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平成２５年１２月１０日 教育警察常任委員会 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録
教育警察常任委員会
予算決算常任委員会教育警察分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成25年12月10日（火） 自 午前10時１分～至 午後４時15分
会 議 室 502委員会室
出 席 委 員 ７名
委 員 長 長田 隆尚
副委員長 大久保 孝栄
委 員 小島 智子
委 員 吉川 新
委 員 村林 聡
委 員 津田 健児
委 員 三谷 哲央
欠 席 委 員 １名
委 員 山本 教和
出席説明員
［教育委員会］
教 育 長 山口 千代己
副教育長 真伏 利典
次長（教職員・施設担当） 信田 信行
次長（学習支援担当） 白鳥 綱重
次長（育成支援・社会教育担当） 野村 浩
次長（研修担当） 西口 晶子
教育総務課長 荒木 敏之
予算経理課長 三井 清輝
教職員課長兼総括市町教育支援・人事監 梅村 和弘
福利・給与課長 紀平 益美
学校施設課長 釜須 義宏
高校教育課長 倉田 裕司
小中学校教育課長 鈴木 憲
特別支援教育課長 東 直也
生徒指導課長 田渕 元章
保健体育課長 阿形 克己
社会教育・文化財保護課長 田中 彰二
人権教育課長 川島 三由紀
研修企画・支援課長 川口 朋史
研修推進課長 松井 愼治
学校防災推進監 山路 栄一
教育改革推進監 加藤 幸弘
特別支援学校整備推進監 大藤 久美子
子ども安全対策監 倉田 幸則
人権教育監 小松 貞則
［環境生活部］
副部長 田中 功
文化振興課長 明石 典男
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 班長 上野 勉
企画法務課 主幹 橋本 顕治
なし
県 政 記 者 ５名
傍 聴 者 ３名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第145号「平成25年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
（２）議案第177号「公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」
（３）議案第178号「公立学校職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案」
（４）議案第179号「三重県立美術館条例及び斎宮歴史博物館条例の一部を改正する条例案」
Ⅱ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 所管事項の調査
（１）高等学校生徒募集定員に係る公私比率等検討部会の開催状況について
（２）公立高等学校授業料無償制の見直しについて
（３）「グローバル三重教育プラン（仮称）」（中間案）について
（４）学力の定着と向上について
（５）三重県こども心身発達医療センター（仮称）に併設する特別支援学校の整備について
（６）平成24年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果（概要）について
（７）平成25年度「いじめ問題に関する児童生徒の実態把握並びに教育委員会及び学校の取組状況に係る調査」結果（概要）について
（８）「三重県いじめ防止基本方針」の策定について
（９）平成25年度上半期公立学校における体罰の調査結果について
（10）海女文化の文化財指定に向けた取組について
（11）審議会等の審議状況について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第145号「平成25年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（山口教育長）
②質疑
〇長田委員長 それでは、御質疑がありましたらお願いいたします。
〇津田委員 どうでもいい質問なんかもしれませんけれども、人件費は１割ぐらい減っているんですか、昨年度と比べて。給与を減額した以上の工夫だとか何か原因というのはあったんですか。
〇信田次長 給与費につきましては、当初予算は、現在は昨年度の10月１日で平成25年度当初を組ませていただきまして、その後条例定数というのを議会のほうへお諮りをさせていただいております。それの条例定数に基づきまして平成25年度の当初予算というのを組ませていただいています。それと、今年度の10月１日現在の現在員数と給与額で計算をさせていただいてその差額が補正という形になってまいりますので、条例定数と教員との人数の差、それと給与額の差の合計がこれになったということでございます。
〇津田委員 気のせいかもしれません。当初予算と今の補正だけではなくて、昨年の人件費と比べて大分下がっているのかなと思ってしまったもので、気のせいなんですか。いいですわ。よく人件費、小学校、中学校、高校の人件費の合計で1300億円か1400億円ぐらいの暗記をしていたんですけども、大分それと比べると、あれ、気のせいかなと、少なくなったなと思ってしまったもので、もう一回ちょっと調べます。
以上です。
〇長田委員長 よろしいか、いいですか。
じゃ、ほかにございますでしょうか。
〇三谷委員 １点教えてもらいたいのが学校防災機能強化事業費、これは先ほど防災無線か、これが学校のほうに設置されていなくて、それにかわる衛星携帯電話をずっと設置していますよという御説明だったと思うんですが、衛星携帯電話といわゆる一般の市町等できちっと整備されている防災無線とその長短というか、衛星の携帯電話を選択されたという理由。
また、この学校というのは多くが恐らく避難所に指定されているところだとこう思うんですが、そこは逆にそういう衛星携帯電話よりは一般的な防災情報も含めてきちっと学校のほうに伝わる防災無線のほうがよりいいんではないかなとこう思うんですが、あえて衛星携帯電話にされたという理由を教えてください。
〇山路推進監 ＮＴＴ回線以外に非常時に通信回線が途絶えた場合に一般的に使える手段として、御指摘のように、防災行政無線とそれから衛星携帯電話があるんですが、三重県の場合、防災行政無線につきましては、防災対策部のほうが方針として県立学校には配備しないということを確認しましたので、衛星携帯電話のほうを選択させていただいたということでございます。
〇三谷委員 全然よくわからないですが。なぜ防災対策部が県立学校には防災行政無線を配置しないというふうに決めたんですか、もし必要があらば配置すればいいじゃないですか。
〇山路推進監 防災対策部の方針といたしまして、防災行政無線を配備するところにつきましては防災関係機関というふうに位置づけておりまして、防災関係機関には地域の総合防災事務所それから各消防本部というのが当たるんですが、そちらの中に県立学校は当たらないという解釈でございました。
〇三谷委員 そういう解釈が成り立つのかよくわかりませんが、例えば県立学校というのは多くは避難所として指定をされて、防災のそういう一旦災害があったときには、ある意味では災害の拠点施設として活用されるわけでしょう。そういうところが対象になっていないということならば、逆に教育委員会としては防災対策部のほうとしっかり話をして、こういうところというのは行政無線として一般的な防災情報がきちっと流れるような仕組みをつくることのほうが大事なんじゃないかなとこう思うんですが、防災対策部がそういうふうな方針を立てているからといって、じゃあ衛星携帯電話か、これにしてしまうという理由はよくわからないんですが、その点どうなんですか、そういう調整は防災対策部とされたんですか。
〇山路推進監 防災対策部ですが、まず県立学校について、先ほど御説明させていただきましたように、津波時に連絡がとれなくなる10校にしか衛星携帯電話は配備されていなかったですので、残る手段として防災行政無線とそれから衛星携帯電話の選択肢を考えまして、防災対策部と協議いたしまして、改めて防災対策部といたしましては、先ほど申し上げました理由により県立学校につきましては、防災行政無線を配備する考えはないということでございましたので、県立学校のほうには衛星携帯電話の配備ということを選択させていただきました。
〇三谷委員 教育委員会を責めても仕方がない話かわかりませんが、やっぱり防災対策部の判断というのは僕はちょっと今の御説明だけではよく理解ができません。もし必要があったり、より有効性があれば県立学校にも防災行政無線を配置すればいいんで、費用的にはどうなんですか。どちらが安くてどちらが高いんですか。
〇山路推進監 詳細な費用は把握しておりませんが、衛星携帯電話、それから防災行政無線も、通話料のほうでは衛星携帯電話のほうが高くなりますが、防災行政無線は、初期の設置とかそれから保守点検とかいろいろ費用がありますので、済みません、今手元に詳細な比較表は持っておりません。後で確認させていただきます。
〇三谷委員 これで終わりますけれども、後で結構なんで、防災行政無線と衛星携帯電話の費用比較、それから機能的にどうなのかそういう比較表、そういうものを少しいただけませんでしょうか。それで改めて防災対策部のほうとも話をする必要があるのかな、必要があれば、と思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇山路推進監 そちらのほうも、資料を確認させていただきます。
〇長田委員長 ほかにございますでしょうか。よろしいですか。なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第145号 挙手（全員） 可決
（２）議案第177号「公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」
（３）議案第178号「公立学校職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（山口教育長）
②質疑
〇長田委員長 それでは、御質疑があればよろしくお願いいたします。
〇三谷委員 僻地指定の基準というのはどういうところなんですか、僻地指定校。これずっと一覧いただいて、３級、２級、１級、僻地学校に準ずる学校、特別の地域に所在する学校と、こう幾つか区分があるんですけれども、これの基準というのはどういうところで出ているんですか。
〇信田次長 へき地教育振興法というのがございまして、その中で、都道府県は条例で定めるところにより、文部科学省の基準を参酌して条例で指定する僻地学校並びにこれに準ずる学校等を指定するということになっておりますので、三重県としましては、公立学校職員の給与に関する条例の中にどのような項目について、距離とかそういったもので点数化をしてまいりまして、それによりまして僻地の等級といいますか、それを決めておるところでございます。
〇三谷委員 参酌というのは、もうほとんどあれは国の言うとおりにイコールで従わなければいけないという基準でしたっけ、何か３つぐらいありますやろ。だから、県としての自主性というのがあらわれているのか、それとも国に言われたのでそのとおりイコールでそういう条例をつくっていますよということなの、その基準は。
〇紀平課長 平成24年から条例化しておりますが、そのときの基準では、文部科学省の基準を参酌をして三重県としても条例化をしております。
〇三谷委員 だから、国の言うとおり丸々イコールにしなければいけないのか、それとも県として、県教委としてある一定の独自判断が加えられるのか、それの自由度はどうなんですか。
〇紀平課長 条例ですので県の判断を加えることは可能です。
〇三谷委員 そうなんや。するとこれは県の判断はどのあたりに入っていますか。
〇紀平課長 現行の平成24年の改正のときには、県の独自の判断というよりも、文部科学省の基準をその当時は参酌をしたものになっております。
〇三谷委員 国の判断に必ずしもイコールでなくて、県の判断、独自判断を加えることができるということならば、当然この僻地指定を点数化して云々のときに、やっぱり県の独自係数というのが入らなきゃいけないと思うんですが、そのあたりのところはどうなっていますか。
〇信田次長 済みません、平成24年度に条例を改正しておりますので、そのときの考え方をもう一度調べさせていただいて、お答えさせていただければと思います。申しわけございません。
〇三谷委員 もう一度よくお調べいただいて、あれ参酌だ何だかでイコールでなきゃいかんとか、多少県の考え方を入れてもいいよとか３通りぐらいあるはずなんで、そこら辺のところもちょっと含めてまた後で教えていただきたいと思います。
もう１点、給与のことはようわからんのやけど、この定年前早期退職者募集制度というのは、早くやめたほうがいいですよという制度なんですか、基本的には。早うやめなさいと、年寄りは。という制度なのか、これはどういうことなんでしょうか。
〇信田次長 早くやめればというより、年齢構成とかそういったものを鑑みてということにはなっておるんですけれども、退職にはいろんな理由があるかと思いますので、早くやめられる方につきましては、年数につきましても率につきましても、割り増しをさせていただきますという制度でございます。
〇三谷委員 早くやめれば割り増しがつきますよということなんで、余り定年ぎりぎりまでいっぱいまでおられるよりは早くやめたほうが金銭的には多少得ですよという制度になるわけですか、これ。それとも、きちっと後の給与計算等もして定年までおったほうが得なのか、これどうなんですか。
〇信田次長 退職金額だけを調べますと、委員がおっしゃいますように、早くやめられたほうが退職金額は増えるかと思いますけれども、年収とかそういった意味の生涯年収とかを考えていきますと、そこまで申しわけないですけどシミュレーションしていないものですから、年齢によって差は出てくるかもわからないです。
〇三谷委員 シミュレーションされていないということですが、やっぱりこういうのはシミュレーションしなきゃいかんと思うんですよ。県教委の方針として、なるべく年齢構成等を含めて今の教職員の構造というかあり方というものを改めていくということならば、シミュレーションしてこっちのほうが得ですよということでの利益誘導とは言わんけれども、早くやめたほうが得ですよ、というようなそういう制度に仕上げていかなきゃいけないでしょうし、いやあ、ベテランの先生でそれぞれの経験とかいろんな指導力も発揮して定年まできちっとおってもらったほうがいいということならば、諸般の事情で早くやめる方は別として、できるだけきちっとおってもらったほうがいいよ、というようなそういう県教委としての、教育委員会としての考え方をきちんともとにした退職者の募集制度なり給与のシミュレーションがなければ、給与制度がなければいけないとこう思うんですが、そういうところはシミュレーションもしていないのにこんなもの出してくるというのはちょっとおかしいことないですか。
〇山口教育長 早期退職せんと年収だけを比べれば、当然勤めていただいたほうがいいのかなと思っております。それで本条例は、国の国家公務員の改正もそうなんですが、年齢別構成の適正化を通じて組織活力の維持を図るという目的ということがあろうと思います。特に三重県の場合は50歳代以上が非常に固まりのように教職員がございまして、そこがある一定スリムにはなるのかなということが１点ですが、先ほど委員も言われましたように、豊富な知識とか経験とかベテランという教職員は学校現場においては非常に大きな財産だと思っております。ですので、私どもとしては定年まで働けるような意欲を持って活躍できるような働きやすい環境づくりは一方でしなきゃいけないけども、何らかの個人的な理由で私は第二の人生を生きたいという方もみえますので、それをこちらのほうがいいですよ、こちらのほうがいいですよというのは、なかなか個人の選択ということでございますので、我々としてはどちらにも一長一短あるのかなということで提示させていただくのが一番ふさわしいのかなと思っております。
以上です。
〇三谷委員 何かようわからんのですけど、一長一短あってどちらでもいいような方向でということですが、やっぱりもし50歳以上のいわゆる固まりの先生方が多いのをスリム化しなきゃいけないという問題意識をお持ちならば、やっぱりそこのところがきちんと機能するようなこういう制度設計をされるべきではないかなとこう思うんですけど、いやしかし一方では、ベテランも大事なんですよというお話ならば、例えばベテランの先生で能力のある方はやっぱりある程度一定のきちっと最後まで勤め上げれるようなインセンティブを働かせるような制度にするというようなところの工夫がなければ。いいですよ、別に２％を３％にしようといいですけども、やっぱりなかなかその理念が見えてこないという感じがしますので、まあいいですわ。終わります。
〇長田委員長 ほかにございますでしょうか。よろしいですか。なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第177号 挙手（全員） 可決
議案第178号 挙手（全員） 可決
（４）議案第179号「三重県立美術館条例及び斎宮歴史博物館条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（山口教育長）
②質疑
〇長田委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
〇小島委員 わかればで結構ですので教えていただきたいんですが、無料になったり２割引きになったりということで、これ何ていうんですか、入場料で入る収入というのはどの程度現在の入場者数で考えた場合に動くんでしょうか。総合的に考えて、その入館者、入館料とかが減っていくというのはなかなか厳しいことなのかなということも思いますので、もしわかればお教えいただきたいと思います。
〇田中副部長 今回３点ございます。まず高校生以下を無料にするということ、それから家庭の日を有料にする、団体割引を適用するということ、それから３つ目に、高齢者についてこれまで常設展については無料でしたけれども、それを有料にさせていただくということで、その３点を組み合わせますと、例えば美術館の場合ですと、私どもが今試算しておるのでは約245万円の増収になると考えております。それから、斎宮歴史博物館におきましては175万円の増収になると考えております。いずれも展示の維持とか充実等に充てたいなと考えております。
以上です。
〇小島委員 ありがとうございました。高校生がどんだけ入っているのかというのがちょっと具体的にわからないので何とも比較のしようがありませんけれども、このことによってたくさん入っていただくように高校生についてはならなければやっぱり意味がないなというふうに思いますので、その辺の方策もあわせてお考えいただけたらなというふうに思います。ありがとうございました。
〇長田委員長 ほかにございますでしょうか。
〇三谷委員 高校生が無料になって65歳以上が有料になっていくわけですね、今回の見直しで。高校生の方の増える人数等の大体の見通しと、有料になることによって65歳以上の方の来館者が減少する可能性がありますが、そのあたりのところの見通しというのはどういうふうになっていますか。
〇田中副部長 高校生につきましては、例えば美術館の場合で言いますと、常設展は余り、企画展が中心のところでございますので常設展の入場者数はかなり少のうございました。それを今回基本的に企画展も含めて全部無料にすると。これは中学校とか小学校も同様でございますけれども、全部企画展も無料にしますので、一定の伸びというか、今考えておりますのが700人ほどは少なくとも伸びるという形で、現在のところしかちょっと数字はつかんでいないんですけれども、倍ぐらいには伸びるという形で考えております。
それから、高齢者の方につきましては、美術館の場合でございますけれども、もともと常設展だけ見えるという方が年間536人しかみえません。ですから、その方々は有料になりますので、仮に若干は減るかわかりませんけれども、入館者の中では0.5％しかないという状況でございます。
〇三谷委員 美術館は私も時々行くんですけども、来られている方は余り若い方というよりは中高年以上の方が非常に多いという感じなんですね。失礼ですが、企画展もそのとき魅力のある企画の場合と、まあさほどでもない企画の場合とか、いろいろ個人的な嗜好もあるので違うとは思うんですけれども、常設を見に来て、結構美術館なんかの常設が充実しているんですよ、県立の場合はね。常設を見に来て企画もおもしろいから行こうかな、とこういうふうな方というのは相当数おられると思うんですよね、ついでに企画も見て行くと。だけど、常設そのものの入り口の部分で削られてくると、企画のほうにも行こうかという方が、常設に来てそのまま企画もあわせて見て行くという方が減っていくのかなと、こういう感じがしないでもないんですけども、そこら辺のところの考えというのはないですか。もう常設だけで帰る人をも対象にしてはじき出しているという。
〇明石課長 美術館の今の観覧料の体系なんですけども、企画展の入場券を購入していただくと常設展も見れるようなそういうシステムになっております。それで、先ほど副部長が言いました536人というのは多分企画展がないときに常設展だけ見られた方だということで、その数は非常に少なくて536人ということです。そういう状況になっています。
〇三谷委員 よくわからないんですけども、僕はやっぱり影響は出てくると思うんですね、今まで無料だったやつを有料にしていくという。だから、そのあたりのところの丁寧な説明というのは当然必要だと思いますし、高校生のほうをある程度、これからの世代のところに少し力点を置いて、まあ今までの世代とは言いませんけれども、今まで御負担がなくても常設展は見れたという方々のところに一定の負担をいただくということはやっぱりこれは大きな変化につながっていきますから、そのあたりのところの説明というか周知というのはやっぱり徹底してある程度丁寧にやっていただきたいなと、こう思います。終わります。
〇長田委員長 ほかにございますでしょうか。
〇村林委員 私はちょっと考え方を聞かせてもらいたいと思うんですけど、高校生以下を無料になさるということでそれは非常にいいことだと思うんですが、高校生が無料のほうに入ると、義務教育でない方が無料になって大学生の方が今度有料というその線引きのときの考え方ですね。この高校生及びそれらに準ずる者というのがどういう方が入って、年齢区分ではないのか、ちょっとそこの考え方を聞かせてもらえますか。
〇明石課長 高校生、それから準ずる方というのは、いわゆる特別支援学校の生徒たち、そういうものを想定しております。
〇村林委員 そうしますと、その年齢区分というよりは一種のモラトリアム的な方という考え方で線を引かれたということでいいんですか。もう中学校を卒業して働かれておる方に関してはそうすると一般という区分になるという考え方になると思うので、そういう考え方で若い方が無料になるというのは非常に結構なことだと思うんですが、線引きはそういう考え方でなさったという理解でいいんですか。
〇明石課長 ちょっとその辺のところ確認させていただきます。一応準ずる者というのは特別支援学校とかそういう方の生徒を想定しておりましたけれども、細部のところをちょっと確認させていただきます。
〇村林委員 じゃまた御確認いただいて、検討できるところは検討いただきたいと思います。
次に、家庭の日ということで今まで無料開放の日ととられていたので、そうではなくしますよというお話ですよね。その家庭の日で、今度はそうすると何で２割引きなのかという話の考え方の整理が必要かと思うんですけど、これは御家族で来られた方が団体料金で２割引きということなんですか、それとも個人で一人で来られた方も全て２割引きになるということですか。その場合はどういう考え方で安くなるのか。もうこの無料開放の日じゃないという捉え方なら普通の金額で、その分その下に書いてある新しいファミリー特典ですか、こういうものをつけていくという考え方のほうが何となく理解しやすい。いや、だめだと言っているわけではないんですが、その考え方を教えていただきたいんですが。
〇田中副部長 家庭の日につきましては、これはもともとこの家庭の日というのは、県の青少年育成条例の関係で毎月第３日曜を家庭の日と定めたわけでございます。この家庭の日につきましては、なるべく例えば美術館等にみんな来てもらって、そこで共通の話題を家族団らんで、美術館でこんな絵をやっとったよとか、そういうのに活用してもらおうということでこれまで無料にしてきました。それにつきましては今後は有料ということでお願いしています。一方、家庭の日に来てもらった方には団体割引の２割引きを全て適用したいと考えております。また、家族連れで、本来の家庭の日の趣旨にまさに合致する家族連れ等で見えた方につきましてはバックヤードツアーを開催するとか、あるいは例えば企業等と協賛して少しお菓子を配るとかそういうサービスに努めていきたいなと考えております。
〇村林委員 そちらの後段の御家族で来られた方というのはよくわかります。それで、今までが無料だったので、一種の経過措置みたいな感じで、一段階有料で２割引きというような考え方でいいんですか、今の御答弁やとそんな感じですか。
〇田中副部長 経過措置ということではなくて、基本的には家庭の日の趣旨というのは一定理解しつつ、一般の日と同じではなくて、月に１回でございますけれども団体割引の２割引きを恒常的に適用していきたいと考えております。
〇村林委員 ちょっとわかったようなわからないようなところもあるんですが、そういう今まで家庭の日としてやってきた中でそういう一種来やすい日といいますか、そういう日を継続していくというように理解させていただきました。先ほどの件とあわせてまた整理していただけたらと思います。ありがとうございました。
〇長田委員長 ほかにございますでしょうか。なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議
〇長田委員長 次に、委員間討議を行います。御意見のある方はお願いいたします。
〇三谷委員 今、村林委員がおっしゃった点は非常に大事なことで、例えば18歳まで無料ということはそれは一つの考え方だと思うんですが、中学校を卒業して働いておられる方と高校生との区別ですね。こういうものを県のほうでどういうふうに理解されているのかというのは、やっぱりこういうところはやっぱりかなり明らかにしてもらわないと、様々な事情で中学、高校に進学できずに中卒で働いておられる方だっているわけですよね。しかしそういう方は有料ですよと、だけど高校生は高校生だからという理由だけで無料ですよというのは、こういう切り口というのは僕はちょっといかがなものかなとこう思いますので、このあたりのところはやっぱり少しきちっと整理した上で改めて委員会のほうに御報告いただくということが大事だと思うんですが、よろしいですか。
〇田中副部長 整理の上、御報告させていただきます。
〇長田委員長 ほかにございますでしょうか。なければ、これで本議案に対する委員間討議を終了いたします。
④討論 なし
⑤採決 議案第179号 挙手（全員） 可決
〇長田委員長 以上で教育委員会関係の分科会での議案審査を終了いたします。
ここで、環境生活部の職員が退席しますので、着席のまま休憩願います。
（休 憩）
２ 所管事項の調査
（１）平成26年度当初予算要求状況について
①当局から資料に基づき説明（山口教育長）
②質問
〇長田委員長 それでは、御質問等がありましたらよろしくお願いいたします。
〇村林委員 簡単な話を１つ。ここの学力向上のための高校生ビブリオバトルというのがありますよね。この知的書評合戦というのはどういうものかちょっと知りたいんです。ただの読書感想文を書くよりも、私も高校生のときになぜか国語の教科書に載っておった文章をテーマに同級生と議論したことがありまして、そういうことをしたらやっぱり特に勉強していなかったのにテストの成績はよかったですよ。そやで、そういうふうに自分で書くだけじゃなくてお互いに議論したりするというのは多分非常にいいことだと思うんですけど、これがちょっとどういうものか教えてもらえますか。
〇野村次長 今日の中日新聞にも津西高校が、昨日、校内でビブリオバトルをしたって記事が載っていましたですけど、ビブリオバトルというのは、児童生徒が自分の好きな本を読んでそれを皆さんの前で、オーディエンスの前で発表すると。こういう本でこういうところがいいですよと、それが複数でチームで５人なりあるいは10人なりでそれぞれ一人ずつが発表して、発表時に例えば発表時間が５分で質問時間が３分、それでオーディエンスが質問するわけですね。そのやりとりがあって全体で８分ぐらいで、それが例えば５人だったら５人ずっとやって、最後にどの本が一番読みたくなったと思いますかというので投票するんです、オーディエンスが。それをチャンプ本というんですけど、そういったことで、児童生徒が単に読書するだけじゃなくて、その読んだ本について自分でどういう表現をして、あるいはその表現について他者がどういうふうに感じとる、そしてコミュニケーションして。そういうことで、単に読書というだけじゃなくて言語活動の充実というところで、そういった書評合戦をビブリオバトルといいます。
〇村林委員 自分の読んだものを相手にお薦めするというところまで消化してきちんと文章を書くというのは、多分すごい力がつくことだと思いますし、また聞けば質問にも耐えなければならないということですので相当深く理解していないと、その読み込む力もついていいことだと思います。それはいいですね、しかも津西高校ですか、私、津西高校の卒業生なんですけれど、津西高校でそういうことをやっておられるのは、おもしろいと思います。ありがとうございました。
〇長田委員長 ほかにございますでしょうか。
〇津田委員 16ページの17番、道徳教育総合支援事業なんですけども、安倍政権にかわって、心のノートが生徒一人ごとに配られるようになりました。三重県心のノートの一部か二部かちょっと忘れましたけれども、三重県独自版のほうは今どのような配布状況になっておりますか、ちょっと教えていただきたいんですけど。
〇白鳥次長 今、委員から御質問いただきました三重県心のノートですけれども、現在、文部科学省のほうで作成しております心のノートを第一部として、三重県独自の特に郷土に照らした部分を第二部として、第二部につきまして、まずは三重県独自でつくったものをあわせて、三重県心のノートとして今作成しております。昨年度は小学校の高学年とそして中学生向けのものをつくって、既に全体のものをお配りしています。ただ、今、委員御指摘のように、新たにこの心のノートにつきましては全面改訂をしてまた配るという話も今出ておりますので、来年度につきましては特に今第二部、県独自で作成したところについてのみ全ての児童生徒に行き渡るように、先ほど申し上げました昨年度開発した小学校の高学年、そして中学生用については第二部だけ増刷したものを全員に配る、そして今年はそれ以外の部分、小学校の低学年、そして中学年部分についても今作成中でございますので、そこは今県独自で作成したものを全児童生徒に来年度配る、そんなスケジュールで今はおります。
〇津田委員 予算のこともあろうかと思うんですけれども、基本的には国でつくった心のノートの部数と県独自でつくった部数が一緒になって、一人ひとりに配られるように努力をしていただきたいということと、２年ぐらい前に一般質問でも質問させていただきましたが、くれぐれも４月に配って名前を書かせて、学校管理にして、それから全然生徒の目に触れさせないようなことがないようにちょっとお願いをさせていただきたいなというふうに思いますが、教育長、それについて。
〇山口教育長 道徳教育については、懇話会も設けられて教科化という動きもある中でやはりしっかり取り組んでいく必要があるのかなと思っております。
以上です。
〇津田委員 前回も多分質問させていただいたと思ったんですけれども、やっぱり教科書が子どもたちを教えるんじゃなくて先生が教えるので、また研修のことについてもやっぱり充実をしていただきたいなと。研修のコマが、道徳だけはやっぱり受験科目でもないし今までは評価されるものではなかったので生徒も先生もそんなに関心がなかったと思うんですけれども、教科化に伴って研修のコマだとか時間だとかそういうのも充実をしていただきたいなというふうに思います。
それと、16ページの武道のところなんですが、昨日、同級生の教員の友達とちょっと御飯を食べておりましたら、昨年から武道が中学校も必修になったというふうに聞いておるんですけども、柔道については道場が必要だということで、剣道だと体育館でできるので非常にやりやすいということを聞いたんですけども、中には何か新聞紙を丸めて、お金がないので竹刀を買えずに新聞紙を何か丸めて剣道をしたり、何かスポンジかプラスチックかスポーツチャンバラのことを言っているのかもしれませんけども、そういうので代用したというところもあったそうなんですけども、私は武道教育を導入する本来の意義というのは武士道だとか武道、その心の教育だというふうに思っているんですけども、でもまあ最低限竹刀と道着ぐらいは学校できちんと提供できるようにやっぱりしてあげるべきだなというふうに思います。少なくとも新聞紙を丸めて剣道の授業をするということについてはちょっとかわいそうだなというふうに思っておりますけれども、現状把握も含めてそのことについて。
〇阿形課長 委員が言っていただいた新聞紙を丸めて竹刀のかわりにしてやるという授業は、生徒の導入の段階でそういったことを試みる授業内容もあります。しかしながら、御意見いただいているとおり、武道の学習の狙いというところは大きくきちっと捉えた中での授業展開として私も現場のほうと認識しておりますので、その消耗品等の準備についても関係市町などと連携をとって調整を図りたいというふうに考えております。
〇津田委員 ということは、導入の部分であって、１年間ずっと新聞紙を丸めてということではないということでよろしいですか。
〇阿形課長 はい。
〇津田委員 それから19ページの、ちょっと長くなって申しわけないんですが、インターハイなんですけれども、ちょっとクラブ関係者の人間から聞いたんですけれども、平成30年インターハイ三重県主催の競技が決まって、内示か何かで決まってきたそうでございますが、外れた種目の先生や、あるいは先々生徒なんですけれども、何年間に１回回ってくるブロック制なのでなかなか回ってこないので非常に楽しみにもしていた生徒も多かったと思いますし、教員についても非常にその張り切って頑張っておったのに外れてしまったという声をちょっと聞いたんですけれども、その種別の選定に当たっての基準というかそういうことについてちょっと教えていただきたいんですけれども、どうしてここが入ってどの種目が外れたんだという、その選定方法について説明をいただきたいんですが。
〇阿形課長 全国高校総体の種目は全て30競技30種目あります。平成30年に開催される東海ブロック以外、先催県であるとかそういったところを調査しますと、30種目をそこのブロックで担当する県が例えば３県だったり４県だったり５県でありますので、東海の場合は４県なんですけども、種目によっては男女別開催をしても別県で開催してもいいというような種目がありますので、30競技から少し膨らませて４県で教育委員会そして高体連と調整を図りました。ですから、それぞれの三重県以外の県におかれましても、それぞれ東海ブロック開催ということからそれぞれの各県での主要種目なども調整してほしいということも連携もありましたので、結局は、三重県から平成33年は国体があるので平成30年インターハイも進めたいと、盛大に進めたいから一定の割合の種目数が欲しいけども、ほか３県においてもインターハイ開催ということ、ブロック開催ですのでそのいわゆる意向もございますので、その調整の中で図っていったというところが経緯でございます。
〇津田委員 ちょっとわからないんですけれども、そのキャパシティー的にできるものできないものがあると思うんですね。キャパシティー的にできないものは仕方がないのかなと思うんですけれども、三重県が主会場なので、基本的に高体連の方々は、ぜひともやりたいということであればそのやっぱり気持ちというのは大事にすべきだなというふうには思うんです。それで、やりたいよというその種目の中で、三重県から外れるところと入るところがあるんだと思うんですけども、その考え方というのがちょっとよくわからないんですけども、もう一回ちょっと教えていただけますか。
〇山口教育長 競技の分担割りというのは先ほど課長のほうが申し上げましたけども、30種目あってそれを男女別にどのぐらい分けられるかというのもあるんですけれども、まず高体連の専門部、バレーやったらバレーの専門部、あるいはバスケットやったらバスケットの専門部に意見を聞いて、それで県の高等学校体育連盟、そこが集約していただいて、東海４県ですので、静岡県、愛知県、岐阜県、三重県のこの高体連の理事長が寄ってやっております。そして、県の教育委員会も一緒のところは一体の形で一緒になって入ります。
そういう中で、例えば審判がどれだけいるのかとか、あるいは競技人口はどうなんだとか、あるいは体育館とか運動場はどう、施設はどうなんだとか様々な要素がある中で、三重県は先ほど言いましたように主催県ということでありますので、ぜひとも１つでも、１種目でも多く欲しいという調整をやっておるんですね。愛知県も例えばアーチェリーが盛んやったらアーチェリーは愛知県は得意種目やもんで欲しいとか、岐阜県はホッケーが欲しいとか様々な東海４県で調整があるわけですね。そんな中で、競技力の高いところはやはり例えばバスケットやったら愛知県がどうしても全国連覇していますのでバスケットをやりたいとかですね。そういうような綱引きがこうある中で、まだ、大体おさまりつつはあるんですけど決定はされていないということで、そういう状況であると。ですので、コースだとか試合会場だとかあるいは競技人口だとか、あるいはその県の持っている力とか競技力というものが様々兼ね合った中で分担割りを決めていっておるというそんな状況でございます。
〇津田委員 それぞれの競技の専門部、専門委員長というのがあって、当初その希望を聞いて、結果を最近報告されたようなんですけども、その選定の方法だとかそういうのを全く聞かされることもなく一方的に通知をされたということを私はちょっと聞いておるんですね。何十年に一回しか回ってこないインターハイなので、例えば10年後の平成40年、東海ブロックにまた順番が回ってくるんであれば、ブロック制を維持して回ってくるんであればそれを優先的にやるだとか、あるいは一応決まったけども、これから体育館の使用状況だとかいろいろ出てくると思うんですけれども、その中で変えられるものがあれば、個人的にはちょっと希望している種目があれば入れてやってもいいのかなというふうに思うんですけれども、いずれにしろ、すごくやる気のあった教員の方々、すごくやる気のあった種目の役員たちが、いきなりあなたたち外れましたというふうに言われたので、その方々がその関係者に説明ができないということをおっしゃっておられまして、ちょっと詳しいことはわかりませんけども、そこの何とかアカウンタビリティー、説明責任というんですか、なぜあなたたちは今回のインターハイについては外れましたよという、そこの部分をやっぱり丁寧にちょっと説明をしていただきたいなというふうに思います。ちょっと個人的にまたお話をさせていただきたいと思います。
〇山口教育長 個人的にということで最後おさめていただきましたけども、県の高体連の理事長とうちの県教育委員会とが一緒になってそれぞれの競技団体に丁寧に説明していくということが大事かなと思っておりますので、そのあたりまた個人的に聞かせていただく部分があればまたお願いしたいということと、今回の平成30年のインターハイで、例えば10種目三重県が引き受けましたよということになっても、ローテーションで次回ってくるときはその種目はやれないとかそういうことも調整しようかということで４県が、まだブロック大会になって日が浅うございまして、年が、もう御承知のとおりだと思うんですね。ここ二、三年の話ですので、そんなにブロック大会が根づいておるわけではないので、どこのブロックもみんな苦心しながらやっておるというのが実態でございます。ですので、東海４県の理事長とか課長クラスが寄って実行委員会を組んでいくわけなんですけれども、その中で今後次のインターハイをブロックで受けるときは、種目はこういうふうにしようかとか、その次はどうしようかということを組んでおいたほうが競技力の向上にも取り組みやすいのではないかとかそんなことも言われておりまして、それはあくまでもそのブロックの中で議論をされている、三重県はこう思うとるけどもと言ってもなかなかならない場合もありますので、そこは御理解をいただければなと思っております。
以上です。
〇津田委員 子どもたちの体力だとか競技力の向上をさせるためにはやっぱり指導者の気持ちというのは非常に大事なので、教育委員会の下請でもないので、また連携をとっていただきたいなというふうに思います。また個人的にちょっとどなたが担当か窓口かわかりませんけれども、お願いをしたいと思います。
〇長田委員長 ほかにございますでしょうか。
〇吉川委員 21ページの鈴鹿青少年センター事業と熊野少年自然の家事業、これは現在の指定管理者が担当してみえるんですか。
〇野村次長 この予算要求は、現在の平成25年度から新たに５年間指定管理をそれぞれやっていますので、平成26年度の指定管理料を主だったものとする予算要求の内容です。
〇吉川委員 指定管理者制度を導入して指定管理者がうまく施設の効果を発揮するようにしていただくという趣旨で、この中に前年度よりも増額がされています。施設の老朽化とか施設の維持で増えるのはよくわかるんですが、こうしてよりよい方向はええんですけども、ある意味安いコストで民間の知恵みたいなんで上手にやっていくというのが趣旨やと思っていまして、この増額判断の最後の２行なんかは施設の利用者拡大と社会教育の、これはもう本当の目的なので、それを上げる事業提案が施設指定管理者からあって、要はどう考えて、歯どめというのか、指定管理者にするときにどんどん予算を上げていくんやったら公がやっておっても一緒の話なんで、そこら辺どういう新企画で、既にすごく実績があって、ここに任せておいたらそこの予算を増やすのもさらによくなるという判断があるのか、その辺の基準を教えてほしいんです。
〇野村次長 21ページの鈴鹿青少年センターの8585万1000円の内訳ですけど、指定管理料が6669万5000円です。残りが老朽化施設の県としての工事請負費というところで予算要求をしております。ですから、前年度の平成25年度の6824万8000円も指定管理料ですので、工事請負費というのは要求しましたですけど予算が出ませんでしたので、指定管理料としましては、ほぼ平成25年度と平成26年度同額ということで。５年間の指定管理料はもう縛ってありますので、債務負担行為で。これは8585万1000円が指定管理料と何か増額したとかそういう話ではございません。
〇吉川委員 設備のメンテナンスならいいんですけども、そのことがここの説明に一言も書いていないもので、何か事業が拡大してというふうに読み取れたので、それで判断基準を伺ったんです。設備のほうならわかりました。
熊野少年自然の家事業も同じことですか。
〇野村次長 （３）の熊野少年自然の家の事業の6525万8000円の要求の中の指定管理料は4255万7000円ということで、平成25年度の当初予算とほぼ同額です。残りは老朽化施設の県としての工事請負費等です。
〇吉川委員 説明資料のほうがそう読めませんので、今後よろしくお願いします。
もう１点、15ページの（15）のフューチャー・カリキュラム実践研究事業ってあって、これも平成25年度も実施しておって、これは実践研究で公開して見てもらうだけでそれの効果の発揚があるという解釈でいいのか。新しいフューチャー・カリキュラムを開発していくというのかなと思っていましたもので、要するにアウトプットというんか、例えば平成25年の成果はまだ出ておらんのかどうかわかりませんけども、その辺の考え方を教えてください。
〇鈴木課長 フューチャー・カリキュラム実践研究事業ですけれども、小中学校の各教科で９つのプロジェクトをつくりまして、そこで授業改善モデルの作成を進めております。具体的には指導案モデル、そして教材教具のモデルです。現在作成をしておりまして、そこにいながらそのモデルを活用した実践研究事業を実施し、そしてそれを公開していくというような形をとっておりまして、平成25年度末にはそれを冊子として作成したものを取りまとめまして、ホームページに掲載をしたり各学校に配布したりして周知啓発にも努めたいと、各学校で使っていただけるようにしたいと考えております。
〇長田委員長 ほかにございませんか。
〇小島委員 事業の見直し調書のほうでまずお聞きします。
ちょっとあるのかないのかわかっていないので的外れなこと言うかわかりませんが、ケータイ・ネット対策事業費が一定の効果が示されたため廃止になっています。今はやっぱりＬＩＮＥとかの問題とかすごく社会問題化していると思うんですが、そのあたりを丁寧に子どもたちに指導したり、あと保護者の方に啓発するような事業というのは来年度どんなふうに考えてみえるかということをまずお伺いしたいと思います。
〇野村次長 この事業の見直し調書ではケータイ・ネット対策事業は廃止ということになっていますけど、改組というところで新たにスマートフォンの危険から子どもを守る事業というところで467万2000円ほど要求しておりますので、組み替えというか一部新規というかそういう形で要求しております。
〇小島委員 理解しました。大変大きな問題になっていますし、指導も困難を極める中身だろうなというふうに思いますので、お進めいただきたいと思います。
それから、21ページの（４）なんですが、子どもと本をつなぐ環境整備促進事業というふうにありまして、これこんなに大きな減額になっているのは何か理由があるんでしょうか、その点お教えいただけませんか。
〇野村次長 これは平成25年度、最終年度の緊急雇用創出事業を活用しまして、12名の学校図書館環境整備推進員を17小中学校に配置をしておりました。これはもう平成25年度がもうリミット、時限でしたので、その分が1029万円その平成25年度の当初予算の中に入っておりますので、その分がもうなくなったというところでございます。
〇小島委員 １年間のみの事業で17校に配置されたということですか。例えば、じゃそれだけのお金を使ったんだったらこれだけの効果があったとかということというのはきちっと検証されているわけでしょうか。
〇野村次長 平成21年度からの厚生労働省の基金を使った緊急雇用創出事業で、こういった小中学校に学校図書館環境整備推進員の配置をしてきました。そういったところで一定図書室に、図書館に小中学校に今まで人がいなかったような図書館にこういった環境整備推進員を配置しましたので、どんどん図書館に児童生徒が来るようになったというそういった評価はしております。そういったところで、今年度で終わりますけど、平成25年度から13ページの学力向上の（３）の学力向上のための読書活動推進事業というところで今度はちゃんとした司書を、今までは司書資格ではなかったんですけど、そういった環境整備推進員を配置をしておりましたですけど、司書を派遣するというところで組み替えてさらに図書館の充実を図っております。
〇小島委員 平成21年度から平成25年度のものは年間で何校ずつか指定してずっと回っていくというようなものだったのかなというふうに思いますが、新しいそのファミリー読書云々のところの、そうしたらこれって何校ぐらい派遣されてくるための予算になっていますか。
〇野村次長 これは６市町教育委員会のモデル校10校に６人の司書を派遣をしております。
〇小島委員 どんなふうに効果があって、どうなっているかということをやっぱりきちっと検証してまた御報告をぜひいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それから、何から言ったらいいのかという感じなんですけど、グローバル教育の中のいろいろな英語の事業がたくさん入っていまして、イメージを教えていただきたいんですけれども、14ページの（７）小中学生が参加する英語キャンプというのがありますが、どんなイメージで描いた事業なのかなというのをお聞かせいただきたいと思います。
〇白鳥次長 英語教育に関しましては、やはり英語によるコミュニケーション力というのが日本人の英語教育における現在の課題だというふうに認識しております。そういう意味で、現在も小学校の５、６年生については外国語活動ということでつけておりますけれども、小学校段階からより英語に親しみ英語をよりしゃべりたい、あるいは実際にしゃべるスキルもしっかり身につけてほしいといったこともあって、こういった要は英語で実際にコミュニケーションをとるような場の設定を小さいうちから設定しておくと。特に英語キャンプという部分については高校生向けのものを今は展開しておりますけれども、そういった場が非常に効果もあるところでありますので、小学校、中学生も含めてそうした英語でコミュニケーションをするような環境をしっかりつくっていくことを通じて、子どもたちが英語ということに親しみながらしっかりとコミュニケーション力を身につけられるような環境づくりを進めたいということであります。
あわせて、キャンプの中にＡＬТを、各学校の現場で活動いただきながら英語に親しむような環境づくりを進めておりますけれども、そうした特に話すことについてのモチベーションをより高めて、よりしゃべりやすくなるような環境づくりみたいなところもこの英語キャンプの中でつくっていきたいというふうには考えております。
〇小島委員 学校を離れて例えば地域でとか県一本でとか、夏季休業中にとかそういうニュアンスかなというふうに思うんですが、それでいいですか。
〇白鳥次長 ごめんなさい、日常の学校生活の場から離れて、特に夏季休業期間中とか、要は休みの日に学校を離れて特定の場所で小中学生が集まってこの英語をしゃべる環境づくりをしていく中で、その学校とは違う場の中で英語により親しむ場を、そして話しやすくなるような場づくりをしていきたいというのが、済みません、趣旨でございます。
〇小島委員 中身については後のところで議論をさせていただきたいと思いますが、どうやって具体にやられるのかなというのが、また事業構築をきちっとしていただきたいなと思うのと、英語を話すことができる環境を創出するって簡単に言うけれども、授業をつくっていくのは大変厳しいなというふうに思いますので、意味のあるようにお金をぜひ使っていただきたいなというふうに思います。
それからもう１点だけ、17ページの（３）ですが、これもまた後から確認させてもらいますけれども、文章の中に「質の高い土曜授業」と書いてありますけれども、これいわゆる土曜日に教育課程内で必ずやる土曜授業というふうな意味合いで書いていただいてあるのでしょうか、まずそこを確認させてください。
〇鈴木課長 この（３）の土曜日等の教育活動推進事業費でございますけれども、国のほうの平成26年度の概算要求の中に２億円と18億円の２つの事業が盛り込まれておりました。１つが土曜授業推進事業費、それからもう一つが地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業ということで、前者は国の100％の委託の予算になります。それから後者については、国・県・市町が３分の１の補助事業になります。これを活用した準備をここに盛り込ませていただいたというところでございます。
〇小島委員 ２億円の中の事業ということですか。
〇鈴木課長 済みません、この事業を２つ合わせた額になっております。
〇小島委員 また土曜授業については後から議論させていただきますけれども、外部人材を活用させていただいてとか、いろいろなことをする中身というのはいいと思うんやけども、421万円を29市町で割ると各学校にはちょっとしか予算はいかんなというふうに逆に思ってしまいますけれども、どこかモデルをつくってというやり方でやられるのかどうかわかりませんが、また後から議論をさせていただきたいなというふうに思います。
〇長田委員長 よろしいですか。ほかにございますか。
〇三谷委員 ちょっと教えてもらいたいんですけども、19ページの子どもの体力向上総合推進事業、「子どもの運動習慣、生活習慣、食習慣を総合的に形成する学校の取組を推進します」ということで、三重県の場合、子どもたちの体力というか運動能力が少し全国平均より劣っているというのは聞いておりますが、運動習慣とか生活習慣、食習慣、ここで具体的にどういう課題なり問題があって、これをどう改善していくのかというのをちょっと教えてもらえませんか。
〇野村次長 今までの調査の中で、例えば朝食をとらない子どもはやっぱり体力が落ちるとか、あるいは夜睡眠時間が短い子どもはやっぱり体力が落ちるとかそういったデータの分析がありますので、そこら辺も踏まえてこういった子どもの運動習慣、生活習慣、食習慣の中の啓発も含めて総合的に三重県の子どもたちの体力の向上というところの事業でございます。
〇三谷委員 としますと、三重県の子どもたちの朝食の摂取率というのが全国平均よりも劣っておるというようなことなんでしょうか。それとか、睡眠時間が全国の平均よりも短いというようなそういう基本的なデータをお持ちになってこういう推進事業を進めようということなんですか。
〇野村次長 三重県と全国のデータはありますけれど、そんなに差が、全く極端な差があるわけではございませんですけど、やはりそこら辺から、生活習慣あたりからやっぱり啓発すべきだと考えましたのでこういった総合推進事業というところで要求をさせていただいております。
〇三谷委員 こういう事業を進めるに当たっては、そういうデータ分析だとか、今の三重県の子どもたちの生活習慣なり食習慣なり運動習慣そういうものの総合的なきちっとした分析データをもとに進めていかないと、全国とさほど変わりはありませんけれども、よりよくしていきますよというようなそういう話なのかどうかというのがちょっとよくわからないんですが。
〇山口教育長 生活習慣につきましては、例えば携帯、ネットをやっている時間が多いとか、よその全国平均に比べてですとか、あるいは運動に親しむ時間が低いとか、全国平均より低いと、だから運動する機会も非常に少ないと。一方で、これも学力と同じフタコブラクダと言われるんですけども、１時間未満の子が非常に多いというのが言われております。特に三重県の場合は女子の運動する時間が低い子が多いというのが特色になっております。食事のほうについても、朝食についてもやはり全国で低いということになっておりまして、これは学力、体力、それから今県民運動をやっておりますけれども、県ＰＴＡ連合会の協力も得ながらやっていくということで、委員が言われたようにデータを示しながらやっていこうということで。
だから、運動だけをやるんじゃなしに、生活のほうでもやはり全国より低い、先ほど言うたテレビを見る時間が長いとかそういうことも含めて事業を構築しておりまして、単に体力向上で運動する機会を増やしたらいいというそんな単純なものではないということで、先ほど次長が言いましたように、生活習慣なり食習慣も含めてトータルでやっていこうという事業でございまして、今年度につきましても学校給食だとかあるいは食生活の改善だとかそういうことと、それから新体力テストの継続的な実施が三重県は低うございます。特に小学校が体力テストをやらないと。だから目標ができないんですね。例えば年１回体力テストをやる学校が全国の平均よりも物すごく低うございます。だから、子どもたちが何を目的に、目標にしてそういう体力向上に取り組んだらいいかがわからないと。そのあたりについては、小学校の体育をどう展開していくかということで体力向上アドバイザーというのを派遣して、こうやってやってくださいとか、あるいは運動器具がないのでやれないというところには市教委が集中的に管理してそれを貸し出せるようなことも働きかけたりしておると、そういう様々な事業で総合的にやりたいというのがこの事業でございます。
〇三谷委員 今の教育長の御説明を聞いていますと、学力向上県民運動とほとんど同じような説明なんですが、この体力向上と学力向上というのは相関関係があるというふうに教育長は認識をされているわけなんですか。
〇山口教育長 やはり、体力についても運動機会がないとか、あるいは学力についても復習する時間が少ないとか、そういうことは全て体力あるいはやり切る力とか、目標を持って体力を伸ばしたいとか、あるいは学力をつけたいとか、そういうところにやっぱり課題があるのかなと思っておりますので、これは学校教育は、これから午後の所管事項説明にもあるかと思いますけれども、やはり学校がこういうことをやっています、あるいは家庭はどんなことをやっていただいていますかということを情報共有しない限りは難しいのかなと思っております。
〇三谷委員 そこら辺のことも含めてまた議論させていただきたいなと、こう思っています。
それから、この事業の見直し調書の221番のいじめ巡回相談員の廃止なんですが、これは緊急雇用対策で出てきているんで金がなくなったからやめるという話だろうと思うんですが、これはね。しかし、これはいじめの問題が出たときに巡回相談員を設置して云々って胸張って言っておられた記憶が確かにあるんですが、ここに書いてあるとおり、本当にいじめの未然防止及び早期発見、早期対策のために一定の効果が示されたということならば、これは金がなくなったら別の金をつけてでも継続すべき事業ではないかとこう思うんですが、いかがなんですか。
〇田渕課長 委員のおっしゃるとおり、この巡回相談員につきましては緊急雇用の予算ということでこれは来年度続かないんですが、それと同時に、各学校には今年度、平成25年度からスクールカウンセラーを小学校に特に大幅に増員させて配置しているということをやってございます。来年度以降、このいじめ巡回相談員の方々に、ここはスクールカウンセラーを配置できなかった学校を主に巡回をしていただいて、そしてこれは資格を持った方ではなくて地域の方であったり、以前学校にお勤めであった方とかに巡回をしていただいて、学校の教員の方々の相談相手になってもらっておった、そういうことを主な業務としてやってもらっておったんですが、そこの学校につきましては、今後来年度は今のスクールカウンセラーの配置のほうを工夫させていただいて、そういった学校にも少しでも多くスクールカウンセラーを配置できるような工夫を今後していきながら、子どもたちの教育相談の体制づくりを図っていきたいというふうには考えております。
〇三谷委員 そうすると、この16ページの（18）のスクールカウンセラー等活用事業に結びつくということで、スクールカウンセラーの工夫だけではなしに、人数そのものも増やすということなんですか。
〇田渕課長 人数につきましては、これは増えたり減ったりするんです。１人の方が幾つかの学校を兼ねていただいたりというのがありますので、人数自体の上下はあるんですけれども、この予算の中で配置の仕方の工夫でもってやっていきたいなというふうに考えておるんですが、例えば大きくスクールカウンセラーを任用できる時間数を増やせるという問題もございます。これも予算の問題もございますので、効率のよい、例えば今考えておりますのは、中学校区というのを一つの単位として考えております。中学校の中にそれに進学する小学校というのがございますね、ここに同じカウンセラーを配置していくことで、小学校から中学校への連続した教育相談の連携と申しますか、中学校、小学校時代にこういうふうな問題があったので中学校もそれを継続してこれを見ていかなければならないというような継続性、それと兄弟も小学校、中学校におったりもいたしますのでそういったところの継続性、もう一つは、中学校区に１人配置することで今問題が起こっている、今課題がある小学校にその時間数を多く配置したり、あるいは今は各学校とも穏やかに過ごしているので各小中学校に平準化した時間数を配置したりというような柔軟性を、各市町の教育委員会を主体としたコーディネートの部分に任せる部分を多くして、少ない、予算を大きく増やせるわけではないものですから、有効に活用できるようなそれが先ほど申し上げた配置の工夫というところの大きなポイントになっていくと思います。
〇三谷委員 そうすると、基本的には人数は増えないけれども、配置の見直しだとかそういう運用の工夫で、よりいじめ巡回相談員のなくなるその穴を埋めますよということなんですね。一度その辺ちょっと図式にして、今いろいろお話しいただいたんですがお示しをいただきたいとこう思うんですが、よろしいでしょうか。
〇田渕課長 わかりました。それではまた準備して、伺いたいと思います。
〇三谷委員 英語教育を話し始めるとまた長くなるのでこれは今日はやめますけども、先ほど津田委員のほうから出ました道徳の話なんですが、今月２日に文部科学省の有識者会議があって、教科化するということの提言をまとめてやっているということなんですけども、恐らくそういう流れになってくるのかな。教科になれば当然教科書が導入されるわけですよね。子どもたちの道徳に対する関心だとか態度だとか行動だとか、そういうものを先生方が評価をしていかなければいけないということになるんですが、そもそもその道徳という、昔は修身というのがあったんですが、その道徳というものが評価の対象になじむのかどうかということが１点。
それから、今の先生方というのはもともとそういう道徳が教科化されていないときに先生になってこられている方ですから、大学の教職員の養成課程でもそういうことの訓練というかそういうものが余りなされていない。大学の単位でも何か２単位しかないというような話ですので、そういう環境の中で教科にして教科書を入れて評価をしていくというそういうことが本当にできるのかどうかということ、そのあたりところの考えをちょっと聞かせてもらいたいんですが。
〇白鳥次長 確かにいわゆる教科化の動きに関しましては、教科化の幾つかの条件というか考え方みたいのがありまして、そのうちの一つがその評価にかかわる部分が大きいと思っております。ただ、確かにやはり点数で数値化した評価というのは事実上難しいというふうには考えておりますけど、ただ、実際のいわゆる狙いというものに対して子どもたちがそれにどういうふうに反応して、どういうふうに自己成長したかといったようなところについてのいわゆる定性的な評価は可能な部分もあるんじゃないかというふうにも思っておりますが、ただ、ここは当然ながら全体として国においてその評価のあり方というのも今まさにどういうふうに打ち出そうとしているかというところでもあるので、その状況を見ながら県としてどういった対応ができるかというのはしっかり対応していきたいと思っております。
あと、教員についても、いわゆる専門のその免許状を持った者が必要かといったところも当然教科化という部分については大きな課題になっておりますけども、ちょっとまだそういう部分において特定の免許状が出るのかどうか、正式な具体的な制度化までは至っていないわけですけれども、ちょっとこれも、ただ、いずれにしろ、どういう形であるにしろ、この道徳についてどういうふうにやっぱり教えるかといったことについての教員の専門性というのは当然求められてくるとも思っておりますので、これもまたちょっと国の動向を踏まえながらどういった対応ができるのか検討していきたいと思っております。
〇長田委員長 ほかにございますでしょうか。
〇小島委員 スポーツのことで１点、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
事業としてはスポーツ推進局のほうに入っているやつなんですが、中学校の運動部の強化指定を行うということについて、教育委員会としてどういうふうにお考えかということを教えていただきたいと思います。
〇山口教育長 スポーツ推進局のほうで、中学校をターゲットに強化指定をやっていきたいという話が相談にありまして、私も前職そうやったんですけども、要は高校で強化指定３年間やるんですけども、中学校から高校へ上がるときに、例えば名古屋市だとか大阪府だとかいろいろな名門校と言われる私立のところへ流れていく率が非常に高いという話がございます。せっかく三重県でインターハイやら国体があるのに流出という、流出県なんですね、三重県は。だから、この前中川康洋議員も言われましたけれど、帝京高校のキャプテンが四日市市出身やったとかいう、中京大中京高校のピッチャーが三重県の出身やったとか、優勝したときのというように、非常にいい人材がいながら流出しておるというのがありまして、中学校と高校が密にやったほうがいいんではないかという話が内部、でスポーツ推進局のほうで去年ありました。それで、そのあたりについて、例えば四日市中央工業高校がサッカーが強い、あるいは柔道が強いといったら、そこにもっと手を挙げられるような中学校がくっついて一緒に部活動をやれないかとかそういうことを当時は考えておったんですが、今はどういうような状況でこれを提案されたのかわかりませんけど、多分そういうことだろうと私は思っております。
中学校ですから当然設置者は市町教育委員会でございますので、市町教育委員会に、こういうことでスポーツ推進局がインターハイや国体へ向けて県内の競技力、ジュニアの競技力を上げたいので協力していってほしいというようなことをこれからアナウンスしていく必要があるのかなと思っております。
以上です。
〇小島委員 今の義務教育については、設置者は市町ですからということはあるんですが、その義務教育段階において本当にそのことが子どもたちにとっていいことかどうかという、やっぱりメリットとデメリットがあるだろうというふうに思いますので、その辺はぜひ県教委としても私は整理をいただきたいなというふうに思うんですね。新聞に書いてあったと思うんですが、部活動をやるときに非常に困難を極める、なぜかというと格差があるから、モチベーションの中に。体力をつければいいという考えで入ってくる子どもたちと、より高い競技力を求めて入ってくる子どもたちがいるから、２つに分けて運営していますよというような記事もある程度シリーズで載っていたことがあります。そんな課題がある中で、本当にこのことが子どもたちにとっていいかどうかということもぜひ教育委員会の中で御議論いただいて、そこで出てきた懸念についてもスポーツ推進局のほうにきっちり伝えていただきたいなと思うんですね。そうでなければ、体力づくりという問題もありました。スポーツに親しむということも大事やということも一方でうたっている中で、やりたい種目はあるけれども、強化指定されているがためにここには入りにくいという実態を義務教育段階で生んでしまう危険性があるのではないかとも考えるんですね。その辺はやっぱり丁寧な御議論をいただいてお伝えをいただきたいなというふうに思いますので、要望にとどめますが、よろしくお願いいたします。
〇村林委員 先ほどの津田委員の中の剣道のお話で、なかなかふれないけど、武道の必修のとき、あれは剣道と柔道だけなんですか、地元に根づいたようなそういう古来の武道なんかはこれは入らないんですか。
〇阿形課長 その武道は今言っていただいた剣道、柔道、相撲、この中からの選択となっております。学習指導要領から読み取りますと、古来、地域に根づいた武道というのは、例えば全国的なところで言いますと、沖縄県の空手であるとかそういうことの範疇というふうに学習指導要領の中では解釈しております。
〇村林委員 そうすると、入らないとは思いますけど、南伊勢町の五ヶ所浦に肥後新陰流をやっておる人らがみえまして、これ先ほど新聞紙を丸めてという話がありましたけれども、袋竹刀さえあればできるんで、防具が要らないので非常に安価というか、これは割った竹が袋に入っておるだけ、当たってもけがしませんし、型をお互いに向かい合ってするということで、僕のような運動神経のよくない方でもやれる親しめる武道だなという御紹介だけさせていただきます。
次の質問を。予算の中にライフプランという言葉が入ってきています。健康福祉部のほうの予算にも何か思春期ライフプランというような言葉が入っていますけど、こういう言葉が出てきた背景とか言葉の意味とかを少し教えていただけますでしょうか。
〇荒木課長 今回のライフプラン教育創出推進事業については、県の来年度重要施策になっている少子化対策というふうなことで、教育委員会としてどういうふうなことが少子化対策にできるのかというふうな中で、いわゆる発達段階に応じまして、高校、中学校、小学校、それぞれの段階においていわゆるライフプランというふうな形で少子化対策に資するような教育をやっていこうというふうなことでこの事業を仕組ませていただいたところです。
〇村林委員 そうしますと、ＡとＢの予算評価の中でライフプランという言葉が入っておるとＡプラスみたいな形になっとったと思うんですけど、今回の県のその少子化対策という中にこのライフプランというものが入っておるからと、そういう理解でよろしいですか。
〇荒木課長 そのとおりでございまして、今回の事業についてＡプラスというふうなことで位置づけております。
〇村林委員 そうしますと、この15ページの（13）の中で一番最後のところに「幼稚園や保育園での保育実習の充実を図る」というのは、これはどういうことなんですか。お子さんに対してということじゃなくてという、お母さんとかにということなんでしょうか、ちょっとわからないんですが。
〇山口教育長 この幼稚園や保育園での保育実習というのは、高校生が例えば現在やっているのは桑名北高校が深谷の幼稚園へ行って子どもたちが年間を通じて授業として午後から行って半日やるとかそういうことをやっております。それは子育てがいかに楽しいかということを知ってもらうという、そういう運動というんですかね、教育の中の一環として久居高校が取り組み始めたり、いろいろ市の福祉部門と協力しながらそういう子育てが非常に自分の成長にも役に立つというそういう教育を展開しておりまして、それをもう少し広げたいなと、希望するところにはというそんな感じでございます。
〇村林委員 そういう高校生のころから保育園とかの子どもとふれあうということも、そういうライフプランというか少子化対策というか、ともに効果があるというのは勉強になりました。例えば、南伊勢高校で読み聞かせに保育園へ行ったりとかしておると思うんで、そういう一方でそういう地域のきずなみたいなものにも役に立つと思うんで、そういうのはぜひ絡めながらやっていただきたいとお願い申し上げます。
次なんですけれども、教育改革推進事業とかでまた高校の活性化のお話が上がってきております。この間から時々傍聴に行かせてもらっている活性化の協議会の中で、今のお話があった南伊勢高校なんかがよほどの活性化がなければ存続は難しいというような形で資料に書かれておるんですが、こういうような資料に文字として出てくるというのは、どちらで決定されて、どうして出てくるのかということを教えていただきたいんですけど。
〇加藤推進監 今おっしゃられたのは私どもが設置しております伊勢志摩地域高等学校活性化推進協議会の中での資料だと思うんですけれども、こちらにつきましては、私ども県教育委員会が事務局という役割ですので、協議の内容を踏まえながら会長等とも相談させていただきながら必要な資料等を準備させていただくと。例えばたたき台が必要だからたたき台を求めるというようなことがあると、たたき台的なものを示させていただいてそれで協議させていただくと、そういう流れでやらせていただいております。
〇村林委員 たしかあれは１回目の資料だったと思うので、最初の資料説明の中にあったと思います。まだ会長も選出されていない段階だと思うんですね。ということは、教育委員会が責任を持ってつくられたという理解でよろしいですか。
〇加藤推進監 １回目の資料につきましては、昨年度からの流れがございますので、昨年度からの流れの中で今年度こういう協議をしていくということで、それを踏まえながらデータ的な資料等をつくらせていただいているというそういうふうに理解しております。
〇村林委員 客観的なデータであればよろしいでしょうが、今のような文言というのはちょっと行き過ぎた文言ではないかと思うんですね。議論の行方を決定づけるというか誘導しておるような気がします。以前、加藤推進監は私のこの質問、前回の委員会の質問で、きちんと活性化すれば南伊勢高校も残るんだという御答弁をいただいておりますので、それとの裏腹というようにもとれますね。活性化しなければ存続は難しいと、裏腹というふうにもとれますけれども、そちらの言い方でも相当厳しい言い方で、そういう文言が資料に出てくるというのはやはりちょっといかがなものかなという気はいたします。
こうして予算もつけていただいて活性化をしていくということであれば、よほどの活性化ということをきちんと教育委員会のほうで認識されておるのであれば、それだけ活性化してもらうという覚悟も、決意を示していただきたいと思うんですけど、きちんと活性化していただけるんですよね。
〇加藤推進監 その活性化の進め方は、地域と非常に連携が必要だというふうに思っております。また、適正規模の部分もございますけれども、両方あわせて地域の声をしっかり踏まえさせていただきながら県としての考え方をまとめていきたいというふうに思っております。
〇村林委員 地域との連携はしっかりと進めていきたいわけですが、私は適正規模の部分については去年よりずっとそういう一律は問題があるということは申し上げてきておるわけですので、その点もぜひ踏まえていただきたいと思います。去年の委員長報告の中にもあったはずです。
これ以上ここの場で議論するのが適切かどうかわかりませんので、もう一つ要望だけしておきたいと思います。
前回も申し上げましたが、地域に開かれたとか、地域と連携したということを非常に進めていただいてありがたいと思っておりますが、またぜひ大学のような地域貢献というようなところまで高校が果たしていただけると、義務教育ではありませんので非常にありがたいので、また研究いただきたいということを御要望させていただきます。
以上です。
〇長田委員長 ほかにございますでしょうか。
〇三谷委員 簡単に。今の村林委員の関連でこの（13）のライフプラン教育総合推進事業、児童生徒の実態や発達段階に応じて云々で、妊娠、出産の医学的知識等について理解を深めると、こう書かれているんですが、これはいわゆる性教育のお話ですよね。違うんですか、それとは違う。昔ジェンダーでいろいろ厳しい議論があったんです。僕は別にその議論にくみするわけではないんですが、こういうことをするに当たっては相当な慎重さと十分な準備というものが僕は当然必要だとこう思うんですが、そのあたりの考えをちょっと聞かせてください。
〇山口教育長 前回、そういうジェンダーで非常に痛い目に遭っておりますので、発達段階という小学校からのところというのが大事で、今回の場合、妊娠、出産の医学的知識というのは、教科書に書いてある部分については中学校も高校もありますので学んでくると思うんですね。それで、年間の中でこの授業についてはふれるということもあろうかと思うんですが、ここで想定しているのは、例えば産婦人科医だとか専門的な方が見えて、そしてその授業との中身を担当、例えば保健体育の教員だとか養護教諭の担当と打ち合わせしながら講演なり授業をやってもらうと、そういうことを想定しております。
〇三谷委員 もうお昼なんでやめますけども、児童生徒というその年齢対象がどこら辺のことを指しているのかというのがちょっとこれだけではなかなか読み取れないと。やっぱりこういう医学的知識も僕は大事だと思いますけど、それ以前にやっぱり心の育ちというかそういう部分をしっかり踏まえないと、単に知識だけ御提供いただいてもかえって混乱が起きるのではないかなとそういう危惧も抱きますので、できるだけ慎重によろしくお願いを申し上げたいと思います。
〇山口教育長 慎重にやっていかないといけないなと思っておりますので、特に小学校は、まず命の大切さから入るのかなと思っております。
〇三谷委員 小学校も対象なの。
〇山口教育長 小学校高学年です。
〇阿形課長 この妊娠、出産等に関する指導のこの教育長が言っていただいたお医者さんとか産婦人科医を呼ぶというのは、高校生を対象にしているものです。児童生徒の児童の部分は体育とか保健、小学校の体育科、中学校の保健体育科の保健分野、保健領域の中でそういったこともふれて、命の大切さにもふれていくというのは、それは日常的な教科指導の中でふれていきたいという部分です。
〇長田委員長 ほかにございますでしょうか。
〇津田委員 ちょっと確認だけなんですけど、武道の対象、武道教育の対象競技というのは、さっき柔道、剣道、相撲、ほかにも何か、空手は。
〇阿形課長 武道の対象は柔道、剣道、相撲なんです。文部科学省の学習指導要領などと連携をとると地域に根づいた武道という表現があって、その部分で読み取れるのは沖縄県における空手などがそうですということで理解されます。
〇津田委員 じゃあ、私は例えばなぎなただとか弓道だとかそういうのも入っていたと思ったんですけど、そういうのはできなかったわけですか。
〇阿形課長 必修という対象の部分は柔道、剣道、相撲なんです。なぎなたなどは、それに加えて指導できる内容として学習指導要領に記載されています。
〇津田委員 必修教科にはなり得ないということですね。弓道だとかなぎなただとかいろいろあるのかもしれません。そういうのはなり得ないということですか。ということでよろしいですか。
〇阿形課長 はい。
〇長田委員長 ほかにございますでしょうか。よろしいですか。なければ、これで教育委員会関係の平成26年度当初予算要求状況についての調査を終了いたします。
（休 憩）
〇長田委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開します。
なお、先ほどの議案第179号「三重県立美術館及び斎宮歴史博物館条例の一部を改正する条例案」の中での質問に対することに関しまして、環境生活部の関係職員が出席を求めておりますので、今こちらに座っていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇田中副部長 お時間いただいて済みません。午前中いただきました御質問の関係でございますけれども、高校生については原則無料やと、中学卒業後に進学せずに例えば就職した方、あるいは就職しないでいる方の取り扱いはどうなっているかというのが１点目の御質問でございました。そのことにつきましてですけれども、基本的には、学習とか教育機会の提供等教育的な配慮から学生を対象に無料としているものでございまして、進学していない方は一般扱いするということで考えております。年齢による区別というのは考えておりません。現在の美術館であるとか斎宮歴史博物館も同じ扱いをしておりまして、今後もこの考え方を継承していきたいと考えております。なお、新博物館につきましても同じ方針でございます。
それから２点目でございますけれども、高校生と大学生を区別している考え方は何でやという御質問やったと思いますけれども、高校は義務教育ではございませんけれども、現在進学率も98％を超えているような状況で義務教育に近い状況となっております。そういうこともありまして、教育施策の一環として高校生について原則無料とするという考え方をしております。
以上でございます。
〇長田委員長 先ほど説明がございましたが、御意見ございますか。
〇三谷委員 それはそれで一つの考え方だとこう思うんですが、例えば細かい話をさせていただいて申しわけないんですが、高校は卒業したけれども大学受験に失敗して浪人をされているような方、つまり働いてはいないけれども進学を目指して今勉強しているというような方とか、高校を中退したけれども大検を目指して今勉強していると、こういう方の扱いはどうなんですか。
〇田中副部長 残念ながら大学に受からずというか受験に失敗されて浪人されてみえる方については、今の考え方では一般扱いという形で考えております。大検を目指していて自宅浪人といいますか、そういう形で大検を目指している方につきましても一般扱いということで今のところ考えております。
〇三谷委員 そうすると、正規の高校生でなければ無料にはならないということであって、一旦高校を中退したり卒業してしまって、しかし同時に大学を目指して勉強しているという方は、県の考え方としては、環境生活部としてはこれはもう一般の扱いをするんだということで理解してよろしいんですね。
〇田中副部長 これまでも美術館、斎宮歴史博物館等でそのような扱いをさせていただいてきておるところでございます。同じ考え方でいきたいなと考えております。
〇長田委員長 よろしいですか。
〇三谷委員 これ以上ここで議論してもしようがない。
〇長田委員長 ほかによろしいですか。
それでは、環境生活部の職員の方が退席されますので、着席のまましばらく休憩といたします。
（休 憩）
（２）「平成25年度債権処理計画（目標）」の目標額の確認について
①当局から資料に基づき説明（なし）
②質問
〇長田委員長 それでは、御質問がありましたらよろしくお願いします。
〇三谷委員 １点だけ、これ滞納した場合の金利というか利息は14.6％でしたっけ。
〇三井課長 公債権についてはそのような形でございます。それから、私債権につきましてはそれぞれの扱いがありますが、奨学金につきましては民法と同じ５％でございます。
〇長田委員長 よろしいですか。なければ、これで「平成25年度債権処理計画（目標）」の目標額の確認についての調査を終わります。
３ 委員間討議
①執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
４ その他
〇長田委員長 ほかに意見はございますでしょうか。
〇三谷委員 １つだけ。子どもの体力向上総合推進事業で、小学校で体力テストが余り行われていないという先ほど御説明があったと思うんですけれども、聞くと何か３年に一遍全国であるのでそれはやっていますけども、それ以外のところはなかなか今のカリキュラムというか、あの中ではやりにくいんだということなんですけど、これをもう少し毎年のように体力テストというのはきちっとやって子どもたちの現状というものを見ていかないと、ここで何かいろいろ生活習慣だとか運動習慣だとか食習慣も変えるんだとかこうおっしゃっていますけれども、その実態というのがなかなかわかりにくいのではないかとこう思うんですけど、そのあたりのところ何か特別なできない理由があるんですか。
〇野村次長 おっしゃるとおり、新体力テストの実施率、継続実施率が三重県は小学校が非常に低いと、全国に比べて。それで平成24年度が28.9％でした。平成25年度はもう終りましたですけど40.9％、12ポイントは上がりました。まだまだ４割ちょっとですんで低いんですけど、そういったことで、今年子どもの体力向上総合推進事業の中でアドバイザーですね、教員経験者３人ですけど、体力向上推進アドバイザーが全小学校を回って新体力テストを継続的に実施するよう指導して、なかなかできない要因等を分析もして指導もして、今年そういった意味では12ポイント上がりましたので、これを継続して３カ年やっていきますんで、その中で７割、８割、そのぐらいの実施率にさらに近づけていきたいと考えております。
〇三谷委員 やはりそういう御努力をぜひお願いしたいと思いますし、また引き続きこの委員会のほうにもそういう実施率の向上等がどういうふうに推移してきたかというその進捗について御報告をぜひお願いをしたいと思います。
〇長田委員長 ほかによろしいですか。
〇村林委員 済みません、先ほどの報告を求める事項のところで申しわけない、ちゃんと言えなかったのであれなんですけど、随分高校の活性化の話を私が申し上げておったり、去年の委員長報告ですばらしい委員長報告があったわけなんですけど、そのあたりがなかなか納得のいく御回答をずっと得られていないんですね。ここで申し上げるのが適切なのかどうかわからないんですけど、きちんと納得のいくお話をいただきたいという希望が私にはあります。
以上です。
〇長田委員長 そちらの件は、分科会というより常任委員会のほうがよろしいですか。
〇村林委員 ああそうですね、そのほうがよいかもしれません。今たまたま予算のところで議論したものでついあれですけれども、常任委員会のほうの所管事項が適しておるような気もいたしますので、委員長のその辺の仕切りでよろしくお願いいたします。
〇長田委員長 そうしたら、もう一度常任委員会のほうで御議論いただくということでよろしいですか。
〇村林委員 済みません、はい。
〇長田委員長 ほかによろしいですか。
なければ、以上で予算決算常任委員会教育警察分科会を終了いたします。
Ⅱ 常任委員会（教育委員会関係）
〇長田委員長 引き続き、教育委員会関係の常任委員会を開催いたします。
なお、所管事項調査を行う前に、執行機関に処理経過と経過の報告を請求した請願の取り扱いについてお諮りしたいことがございます。
この11月22日の本会議において、執行機関より請願第38号及び請願第26号に関する処理経過の報告が提出されていますが、平成24年第２回定例会で採択された請願第26号「保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求めることについて」に関しては、平成25年定例会９月定例月会議中に採択した請願第38号「保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求めることについて」とその趣旨が同一と認められ、同じ内容の報告を求めることになります。
そのため、今後は請願第38号に対する報告をもって請願第26号に対する報告にかえ、請願第26号に対する報告は求めないことにしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇長田委員長 御異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
１ 所管事項の調査
（１）高等学校生徒募集定員に係る公私比率等検討部会の開催状況について
（２）公立高等学校授業料無償制の見直しについて
①当局から資料に基づき説明（真伏副教育長）
②質問
〇長田委員長 それでは、質問等がありましたらお願いいたします。
〇村林委員 この公私比率等の検討部会について教えていただきたいんですけど、これはどういう公の会議で、あるいはどれぐらい拘束力を持ってとか、そういうこととかはどういうものなのか教えてほしいんですが。
〇真伏副教育長 この県の公私立高等学校協議会というのを、これは協議会という形で公立学校それから私立学校の関係者が寄った会議を持っております。この会議のもとにといいますか、公私の比率を検討する部会というものを設けてこの検討をしていただくという形でこの会議を進めさせていただいております。この部会で公私比率について検討していただいた後、この中身については公私協のほうで具体的にそれの適用について再度検討していくという形になろうかと思います。
〇村林委員 済みません、そうするとちょっと質問の仕方を間違ったと思います。公私協というのは、そうすると今の質問になるんですけど、その公のものでとか、どれぐらい拘束力のあるものでというのは例えばどんなものなんですか。
〇真伏副教育長 協議会という形で設定をしておりますので、公私のいわゆる募集定員と、募集定員だけじゃないんですけども、公私の学校の中身についてもそうですけども、意見交換をしながらよりよい形のものをつくっていこうという中身でございます。したがいまして、それが法律的に何か拘束力があるかということでなくて、その中身を決めてお互いがそれを守ってやっていこうというのがこの趣旨だというふうに考えております。
〇村林委員 わかりました。それで、この部会のほうでも出ているんですけど、地域ごとで大分公私の比率が異なるという話が第２回に出ていて、第３回でもそういう話をさらに深めて議論いただいたということなんですが、伊勢志摩地域なんかではよくこの話を聞くんですが、それで全体では８対２、でも伊勢志摩地域に限ると７対３に近いぐらいというようなお話があるわけですが、それをこの部会では問題と捉え、問題というか一つの課題というか、それを捉えて、それでどうしようという今方向なんでしょうか。それを各地域ごとで話をしていくという方向なんですか。
〇真伏副教育長 今御指摘がありましたように、全体としては申し上げました78対22という形の今年度になっていますけども、伊勢志摩地域は７対３か、もしくはそれ以上ぐらいの形になっていると思います。そういう地域の状況がありますので、私立なり公立なりが募集定員等も違いますので、そういう状況を一つは把握をした上で県全体をどうするかということとあわせて地域というものをやっぱり見ていく必要があるだろうというのが部会の中での御意見でした。このまとめ方については次回以降になろうかと思いますけども、そういった地域の状況というのは、１つは地域の状況も尊重しながら今後それを検討していくという形で今のところ部会では議論されておりますので、第４回以降それを踏まえた形でまとめというのがされるのではないかというふうに考えております。
それと、先ほど私、公私協そのものが法律でというふうに申し上げましたけども、公私協自体はそういった形で、法律で協議会を設置するというふうにうたわれているというところで、部会の設置自体はその協議会で決められた設置でという形で理解をしております。
〇村林委員 ということは公の、協議会自体は公のものであると。そうすると、そもそも今のお話の中で地域ごとに差があるというお話がありますけど、本当はそうすると各地域といってもやはりできるだけ公の機関で定められた８対２に近づけていくというのが本来というふうに聞こえるんですけれども、一方でこれからその地域ごとに話をしていくということになるとすると、そういう全体で一本でやっておられたのが地域ごとにお話をしていく形に変わるということになるんですか。
〇真伏副教育長 地域ごとに改めてというのでなくて、今回の部会が、そういう地域の実情がやっぱりあるという全体の中で認識がされたということがあると思いますので、そういうことを前提としながら公私の比率について検討していくという認識で私どもはおります。
〇村林委員 伊勢志摩地域で、特に先ほどからお話しさせていただいているような僻地の高校というのはこの公私比率に非常に影響されるというお話は聞くところです。８対２というお話を全体でなさっておるのに、今御答弁いただいたら７対３以上に近いんじゃないかというような募集状況の中で、僻地の高校が募集定員を満たさなくて再編活性化という名前で統合が検討されていくというような状況があるわけですよね。
一方で、私は私立の学校というのも非常に大事だと思っていまして、これの経営をきちんとできるだけの数というのを確保するのも大事だと思っております。ですから、その両方をきちんと教育委員会として見ていってもらう必要があるんだろうと。一概に比率の話はしませんけど、僻地の高校というものは私立ではカバーできないんですから、これはきちんと確保した上で私立も経営が成り立つということを考えれば、じゃあ今みたいに僻地から切っていくという話ではなくて、伊勢志摩地域なら伊勢志摩地域全体でどういう高校のクラス配分をするんだということを市内のこの都市部も含めて考えなければこの両方というのは成り立たないわけですよね。それで、今のお話だと８対２のところを地域性を認めてというようなお話をしていくと、多分伊勢志摩地域の既成事実としては７対３なわけですけど、このまま進めていって僻地をなくしていいという話には絶対ならない、なくしてもらっては困るというふうに思うわけなんですが、その辺はいかがですか。
〇山口教育長 ８対２というのは、今まで平成12年度までやっておって平成13年度からは持ち寄りということで、お互いが持ち寄っておるという状況でございます。要は囲い込みというのはなしですよねと、だから、学びたい人が学べるところでそれぞれ特色を出したり魅力化することが大事ですね、というのが平成13年度以降だと考えていただければいいかなと思っております。だから、公立も私立も特色化なり魅力化をどうやって図っていくかということが大前提でございます。
そんな中で、私学が都市部に立地しておるということはもう事実でございますし、あるいは職業高校を持っていない、職業学科を持っていないというところも特質でございます。それぞれが特質を持ちながら、私学も経営が成り立つように、そして県立も不採算部門というんですか、要は広大な県域の中で学校が存立できるようにしていくということが大事なんかなということで、今話し合いをしておると。私立の側から言えば、この８対２というより７対３ぐらいにすべきではないかというた場合どうしていくんだと言えば、それは県立はどちらかというたら、さっきから言うとる地域性とそれから専門高校を持っていますから、都市部ではある程度これから減らすときは都市部をある程度減らさざるを得んのかなと、私立があるところについては。私立の意義を、存立意義を認めるんであればそういうように。それで、周辺部に例えば伊勢志摩で生徒が減る部分になれば、私学が６対４ぐらいになっとるのやったら４はとり過ぎよねというようなことで話し合いを持っていくのかなという、そういう話し合いを個別に見ていって相対として７対３に近づけるのがいいのか、あるいは75対25がいいのか、そのあたりを話し合っていただいておるという、お互いの存在価値を認めながら議論をしておると。
先ほどは伊勢志摩だけ出ましたけど、例えば東紀州だとか伊賀というのは私学は少ないですね、東紀州はゼロです、私学は。そんな中で公立が100％を占めておるわけでございますけども、そこもカウントはするということですので、そういう全体の中と、それからどちらかといえば少子化の中で、私学のほうが数が少ないから一律に生徒の減少率を私学に負わせないでくださいね、というのが私学側の言い分であるという、そういう状況にあるということだけ御理解いただいて、県教育委員会は環境生活部と連携しながら、私立の経営そして県立高校の行く末も見ながら調整をしておるというそういう状況でございます。
〇村林委員 今、御答弁の中に重要な言葉があったと思います。私立の存在価値を認めるのであれば、一定都市部から減らさなければならないのかなということを教育長がおっしゃっていただいたというのは非常に意義深い、重たい答弁をいただいたかなというふうには思います。
その中で、先ほど一種の不採算部門という言い方を公立高校の中でなさいましたが、まさにその不採算部門こそが公が担うべき部分でありまして、採算がとれるのであれば私立が当然見えるわけですから、そこをきちんとなくさずに公が公教育として教育の機会の均等を図って、先ほどからお願いしとるような地域との結びつきをしっかり持っていってもらうということこそが公立高校であってほしいと私は思っております。そういう御答弁もいただきましたけれども、ぜひそこの部分をしっかり御認識いただいて、でなければこの公私比率の見直しでそれが全て僻地へいくと、しわ寄せがいくという話は絶対にこれは受け入れられないので、そこはぜひとも今の視点を決して忘れることなくお願いしたいと思います。
そやで、今の教育長の御答弁、言葉をそのまま捉えれば、現在の県立高校の再編活性化の話にはならないはずだとは思うんですけれども。どうぞ御答弁。
〇山口教育長 初めに申しましたけども、枠をつくってそこへ生徒を押し込めるということは小学生と同じでそこは難しいのかなと思っております。私自身も勉強会のときに話をさせてもらいましたけども、伊勢志摩の人間で自分も南伊勢町で教鞭をとったこともありますけども、南島高校は思い入れもあるところでございますけれども、そういうような中であっても、学校を残しておいてそこへ生徒が５人や７人しか来なかったらそれは非常につらい話になるのかな。だから、そうならないように県教育委員会としては全力を尽くして魅力化、活性化を図る必要があると。だから、教職員定数も現在普通の都市部よりは例えば非常勤講師だとか何だという加配がついておるということで、我々としては精いっぱい汗を流さなあかんなということは思いを持っておりますので、そこは御理解をいただきたいなと思います。
〇村林委員 ここは公私の比率の話で、県立高校の話は余り突っ込んでいってはいかんと思うんですけど、今せっかく教育長が魅力化に全力を尽くさないかんというふうにおっしゃってくださったので、先ほどの加藤推進監の御答弁に加えてきちんと、今、教育長のほうから特段の魅力化がなければ、よほどの活性をしなければ、魅力化、活性化がなければ例えばなくなるというようなお話、これは人ごとなわけですよね。むしろそういうふうな言い方をするのであれば、魅力化、活性化する責任があるということだと思うんですね。ですから、そこの決意をもう一度教育長からいただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
〇山口教育長 ですので、先ほどから言っていますように、人的だとかあるいは運営費の加算は県教育委員会としても都市部よりは厚くしているということだけは御理解いただいて、我々としては、学校の意思を尊重しながら、そして新しい教育内容ができないかということで学校へ入らせていただいて、いろいろ議論をしておるということの状況はわかっていただきたいなと。
そういう中で、全力を尽くすということを前提に学校を、例えば地域連携、先ほど出ていましたけれども、南伊勢高校南勢校舎の子どもたちが津波の予測をしながらそのマップをつくるとか地域に還元していくというようなことをやり始めておるということは、一つの子どもたちの自主的主体性を育てる教育が今やられておるのかなというふうに思っておりまして、それを地域の中学生だとか、あるいは保護者が認知してほしいなというのが私の思いです。都会へ、伊勢市内の学校へ行くということも大事なことで選択肢としてはあっていいとは思いますけれども、地元の普通高校へ、こうやって地域貢献したりあるいは町役場へ就職したり、あるいは国立大学へ入るような子どもを育てておる南勢校舎の取組を何で地域の人たちは信頼してくれないのかなというのが非常に私は悔しいです、教育長として。それは議員もこれから一緒に南勢校舎のよさを一緒になって布教してほしいなというふうに思います。
以上です。
〇村林委員 もちろん私もそう思っていますし、私も悔しい思いがしていますが、教育委員会がその地域がわかってくれないということを言うのではなくて、教育委員会としてできる立場で全力を尽くしてほしいというそういうあれなんですね。
〇山口教育長 もちろん全力を尽くしておるということで言わせていただいておると思いますが。
〇村林委員 先ほどからお金の部分とか人的な部分でやっていただいているのは大変感謝しておりますし、やっていないと言っておるわけではなくて、何ていうのかな、再編活性化というときのそっちの責任の部分が、常に少し数が減ればなくしてしまえばいいんだという形にどうしても見えてしまうものですから、そういうそっちの絶対に減らさないんだという決意の部分を聞かせてほしかったと、そういうことですね。今、大分思いのほうを語っていただきましたので、ここはこれぐらいにしたいと思います。ありがとうございます。
〇長田委員長 ほかにございますでしょうか。
〇吉川委員 やはり同じく、今、教育長のお話にも部分的にあったんですが、８対２とか７対３とかどこが理想的かは別にして、私学側もよく言ってみえるように、経営の閾値というのがあると思いますんで、比率ありきじゃなくて、あるエリアで部分的にでも、子どもは減っていくわけですから、ある比率を決まったとしてもそれぞれを公私が分担していくという形は、その経営の限界というものがあるんで、多分地域によっては比率だけじゃない物差しがあるということだけは認識をしておいていただきたい。例えば公立も経営という部分があるんで難しいんですが、ただ、公立の場合は全県で教室数を調整ができるけれども、限られた私学の場合は１校だけで先生を雇ってとなると最低のクラス数、経営資源が、経営をやっていくのに最低限200人がミニマムや、とこう言ってみえるようですけれども、やっぱりそういった閾値をある比率を公私協で決めていって、トレンドで減らしていくとそれが確保できないという状況が必ず出てくると思いますんで、その辺のところは要望ですけれども、留意をお願いしたいと思います。
〇長田委員長 要望でよろしいですね。
〇三谷委員 まずはこの公私間比率の話なんですが、先ほど教育長、学びたい人が学びたい場所で学べるということが大事ですよというお話をされたと思うんですが、まさにそうだと思うんです。やっぱり学びたい、つまり高校で学びたい、今の例えば中学校３年生、これ彼らが主役なはずですよね、こういうことの物事を決めていくと。高校の中の学校間のそれぞれの都合の議論だけではなしに、やはり学びたい人たち、保護者も含めてそういう人たちの意向をどう捉えていくのかと。そういう人たちなんかの考え方とか希望というのはどうかなえていくのかというところの観点がなければこういう議論は僕は進まないと思うんですが、そういう学びたい方々の主役の人たちの意向確認なり意向調査とかそういうのはされているわけですか。
〇真伏副教育長 直接、高校進学に際しては中学３年生の時点で進路の確認状況をとっておりますので、何回かに分けてその状況をとっておるところでございます。
〇三谷委員 そういう子どもたちの、高校進学を希望されている子どもたちの希望というものがこの公私間比率の議論の中に反映されているわけですか。
〇真伏副教育長 今までの積み重ねといいますか、そういう中で一定のその比率で公立と私立の希望があるという形は把握しておりますので、ただ、全てそれがイコールというふうになっていないという状況であるというのは承知しております。
ただ、そういう状況はありますけども、一方で、公私という学びたい場をつくっていくというそういう努力をしながら両公立私立ともに高校生を受け入れていくという姿勢でおるところでございます。
〇三谷委員 ８対２だとか７対３だとか非常に機械的な数字が並ぶんですが、そこへ本当に子どもたちがどこへ行きたいんだと、僕らは例えば県立へ行きたい、私は私立に行きたいと、そういう希望の数字というのは何らかの形で反映できるような仕組みをつくっていかないと、単に公私間のここに並んでおられるこの先生方、これはそれぞれ立派な方だと思いますけど、桑名市の陵成中学校なんてここは進学のトップレベルで、黙っておったって生徒が殺到してくるようなところの子どもを預かっておるところですが、こういう方々の議論の中で決まっていくというのは僕はいかがなものかなという感じがあって、やはりそういう実際に進学を希望されている子どもの声、また保護者の考え方というものが、どこかでこういう議論の中に反映できるような仕組みをぜひつくっていただきたい、これは希望、要望にしておきます。
それからもう１点、高校の無償化の話ですが、これは国のほうが決めているんでこの制度のよしあしをここで議論をして県教委を責めるつもりは毛頭ありません。ちょっと確認させていただきたいんですが、不徴収制度ということですから、不徴収制度から今度は徴収に変えますよということですが、一旦全部の高校生の御家庭は、授業料を払って、一定の所得の制限以下のところにはこのお金が戻ってくるというか、その分就学支援金として戻ってくる、こういう制度なんですか。
〇真伏副教育長 具体的な流れを申し上げますと、保護者の方々から今申し上げた年収等の制限、所得制限がございますけれども、その所得制限の中の方については届出をいただいて、その方々については国からの支援金を県が代理受理をする形になりますので、その保護者の方々は授業料を納めるというそういうふうなことはない形になります。その所得制限を超えた方については授業料を納めていただくという形になろうかと思います。
〇三谷委員 そうしますと、各学校がそれぞれの御家庭の所得というものを把握しなければこういう制度というのは動かないわけですよね。そうすると、各御家庭のほうから私どものところは912万円ですよと、うちは残念ながら500万円ですよと、そういうことも全部一定の書式か何かがあって申告をさせて、910万円以下のところは要りませんと、910万円以上のところはもらいますよというそういうふうなことを学校の事務としてやられるわけですか。
〇三井課長 これは学校の事務として、保護者のほうから一定の申請書というのを出していただくということになります。
〇三谷委員 いろいろ課題は出てくると思うんです。例えば、各御家庭によって自分のところの所得をそういうところに申請することに対する非常に抵抗が多いので、授業料を払わないかんというところもあるけど、非常に少ない人たちにとっては恥ずかしい話でも当然あるわけですし、それの事務取扱をする学校の事務負担というのもこれ当然出てきますよね。
それから、この910万円という絶対額の額面だけで判断されていくと、前にも少しここで議論しましたけれども、本当の意味でのそこの御家庭の可処分所得なんかはわからへんわけですわな、大きな借金背負っているかもわからへんし、家のローンがあるかもわからへんし、ようけ家族がおるかもわからへんし、そういうことはもう一切この制度では考慮しないということですか、単に910万円でばさっと切りますということか。
〇三井課長 910万円といいますのは、一定なモデルでございまして、この払う払わないというのは市町村民税の所得割で決めるわけでございます。市町村民税の所得割が30万4200円、これより上の方は払ってくださいという、こういう制度になります。ですから、この所得割を求めるときには御家族の構成人数、扶養とかそういう人数等も反映されますので、そういう人数を反映した上で所得割が30万4200円以上の方は払ってくださいということになります。
それから、言われました個々の御家庭のローンがどれだけあるとかそういうものにつきましては考慮しない制度になっております。
〇三谷委員 ですから、これが本当に各家庭の所得、実質的な実態的な所得を反映している金額ではないということなんです。大きな借金を背負っていても額面が910万円を超えておればそこの子どもはきちんと授業料を払わなきゃいけない。そういうものがなくて比較的裕福な、裕福というか、そういう負担のない御家庭でも払わなくてもいいというようなそういう制度設計にこれはなっているわけですね。しかも所得はきちっと報告していかなきゃいけないということで、僕が一番心配するのは、こういう情報というのが必ずどこかで漏れていくんですよね。つまり子どもの間で、学校のクラスの中で授業料を払う子と払わない子、二通り生まれてくるんですよ。二通り生まれてくるんですね。やっぱりそういうところで無意識のうちの差別だとか、生徒間の区別だとか、そういうものが生まれてくるんではないか、それがまた教育の上でいろいろな影響が出てくるんではないかということの心配をしているんですが、そのあたりのところの県教委の見解はどうですか。
〇三井課長 言われますとおり、子どもたちへの配慮、これが必要かと思っております。そういう意味で、同じクラス内にそういうことがあからさまにわかるような、そのような手法なり手続というのはできるだけとらないように工夫をしたいと思っております。といいますのは、子どもたちにその書類を配布するときにもう既にわかるというようなことのないように、それとまた子どもたちから回収するときに特定の子どもたちということがわかるようなことがないように、できれば全員が一定の通知様式で出して、また全員が一定のもので返していただくとか、できる限りそういうような情報が子どもたちの間でわからないようなそういう工夫というのはしていきたいと思っております。
それからまた、そういう意味では個人情報、非常に重要な情報を預かりますので、その個人情報の徹底というようなことにつきましても、これは事務側のことでございますが、事務また先生のことでございますが、そこら辺は徹底していきたいと考えております。
〇三谷委員 かなり慎重というか大事に取り扱っていかなきゃいけないような情報を学校側が取り扱うということになってきますので、その分での事務量の増加だとかそういうものを取り扱う上でのいろんな心遣いだとか様々な意味での負担が増えてくるんですが、そこら辺への配慮というのはどうなっていますか。
〇三井課長 一応これは国の法律に基づく国からの制度ということで、一定の事務費につきましては国のほうで措置をするというふうなことを言われておりますので、その措置される中でできるだけそういうようなきちっとした事務ができるような形に充当していきたいと考えております。
〇三谷委員 また、そういう制度の全体像が見えてきた段階でまた御報告をいただきたい、こう思っています。私はこういう学校の中に生徒を二分するような制度というのは基本的には反対なんですが、これは国で決めてきていますのでここで県教委にどうやこうや言うたってしようがないと思いますが、できるだけそういう弊害が出ないように御配慮をお願いして、終わります。
〇小島委員 新高校１年生になる中３生の説明についてお聞きしたいと思います。
今、12月の時期というと前期選抜、それから私立高校をどこを受けるかという決定の時期に間もなく入ってこようというときに、実際授業料が新高校１年生はどうなるかわからない状況で、非常にやっぱり現場では説明が難しいだろうなというふうには想像されるんですが、この一番下の４の２のところは、そのあたりは変わるけれどもどうなるかわかりませんが、それは知っておいてくださいねということをまず一段階言うということだろうと理解します。その次ですが、２月の10日前後になってこようかと思いますけれども、後期はどこを受けるかということをいよいよ決めることになりますね。それまでに説明の期間も各学校においては必要ですし、中３の関係者がきちっとそのことを理解しなければ、説明に過不足があったり間違いがあってはなりません。ということは、いつの段階で県は新高校１年生に対して、このようにしてこの授業料の就学支援金の支給に関することをやっていくということを周知できるというふうに今お考えなのか、その点を確かめさせていただきたいと思います。
〇三井課長 国の法案は通りまして、文部科学省のほうはホームページ等でそういう内容を広報してございます。
それから、私ども事務局としての一番の心配は、実は高等学校条例は２月にかけさせていただくんですけれども、この条例の成立をもって授業料は徴収するというようなことになりますので、ちょっとそこら辺の広報の仕方を何とか工夫しながら早いところ現在の中３の方に広報したいなと思っております。それで、今考えておりますのは高校の前期試験、これについての願書が高校のほうに来て、またそれを受験生のほうに返すというような場面があると思いますが、それまでに文部科学省のほうが詳細なパンフレットをつくるというようなことを言っておりますので、それとともに県のほうのまだ条例等に御議決はいただいていませんが、このような形のものを検討し、今現在としてこのようになる見込みがありますというような内容のリーフレットなり周知をしていきたいと思っております。
それから、その後はもう入学手続のそういう説明会になりますので、３月中旬ごろに学校側が実施します入学手続のときに、もしかするとそのときもその条例というのは前提の、議決の前提のお話というのをさせていただかなあきませんけれども、そのときにもまたきちっとした内容というのは説明させていただきたいと思っております。
〇小島委員 国から正確なことが出てくるのは年明けになるんですかね、だからそれを見て県としてどう考えるかということで最終の案が出てくるんだと思うんですけれども、こういう流れでやりますよと、ある程度の目安の時期はこのようなものですよ、ということはやっぱり明らかにしていくべきだろうというふうに思いますし、市町の方々がそのことを理解をすることというのは混乱を避ける意味でも大変大事だというふうに思いますので、ぜひある程度の線でお示しをいただきたいというふうに思いますのと、きっと県に直接問い合わせてくる恐らく中学校３年生の保護者というのは余りおらんかと思うんですね。中学校で恐らく疑問をぶつけられるわけですから、そのときにある程度の回答ができるようにという手だてはきちっとしていただきたいなというふうに思います。
それから、先ほど三谷委員も言われましたけれども、多分子どもたちの中には本当に微妙な気持ちの差というのは恐らく出てくるだろうということは容易に想像ができますので、そのあたり県立高校の中でどんなふうに対処するのかということも、事務的な手続とあわせてやっぱりお考えいただきたいなというふうに思いますので、そのことを要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。
〇長田委員長 要望でよろしいですね。
ほかにございますでしょうか。よろしいですか。それでは、ほかになければ、「高等学校生徒募集定員に係る公私比率等検討部会の開催状況について」及び「公立高等学校授業料無償制の見直しについて」の調査を終わります。
（３）「グローバル三重教育プラン（仮称）」（中間案）について
①当局から資料に基づき説明（白鳥次長）
②質問
〇長田委員長 それでは、御質問等がありましたらよろしくお願いいたします。
〇小島委員 余りにも新しいことがいっぱいあるなというのが正直な感想でして、これだけのことを実際にやろうとするときに、具体に学校がどんなふうに動けるのかなという想像がなかなかつきにくいんですが、８ページの一番下に、このプランというのは「三重県が国内外で信頼され「選ばれる地域」となることを目指すものである」というふうに書いていただいてあるんですね。雇用経済部と連携していただくことを否定するものではありませんが、英語が話せて、インターネットとかいろんなコンテンツが使えて、人とうまくコミュニケーションが図れて、次々と新しい創造的なことを考えられる、そんな三重県の子どもたちづくりを目指しているのかなというふうに、これ全体を見たときにどうしても思わざるを得ません。教育ビジョンのやっぱり考え方の中に達成すべきことがあったなというふうに思っていて、確かに国際化、グローバル化はしていると思いますけれども、基本方針の中の、あれは番号順に大事なのかどうかは別として、７番目に国際化、グローバル化に対応してというようなことが書かれてたなというふうに思うんです。丁寧に一人ずつを見ていくことが、全体としてはですけれども、損なわれないような教育になることというのを全体としては望ませていただきます。
細かいことはいっぱいあるんですけれども、レゴ社のブロックって何とか、一体どんなんなやろうというのが興味もあって聞くんですけれども、これは非常に子どもたちの興味を引くものなのだろうかとか、これだけ英語を多用して小学生から授業を、あるいは教育をやっていこうと思ったときに、三重県内にある大学との連携はどうなのだろうとか、英語教員の養成そのものにどういうふうにかかわっていくのだろうということもやっぱり気になりますし、中高英語教員の悉皆研修も書いていただいてありますが、何年か前に文部科学省が主体で英語教員全員の研修をやったと思いますが、私はあれは非常に意味があったというふうに思っていまして、本当に中身のある研修だったらすばらしいものになるだろうと思いますけれども、予算の関係もこれだけのことをやるのはあるだろうなというふうに思いますが、どんな子どもたちを育てたいのか、そのことときちっとやっぱり関連づけられて、文字づらは関連づけられていますけれども、本当にやっぱり人とコミュニケーションを図るのがどうしても苦手な子どもたちもいるわけですから、そういう子どもたちが切り捨てられていかないような教育になるということは担保されているというふうに考えてよろしいですか。何を聞いているかわからなくなりましたけれども、お考えをお聞きしたいと思います。
〇山口教育長 教育ビジョンを言われましたけれども、自立する心、共生する力、これは２つともにこのグローバル三重教育プランと重なっていると私は思っておりますけれども、順番が７番目か８番目か知りませんけれどもあるという、順番じゃなしに、もともとのところが自立する力、共生する力ですのでぶれていないと私は思っております。
コミュニケーションが苦手な子がいるというのはそれはそうだと、日本人全体がコミュニケーション、あるいはプレゼン能力が低いということをよく言われます。今回の学習指導要領の趣旨というのは、思考力、判断力、表現力というのが大事にされています。そこをやっぱり磨いていかないと、国全体でみんなが思考力、判断力、表現力とかあるいは自ら学ぶ、学んでいこうとする力を養おうと言っているときに、三重県の子どもたちがもう学習指導要領の基本的なところ、基礎・基本的なところができないのでは、やっぱり社会へ出ていったときにまずいんではないかなと私は思うんです。ですので、丁寧に、それは進度の遅い子もあれば速い子もおるんで、そこは丁寧にやっていく必要があろうかなと思っていますが、方向性、つけたい力というのはぶれていないということは御理解いただきたいなと。
あとは、授業の展開が早急にならないようにとか、あるいは先生方に腹に落ちてもらえるような研修を、本当は海外へ派遣して３カ月ぐらい留学させるのが一番いいよね、というような意見も議場で出ましたけども、それはちょっと金がないもんですからそんなことばっとできませんけども、やはり先生に聞いたら何でも答えてもらえるんや、あるいはあの先生は外国人と話をしておってもきちんと話ができるんやなということを見せることによって、先生への信頼度も高まるんではないかなと私は思いますので、教員のやっぱりそういう英語運用能力というのも大切だと思っています。
ですので、何か新たなことをやっているような見えるやつもありますし、今までをバージョンアップしているものもあるということで御理解をいただければなと、委員が懸念されているようなことについては丁寧にやっていきたいなと思っております。
以上です。
〇長田委員長 レゴのところはよろしいか。
〇白鳥次長 これは簡単に申し上げると、レゴは御存じでしょうか、よくぼつぼつのついたブロックを組み合わせて何か物をつくっていく、それが人だったり動物だったりいろんな発想によって様々なものができる、しかもそれは個人個人でまた全く違うものができるというものがあります。
今回のレゴ社が開発したブロックという部分は、一つ大きなパッケージがあるんですけども、その中でシートが複数ありまして、自分たちでストーリーをつくってみようと。それについては、自分たちのブロックを使ってまず物をつくって、それを順番にこれはどういう展開なのかというのをしゃべらせる。つくる過程で、当然お互いどうしようという意見交換をしながら創造していくわけですし、またそのしゃべって説明をしていくという部分でのコミュニケーションも求められるといったのがあります。それをできればこの英語でやっていくといったことによって、これはもう既に欧米の国で試験的に先行的に実施されている中で、また他県においても実は試験的にやっていく中で非常に効果的だといったようなお話もあって、ぜひ特に導入部分、日本人はやっぱりコミュニケーション不足といったところの話がある中で、特に対人関係は初対面の方となかなかうまくコミュニケーションとりにくいといったところもありますので、例えばこんなものを使いながらアイスブレーキングをしていく、その中で円滑な英語でのコミュニケーションを、潜在的なものをどんどん引き出せるものになる有効なツールになるのではないかといったもので今回提案をさせていただいているものです。
〇小島委員 教育長のおっしゃったことは理解はしましたけれども、私は英語については、中高の英語教員についてはやっぱり力は必要だと思いますので、そこの育成はすべきだというふうに個人的にも思っておりますが、小学校の先生については非常に荷が重い部分はあるかもしれないというふうに思います。フォニックスは大変専門的ですし、やれれば大変効果的ですが、それを小学校の担任のそれも英語が専門でない方々に求めていくことのハードルの高さというのは十分御承知やと思いますけれども、意味のあるものに、子どもたちが楽しい、学びたいと思える内容に、ぜひやっぱりつくっていただく分には進めていただきたいなというふうに要望させていただきたいなというふうに思います。
なかなか英語サロンに行ったり英語キャンプに行ったり、一過性のもので英語がしゃべれる三重県人を育てるって厳しいことだろうと思いますけれども、でもやらないよりはやったほうがいいのかもしれませんし、どれだけの効果が出るかというのはまた御報告いただいて、意見交換させていただきたいと思います。
〇長田委員長 答弁はよろしいですか。
〇小島委員 はい。
〇三谷委員 何か物すごい唐突感と違和感があって聞かせていただいたんですが、これをやることによってどんな子どもをつくろうとしているのかなというのがよくわからないんです。この「選ばれる地域」というのは、これは三重県が選ばれる地域にするって誰が選ぶのかというと、例えばこれからのグローバル産業を展開しているようなそういう企業だとか産業界から選ばれるような三重県というのは地域をつくっていくのかどうかって、ここら辺の意味をまずちょっと教えてもらえませんか。
〇白鳥次長 今、委員御指摘のように、産業界であったり、あるいは本当に一般に日本国民であったり世界の人々であったり、とにかくグローバル社会の中でこの三重県というのがそれにしっかりと対応できるその人材をしっかり輩出している、また産業分野も含めてですけれども、しっかりとこのグローバル社会を見据えた産業が展開できているといったことの中で、より三重県を魅力ある地域としていきたいといったような意図を持っているものでございますので、特に誰かというよりもやはりおよそこの人々というのが、済みません、質問に対してお答えさせていただくところかなと思っております。だから産業に限らないところとは思っております。
〇三谷委員 今の御答弁なんか聞いていますと、やっぱりそういうグローバル企業の要請、そこに資するような人材を三重県から輩出していこうというようなそういう方向で、わずか３年計画の話ですからそんなものができるとは夢にも思いませんけれども、そういうふうな方向でやっていかれるように聞こえてくるんですが、世界の人々とか、もっと抽象的な概念になってくるともっとわけがわからなくなってくるので、もう少し具体的にどういう人物をつくろうとしているんですか。
〇山口教育長 先ほど次長も言いましたけれども、例えば外国の方が来られても、伊勢神宮に来られてもきちんと案内ができる、自分とこの文化がきちんと伝えられる、そういうことですね。できることならそれが英語であれば非常にいい、相手に対しておもてなしの心にもなるのかなと。ですから、産業だけじゃなしに、いろんな人間関係の中で自分をきちんと出せる、自分の持っているものを発露できる、そういう人間であってほしいなと。それが企業であれば、例えば県内の工場で働いておったと、それが東南アジアのほうへ工場を移転すると、そこでもやはりチャレンジ精神が持てると、やっぱり心の持ち方だと思うんですね。どこへ行っても自分の持っているものを出せる、そしてその現地の方々と仲よくなれる。国内にあっては誰とでも自分がコミュニケーションをとれると、そういう人間をつくるための一つのツールなのかなと。これを通して自分を、自分の歴史、あるいはこの地域の歴史、自分をアピールできる人間、それで相手の思いも受け入れられると、そういう人間に育てるためのプランかなと私は思っております。
〇三谷委員 そういうことでしたら、国家の品格の本じゃないですけれども、まず日本語できちっと自分の考え方がまとめられて、日本語で自分の考え方をきちっと説明できて、相手の言葉もきちっと理解ができて、そういう人間が育つというのがまずその前提でその上でこの国際的な英語だとかグローバルの話が出てくるならともあれ、そういう部分の議論がなくしてこれだけ唐突に出てくるというのは非常に違和感があるんですが、どうなんですか。どうしてもやっぱり英語で展開しなきゃだめなんですか。
〇山口教育長 ですので、いろんなところに郷土教育だとか道徳教育だとか、あるいは郷土に対する考え方とかそれをベースにはしておるということだけは御理解いただいて、それをより自分の殻だけじゃなしにいろんな人に、もう本当に国際化になっておる中で、自分が意識するとしないとにかかわらず、例えばフィリピンの人が出稼ぎに来ておる、あるいはブラジルの人がいると、そんな中で自分がきちんと自分の思いを言えると、それは英語であっても日本語であってもいいと思うんですよね、向こうが日本語しゃべれるかもわかりません。でも、そこに積極性とか主体性があるかないかというのは非常に大きいと思うんです。自分は英語は苦手やけども、苦手や苦手やと言うとったらいつまでたっても相手とコミュニケーションはとれません。そんな中で、ちょっとでも英語の単語を知っておるだけで身振り手振りでできるようになるかもわからない。だから、そういう人間だと私は思っています。何も日本語をやらないということでもないし郷土教育をやらないということでもないと思いますので、そこはきっちりと押さえるべきものはふだんの教科活動の中で押さえられていると思っていますので、それにどんだけ上乗せできるかかなと思っています。
以上です。
〇三谷委員 教育長がいろいろおっしゃっているんでそう信じていきたいとこう思うんですが、３年計画ですよね、これ。例えば英語サロンの開設支援ということで学校内の空き教室を利用した云々とこう書いてあるんですが、これいざ計画で出てくるときは、例えば県内で何カ所ぐらい英語サロンをつくりたいよとかそういう数値的な目標っていうのはこれ出てくるんですか。それとも、だけどもし本当に今県内で、各地でここに書いてあるような英語サロンを展開しようと思うと、それを実際に運営していく人材の育成というのは一方に要るじゃないですか。身振り手振りばっかりが上手でもしようがないんでね、ボディランゲージを教えるところじゃないわけなんで。そうすると、そういう人材が一方にあって、しかもこういう英語サロンというのはきちっと展開できれば初めて一定の効果が出るのかもわかりませんが、そういうところの数値的な目標だとかそういうものもこの計画の中には盛り込まれるのか、それともそういうものは出さずに単に理念的にやりたいねとこういう話なのか、どうなんですか。
〇白鳥次長 英語サロンについては、現時点ではとにかくこの英語サロンの趣旨がいろんな学校の教室の中等において、そこに行けば英語をしゃべるというような環境をとにかくつくっていくといったようなところであります。現時点でその数値的な目標については、まだいろんな事業展開していく中でそれをどうするかというのは検討させていただきたいですけれども、ただ、その人材に関しては、ここにありますとおり、現時点でもＡＬТの配置、そしてまた例えば19ページの下から２つ目のところにもありますように外国人の住民そして留学生等の募集というふうにもあります。やはり、とにかくその英語をしゃべる、しゃべりたくなるような環境づくりというのをまず先行していくので、そこの中での何かその教育を行うということは今の時点では想定はしておらず、あくまで英語をしゃべるという部分においては、やはり英語をしっかりしゃべれるような地域の方とかで参加いただけるような方も積極的に御協力いただければなというふうに現時点では考えております。
〇三谷委員 よくわからなかったんですが、数値的な目標を置くのかどうかというのがよくわからないんです。例えばＡＬТ自体の質の問題もあるよというような御指摘もいただいておって、今日も昼間話していましたら、イタリア人のＡＬТが英語を教えておるとかってそういう話もあるんで、だからやっぱりネイティブな人でないとだめだよね、というそういうふうな指摘もあります。
ですから、例えば英語キャンプの通年型の実施だとかいろんな盛りだくさんのメニューがいっぱい並んでいるんですが、これは全てに目標は定めるわけですか。何カ所ぐらいで実施したいとか、１年間にこれくらいやりたいとか。そういうものを計画、しかも３年計画でしょう、どうなんですか。これ10年ぐらいの計画で中長期でやっていくというならまだわからないでもないけど、３年といったら、始まったね、ちょっと見直したよ、もう終ったねという感じですよね。どうなんですか。
〇倉田課長 英語キャンプについては、現在夏休みに１泊２日で１回をやっております。これは高校生だけということになっておりまして、これ次年度以降この充実ということに対しまして、ここにもあるとおり、全県的な形では小中学校それと高校、これをあわせまして、回数的には全県的なものは１回かなと思っていますけども、それ以外に各地域におきましてやはり英語キャンプというのも実施をしていくということで、実際具体的な数値というのはちょっとまだ今のところは持っていないです。
〇山口教育長 現在まだ予算要求している段階で、それが全部つけば一応考え方としては何市町、何校とかそういうのはありますけれども、これから財政当局といろいろごしごしやっていくことになろうかと思いますので、私どもとしては３カ年の中でできるだけ多くの市町なり、あるいは小中学校なり高校なり、高校生が実際活動できる場面をどうやって増やしていくかということは考えていかなきゃいけないと思っておりますし、予算要求でしたいけどもやっぱり結局は削られたよねということになるかもわかりませんけれども、一応数値目標も押さえながら事業をもしお認めいただければやらせていただきたいなと思って、前向きに思っております。
〇三谷委員 恐らく経営方針の中のグローバル化に対応している御計画ですので予算は優先的につくんではないかなとは思っておりますが、全体像をきちっと見えた段階でお示しいただいて、しっかりと議会として進捗等もチェックさせていただきたいと思いますので、できるだけ具体的な数値を上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇長田委員長 ほかにございますでしょうか。
〇村林委員 私も先ほどからの議論を聞かせてもらっていて、産業界にとって都合のよい人材をつくるという話であっては困るなというふうには思いました。教育というのはそういうもんやないやろなという感想です。話を聞かせてもらっていると、それをきちんと書いてもらっているところは安心しておるんですけど、グローバルという何か浮き草みたいなものをつくるというんではなくて、しっかりと郷土に根をおろしたそういうものをつくるというところをしっかり書いてもらっておると思います。でもこれがやっぱりグローバルという話をするときこれを主に、メーンにしてしっかりやっていってもらうことができれば、環境が変わったりいろんなことが起きても、あとは言語とかは手段やと思いますので、いろいろな環境が変化しても生き抜いていけるような人材がしっかりつくれるんじゃないかなという感想です。
その中で、11ページの主体性に係る取組の中の②の「志」の育成というふうに書いてもらっているんですけど、括弧して特に何々というふうな書き方をなさっておるんですけど、そういうイメージの「志」と、特に何々というこの書き方との間がちょっと違和感があるもんで、もう少し御説明いただけるとありがたいんですが。
〇白鳥次長 「志」というふうに言った場合に非常に広いのではないかというところもありまして、具体的なその志としてここのプランの中でイメージしているものを具体的に書かせていただいております。特にやはりグローバルマインドというのは、まさしくグローバル化の社会、本当に価値観も多様化している中で、またいろんな社会課題が起きる中で、いかにそれに対して自分自身が貢献できるかといったところが出てくると思っています。そうした意味で、グローバルマインドとそして持続可能な社会づくりへの貢献というのはかなり近いところもあるんですけれども、今、当然もともとは環境問題を中心にして持続可能な開発というのが言われたのが1992年だったと思いますけれども、そのころから出発して、我が国は持続可能な開発のための教育というのをいろんな国際場面の中でも広く主張して展開してきております。
そうした中で、やはり持続可能な社会づくり、特に環境だけではなくて今ここにいろいろ出ておりますけど、自然、そういう意味では自然ですけどもあとは経済、そしてまたいろんな社会的な側面、いろんな部分での持続可能な社会、持続可能な開発というものに対していかに一人ひとりがしっかりと貢献できるかといったところが、そしてそのための人づくりをしていくかといったところが本当に今大きな課題になっている中で、特にこの「志」といったところを一言で言いあらわすのはなかなか厳しいので、今のような申し上げた持続可能な開発、あるいは持続可能な社会づくりといったものが今非常に強く求められている中で、このグローバルプランの中でそこに対応した部分をこの「志」に対応するものとして明確にしたかったというのがこの趣旨ということであります。
〇村林委員 特に今回のグローバルという中でテーマ的に置いたというそういう理解でいいわけですね。
〇白鳥次長 はい。
〇村林委員 わかりました。
〇長田委員長 ほかにございますでしょうか。
〇大久保副委員長 私はこのグローバル三重教育プランというのをすごいよく出してくれたなと思ってすごい大賛成なんです。最初のこの別紙にある７ページですね、中間って書いて、これＧｌｏｂａｌ“ＭＩＥｄｕｃａｔｉｏｎ”Ｐｌａｎというんですね、三重とエデュケーションをかけて“ＭＩＥｄｕｃａｔｉｏｎ”というんですね。今、いろいろお聞かせいただいて思ったんですが、やっぱり今の幼児ですとか小学校の低学年の子どもたちはかなりグローバル化した心を持っていると思うんです。すごい積極的に話してきますし、物おじせずどこでも飛び込んでいく勇気を持っていて、私たちが子どものときとは違う子どもたちだなって、もう既に世界に目を向けた教育をされているんだなというのをすごく感じるんですね。というのは、やっぱり子どもたちの小さい子たちが今見る番組はすごくやっぱりグローバル化がそれこそ進んでいて、何でしたっけ、リトル・チャロでしたっけ、とかもう小さいときから耳から英語が入っている幼少時代を過ごして小学生になっている。そういうときに、やはりこういうことが今三重県はすごく必要だと思うんです。とにかく三重県人に足りないのは英語力やとところどころで言われているのを私も聞いているので、グローバル化というイコール英語ではないですけれども、グローバルな心を持つ人を育てるということは本当に喫緊の課題だと思っています。
それで、これ全体を見せてもらったときに、いつ、どこで、誰に、何をと、その期間がわからないなというのが正直な感想なんですね。どの年代に何をどの期間していくというような、まだ具体的なところまでは当然落としていないと思いますけれども、その組み立てがちょっとわかりにくいなと思います。全体の趣旨はよくわかるし理解もできますし必要なことだと思いますので、いつ、どこで、誰が、どの期間というふうな、そのキャンプなんかですとやっぱり単発になりますよね。ところがやっぱり授業でやる部分では継続的なものもありますし、幼少にする部分、中学校、高校でする部分、また社会人としてする部分って全然違うと思うんですけれども、やはり幼少のころに大事なことはとにかく耳から聞かせること、自分たちが聞いたものを同じ音を出すという、やっぱり日本語にない音が、聞いてそれを耳から聞いたのを口から出すという能力がないんであって、そういうのを育てるとか、やっぱりその年代とか体の成長、心の成長に合わせたグローバル教育であるべきだなと思います。それで、やはり当然進んでいってほしいんですが、それが学校だけに全然とどまらずに全社会でそういう、少子化と同じと言ったらおかしいですけど、そういう機運を盛り立てていくというかそういうこととしては発信としてすごいいいなと思いました。
今、グローバル化の一つとして、子どもたちが今、私の子どもは中学生ですけど、うちは私学ですけど、学校で習ってくることにプレゼン能力ということがすごく大きく今特訓されています。あとやっぱり議論をしたりとか、一つのテーマを見つけてそれに対して議論する、また英語で議論するというような教育がもうされているので、やはりそれは私は、公教育のほうがかなり遅れていると思うんですね。だからその辺も含めてのグローバル化の英語教材として、教材というか教育として進んでいっていただきたいなというのが要望です。
以上です。
〇長田委員長 要望だけでよろしいですか。
〇大久保副委員長 いいです。何かもし思いがありましたら、白鳥次長でもいいですか、済みません。
〇白鳥次長 本当に委員御指摘のとおり、やはりまず最後にいただいたプレゼン能力にかかわっての部分もありますけれども、しっかりとコミュニケーションをとっていくと。それは英語というのはとかくこの場面ではいろいろ出ておりますけど、まず日本語でというところも当然重要になってきますので、そこはもういろいろ最初のほうに３つの能力、求めたい力、特に求められる力として、主体性、共育力、語学力というふうにありますが、教育長からの説明の中にもありましたけれども、三重県教育ビジョンの中で自立する力、そしてともに生きる力といったところがあります。それがこの主体性と共育力にほぼ対比している部分であるとも考えておりますけれども、やはり特に主体性という意味合いにおいてはしっかりと自分でいろんな困難を切り開いていく、困難に対応してもしっかりそれを乗り越えていく力というのとともに、やはり他者とともに生き抜く力というのも当然必要になってきます。
そういう意味では、アイデンティティーといったところがまずあるわけですけれども、やっぱり他者とともに共同するといった意味合いにおきましては、やはりしっかりとしたコミュニケーション能力を身につけていく、そうした意味ではしっかり自分の考えを持ち、それを相手に伝え、そしてまた相手のことについてもしっかり理解をしながらともに新しい社会をつくり出していくというところが非常に重要だと思っております。これはみえの学力向上県民運動の中でもその辺のところも含めて入っておりますので、ぜひこのグローバル対応のプラン、当然英語教育も大変重要なので大きく位置づけておりますけれども、ベースとなるところもあわせてしっかり進めていきたいと思っております。ありがとうございます。
〇長田委員長 ほかにございますでしょうか。なければ、これで「「グローバル三重教育プラン（仮称）」（中間案）について」の調査を終わります。
（４）学力の定着と向上について
（５）三重県こども心身発達医療センター（仮称）に併設する特別支援学校の整備について
①当局から資料に基づき説明（白鳥次長）
②質問
〇長田委員長 それでは、質問等がありましたらよろしくお願いいたします。
〇小島委員 この前の委員会だったと思いますけど、土曜授業についてですが、年内に方向性を出すというふうに書いていただいてあって、市町教育委員会への説明とか意見交換と、それから他団体とのいろんな意見交換をしてということだったと思います。今御説明いただいたんですが、他団体との協議というのはどことどのように今のところ進んでいるかお答えいただきたいと思います。
〇山口教育長 まずは９月から10月にかけてブロック別で教育長会議、市町の教育長会議をやらせていただきました。南志のほうから始まって東紀州、中勢、松阪、伊賀とそれから北勢というブロック単位でやりました。それから11月８日に職員団体ともやりました。それから11月18日に市長会、首長にも御了解をいただくという話、それから11月29日にも町村長会へ出かけて話をさせていただきました。今後、年内ということでスポーツ団体だとか、あるいは社会教育団体というところとも話をする必要があるかなと思っております。ちょっとそこはまた日程を、初めは13日と予定しておったんですが、ちょっと今流動的ということと、それから県ＰＴＡ連合会、高等学校ＰＴＡ連合会というところと11月17日に輝く子どもの未来づくりということで、いじめに対する基本方針をつくるということで文部科学省から課長に来ていただいて講演をいただいた後、分散会で土曜授業についても小グループに分かれて意見交換会をさせていただいたところです。
以上です。
〇小島委員 今からという団体もおありやということですので、できるだけその辺を丁寧に現状も聞き取っていただいて、もうやっぱり団体の中にはこの学校週５日制とともにきちっと事業拡大いただいて地域で子どもたちのことを一生懸命やってくださっているところもありますので、そのあたりとの話というのを丁寧にやっていただきたいなということが１点と、それから、何回になるかどうなるかというのはここではわかりませんけれども、代休措置を講じずにということですから、みえの子ども白書の子どもたちの意見で、休みがあったら何をしたいですかという問いがあったと思うんです。やっぱりいろんなところで疲れていてゆっくりしたいとか寝たいとかという回答が結構あったなという記憶があるんですけれども、そのあたり子どもの思いというのはどういうふうに把握して、どうされていくのかなというあたりのことを確認をさせていただいておきたいと思います。お願いします。
〇山口教育長 みえの子ども白書というのを今御指摘いただきまして、もう一遍子ども・家庭局ともしっかり話をせなあかんなというふうに思わせていただいたところで、正直言ってそこのところは抜けておったかなと私自身は思っております。
それと、疲れているというのも事実なんですが、学校週５日制に完全になったときにもそうなんですけれども、私は、土日は部活動をどっちか休みにしようと言っておったんですね。それが、学校現場の先生方、熱心に土曜日も日曜日も部活動をやっておるという状況がまだ見られます。それに対して関係団体からクレームが来て、県教育委員会はどういう勤務のあり方、部活動をどう思っておるんやという意見ももらうこともあって、そのあたりはきちんと整理する必要があるんかなというふうには思っております。
もう一つは、全国学力・学習状況調査の子ども質問紙の中に、やはり今回の学校、土曜授業についてのワーキングチームが国のほうでも出ていましたけど、何もせずにうちでごろんとしているとか、あるいはテレビを見ている、三重県の場合はテレビを見ている率が高いんですけども、そのあたりの子どもたちをどう考えるかということがあるのかなと。ですので、体を休めたいということと、テレビばっかり見ておるのがいかがものかと。だから、その子が学力も高くて、あるいはやることがあってその日はたまたまテレビを見ておるというのであればいいんですけど、毎週土曜日にテレビを見ている、あるいはというのであればやっぱりそれは考えていく必要があるのかなというふうには思わせていただいております。
以上です。
〇小島委員 テレビを見て過ごすかどうかの是非は多分御家庭の方が判断されることだろうというふうに思いますので、何か外側から手を突っ込んで、おまえようテレビ見とんで学校へ来いっていうものでもないかなというふうには思いますが、丁寧にやっていただきたいと思います。
それから、おっしゃっていただきましたけれども、いろんなところとのバランスがこのことについては必要だと思いまして、きっと代休というんですかね、かわりの休みについては長期休業とかいろんな考え方は出てくるんでしょうけれども、そのあたりやっぱり教職員にも労働者という側面があるわけでして、今も総勤務時間縮減は進んでいない状況があろうかと思いますので、そのこととのバランスもぜひとって、両輪として進めていただきたいなということを強く要望しておきたいと思いますが、その点についていかがですか。
〇山口教育長 教職員の勤務のあり方については課題意識として持っておりまして、例えば研修のあり方、長期休業日も休めないというようなことがありますので、そのあたり研修をこの期間をなくせられないかとかそんなことも、あるいは集中的に取り組めないかとかそういうことも考えながら、全体として休みについても考えていく必要があるんかなとは思っておりまして、一つの大きな課題だと思っております。
〇小島委員 土曜サポートだったり土曜授業だったり、趣旨としてはいろんな方にかかわっていただいて、例えば親御さんにできるだけたくさん学校に来ていただくということもありましょうし、地域の方にかかわっていただく、それがボランティアでなくて勤務日になればというような考えもあると思うんです。いろんな考えをやっぱり整理していただいて、バランスのある構築をぜひお願いしたいなと思いますし、市町のやっぱり主体性というのも県教委としてはぜひ尊重をいただきたいなということを要望しておきたいと思います。
〇長田委員長 ほかにございますでしょうか。
〇三谷委員 学力の定着と向上なんですが、これ基本的には市町教育委員会の判断になってくるとこう思うんですけれども、ここで県、ひとつ２番目で県の考え方ということで御説明あるんだけど、ここで言う県というのは知事なんですか、県教委なんですか。
〇白鳥次長 県教育委員会でございます。
〇三谷委員 ここで平均正答率だとか分析結果、それからそれを踏まえた改善方策、これはやっぱりセットで考えてくださいよというのは、県教委としてしっかり市町教育委員会のほうには伝えるということと理解してよろしいですね。
〇山口教育長 そのとおりでございます。４月の就任以来、市町の教育長方には、この11月29日の文書がいずれやってくるだろう、やってくるだろうということを言いながら取組が、この23ページの下段にあるように、全国の平均よりは少ないと、保護者や地域の人たちに公表や説明をしていないと、している率が少ないということをとらまえて、やはり学校だけでできないんなら家庭にもやっぱり情報を公開すべきじゃないかと、公表すべきじゃないかということを事あるごとに私は言わせてきてもらったつもりです。
以上です。
〇三谷委員 そのときにあわせて、僕は文部科学省は今回かなり慎重な方針を出してきているとこう思っているんです。そういう意味では文部科学省の言っているように、平均正答率だけを公表するとか順位づけを出さないとかそういう意味での、そういうふうなこともあわせてきちっと各市町教育委員会のほうにはお伝えをいただいて、その上で改善策等総合的な対策をつくっていくというところに力点を置いた指導をぜひお願いをしたいと、こう思います。
以上です。終わります。
〇長田委員長 ほかにございますでしょうか。よろしいですか。それでは、なければ、「学力の定着と向上について」及び「三重県こども心身発達医療センター（仮称）に併設する特別支援学校の整備について」の調査を終わります。
（休 憩）
（６）平成24年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果（概要）について
（７）平成25年度「いじめ問題に関する児童生徒の実態把握並びに教育委員会及び学校の取組状況に係る調査」結果（概要）について
（８）「三重県いじめ防止基本方針」の策定について
①当局から資料に基づき説明（野村次長）
②質問
〇長田委員長 それでは、質問等がありましたらよろしくお願いします。
〇村林委員 ごく素朴な話で、今回そういういじめ防止の方針をつくっていただくということで、基本方針ですか、認知件数が減っておるというお話を聞かせてもらいました。何か新聞にも書いてあったような気がするんですけど、これ認知件数というのは、発見しておるということ自体は、いじめというのは人の世である限りなかなかゼロにはならんと思うんですけど、起きたものをきちんと発見するというのも大事やと思うんですね。ですので、先ほど解決の率が63.何％でしたか、というお話でしたけど、その視点からするときちんと発見して解決するというほうが大事なのかなという気もするんですね。ですので、よくいじめの数字で出てくるのが認知の数なんですけど、解決率というほうが本来的にはすごく大事なのかなという素朴な気持ちがあるんですけど、いかがですか。
〇野村次長 委員がおっしゃるとおりで、認知件数の多寡が少なければよいという話では全くありません。しっかり早期発見、早期対応でございます。ただし、未然防止というところで、いじめを起こさないというところで、そこの部分につきましては認知件数が減る要因であろうと思いますけど、それも総体の話で、未然防止も大事ですし、それから早期発見、早期対応も両方とも大事というところで認識をしております。
それから解消率でございますが、全くおっしゃるとおりで、解消率が100％、それが一番大事な話でございます。この三重県の独自調査の60数％のこの数字は上半期、９月末ですので夏休みが済んで、学校の１年間のちょうど真ん中ですんで、それは１年かけて、あるいは夏ごろ起こったのは秋口に解消されるということで、先ほど文部科学省の１年間の調査の解消率は９割超えていますんで、ある程度時間をかけて慎重に対応せないかん部分もありますし、そういったところで解消率が一番大事だと認識をしております。
〇村林委員 今解消率が一番大事だというふうに言っていただきましたので、そういう何ていうのかな、センセーショナル的によく認知件数の話が出るもんで、そういう本質的な解決みたいな部分に重きを置いていただけたらなと思います。
以上です。
〇長田委員長 ほかにございますでしょうか。
〇三谷委員 このいじめ防止基本方針、いろいろ書いていただいていまして、重大事態への対処ということで一連ずつ報告からずっと調査、調査結果の提供及び云々とこうずっと出ているんですが、この中でやっぱり一番大事なのはこの１番の入り口のこの重大事態への方向を認めるというこの部分だとこう思うんです。今までのほかの県での例なんか見ていましても、子どもが自殺してもそれはいじめによるものではないというところの認識からそこから前に全然進んでいないというケースが多分にあるんですが、今回いじめによって児童生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがある場合だとか、いじめによって在籍する生徒がその期間不登校になっているとか、つまりこのいじめによるんだということをきちっと認識できるというのはこの今の体制の中でそういうことが、ここの入り口でとまってしまうと後の一連の調査だとか何とか云々がもう全部動かなくなるんで、この入り口の部分というのはどういうふうに新たに考えていかれるわけですか。
〇野村次長 去年の大津市の案件から端を発して、もう学校の中で押さえるというか、時間をかけてどうどうああっていうんじゃなくて、やっぱりもう外に出していただく、市町教育委員会あるいは県教育委員会にそういった案件があるということを相談してもらうというところが今はしっかりそういうのはもう浸透してきましたので、そういった中で、ましてや重大事案であればそういったタイミングでしっかりＳＯＳを出していただくというのは今そういう状況ということになっているのではないかと思っております。
〇三谷委員 例えば自殺とかそういうことならこれはもう誰が見ても、いじめによるかどうかは別として、非常に重大な事態だというのは誰でも認識できるんですが、例えば不登校の子どもなんかが本当にいじめによって不登校になったのかどうかというのはなかなかわからないじゃないですか。だから、ある意味では一定程度不登校の子どもというのは全部いじめに、ひょっとしたらいじめによるんではないかということを前提に御調査いただくというような能動的な体制でないと、また相変わらずなかなかここから前に進んでいかないということになりかねないと思うんですが、そのあたりのところ、新たな対応とかそういうのは考えられていますか。
〇野村次長 ソーシャルワーカーを４名から７名に今年増やしました。ソーシャルワーカーというのは関係機関のつなぎなもんですから、例えば不登校のおうちに行っていただいていろいろ話を聞くとかそういったことをやっていますんで、いろいろな情報を整理をしてつなぐということをソーシャルワーカー７人がやっていますし、それから不登校であれば学校には来られませんけど、スクールカウンセラーを487校に配置をしておりますんで、カウンセラーと保護者の方がお話をしていただいて課題解決に向かってもらうとか、相談体制それから支援体制を充実しておりますんで、そこの中で今のお話は相当対応できるかなと考えております。
〇三谷委員 ぜひしっかりお願いをしたいと思います。
それからもう１点だけ教えてもらいたいんですが、小学校で暴力行為だとかいじめだとかいろいろ増えているとずっと先ほど御報告があったんですが、小学校で、小学生の間で増えているというのは何か特別な原因とか何かあるんですか。
〇野村次長 これはトータルの三重県下の小学校で満遍なく増えているんじゃなくて、やはり地域性とかそういうのもあります。やっぱり暴力行為とかいじめとかそういう案件は都市部に近いほど多い傾向になっています。それから、これよく学級帝国って、学級制の課題と言いますけど、どうしても担任が全部をマネジメントしていますので、自分で何とかしようという気持ちも教員はありますので、そういった意味では中学校とか高校とはちょっと違いますんで、そこでやっぱりしっかり対応できないというところがあって、それはもう学校全体で対応しよう、あるいは学校だけで手に負えない場合はＳＯＳ出してください、とそういったことを市町教育委員会は言っていますんで、そこら辺だと思います。
〇長田委員長 ほかにございますでしょうか。
〇吉川委員 教えてほしいんですけども、いじめる側の家庭やとか今までの本人の経歴とかそういうものとの因果関係みたいな研究はされておるんですかね、全国的な話。
〇倉田対策監 全国的なそういうデータ等については把握はしておりませんですけども、今御指摘いただいたような、いじめる側にはそれぞれその子が今まで育ってきた中での成育歴等が影響しているということはこれはあることですので、現場の教員もそういう観点に立ってきちっと対応しているはずですし、こちらもそういうふうな観点の支援ができるように先ほど申し上げたスクールソーシャルワーカー等も派遣いたしまして、しっかりその子の見立てを行って、いわゆるいじめを行った子どもたちにも対応していくというふうな観点を大事にしてまいりたいと考えております。
〇吉川委員 まさしく今のここのいじめ防止にしろ暴力にしろそれを未然に、そういう事件を未然に防ぐとか早期に発見して対応するという処理の仕方はこれずっと綿密に書かれておるんですけれど、やられていく方針なんですけども、やはり何か負の連鎖というか、家庭環境なのか経済なのか病気なのか何か知りませんけれども、そういった根っこを絶つような、親側というか家庭側というか、教育委員会がやることなんかどうかわからんのですけども、本来そちらの方向の基礎データみたいな形でつなげていかんとあかんのかなと思っとるんですが、その辺はどのように考えられますか。
〇倉田対策監 先ほど申し上げたように、いじめ問題への対応につきましては学校だけでは対応し切れないということはよく周知のところだと思います。ですので、例えば福祉分野との連携でありますとか児童相談所との連携でありますとか、関係機関との連携も踏まえて対応していくというふうなことが非常に大切なことになってくると思います。
〇長田委員長 よろしいですか。
〇吉川委員 ありがとうございます。
〇長田委員長 ほかにございますでしょうか。
〇小島委員 データがあったら教えていただきたいと思います。中学校の不登校の子どもの中で、そのまま不登校が解消されずに進学もせずに、残念ながら卒業をしてそのままおうちにいるとかという子どもはどのぐらいいますかということと、それから、県立高等学校の長期欠席の不登校780人と出ていますけれども、この生徒たちの小中学校における不登校の経験というのはやっぱり高いのかどうなのか。高校に課題があるのか、それともやっぱりずっと引き続きの課題なのかというあたりというのをお教えいただきたいと思います。
〇田渕課長 今、委員の御質問にありましたその中学生のことにつきましては、申しわけありません、データは私のほうには手元にはございませんので、お答えすることはできないのですが、もう一つ、高等学校での不登校の生徒が中学校のときということなんですが、これも中学校時代との突き合わせるものは持っていないんです。ただ、高校生に入ってからの不登校の状況を見ますと、前年度が不登校傾向があって、そして今年度も引き続いて不登校であるという継続性のある不登校というのは約20％前後おります。ですので、それをはめましたら、中学校時代の不登校経験があって高等学校１年生になってもまた不登校の傾向が出るという継続性も幾ばくかの確率と率であるのではないかな、これは推測でございますが、あると思われますが、正しい数値は持ってございません、申しわけございません。
〇小島委員 これは市町教育委員会に尋ねないとわからないという意味ですか。
〇野村次長 先ほどの一番初めの御質問の不登校、小中学校の不登校でどれぐらいもう本当に全くだめになってしまうんかということなんですけど、詳細なこれはあるんですけど、これのちょっと別紙５ページを見ていただきますと小中学校の不登校の状況について説明がございますが、それの３番でございますが、小学校では26.1％、中学校では19％、別紙の５ページでございますがその３番に書いてございますように、ちょっと逆の答え方になりますけど、指導の結果、登校できるようになった児童生徒は、小学校では26.1％、中学校では19％、こういった状況になっております。
〇小島委員 見ていなかったので、済みませんでした。ありがとうございました。
不登校のまま学校へ行かない子どもたちとか、それからその傾向にあって高校を残念ながら中退してしまった子たちの課題というのは、やっぱりひきこもり等とかの関連で大変大きいと思いますので、そのあたりの追跡まではなかなか難しいと思うんですけれども、できるだけそういう状況に陥っていかないようなスクールソーシャルワーカーとかスクールカウンセラーの活用を今後もお願いしたいと思います。ありがとうございました。
〇長田委員長 ほかにございますでしょうか。
〇吉川委員 不登校が長期になるとその子の将来まで大きな影響を及ぼすと思うんです。かなりの人数がお見えなんで、いろんな説得やらいろんな手を打っておみえで、学校へ戻そうという努力はされてみえると思うんですが、それでも難しいとき、学校以外に出ていただくような仕組みみたいなものは、学校へは不登校になった原因があるわけですから戻りたくないと、だけど学校以外でもう一回体力というか復帰の活力というか、そんな仕組みはいろんな人的資源を長期的に生かすためにも人間性のあれの意味でもそんな仕組みは要るような気がするんですけども、これも教育委員会の話じゃないかもわからんのですが、そんな切り口でもちょっと御検討していただくとありがたいと、これは要望で結構です。
〇長田委員長 要望でいいですか。
〇吉川委員 もし考えがあったら。
〇山口教育長 考えは余りないんですけれども、三重県の場合、全国より先駆けてやったのは北星高校だとか、あるいはみえ夢学園高校だとか、あるいは伊勢まなび高校ということで、愛知県は来年そういうような不登校の子を対象とした学校を建てるというんですけど、一応一定程度北星高校にはいわゆる滞留というんですか、学校へも出て来ないけど籍を置いているという生徒が物すごく多いんです。そういう受け皿はつくれたかなと。ただ、それが出席率にはつながっていないと。
委員が言われるように、学校へ無理やり連れて来んように、そしてその子どもたちを社会復帰はどうやってしていくかということについて、三重シューレだとか不登校を考える会という、もともとは東京でそういう学校の先生をしておって、志摩市で塾をやりながら、そして津市で三重シューレというのを立ち上げておる人がおるんですけども、そういうように、松阪市にもあるんですけども、そういうところが一定受け皿になっておるのかなということで、県教育委員会ではいっとき情報交換会をやったり、あるいは彼が出張とかあるいは用事で出て行くときに受け皿として非常勤の人を雇えるようなわずかな補助金でしたけれども、そういうのを私学と一緒になって出しておったというようなこともありまして、一応取り組みとしては細々とはやっておるんですけれども、やはり言われるように福祉との関係というのが、専門的に分析しない限りは、もう学校関係者を見たくないというのが多分この不登校の子どもにとってはそんな感じなんかなと思っておりますので、そのあたりはやっぱり子ども・家庭局でしっかりと連携するのはそのあたりのひとつ手だてかなとは思っております。
〇吉川委員 ありがとうございました。
〇長田委員長 ほかにございますでしょうか。なければ、「平成24年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果（概要）について」、「平成25年度「いじめ問題に関する児童生徒の実態把握並びに教育委員会及び学校の取組状況に係る調査」結果（概要）について」及び「「三重県いじめ防止基本方針」の策定について」の調査を終わります。
（９）平成25年度上半期公立学校における体罰の調査結果について
（10）海女文化の文化財指定に向けた取組について
（11）審議会等の審議状況について
①当局から資料に基づき説明（野村次長、真伏副教育長）
②質問
〇長田委員長 それでは、質問等がありましたらよろしくお願いいたします。
〇吉川委員 海女文化について、これを文化財にと一生懸命努力をしていただいておるんですけども、ちょっと私がそういう無形文化財のイメージがわからないもんで、現在認定されておる、よく似た海女文化みたいな、これは漁法なのか、女性が潜るということに意義があるんか、その辺、それの類い、よく似た事例はどんなんがあるんですか、既に指定されておる。私がイメージがわかるように教えてほしいんですが。
〇田中課長 海女漁に係るその文化財としては、こちらにもございますように現在国・県・市の指定は行われていないところなんですけれども、こういった女性による素潜りの漁につきまして全国初ということで今現在進めているというところです。女性による素潜り、それから機械、手具等を使わない取組自体が全国初ということでございます。そういう意味では、冒頭申し上げたように、よく似た事例といいますのはございません。無形文化財としては、踊りとか石取祭とかそういった祭りに係る文化財につきましては無形民俗文化財というふうなことで指定がされているところです。
〇長田委員長 よろしいですか。
〇吉川委員 わかりました。
〇山口教育長 後ほどまた分類した文化財のものをお持ちしますので。
〇吉川委員 お願いします。
〇長田委員長 よろしいですか。ほかにございますでしょうか。なければ、「平成25年度上半期公立学校における体罰の調査結果について」、「海女文化の文化財指定に向けた取組について」及び「審議会等の審議状況について」の調査を終わります。
（12）その他
〇長田委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
村林委員よろしいか、先ほどの活性化の件。
〇村林委員 ここでそうか、発言しておかないと委員長報告は求められないんですね。
先ほどの分科会のところで少しお話しさせてもらったような、今回この委員会の重点項目にも指定していただいていますけど、県立高校の活性化の部分で、どういった形がよいのかはわからないんですが、なかなか質問をしていく中でいろいろな問題点が明らかになったり、昨年度からもいろいろ委員長報告、すばらしい委員長報告をさせてもらったりしておるんですけれども、何かこう特に変更なくずっと進んでいっているという気がしますもんで、そうしたこの委員会の議論であるとかそういったものがどう反映されて、また我々の議論、あるいは私のさせてもらった議論とかを反映していっていただきたいという思いがあるんですが、それがずっと進んでいっておりますので、できればどういう形がいいのかちょっとわからないんですが、この後の委員長報告の作成のところなんかでは報告を求めていっていただきたいなという、そういう気持ちでございます。
以上です。
〇長田委員長 今の村林委員の発言に対して、当局から何か御答弁ございますか。
〇山口教育長 報告いただくのは本当にありがたいなとは思うんですけど、私自身が感じるのは、例えば大台町が非常に昴学園高校をなくしてはいけないということで前向きに国事業を受けとめて、それで昴学園の活性化になって一緒になってやってくれる雰囲気が出てきたとか、あるいは度会町も町職員に南伊勢高校度会校舎の卒業生を今年はどうも採用してくれそうだとか、一定地域の基礎自治体が県立高校をなくしてはいけないという雰囲気が出てきたのは、非常に今回の活性化協議会でメンバー、常任委員長の報告があってメンバーをかえたりいろいろなことをして、基礎自治体が危機感を持って一緒になって取り組んでいただいておるということは一定私自身はありがたいことだなと、県教育委員会も頑張らなあかんなというように思わせていただいておりますので、昨年度３月にいただいた委員長報告はそれなりに基礎自治体にも浸透し始めて、これからますます活性化できるように頑張れればなというふうに思っておるところでございます。
以上です。
〇村林委員 今の教育長の御答弁は非常にありがたい、いい御答弁やったと思うんです。先ほども少しお話しさせてもらったように、活性化協議会のほうを傍聴させてもらったりする中でああいう資料が出てきたりとか、ちょっといろいろ頑張ってはいただいておりながらも結論的にはずっとそういう形で、再編というような形でずっと収れんしていっているような気も残念ながらするところでして、先ほどのその公私の比率の見直しとかというようなときには、やはり条件の不利な地域での教育の機関を、機会とかをきちんと残すんだということを教育委員会としても形ある、明記するとか形としてきちんと一遍示していただきたいと思うんですね。今の高校の再編の活性化の計画ですね、去年つくった。あれをもとにずっとやっておられまして、去年あれはその中の適正規模という考え方は問題ではないかというふうに申し上げておったわけですが、その後ずっと計画にのっとってやっておられます。加藤推進監のほうもきちんと特色化をすれば残せるというような御答弁もいただいたところなんですが、きちんと小規模校とかそういう僻地の一定の意味とか役割、そういうところの公教育の意味とか役割というものを何か形として出していただきたい。そうしないと、計画、それが書いていない計画しか今よりどころがないものですから、そのまま進んでいってしまうというようなそういう危機感がございます。
〇長田委員長 意見でよろしいか。
〇村林委員 そういうことです。そういうものを出していっていただきたいという、もしほかの委員さんの御賛同が得られないといかんわけですけれども、そういう形で御賛同が得られるのであれば、できれば委員長報告とかそういう形にもしていただけるとなおありがたいとは思います。
〇長田委員長 ここは調査項目の、それ以外の調査ですので、とりあえず教育長から答弁ございますか。よろしいですか。
〇山口教育長 いいです、もう。
〇長田委員長 わかりました。じゃそれは後ほど。
ほかにございますでしょうか。なければ、所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
〇長田委員長 次に、委員間討議を行います。
まず、先ほどの所管事項について、御意見のある方はよろしくお願いしたいと思います。
〇大久保副委員長 先ほど公私比率の話があったときにちょっと気になったんですけれども、今、東紀州では近畿大学高専が名張市へ移転したために熊野南郡では木本高校と紀南高校、今まで近大高専があったわけです。でも、やっぱり公私比率というのはすごく大事で、少子化も当然、人口の減少も大きな、それが一番の大きな原因ですけれども、やっぱり公私比率というのは地域のためにもすごい大きなことなんですね。
この近大高専が御自分の学校の判断と市も含め自治体とのいろんな協議の中で熊野市を離れてしまいました。その後の経済の影響というのはとても大きなもので、人口的には500人ごっぽりいなくなりました。寮、そして下宿、マンション、アパートに入っていた５学年の生徒たちが一気にいなくなりました。そうしたら、アパート、マンション経営者全部倒産です。周りの散髪屋、食堂屋、それも全て倒産です。アルバイトをする人間もいなくなって、高校しかもうなくなったわけで、短大扱いになるのかな、その高専の４年生、５年生がいなくなったら働き手のマンパワーもいなくなったわけです。すると町の灯が消えたようにもうぼっかりと真っ暗になってしまったわけなんですね。この影響というのは、熊野市にとってはすごく大きなことです。当然市長とかともそういうちゃんと協議があった上でのことなので、何を言ってももう遅くてしようがないわけですが、最初に近大高専を熊野市が誘致した何十年も前は、もうみんな何年もかかって誘致の努力を、すごい努力をしてきたわけです。それで、やっと来ていただいて土地も提供して建てて、人口が減ったから子どもたちがいないから、そして私たちが中学校のときはまだ高専枠という枠があったんです、何人行くという各中学校から。それがもうなくなり、入学者が少なくなり、ほとんどの人が大阪府、奈良県からの入学者となりました。だから名張市への移転も、今、名張市ではもうすごい入学者も多くて、高専にしてはいい経営状態だと思うんですけれども、やっぱり町の将来を思ったときに学校一つがなくなるという、この恐ろしい状況を私らは今目の当たりにしています。
だから、電子科とか、その後の就職にも響いてきたわけですね。地元で電子会社が幾つかあったんですけど、やっぱり高専を出た方が就職する先の企業は全て担い手もいなくなった。すると工業系の企業も全部だめだということでもう何十年、これから何十年先にわたってすごいダメージを受けるわけなんですね。高校を受ける中３の人たちも選択肢がないわけで、普通科と総合学科しかないわけで、今まで行っていた技術を身につけたり町の将来を考えたり、いろんな教育を受けるという場面がなくなってしまったんで、やはり町にとっては本当に大きな損害だと思うんです。
だから、今その再編活性化という意味で考えていただくには、将来のことをずっと考えていただいての御議論をせなあかんと、もうしていただているんですが、思うんですけれども、反対に自治体のほうも合併しなくちゃいけないようなことになっている現状があるんですから人を呼び込む努力、減ったから一緒にするしかないという考え方だけではなくて、Ｉターン、Ｕターン、Ｊターンでも何でもいいんで、とにかく人口を増やす努力というのもやっぱり町自体もやっていかないともういけないと思うんですけど、私が言いたかったのは、その公私比率のことにはやっぱりずっとかかわってくる大きな問題だと思うんで、今後もそこはよく考えてしていただきたいし、やっぱり私立にすごく力を入れてほしいというのがやっぱり思いです。というのをちょっと長くなりましたが要望でお伝えさせていただきたいと思います。済みません。
〇長田委員長 ほかにございますでしょうか。
〇津田委員 村林委員の件なんですけれども、経過報告を求める意見書としてぜひ上げていただきたいなというふうに思います。大久保委員のさっきの発言と関係するんですけれども、やっぱり学校というのは地域を活性化するための拠点として大きな役割を担っていまして、それを県教委として真剣に考えていくということは大事であって、その経過を発表していくということも大事だと思うんですけども、ただし、学校再編というのはあくまでも生徒のための再編であって、地域活性化のための再編という形で持っていくとやっぱりちょっと無理があるのかなというふうに思います。ただ、村林委員にはちょっと申しわけない部分もあるんですけれども、あくまでも地域を活性化するための学校づくりというのはすごい大事だけれども、すごく大事だけれども、学校の再編化のための何ていうか、させないがための地域の活性化ということになるとちょっと無理があるのかなと。ただし、村林委員の経過措置を求める委員長報告については大賛成です。
それともう１点よろしいですか。
〇長田委員長 はい。
〇津田委員 先ほど英語教育の部分、グローバルな人間を育てていこうということでいろいろ提案をしておられますけれども、私もちょっと甚だちょっと疑問なところがあって、一生懸命やっていることはもう大変大事なんですけれども、これこそ経過報告を求めて、こういうことをすることによって例えば英語力がどんだけ上がったのか、
〔「３年たっても進まないから」の声あり〕
〇津田委員 ３年たって、中間報告でもいいんですけれども、ただ英語能力だけではなくて、英語が好きな子がどんだけ増えるだろうか、英検準２級がどうやとか、これこそ経過報告を求める委員長報告をぜひ上げていただきたいなと思います。２点ですが。
〇長田委員長 ほかにございますか。
〇津田委員 やっぱりやって恥をかくことも大事やと思う。そこからまた新たなこと、本当にお金がかかるかもしれないけれども、海外へ教員を派遣しようだとか、あるいは生徒をもっと留学させなあかんねという話になってくると思うんですけれども、ただちょっと検証をきちっとやっていただきたいと思います。
〔「そうすることは賛成です」の声あり〕
〇長田委員長 今、委員間討議の中で委員長報告に係る協議まで入ってまいりましたけれども、
〔「あっ、そうじゃなかったですか、済みません」の声あり〕
〇長田委員長 じゃ、委員間討議としてはもうよろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇長田委員長 では、続きまして今ほどの本会議への常任委員長報告として、本日の常任委員会の所管事項調査に関して執行部に経過報告を求める事項につきまして、先ほど提案いただきました英語教育の件と高校の活性化という点がございましたが、皆さんいかがでしょうか。
〔「いいんじゃないですか」の声あり〕
〇長田委員長 いいですか。
じゃ御異議なしと認め、それの２点につきまして本委員会として執行部に対して経過報告を求めることとし、その旨12月20日の本会議において報告したいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇長田委員長 御異議なしと認め、そのように決定しました。
次に、報告を求める時期についてはいかがでしょうか。
〇村林委員 英語教育に関しては先ほどの３年とかいう話とか、あるいはその中間というお話になるのかと。高校の話は長く当然先のある話ではありますが、この委員会がどうしても年度ということになりますので、できれば年度内に一度御報告いただきたいように思うんですが、いかがでしょうか。
〇長田委員長 という御意見ですが、いかがでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇長田委員長 それでは、英語については中間報告という形で、１年後ぐらいということですか、２年。
〔「単年度、単年度でやって」の声あり〕
〇長田委員長 単年度、単年度。毎年度やっていただくということですね。
それと、高校の活性化につきましては一応年度内ということでよろしいですか。
ということで、そのように決定いたしました。
ほかに御意見はございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇長田委員長 なければ委員間討議を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
教育警察常任委員長
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
長田 隆尚
