要望でございますので、よろしくお願いします。何かありましたら。
〇紀平次長 どうもありがとうございます。
服部委員がおっしゃられたように、「美し国おこし・三重」は、いろんなパートナーグループの方がやっている活動は知っているけども、え、それ「美し国おこし・三重」やったんという話がたくさんあります。これはＰＲがちょっと不足していたのかなという話もありまして、今年は、今、服部委員の御指摘もありましたように、積極的にキャラバンを組んで、「美し国おこし・三重」のＰＲもさせていただきました。
それから、これまでは、こんな成果がありましたというような発表をしていたんですけども、今年からは、こんなことをやりますよということで、事前に発表する、イベントのお知らせするような、そんな話もやらせていただいて、「美し国おこし・三重」をアピールするように変えさせていただいております。
それから、今後の話ですけども、これはまた平成27年度以降ですので、ちょっと今は申し上げられませんけども、服部委員の御指摘のように、これからプロデューサーがいなくなってどうするんだという話がございます。今やっているのは、このプロデューサーは２つの取組をやっていただいておりまして、地域に入っていただいて、べったり、掘り起こしからいろんな支援をして、アドバイスをするというやり方と、今やっておりますように、イベント方式ということで、イベントをすることによって、企画から発表、そしていろんな方にＰＲしてつながると、こういった２つの方法をやっておりますけども、多分、イベント方式というのは今後は難しいのかなと思っておりまして、地道な支援ということで、どのような方法があるのかなというのはちょっと考えていきたいと思います。
それと、プロデューサーを使うのか使わないのかという話でございますけども、やはりパートナーグループが生き残っていくためには、単体では無理なんです。やっぱりいろんなグループとつながり合って、弱いところを補完し合う、お互いにアドバイスし合うと、そういったつながりが、連携が必要ですので、連携ができるような仕組みをつくっていきたいと思っています。今、中間支援組織というグループがたくさんあるんですけども、その中間支援組織の方々にそれをお願いするのか、あるいは専門家の方々にお願いするのか、それはこれから勉強していきたいと思っております。グループとグループをつなげていくというような仕事は、これは必要じゃないかなと思っておりますので、平成27年度以降どうするかはまだ全然把握してございませんけども、そういった、イメージを私は持っております。
以上でございます。
〇服部委員 よろしくお願いいたします。
以上です。
〇奥野委員 行政運営５の市町村合併推進事業で、たしか、私と東議員が質問したときに、勉強会を云々というような話があり、また予算額が、６億6700万円から３億3000万円に平成25年度、26年度で減額していますが、終わりということなんですか。
〇紀平次長 まず、６億円から３億円に減ったことについて、これは何かと申しますと、合併交付金ということで、この前、奥野委員から、県単でやっているというのはそれは交付税が入っているからではないか、とお叱りを受けたところでございますけども、これは県の単独事業で、県の制度ということで、合併した市町ごとに、一体感をつくっていただくために交付金を出しています。これは、10年間で使っていただくという制度でございまして、平成26年度はあと残り５町で３億円ということで、来年度ですべてこの交付金については終わります。あと、合併特例債の制度は延長しておりますので、合併特例債は残っておりますが、交付金事業というのはこれで終わりということでございます。
それから勉強会につきましては、部長が本会議で御答弁させていただきましたように、今年と来年にかけまして、いろいろな課題について整理する必要があるということで、勉強会を２年間やらせていただきたいと思っております。
以上です。
〇奥野委員 この市町村合併推進事業というのは、県単で10年間。国のほうは特例債の制度がある。勉強会というのは今年から始めたのかな。勉強会は、予算なしで、金なしでするということになるのかな。この交付金を今までは出してきたと。もう５市町で終わるということだが、金も出さずに勉強会して、何かできるかな。
〇紀平次長 一応平成26年度で交付金は終わります。早いところから、来年度10年間を迎えるところも出てきますので。それに備えまして、今年と来年２年間かけていろいろ勉強していこうかなというふうに考えております。いろいろ、合併したところで、いいところもあったけども、ちょっとこんな問題もあるかなという、いろんな問題も出てきておりますので、そういったことをこの２年間かけて市町の方々と一緒に検討していきたいと思っております。とりあえず平成26年度につきましては交付金がまだ残っておりますので、平成27年度以降の先につきましては、まだ何も考えておりません。
〇奥野委員 その県単の交付金が、10年というのは誰が決めたんですか。
〇紀平次長 合併の効果というんですか、成果があらわれるのは10年ぐらいだろうと言われることと、あと、合併特例債が10年という期間がございましたので、それに合わせたということでございます。
〇奥野委員 そしたら、平成26年で一応終わるけれども、平成27年以降は何も考えていないということで、要するに、検証して、まだまだ要ると思ったら、県単のこの事業は継続し得る可能性は十分にあるということで理解していいのかな。
〇紀平次長 合併特例債に対する、交付税の算定方法といいますのは、例えば３つの団体が合併したときに、それぞれ別々で算定した合計と、新団体として１つで算定した場合と比べ多いほうを取っていただくという制度になっております。ですので、当然、３つで算定した合計のほうが多いものですから、そういった算定で交付税をもらっております。
ところが、これも10年限りということで、あと５年かけて、９掛け、７掛けをし、減らしていくということになっておりますので、合併に向けたいろんな課題解消につきましては、この県の御用意させていただきました交付金とあわせて、この交付税、今まで10年間、いわゆる何倍ものお金をもらってきたことと、あと５年間さらに、暫定的に逓減はしていきますが、こういったことを総合的に利用していただいて、いろいろ解決を図っていただくという制度になっておりますので、こういうことも見ながら考えていきたいと思っております。
〇奥野委員 検証も平成20年のぺらぺらの冊子だけで終わって、汗もかかずに、それで、10年来ましたよと。旗振りしたのはどちらか。正直言って、市町村は、金さえもらえば合併したくなかったわけよ。だけどそれは、国であり県が旗振りして、させたと思うんですよ。せんだら、基礎自治体つぶれるぞと言って、脅しながらさせた。だったら、10年たったらもうないですよ、自分ら勝手にやれというのはないと思う。やっぱり県の責任というか、県は中二階やけど、やることはやらないかんと思う。もう国からでない、市町やれよ、私ところは、10年で済みましたから。だけど検証もろくにせずに、また勉強会程度のお茶を濁すみたいなものを立ち上げておいて、予算はつきませんよと。
合併市町村というのは、そんな簡単に10年やそこらで融和できていろんなものができるということは絶対あり得ない。あり得なかったら、もっともっと検証して、それから、これからの合併市町村はどんなふうなまちづくりをしていくのかって。県は旗振りしたんやで、もっと責任持ってやっていくべきと僕は思うけど、僕から見ても、全然に近いぐらいやっていない。いま一度、部長、真剣に合併市町村の周辺の端っこにあるところがちゃんとなっているのかというのを県の責任で僕はやるべきやと思うが、どう思う。
〇水谷部長 合併につきましては、御承知のように、10年の特例ということで非常に優遇されております。先ほどから説明していますように、合併特例債は、当初、10年という時限で、主に合併の建設計画をつくって、それの財源とか、それから将来にわたる減収に備えての基金造成とか、そういったものに合併特例債を国が設けて、優遇できていますが、昨年の６月の法改正でそれが５年延びた。現在、５年延びましたけども、合併市町の建設計画をあわせて変更しないといけない、事前協議が知事に要るということで、私どもも、市町と十分迅速に建設計画が変更できるように協議をして、特例債が延びるようにと。
それからもう一つは、優遇としては、普通交付税の算定が、先ほど紀平次長が説明しましたように、当初10年は、合併前のばらばらの市町村の数に応じて算定をされましたもので、10年間は非常に高い普通交付税が交付されておりますが、10年を過ぎると、５年でその優遇がゼロになるということで、10年過ぎると５年間でぐんぐん減っていく。15年後には合併後の市町単独のような交付税に落ちてきますので、そこが今年になり、その算定替につきましては、既存の公共施設、支所とかそういったものが現状は統合されない中で、実態に見合った交付税の算定基準を検討しようということで、総務省のほうで現在検討されているわけでございます。
今後の課題でございますが、直接検証というより、合併した市町と一緒になって、現状が合併して周辺がどうなっているかというのは、より身近な市町のほうが把握していますので、今年の７月26日に第１回開催しました勉強会で、一緒になって考えようということで、合併した状況につきましては、間接的にはなるのですが、市町を通じて一緒になって勉強していこうということで、２回開催したわけでございます。
主な課題につきましては、総務省が全国で今年１月に調査しているのですが、施設の統合が思ったように進まないとか、行政改革がなかなか思ったように進まないとかというような意見は、第１回の会合のときにもいただいております。そういった中で、３回目、次回は来年２月に開く予定でございますが、施設の統廃合とかそういったものを勉強しようかとか、他県の先進事例の成功しているところも呼んできて一緒に勉強しようとか、そういったことをやっております。
あと、メンバーでございますが、16合併市町がありますが、それぞれ行政改革担当とか財政担当、２名ぐらい入っていただいて、実務者レベルで勉強を始めておるところでございますので、決して離れているのではなしに、市町の職員と一緒になって私どもも汗を流させていただきたいと思っております。
〇奥野委員 これまでは、10年間というのは、いろんな意味でお金も多少なりともついているので、僕はそれでいいと思うんですよ。だけど、これからが大変ですよね。津市は、美杉町から香良洲町まで、南に行けば、大紀町みたいな人口のいないところでも、非常に広いところもある。伊勢市は、恨まれながら、排除しながら合併しているので、コンパクトなんやけれども、だけど、そういう町もあるから、町や市の中で、インフラ整備の差も当然随分あると思うんですよ。そこら辺も県としては把握する必要があるのと違うかな。そんなにあなた方も把握していないと思うんですよ。だから、これからこの10年以降が県の役割と僕は思うんです。だからこれからどんなふうに県が合併市町と連携しながら、合併しない町もそれなりに、合併したところがよくなったらよくなっていくと思うんですよ。
そういう意味で、やっぱりあなた方、県がこれから10年以降、10年から向こうが大事なんですよということをいま一度肝に銘じて、市町がよくならないと三重県はよくならないわけですから、そこら辺を肝に銘じて、もう一度検証して、この合併推進事業というのを今一度見直す。たとえどれだけでも、希望があれば、平成27年度に希望があれば平成28年度につけてあげるとか、そういうこともちょっと考えていく必要があるし、考えてほしいと思うんですけど、これは僕の要望なんですけど、もうちょっと、県会議員をしている限り、これは検証させてもらって、また言いますので、よく肝に銘じて、腹へちょっと備えつけてください。
以上。
〇津村委員長 ほかにはいかがですか。
〔「なし」の声あり〕
〇津村委員長 なければこれで、地域連携部関係の平成26年度当初予算要求状況についての調査を終了いたします。
（２）「平成25年度債権処理計画（目標）」の目標額の確認について
①当局から資料に基づき説明（水谷部長）
②質問
〇津村委員長 それでは、御質問がございましたらお願いをいたします。
〇奥野委員 この三重県型デカップリング事業、デカップリングって、たしか聞いたようなことないけど、1100万円は、もともとこれ1100万円やったわけですか。
〇水島次長 こちらにつきましては、もともと県の補助金は1862万円でございます。ただ、その額を整理するに当たりまして、それまで事業を事業者のほうが続けてきて、雇用もあったということでございますので、その時点で、残存簿価相当額を返還させるということにいたしまして、1800万円のうちの1108万4176円という形で整理をさせていただいたものでございます。
〇奥野委員 そうすると、ある程度は返済しとるわけや。
〇水島次長 返済をされたということではなくて、当初の補助金は1862万円ですが、そのうちの差額の700万円ぐらいは、事業の成果があったということでございます。そういう理解です。
〇奥野委員 ああ、なるほど。
そうすると、1100万円ばかり仕事していないという判断で、これって補助金返還金ですから、返還しなきゃいかんのやね。そうですよね。その一千何百万円の、今言われたけれども。
〇水島次長 もともと補助金を出しまして設備をつくりましたと。本来であれば、その設備が、ちょっと誤解されるといけないのですが、稼働するしないじゃなくて、あるなしです。補助金適正化法と同じような考えでございますので、その設備が、極端なことを言えば、３年間営業をやってきて事業が停止したとしても、その設備が残っていれば、補助金としては、直ちに返せということにはならないわけですが、今回の件につきましては、土地のほうを返還しなきゃいけないということ、返さなきゃいけないということで、その施設を、本当はこの額1100万円を返していただいたら壊していただいていいですよという形だったんですが、返さずに撤去してしまったということで、今としては、この分は必ず返しなさいという形になっているということでございます。
〇奥野委員 だから、これ私債権のほうやね、私債権の処理を早くしたいというのは、総務部のいうのはわかるような気がするな。こんなもん置いとくと幾らでも残っとるし、だから、あんたのとこの都合のええ、やっぱりこれは処理計画というのか、やっぱりそういうことなんや。これ、ずっと残っていくでしょう、帳面づら、当然、これしなかったら。ということなんやな、水島次長。
〇水島次長 現在、事業者のほうが、恐らく破産の申し立てをすることになると思います。そうしますと、管財人が選任をされて、そこで、その債権者会議等で、持っている債権によって、満額返ってくれば一番いいわけですけども、例えば返還率が何％かというふうになってきます。そうなってきますと、取れる分だけ回収して、あとの分についてはまあという形になると思います。
〇奥野委員 わかったような、わからんような。その700万円は使うたと、1800万円出したけど、700万円は使うたというのか、有効に使うたと。残りは有効に使っていないというのか、その間にこういうふうな結果になったと。だから県として非常に困るやないかと、これが帳面づらに残っていくので、だから処理をしたいと、そういうふうな解釈なんかな。それでいいんかな。だから、これをしないと100年でも200年でもこれは残っていくわけでしょう。
〇水島次長 確かに宙ぶらりんで残る可能性というのはございます。ただ、先ほど申し上げましたように、事業者のほうが破産とかの申し立てをすることになれば、その中で回収できるだけの分は回収するという格好になろうかと思います。
〇奥野委員 言ったような気がするけど、まあ、わかりました、結構です、もう、はい。
〇津村委員長 ほかにいかがですか。
〔「なし」の声あり〕
〇津村委員長 なければ、「平成25年度債権処理計画（目標）」の目標額の確認についての調査を終わります。
３ 委員間討議
①執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第165号「三重県議会議員及び三重県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例案について」
（２）議案第186号「財産の取得について」
①当局から資料に基づき補充説明 （なし）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第165号 挙手（全員） 可決
議案第186号 挙手（全員） 可決
（３）議案第188号「三重県営鈴鹿スポーツガーテン及び三重県営総合競技場の指定管理者の指定について」
（４）議案第189号「三重県営松阪野球場の指定管理者の指定について」
（５）議案第190号「三重県営ライフル射撃場の指定管理者の指定について」
①当局から資料に基づき補充説明（世古局長）
②質疑
〇津村委員長 それでは、御質疑があればお願いをいたします。
〇前野委員 この入札は、議案第188号は、三重県体育協会グループですよね、指定管理者になられたのが。議案第189号は、公益財団法人三重県体育協会、その事情がいろいろあるんだと思うのですが、我々が単純に思うと、この公益財団法人の三重県体育協会のほうが指定管理者になるのが普通かなと思ったんですが、グループでなぜこれ名前が出ておるのか。
〇村木次長 鈴鹿スポーツガーデンと総合競技場につきましては、特に鈴鹿スポーツガーデンにはプールの管理がございますので、三重県体育協会と、ジャパンスポーツ運営というプール管理をされる会社とジョイントを組まれて、応募をされてきたと、そういうことでございます。
〇前野委員 わかりました。ジョイント、はい、了解です。
〇津村委員長 ほかによろしいですか。
〔発言の声なし〕
〇津村委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第188号 挙手（全員） 可決
議案第189号 挙手（全員） 可決
議案第190号 挙手（全員） 可決
２ 請願の処理経過の調査
（１）請願第19号「近鉄内部・八王子線の存続について」
①当局から資料に基づき説明（鈴木副部長）
②質問
〇津村委員長 ご質問等がありましたらお願いします。
〔発言の声なし〕
〇津村委員長 今回の報告により、この請願第19号の趣旨は達成されたと認め、今後は、本請願に関する「処理の経過及び結果」の報告は不要といたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
ご異議なしと認め、そのように決定しました。
ほかにございませんか。なければ、これで、請願の処理経過の調査を終了いたします。
３ 所管事項の調査
（１）大仏山地域の土地利用について
（２）三重県総合交通ビジョンの策定について
①当局から資料に基づき説明（鈴木副部長）
②質問
〇津村委員長 それでは、御意見がありましたらお願いをいたします。
〇服部委員 この大仏山のいろいろな計画に対して、土地利用に対して、環境アセスメントとかそういうものはしっかりと対応していただいているのかどうか、お尋ねしたいんですが。
〇水谷部長 今回の基本構想につきましては、既存の里山の中で通路みたいなのがある、そういったものを生かして散策路をつくろうということで、いわゆる通常の里山の管理用の道路のようなものでございまして、大規模な開発に当たらないということで、環境アセスメントの対象にはならないということで確認しております。ですから、面的にめくらなくて、今の里山を保全したまま散策路を整備するという、そういうことでございます。
〇服部委員 わかりました。
〇津村委員長 ほかにはいかがですか。
〇奥野委員 西場議員の意見が随分入れられているという感じなんかな。これ、本当にやっていくんですかね。いや、大仏山を知らん人がほとんどで、なかなかこれ、形だけつくってまた進まないと、部長もそのときおらんかもわからんからいいんやけど、どうなんですか、部長。
〇水谷部長 この計画は、46ページにスケジュールがございますが、来年度、県の土地開発公社が今所有している一部土地がございまして、それを買い戻し、用地買収をさせていただいて、あわせて、散策路の設計を平成26年度、来年度するということですので、その設計が終わりましたら、次に平成27年度以降で散策路の事業化を考えておりまして、そこのところはきちんとやっていくつもりでおります。つもりというか、計画で、用地取得もします。
当初、先ほどちょっと前段で、某議員のことをおっしゃっていましたが、そこの思いというよりは、むしろ今は里山を生かした散策路をつくるということで、従来、昭和の時代からずっと引きずっておりました、大規模開発して工業団地とかそういったところにつきましては、社会情勢の変化もございまして、今の社会情勢を受けて、こういう散策路をつくって、地元の方が生かしていただきたいと。
あわせて、隣接する県営の大仏山公園、また市の公園もございまして、そことも一体的に活用できますので、現在、非常に歩く人が多いもので、スポーツ公園的な公園とあわせて散策路を活用していただいて、地域の方に楽しんでいただこうと思っておりまして、某議員のほうも、こういった利活用につきましては御理解をいただいております。
〇奥野委員 あそこは非常に広くてお金もかかるし、確かに明和町をちょっときれいにして、ぼつぼつやっていったら、僕は、ぼつぼつって、本当にぼつぼつ、金かけたらどんだけでも金かかると思うんですよ。だからそこは、某議員にうまく話しながら、やっているよというような感じで。笑うたらいかんよ、局長。そんなふうな感じに進めていかないと、僕のとこも小俣町のときに、県に騙されて買うてえらい目に遭うたというのを前も話したけど、だけど、避難地としては岩盤やし強いし、住宅が建てば一番いいんかもわからないけれども、だけど、住宅地にしたって物すごく金かかるし、非常に、岩盤ですから、自民会派のほうに聞こえんように、ぼつぼつぐらいでやっていただいたほうが。これに書かれると、本当にやる気あるんかな、やっていくんが金かかってもいいんかなって、僕は、ちょっと心配しているので、その辺はうまくあうんの呼吸の中でやられたらいかがかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
〇水谷部長 整備費につきましては、来年度設計をして概算事業費が出るわけでございますが、現在のこの基本構想、この土地利用構想の計画も、基本的には、現在の里山の中で、赤道とかそういったところも活用しながら、できるだけコストをかけないように、また、地形を変更しない形で整備をしていきますので、事業費につきましては、面積は広いのですが、隣接する公園と比べると、びっくりするほどのお金がかからないような、面積割でしましたら、本当にもうそんな事業費を今考えています。人が歩く、そういう散策路の整備ということでございますので。
〇奥野委員 はい、そうしてください。
もう１点だけ。あそこのスポーツの利用で広げるという計画は、局長、ないんですね。今の状況の中でそれをするだけで、スポーツ施設としてのスペースがありますから、ちょっとできるかもわからんのやけど、その辺はないんですよね。
〇世古局長 所管そのものは県土整備部でございますけども、スポーツ推進局として、現状、拡幅するとかそういうふうな計画は持ってございません。
〇奥野委員 ありがとう。
〇前野委員 今の話を聞きますと、土地利用計画としては、工業団地としてのもう用途は考えていないという、そういう発想であると思うんですが、この伊勢地域の工業団地、企業誘致をしようとしたときに、その周辺地域で十分な用地を確保して、まだ売れないまま残っているところがたくさんあって、十分どこでも企業が出てくるよと言うたら、すぐに準備ができるという体制が整っていて、ここはもう工業団地として使えませんよという、そういう結果になったんかどうか、ちょっとその辺を聞かせてください。
〇水谷部長 現在、来年度取得予定の土地開発公社の用地につきましても、土地開発公社自体も調査をされていまして、また、工業団地にするときの造成費とかそういったコストも試算したところ、現在、この地域の他の工業団地と比べると、新たに整備すると非常に割高になって、とても合わないということで、工業団地化は開発公社のほうとしてもできないという結論が出されておりまして、それを踏まえて、これまで一緒になって検討をしてきております。
〇前野委員 だからこの周辺地域では、工業団地用地というのが十分に余裕があるという意味なのかどうか。特に、ここは南部ではないですけども、南部活性化の方針の中でも、いわゆる企業をなるべく南部のほうにも来てもらって、それで地域を活性化していこうということで取り組んでいるわけですから、ここは南部でないですよ、ないですけども、そういう企業がいつでも出っ張ってこれるような工業団地がようけ余っとるという、そういう発想なんかどうか。状況かどうか。
〇水谷部長 ちょっと私どもは、企業団地を直接所管しておりませんので、全容は把握しておりませんが、例えば、この、今、43ページを見ていただきますと、この航空写真でございますが、私どものほうが、この真ん中の池のあるところの右側のほうが、今回の散策路の整備エリアと、あと都市公園となっておるところです。その左側が、民間の不動産会社が一団を持っておるところでございますが、そういった民間の不動産会社のほうも、なかなか開発が進まないという、長期保有になっておりまして、そういう状況でございますので、ここが直ちにそういう今の状況ではないかなというふうに、私どもは思っております。
長期的にどうなるかというところにつきましては、私どももそこまでは検討はちょっと、何十年後どうなるかまではあれなんですが、直近を見ますと、このあたりが工業団地化になるということは、隣接したところの土地利用の状況も見ますと、ちょっと今すぐには動かないかなというふうな、そういう考えでおります。
〇前野委員 県の開発公社がせっかく取得した土地ですので、やっぱり有効に活用することが一番大事やと思いますんで、その活用、いわゆる取得するときの、地主から買うときの理由としては、工業団地にしますよということで取得しとるわけですよね。だからその土地を持っていた人たちは、いや、目的と違うやないかということで、逆に行政に不信を感じるという、そんなとこもあるのかなと、僕は、推測ですけども、思うたりもするんです。そういう意味からすると、地域に余裕のある工業団地がたくさんあって、いつでも、どこからでも企業が来れるよという状況なら、ほかの目的に使っていくということも、これは当然のことなんですけども、そういう状況が実際にあるかなと思ったので、確認させてもろうとるだけで。
〇水谷部長 この大仏山地域の土地利用につきましては、41ページの経緯のところで記載しておりますが、一番当初、この用地を買わせていただきましたのは、中南勢地域の総合開発構想という大きな構想がございまして、そこのいわゆる大企業の社宅用地というか、いわゆる住宅用地として買わせていただいております。その後ずっと何十年て時代がこう来て、それで、地元の市町と一緒になって検討する中で、なかなか当初の状況では進まないという中で、現在の利用状況に至ったわけです。
また、平成21年以降検討する中でも、付近の住民の方へのアンケートも私どももしておりまして、今の土地利用前提の里山を生かした土地利用でということでのアンケート結果が多数でございまして、そういったところ、アンケート結果、それから地元の市町とのこれまでの検討状況を踏まえますと、一応御理解が得られておるというふうに私どもは理解しております。
〇前野委員 了解です。わからんけど了解や。
〇津村委員長 ほかにいかがですか。
〇中村委員 この三重県総合交通ビジョンの策定のところですけども、この目的のところに、三重県の交通に関する環境のことが書いてあるんですけども、懇話会に対して県のほうから様々な課題なんかも提供してもらっての話ですか。
ちょっと気になりますのは、三重県の場合、今、御遷宮で伊勢志摩地域は、かなりたくさんの車が入ってきているという現状がありますよね。これもすごい勢いで今増えておりまして、それへ加えて、これからインターハイとか、それから国体等々ということになってきますと、ちょっと今までじゃないあの地域の交通体系をきちっと考えないといけない部分はあるんですけども、そういったこともあるんでという、その課題なんかもこっちから提供するとか、そういう形での進め方になるんでしょうか。この三重県総合交通ビジョンの策定のプロセスの中に、これからの伊勢志摩地域なんかのああいう交通体系をどう組み込んでいくのか、議論されていくのか、その辺。
〇鈴木副部長 懇話会のほうへは、まず、私どものほうの三重県全体の交通の現況ですとか、あと、人口の状況ですとか、各地域の公共交通機関の状況とかをお話しさせていただいたり、少子高齢社会というのがございますので、予測されるような課題等に私どももお話をさせていただきますし、今の現況を見ていただきながら、各委員のほうからは、いろいろな、こういう課題があるとか、将来的にはこういう課題も見えてくるというようなあたりもいただきながら、課題なりをまずは整理しながらやっていきたいとは考えております。ただ、この地域、この地域というよりは、県全体で大きくその課題の整理をまずはするのかなと思っています。
〇中村委員 そうすると、その課題は、この懇話会の皆さん方、このメンバーの方々からいろいろ議論して、この方たちが調査をして、挙がってくるものを最終的に答申か何かされるという形になるんですか。
〇鈴木副部長 どちらかというと私どものほうがいろいろ調べているところがありますので、そういうデータもお示しをさせていただきながら、私どもも、考えている課題もお話をさせていただきますし、そのデータを見ていただいて、委員の方から逆に、実はこういう課題もあるんじゃないですかというようなお話もいただけるのかなと思っておりますので、私どもの考えている課題とその委員の方からいただく課題を整理していくのかなとは思っています。
〇中村委員 県のほうで総合ビジョンを考えて、この人たちにそれについていろいろ意見を出してもらって、この懇話会の方々に認めてもらうというか、そんな程度のメンバーということなんでしょうか。
〇鈴木副部長 御意見をいただいたものをまとめさせていただいて、一応私どものほうで、基本方針の案なり、恐らく中間案、最終案についてはお示しをさせていただくということになろうかと思いますので、私どもが諮問をして答申をいただくというのとはちょっと違うと。
〇中村委員 今、先ほど私のほうから言ったような課題も含めてですけども、結構、ここで提案されることが、そういうハード事業とかそういったものに関連してくるというふうに理解しておるんですけど、そういうことでよろしいんですか。
〇鈴木副部長 ここで挙げたものが即ハード事業に結びつくのかどうかというのは、そこまではちょっとどうかなとは思いますけれども、折々にはパブリックコメントもさせていただきたいと思っていますし、委員会のほうにもお話をさせていただきたいと思っておりますので、いろんな方の意見を聞きながらやっていきたいというふうには思っています。
〇中村委員 最終的には、三重県の交通、ここにはこういう課題があるとかいろいろ挙げていただいて、こうしていかなくてはならない的なものをつくり出して、まとめてもらうということなんですかね、これは。
〇鈴木副部長 そこにも書いてございますように、本県の交通に関する総合的な政策の方向性を示すというようなことで書かせていただいておりますので、将来、20年、30年先の県の交通の方向性のようなものをお示しさせていただければなとは思っております。
〇中村委員 ちょっと希望としては、目の前のそういう、例えば我々の住んでおる地域から言ったら、やはり国体がありますし、国体のまた後どうなっていくんかとか、そういったことも含めて、県民の方々は、こういう交通ビジョンをつくったけど、一体これは、書いてあるだけで何なんやと、その目の前のいろんなものが解消されることにつながるのかどうなのか、そういったわかりやすいものにまとめ上げていただくようにしていただきたいと思いますが。
〇鈴木副部長 いただいた御意見は十分念頭に置きながらやらせていただきたいと思います。
〇津村委員長 ほかにいかがですか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇津村委員長 なければ、（１）及び（２）の調査を終わります。
（休 憩）
（３）三重県スポーツ推進条例（仮称）制定に向けた取組について
（４）競技力向上の取組について
（５）三重県営陸上競技場の改修計画について
①当局から資料に基づき説明（村木次長）
②質問
〇津村委員長 それでは、御意見がありましたらお願いをいたします。
〇中村委員 陸上競技場の整備なんですけども、これはたしか少年野球か何かやっているところかな。今、現在の駐車場とかそういったところに新しいサブグラウンドができたりとか、それから、新たに、前のサブグラウンドのところを、図面を見ると、ここが駐車場になったりというのはあるんですけども、ここしかないんだというふうに思います。できたら、地元との調整といいますか、現に今使ってみえるところもあるだろうし、それから、午前中もちょっとお話しさせてもらいましたけども、結構、観光客なんかの駐車場が、それをカバーしているところにこのサブグラウンドはできるので、新しいところを、これから観光客の関係とか、そういったものの調整なんかを十分していただいて、地域のこの公園全体の利用とあわせて、そういったことも配慮をしていただければと思います。
〇村木次長 今御指摘をいただきました、まず、75ページの図で申しますと、この新たに補助競技場を置こうとしておる場所につきましては、野球場があったり、あるいは地域の方がグラウンドゴルフをされたりとか、そういったことに既にここで活動をされておるということもございますので、そういったことも、今後、地元の伊勢市とも十分協議をさせていただきながら取組を進めてまいりたいと思います。
そして、現状、この補助競技場や投てきの練習場につきましては、駐車場になっていますので、この左上のところへ駐車場を移すにしましても、現状の駐車台数までは確保できないということもございますので、そういったことも踏まえまして、これはしっかりと地元との調整を今後進めていく必要があると考えております。
〇中村委員 その辺、配慮していただければと思います。
〇津村委員長 ほかにいかがですか。よろしいですか。
〔発言の声なし〕
〇津村委員長 なければ、（３）から（５）までの調査を終わります。
（６）南部地域活性化プログラムの取組状況について
①当局から資料に基づき説明（水島次長）
②質問
〇津村委員長 それでは、御意見がございましたらお願いをいたします。
〇藤根委員 93ページに熊野古道世界遺産登録10周年事業の取組方向（案）というのがあるんですけども、今までも議論、答弁いただく中で、課題として、地域住民、若年層の関心が薄いでありますとか、あるいは語り部や保存会の高齢化、後継者不足というようなのも、中長期というところで挙げていただいております。環境が不十分というあたりについては、道標のことでありますとか、そこらあたりで御答弁もいただいたりもしているんですけども、その語り部保存会の高齢化、後継者への対策とか、地域住民への啓発とか、そこらあたりで、守り伝えるというような事業展開の中では入れていただいてありますが、そのサポーターズクラブとか語り部の養成というあたりのところを含めて、もう少し具体的なところを教えていただけたらと思います。
〇西口課長 まず、若年層の関心が薄いというところなんですけども、こちらにつきましては、東紀州地域振興公社のほうでも、地域の小学生ですとかそういうのを巻き込んで、古道のことのお話をさせていただいたりですとか、また、熊野古道センターのほうにも小学生なんかも来ていただきながら、あの場で、古道というのはどういうものか、そういったものもやはり順次理解をしていただくようにさせていただいているところです。
それから、後継者のところですが、多分、今もかなり年齢層が上がってみえますので、来年とか再来年ですぐにそれが解消できるとは思ってはいないんですけども、まずはサポーターズクラブのようなものを立ち上げて、まず間口を広げてファン層をつくって、その中から徐々に徐々に、例えば保存のところに実際に携わっていただけるとか、そういった、ファンからサポートする側の少しかかわり方を深めていただけるような、そういった制度をこれから、制度設計はこれからですけども、つくっていきたいと考えているところです。
〇藤根委員 ありがとうございます。
やっぱり10周年というところは一つの区切りですから、そこからさらに次の10周年、30周年へという部分で、そこで大事になってくるのは、やっぱり地域のことを愛して語り伝えていけるような体制づくりというのも、ひとつ、今言っていただいたような部分で必要かなと思っていますし、学校教育とも絡めてというお話でしたけども、やはり子どもたちが地域に関心を持つというのは非常に大事なことやというふうに思います。そういう意味で言うと、例えばここでは、三県交流では吉野・高野との事業は入れていただいてありますけども、例えば和歌山県とか奈良県とかも同じようにその10周年の事業があるわけですので、そこらあたりの連携とか協力とか、そういう部分も考えてはいらっしゃるんでしょうか。語り部の育成とか、子どもたちに伝えていくというあたりのところで、三県での交流とか意見交換みたいなのもあるんでしょうか。
〇西口課長 語り部ですとか、そういった直接の連携につきましては、和歌山県にございます熊野本宮館のところとの意見交換ですとか、特に熊野古道センターを中心に連携をさせていただいておりますので、そういったところで、現状の情報交換であったりとか意見交換、そういうことはさせていただいております。
吉野・高野・熊野の三県の部分につきましては、どちらかといいますと、世界遺産全体のところをプロモーションしようというふうにしておりまして、当然、伊勢路もありますけども、中辺路であったりとか奈良県の部分もございますので、特に今年度は、年明けからちょうど10周年の年に平成26年はなりますので、首都圏向けにＰＲ活動もさせていただく予定でおります。
〇藤根委員 ありがとうございます。状況は確認させていただきました。
この吉野・熊野・高野については、全体的なプロモーションというお話でしたけども、やはり例えば和歌山県との進めているその子どもたちへのアプローチでありますとか、そういったところも、ひょっとすると参考になるようなところもあるのかなというようなところも思ったりもしますし、それぞれやはり語り部が減っているとか地域の高齢化という状況は同じですので、やはりうまく連携というか、いいアイデアを出し合えるような関係をつくりながら、これからも進めていただけたらと思います。
以上です。
〇津村委員長 ほかにはいかがですか。
〔発言の声なし〕
〇津村委員長 なければ、（６）の調査を終わります。
（７）審議会等の審議状況について
①当局から資料に基づき説明（村木次長）
②質問 なし
（８）その他
〇津村委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で、特にございましたら御発言をお願いいたします。
〇奥野委員 「美し国おこし・三重」って、平成21年からか。平成21年の当初のときは、何億円やったかな、最終は平成26年ですよね。平成26年で、当初と最終で金額的に差異はあるのかないのか。
〇紀平次長 実際は平成20年度から準備期間ということで予算は上がっていますけども、正式に立ち上がったのが平成21年度ということで、当初予算で見ますと、平成21年度の当初で大体１億7000万円、今回１億9000万円ぐらいで要求させていただいておりますので、平成26年度は、そんなに差はないということでございます。
〇奥野委員 全体で、５年間で。
〇紀平次長 ５年間ですか。平成20年度からこの平成25年度の当初まででいきますと、決算ベースでいきますと大体８億1000万円です。
〇奥野委員 当初、野呂知事のときに、初めに幾らぐらいあって、どうのこうのというのがあって、それは随分高過ぎるやないか、多過ぎるやないかという話があって、最終的には、平成26年で終わるときにそこへおさめるとか、そういう話があって。
〇紀平次長 当初、全体でやらせていただきたいということで、議会の皆様と御議論させていただいて、単年、単年で議論をしましょうということでございますので、ちょっとその細かい話は課長のほうからさせていただきます。
〇松本課長 平成20年度に基本計画をつくる際に、全体の事業費がどれだけかかるのかという問いかけがございまして、その際に一旦お示しさせていただいた数字としましては、約25億円から30億円というように一旦お示しはさせていただいております。ただし、毎年議論をしていくということで、この数字はもう正式には削除をされております。
〇奥野委員 正式には削除されておると。ということは、平成20年から平成26年、来年で、合計は幾らぐらいになるんですか。
〇紀平次長 まだ来年度は1.9億円ぐらいですけども、決算ベースで足しますと大体10億円ぐらいです。
〇奥野委員 10億円ぐらいになったわけや。ありがとうございます。
〇津村委員長 ほかにはよろしいですか。
〔発言の声なし〕
〇津村委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
①所管事項調査に関する事項 なし
②執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携常任委員会委員長
予算決算常任委員会総務地域連携分科会委員長
津村 衛
