三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成25年度 委員会会議録 > 平成２５年１２月９日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
平成２５年１２月９日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成25年12月９日（月） 自 午前10時２分～至 午後４時８分
会 議 室 302委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 藤田 宜三
副委員長 石田 成生
委 員 下野 幸助
委 員 今井 智広
委 員 後藤 健一
委 員 北川 裕之
委 員 中森 博文
委 員 中川 正美
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［雇用経済部］
部 長 山川 進
観光・国際局長 加藤 敦央
副部長 佐伯 雅司
雇用経済企画総括監 村上 亘
次長（観光・国際局） 岩田 賢
参事兼雇用対策課長 田中 幹也
雇用経済総務課長 渥美 仁康
エネルギー政策課長 辻 善典
三重県営業本部担当課長 濱口 正典
ものづくり推進課長 山神 秀次
サービス産業推進課長 永田 慎吾
地域資源活用課長 内藤 一治
企業誘致推進課長 安井 晃
観光政策課長 山岡 哲也
観光誘客課長 安保 雅司
国際戦略課長 川添 洋司
障がい者雇用推進監 瀧口 嘉之
人権・危機管理監 福井 夏美
雇用経済政策推進監 岡田 直也
その他関係職員
［労働委員会事務局］
事務局長 前嶌 卓弥
次長兼課長 服部 隆之
委員会書記
議 事 課 主幹 坂井 哲
企画法務課 課長補佐兼班長 中西 正弥
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 １名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第145号「平成25年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
（２）議案第154号「平成25年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算（第１号）」
（３）議案第171号「三重県中小企業振興基金条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）平成26年度当初予算要求状況について
（２）「平成25年度債権処理計画（目標）」の目標額の確認について
Ⅱ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 請願の審査
（１）請願第43号「三重県工業研究所における継続的な日本酒の研究体制の安定化を求めることについて」
２ 所管事項の調査
（１）三重県中小企業振興条例（仮称）中間案について
（２）障がい者雇用の推進について
（３）アンテナショップカフェの検討状況について
（４）三重県海外ビジネスサポートデスクの取組状況について
（５）首都圏営業拠点「三重テラス」について
（６）関西圏での営業活動について
（７）企業誘致の推進について
（８）シャープ株式会社亀山工場立地に伴う経済波及効果等について
（９）伝統産業・地場産業の振興について
（10）起業支援型地域雇用創造事業について
（11）三重県観光キャンペーンについて
（12）台湾との交流・連携について
（13）ブラジルとの交流・連携について
（14）マレーシア・ミッションについて
（15）各種審議会等の審議状況の報告について
（16）三重県景気動向調査中間報告について
（17）「第11回リーディング産業展みえ」の開催結果について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第145号「平成25年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（山川部長）
②質疑
〇藤田委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
〇今井委員 ちょっと教えてもらいたいんですけど。まず１ページの上から５つ目の公共職業訓練費ですね。委託訓練の受講者数がということが書かれておるんですけども、これは余り必要性がなくなってきてそうなっとるのか。というのは、どんどん就職率が上がってきて訓練を受けなくてももう就職できるという状況なのか、委託訓練も幾つかメニューがあると思うんですけども、それに偏りがあったのか、その辺はどうなのか。みんなが訓練を受けたいと思うもの、競争率の高い訓練もあれば、もうここは余り訓練を受けても、というようなことがあったのかというのを、ちょっと中身を教えてもらいたいなと思います。
〇田中課長 公共職業訓練費の減額についてでございますけれども、今回の減額は介護福祉士養成科のコースに係るものでございます。これは１年35名で、２カ年ございますので全部で70名でございますが、そのうち、今年度の応募が35名の定員に対して44名あったわけですけども、やはり面接あるいは基礎的な試験、入学試験をやりますので、その関係で、最初の段階から35名に対して25名しか合格しなかったというのがございます。さらに、コースが始まってから就職が決まった等の理由により６名が途中で退校されておりまして、そういったものが、結果的に２年コースでございますのでこういう額になってきたということでございます。
〇今井委員 35名の募集に対して44名の応募があったということで、１回目のやつで25名までと。19名は訓練を受けられなかったということ、受ける資格がなかったということですか。
〇田中課長 ありていに申しますと、入学試験で、このコースを受講するだけの基礎的能力がないというふうに判断されたと。このコースを受講するに至るだけの能力がない、要するに試験に落ちたということでございます。
〇今井委員 わかりました。それでは、筆記試験か何かがあってということだと思います。そこは当然、一定程度の、介護並びに福祉のほうの仕事についてもらうに当たって必要な基礎知識といいますか、筆記のほうだと思いますけども、介護福祉のほうでは人材が不足しとることも、これまた一方では事実でありますので、今後、またこれを続けてもらえるんだと思いますが、どういった形で県としての必要数を確保していくかということも含めて、仕組みのほうをブラッシュアップしていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
それと、もう１点。上から２つ目の起業支援型雇用創造事業費のほうで、実績に伴う減があったと。市町のほうの減もあるということで３億3000万円減になっとって、一方で３ページのほうの起業支援型雇用創造事業委託では債務負担行為のほうで平成26年度の事業募集を行った結果、こっちの債務負担行為のほうは予定に対して応募が非常に多かったので債務負担行為にしたということでいいんですか。一方では、平成25年度は事業を募集したけども実績が少なくてこれだけ減額になったということで、債務負担行為のほうでは平成26年度に向けて応募を行った結果、応募数が非常に多いもんでこういう積み増しをするという、この辺の関係性を教えてもらいたいんですけども。
〇田中課長 この起業支援型起業雇用創造事業でございますけれども、これは平成25年度から平成26年度にかけての２カ年の事業でございます。ただ、実際に応募するといいますか、契約できるのは平成25年度中でございまして、平成25年度中に契約した者に対して１年間の雇用ができるというものでございます。今回、平成26年度分のほうに積み増しましたのは、平成25年度で募集して、まだ少し残っておりますので来年１月ぐらいに追加募集する予定でございますが、入札差金とか、あるいは最近、雇用、採用がなかなか難しくなっているということから、平成25年度事業においては当初計画よりも落ちてくるというそういう事業もございます。平成26年度まで続けることができますので、雇用を25年度中にやれば１年間雇用ができますから、年度間の事業の配分の見直しということで平成25年度分を落としてその分を26年度分に積み増すと。国からの緊急雇用の基金に基づくものでございますので、基金は満額何とか使いこなしたいということでそういうふうな想定をいたしております。
〇今井委員 ということは、この起業支援型雇用創造事業の基金に積まれとるわけですね。それの補正後の残りを平成25年度、26年度で使わないといけないということは、この５億3100万円というのが基金残高と考えていいんですね。これをやっぱり使い切って、なるべく国への、ここで緊急雇用のほうの返還金もありますけども、こういうことを発生させたくないということから、債務負担行為で余った分を上乗せしたということでいいんですか。
〇田中課長 委員御指摘のとおりでございます。
〇今井委員 わかりました。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第145号の関係分 挙手（全員） 可決
議案第154号 挙手（全員） 可決
議案第171号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成26年度当初予算要求状況について
①当局から資料に基づき説明（なし）
②質問
〇藤田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。いかがですか。
〇今井委員 取り急ぎ１個聞かせてください。
戦略的営業活動展開推進事業費がありますね。ここで増額したと。増額の内容が三重テラス光熱水費、清掃費、職員の旅費等の計上ということでありました。特にオープン初年度なんで、いろいろ皆さんも現地へ行ってもらってということがあろうと思いますが、来年度当初予算で要求されとるこの戦略的営業活動展開推進事業費というのは、今年度当初予算では2900万円で、結果として1100万円積み増しが必要で4000万円になったと。でも来年度の要望は、今年度かかった額の半分ですよね。約2000万円しか要求してないので。これでやっていけるんですか。またどっちみち補正で必要になってくるということがあるんじゃないかなと。
今年度三重テラスをオープンして、２年目の来年度、初めて１年通してぐっと戦略的にやってもらうと思うんですけども、その経費としてこれでいいのかどうかというのを、先ほどのを見とって、素朴な疑問として、今年度半年で、半年といいますか、オープンからここまでで、準備もあったと思いますけども、約4000万円かかったと。それが来年度１年かけて、要求自体が約2000万円で、三重テラスのさらなる全国への、世界へのアプローチであるとか、様々な、ここにもイベントのこととか、講座とかも書いてもらってますけど、それプラス水道光熱費とかの経費がかかるということも含めて、これでやれるという判断なんですかね。後から積み増そうという判断なのか。
〇山川部長 例えば光熱水費とか清掃費とかというのは、当初予算で盛り込んでおりませんでした。どれくらいかかるかわからなかったのでということで、今回の補正をお願いしたということでございます。それと、オープンにかかわって、事前のＰＲとか、いろんなことが基本的にはいろいろ要りましたので、今年度はちょっと予算が多かったと思います。ちょうどまだ２カ月ですが、この３月まででも市町とか商工団体の方々に結構使っていただけそうだということで、後でまた常任委員会の所管事項でも御説明はいたしますが、スケジュールなんかもかなり入ってきておりまして、私どものは基本的にはコアなファンづくりをするための営業活動ですので、営業活動に重点を置きながら、東京におる職員は、どちらかというとイベントをうまくやっていき、日本橋の方々とどうネットワークするかということを県としては一生懸命やりながら、市町の方々、商工団体の方々と、うまくフィードバックしながら、こういう形のイベントは事前告知がこうでよかったと、あとフィードバックと、こういうふうにやったほうがお客さんがたくさん来るし物が売れるよねというようなものに、来年度については本来の目的である営業拠点というところに重点を置きながらやらせていただきたいということで、市町、商工団体の方々と200回ぐらい、当局の職員が、エリア担当も含めていろいろ議論をしておりまして、それぞれは役割分担の中でやっていけるのではないかということで今回の当初予算の要求状況になっております。
〇今井委員 済みません、今のお話で。
私の今までの勘違いかもわかりませんけど、結局そういう商工団体やいろんなところに三重テラスの２階を使ってもらうのは無料で使ってもらえると。あれはいいことなんですよ。本当にいいことなんです、使ってもらえば使ってもらうほど。僕らも三重テラスの役割が重要なこと、また全国いろんなところにアピールできるのはいいんですけど、逆に言うと、使ってもらえば使ってもらうほど光熱水費とか清掃費というのは上がっちゃうと思うんですが、平成26年度の2000万円という要求額には光熱水費とか清掃費、職員の旅費等は入ってないと考えていいんですか。今の話でいくと、これからたくさん使ってもらっても、無料で、水道代も取らないと思うし、電気代も取らないし、１回使ってもらえばやっぱりきれいに掃除もしないといけないと思うんです。三重テラスをよく使ってもらえば使ってもらうほど、この辺の経費というのは上がってこざるを得ないと思うんですけど、平成25年度当初予算ではこの戦略的営業活動展開推進事業費にそれらは入れてなかったけども、平成26年度は別のところにその要るお金を入れてあるということでいいんですか。
〇濱口課長 平成26年度当初予算で、三重テラスの維持管理運営経費に当たる部分については、もう１本、首都圏営業拠点推進事業費というのがございまして、これは賃貸料とかが入っておる予算でございます。そちらのほうで適正な額を要求させていただいておるということでございます。
〇今井委員 じゃ、今回は入れてなかったんで戦略的営業活動展開推進事業費のほうで補正で入れたけども、来年度は首都圏営業拠点推進事業費の光熱水費や清掃費、賃貸料のほうに入れてあるということで、要は我々が以前入れさせてもらった賃貸料が上がるということですか。どういうふうに。なぜ、じゃあ今回、今さら戦略的営業活動展開推進事業費で上げたのかというのが、今のお話やとちょっとわかりづらくなっちゃうんかなというふうに、余計わからなくなった。私がちょっと理解不足なんだと思うんですけど。
〇濱口課長 平成26年度の当初予算要求については、賃貸料等とともに運営管理に当たる部分については同じ費目で要求させていただいたということでございまして、平成25年度の補正につきましては、活動とともに経費計上等をさせていただきました結果でございます。
〇今井委員 首都圏営業拠点推進事業費ってどこにあるのやろ、お金は。
〇藤田委員長 答弁をお願いします。
〇山川部長 今年度は戦略的営業経費の中に計上させていただきましたのは、ハード施設をするときの入札差金というものをしっかり明示させていただいて、その中で維持管理のところについても要りますということで、財源的にはちゃんと入札差金が下りましたよと。あえてもう一つこういう部分がなかったのでということで、首都圏営業拠点推進事業費に計上させていただきました。来年度の維持管理的経費については、今回の主な事業ではないんですが、賃貸料が毎年かかるということで５年間債務負担行為をさせていただいておりまして、どちらかというとハードにひっつくものですので、そちらのほうに維持管理的経費というのを計上させていただいたということです。今年度はもともとハード施設の予算に入っておりましたので、その入札差金を流用させていただいたということで、きちっと出す、本来なら入札差金のうちでやってしまうんですけど、入札差金は入札差金と出して、その中で足らなかった、もともと経費に計上させていただいてなかった分については、財源としてはそちらを使わせていただいたという御理解をしていただきたいと思います。
〇今井委員 となると、ちょっと平成26年度のことなんですけど、５年間の家賃の債務負担行為を決めましたよね、あの金額というのは、予備を考えての金額やったのか。そうじゃないと、今言う光熱水費とか清掃費とかそういったことは。ですので、当初の５年間の債務負担行為の家賃の中には入ってなかったわけですよね。本当の家賃として上げたと思うんですけど、26年度からはこれを入れられる、そっちで見られるということは、家賃を下げてもらうのか。光熱水費とかを入れたやつでお願いしますということで先方の了解をもらわないと、そっちはそっちでもう予算、５年間でこれだけという家賃が決まっとって、額が決まっとるわけですよね。今の説明やと、今回はその入札差金を流用したけども平成26年度からあと残り４年間は家賃のほうにこの光熱水費やそれらのお金が入る。そっちのほうで支払うというのは家賃以外のお金やと思うんで、当初債務負担行為に予備費までちょっと余分にやってもしまったということに聞こえちゃうんで、その辺だけ、済みません。
〇山川部長 県のほうの事業としては首都圏営業拠点推進事業費というもので、営業拠点の施設賃貸料、これは債務負担行為をお願いしたもの。それ以外に維持管理的経費というのは、ランニングコストで毎年毎年かかるものですので、これは契約の債務負担行為とは別の話ですから、向こうの賃貸料とされるところの契約はあくまで賃貸料について債務負担行為をお願いしたものであって、毎年毎年かかる、例えば嘱託員を入れるとか、そういったランニングの部分については、この首都圏営業拠点推進事業費には入ってますけど、向こうの方々には御迷惑をかけないように、実績に基づいて来年度光熱水費がどれくらい要るかということで、基本的には、私どもとしては予算要求をさせていただいているということです。
〇今井委員 わかりました。じゃ、最後に１点だけ。
平成26年度の首都圏営業拠点推進事業費、平成25年度は1900万円の補正をやりましたけども、これは幾らですか。僕がちょっと、よう探さんもんで。首都圏営業拠点推進事業自体、どこへ出てくるんですか、いただいとる資料の中で。
〇山川部長 平成26年度当初予算要求状況等資料の別添１をごらんください。９ページです。
〇今井委員 あ、ここに書いてもらってあるんですね。僕もすっきり落としたいんで。ということは、平成25年度はこの首都圏営業拠点推進事業費を当初予算では要求してなかったけども、来年度は事業費として2000万円要求しとる中にこの光熱水費等が入っているということで。その理解でいいですか。
〇山川部長 御説明が不十分で申しわけございません。この対比表で見ていただくと、平成25年度がゼロで、26年度に新たにこういう項目を起こしてこの中に入れ込ませていただいたということです。
〇今井委員 金額的にも、はい、わかりました。
〇下野委員 11ページのものづくり技術高度化支援事業についてなんですけども、以前お話があったかもわかりませんが、大幅な減額をされてる一方で、ものづくり基盤技術応用展開支援事業とか、その下のものづくり中小企業現場改善支援事業に少しずつ振り分けされてると思うんですけども、これの減額になった理由を教えていただきたいのが１点。
それから、もう１点、20ページの施策341の三重県営業本部の展開の黒丸の上から３つ目に若者を求める企業情報発信事業、新規で150万円、17ページにも黒丸の２つ目に若者を求める企業情報発信事業460万円余と、２つ似通ったものが出てますけども、この違いも教えていただけないでしょうか。
以上２点、お願いします。
〇山神課長 １点目の御質問にございました11ページのものづくり技術高度化支援事業の減額の要因でございますが、これにつきましては、予算状況が厳しい中、メイド・イン三重ものづくり推進事業費補助金のほうを一部減額させていただきまして、その下にございます基盤技術の応用展開とか中小企業の現場改善という、技術力の底上げにつなげる事業のほうに振り向けさせていただいたという要求状況でございます。
〇田中課長 17ページ並びに20ページに出ております若者を求める企業情報発信事業でございますが、これは、本来は雇用対策課が計上いたしました若者を求める企業情報発信事業でございます。20ページのほうは一部再掲でございますけれども、この事業は、若者に対する就労支援として若者の能力開発というまた別の事業、就職を勝ち取るという事業がございますけれど、それと、逆に企業のほうから若者に向けての情報発信をするという、その両方から考えておりますけど、その企業側の事業でございまして、内容的には、17ページにございますように、最近就職活動なんかもインターネット、ＳＮＳ等を使うことが多いとか、あるいは首都圏、大学進学者が三重県外に出る人が多いということから、ここに書いてございますようにＳＮＳ等での情報発信とか三重テラスを活用したＵターンセミナーという事業内容でございます。20ページのほうは、一部再掲でございまして。その中の三重テラスを会場として三重県出身の大学生を対象に企業経営者、Ｕターン経験者等との座談会を開催するという部分を20ページに計上したものでございます。
〇下野委員 １つ目のほうは、厳しい予算による減額というのは頭にぽんと出てきたんですけども、私もこの前の一般質問で申し上げましたし、知事の答弁でも、ものづくりの育成というのには力を入れていきたいという趣旨もございましたが、基盤技術で減額する一方で、すぐ応用展開とか改善の支援というのに予算をつけていただくのはありがたいんですけども、やはり基盤技術を育てていくという側面では、もう少し、重要課題なのかなという思いがありますので、これはもう、要望にとどめさせていただきたいと思うんですが、よろしく御検討をお願いしたいというふうに思います。
もう１点、17ページと20ページの今の説明を、ちょっと私、ごめんなさい、頭が悪いんで理解できなかったんですけど、共通して言えるのは三重テラスという部分では若者の就職支援をしていくんだなという認識はしておるんですが、先ほどの別添１なんかを見ると、この17ページのほうはＡランクがついておって、20ページのほうはＢランクだというふうに認識しておるんですけども、もうちょっとこの事業概要についてわかりやすく、どういう判断で行っていくのかというのも踏まえて、もう一度教えていただけないでしょうか。
〇山神課長 １点目でございますが、少し補足させていただきます。言葉足らずで恐縮でございますが、国のものづくり開発補助金とかサポーティングインダストリーといった補助金もございますので、そういった国の事業も活用しながら、県の予算編成の過程において、より多くの企業の技術力の底上げに向けた事業に展開を図ったという御理解をお願いしたいと思います。国の補助金等とか、たくさん今年度はございましたので、その辺でかなり側面的支援をさせていただくことによって、県の補助金だけではなく国の補助金も交えて県内の多くの企業の方々にそういった支援補助金は行き渡っていっておるというのが今年度の状況でございまして、来年度もそういうふうな動きがございますので、そのような動きも念頭に置いて予算の編成を図っておるところでございます。
〇藤田委員長 ちょっと私もわかりづらかったんですが、それは、今まで県がやっていた事業と同じぐらいの事業量は国の事業で置きかえられていますよということでいいんですか。
〇山川部長 多分、私どもの従来の基盤技術にしろ、今の技術はもう一つブレークダウンしてますね。基盤技術よりも、もう一つベースになる中小企業、小規模事業者のところにもうちょっと手厚くしたいということで。国のサポーティングインダストリーの基盤技術というのは22分野が指定されています。例えば、メッキとか金型とか、そういう様々な技術を磨き上げて、どちらかというとオンリーワンになっていただくということで、私どもも今回のみえ県民力ビジョンの中でもずっとやってきましたが、どうも工業研究所と議論をしてますと、もう一つその下の技術の部分がわからないという中小企業、小規模事業者が多いということで、今回条例を今御審議いただいてますが、それをするからにはもう一つヒエラルキーがあるとすると、どちらかというと上の部分に今までどうも私どもは補助金を打っていたところがあるので、もう一つそこへ行くまでの下の技術を高めていくということが、今回のこの２本。まず現場改善をしないと研究開発をやっても、現場改善ができていないと研究開発ができていないという状況。工業研究所が町医者になってという、随分企業、県内を回ってまして、どうしてもそこをやらないと。
５Ｓができてないので研究ができない、それはもう当たり前の話で、資材調達もしたけど、例えば原材料を納入して製品ができるまで５日間かかっているけど、自分のところの付加価値をつけるところは加工で５分間、原材料が入って製品が出て行くまでの間が５日間としたら５分間だけしか付加価値を与えていないということで、その周りのところは非常に無駄になってやはり利益が上がっていないという中小企業がたくさんみえると。そんなこともあったので、まず現場改善もしようやないかと。それから、例えばメッキの技術のもう一つ下の技術まで落としていって技術指導をしたいといったところをやらせていただきたいということで、その部分を減額し、そっちへ回しながら。
もう一つ、中小企業が、例えば設備費を、研究開発がある程度まで来たら次に設備を導入させていただくということで、その次の事業として中小企業高付加価値化投資補助金というのが下から２番目にありますが、これについては減額せずに今のまま改良していきながら応用展開をしていって、こちらへ持ってきたいということで、上へ上げたいということで、これについては減額しておりません。だから、基盤技術と言っているけども高度化支援というのは、どちらかというともうちょっと課題の抽出を、やっぱりそこら辺を一貫して支援していかないと、もう一つ手前のレベルのところの技術、これも基盤技術の高度化です。今委員が言われた４番目のものづくり中小企業現場改善支援事業というのを見ていただきますと、これについても中小企業の基盤技術です。その上の部分についても基盤技術、この辺は全部基盤技術ということで、こちらでいう高度化まで行かないもう一つ手前のやつをもう一つ高度化したいと。そういった意味の予算になっております。
〇下野委員 まさに今部長がおっしゃるのと僕も同じ考えなんですけれども、先ほど言われた技術の高度化の前にもう一つ下のブレークダウンした技術的な指導が必要だということで、それに関する項目というのは、このものづくり中小企業現場改善支援事業とかに当たるわけですか。基本的な付加価値を与える前の、先ほど５Ｓの指導とかおっしゃいましたけど、それはどの部分に当たるわけですか。
〇山川部長 ５Ｓの部分は、今言いましたものづくり中小企業現場改善支援事業です。
〇下野委員 そうすると、やはりそこに向けて、これはもうちょっと重点的に、予算が300万円程度になってると思うんですけど、そこを広げていきたいならここにもう少し注力するべきだなというふうに私は思うんですが、部長、いかがですか。
〇山川部長 先ほどちょっと山神課長が言いましたが、三重県戦略産業雇用創造プロジェクトというのは、この間全員協議会の中でもお話がありましたように、厚生労働省から今年度補正事業をいただきまして、この中の事業でもできます。ここについては全体に相当な大きなお金をいただいておりますので、ここについて現場改善が足らない。なぜかといいますと、今回は輸送用機械器具製造業でいわゆる産業の高度化をしたいということですので、輸送用機械器具製造業以外の方が対象になりません。この戦略雇用創造プロジェクトは輸送用機械器具製造業とそれに関連する５業種ということでいきますと、大体県内で53％ぐらいの方々がこの対象になりますが、その他のところが抜けておりますので、これについてはその他のところで補っていきたいということの予算要求でやらせていただいています。
〇下野委員 はい。わかりました。
〇山川部長 ちょっと雇用のお話もさせていただきます。
17ページの２番目の若者を求める企業情報発信事業は、あくまで雇用の支援と職業能力開発という項目の中で、いわゆる中小企業の方の魅力について、最近の若者はホームページとかなかなか見ないので、ＳＮＳで効果的に情報発信を中小企業にしていただく、自分のところの魅力はこんなもんだよねというようなことをやらせていただくのがメーンでございます。それで学生等の就業促進とマッチングをしたいというのが事業全体の話なんですけど、20ページの部分はその部分の一部再掲で、この17ページにも書いてございますように三重テラスを活用したＵターンセミナーの開催もやらせていただきたいということで、この部分は三重テラス、特に三重県の高校生が80％以上県内の大学じゃなくて県外の大学へ行くということから、その子たちに、三重テラスというようやく三重県のそういった拠点ができたので、ぜひＵターンとかそういったことをしていただくためにとか、大学に入っている人に、ぜひ三重県の中小企業の魅力を感じて戻ってきてくれというようなことをやりたいということで、三重県営業本部の展開の中の事業として一部入れさせていただいております。
〇下野委員 ちょっと長くなるんで最後の質問にさせていただきたいと思いますけど、先ほどの確認ですが、ＡとＢの違いをもう一度教えていただけませんか。
〇田中課長 この若者を求める企業情報発信事業につきましては、その細事業の下に大きく３つの細々事業がございます。政策的経費の優先度判断調書では細々事業ごとにここは計上しておりまして、３つの細々事業のうち、三重テラスと、それからインターネットを活用した採用支援については優先度がＡということで209万7000円、それ以外に、インターネットを活用した採用支援に伴いましてホームページのリニューアル、ホームページの改善というほうが251万4000円ございまして、これについては優先度の判断をＢということにさせていただいております。
〇下野委員 それは何でというのを。
〇田中課長 ホームページのリニューアルにつきましては、インターネットを活用した採用支援ということで、必要なこととは判断しておりますけれども、ある程度、我々の中でできるところもあるかもしれない。完全に委託という形ではなくて、県職員自身がある程度努力してできるところもあるかもしれないということで少し優先度を落としております。三重テラスと実際のＳＮＳ等の活用につきましてはやはり最優先でやっていきたいということで、細々事業目ごとに優先度の判断を分けております。
〇下野委員 私の考えからすると、ＳＮＳも県職員が手を入れてやれるようなイメージなもんで、ホームページと何ら変わりはないという認識なんですけども。また後でちょっと教えていただきたいと思います。
〇藤田委員長 よろしいですか。ほかにございますか。
〇北川委員 今のお話に通じることなんですけど、予算編成のやり方を優先度順位づけをしていただいてということで、やっぱりＡ、Ｂがわかりにくい。特にＢについては、あれ、こんなのがＢかよと思ったら、ぶち切れてて、片方はＡにあって片方はＢにあるというケース、これは雇用経済部だけじゃなくて、結構ありますよね、ほかの部でも。やっぱり見たときに、我々もしくは県民はちょっとやっぱりわからないですね。たくさんありますよね、Ｂに割って入れてあるのって。ちょっと数まで数えてないんですけど、結構あると思う。解釈的には、Ｂに入ってるほうが小さい金額であったりするので、経費だとか消耗品だとか、そんな部分が入ってるのかなと勝手にこっちで想像するんですけども、この辺は、全体的なこの調書のあり方、つくり方のこともあるんでしょうけども、少し注釈が欲しいなというのが正直な話です。わからないです、分かれて入ってしまってるのが。
それはそれとして、１つだけ気になったのが、９ページのクリーンエネルギー研究推進事業費だけは、主な事業で上げていただいてありますけども、Ｂですよね、丸々。これは分けてなかったと思うんです。この辺は何か考え方があるんですか、Ｂにされた。
〇山川部長 ＡとＢの話は、今、全体の予算の議論の中でのそういう決めの中で、私どもとしては、ＡかＢかというので苦渋の選択を実はしてます。それと、クリーンエネルギーの部分については、Ｂにしても国の事業費をとってきたいというところもございます。そこはなぜＡに分けたのか、なぜＢだけなのかというと、今回の補正予算も上がっておりますが、来年度当初予算の国の要求状況も見ながらで、クリーンエネルギーについてはみえスマートライフ推進協議会という中にぐっとやらせていただいており、こういうプロジェクトについては今回の補正でも2000万円強、ＦＳ調査費をいただいたりとかいうことをしておりますし、こういったクリーンエネルギーみたいな国の政策にかかわることは、随分来年度の予算要求にもありますので、私どもとしては、できましたらそういうのは国のお金を汗をかきながら取っていこうと、そして目的を達成していきたいということで、Ａだけなのか、ＡとＢに振り分けなのか、Ｂなのかというのはそれなりに総合的に判断をして、あくまで今の予算要求状況の中で、私どもとしても職員が頭を使いながら一生懸命予算を組んでいるということで御理解いただくということをお願いしたいと思います。
〇北川委員 ちょっと違和感があったので申し上げただけなんですけども、雇用経済部は例の特定政策的課題枠がない形なので、逆に大分御苦労いただいたんだろうと思うんです、予算の要求の中で。それが特に顕著にあらわれてるのは、Ａプラスに上げていただいてある子育て女性の再チャレンジ促進事業で、これに限ってかなりＡプラスは強引やなというイメージを持ってるんですけれども、それは手法ですからそこをあえて議論するつもりはないんですが、ただ、ちょっと気になるのは、このいただいた資料でいくと18、19の見開きのページのところで、左側の女性の就労支援事業については大幅な減額の要求になっていて、形が変わって、19ページには子育て女性の再チャレンジ促進事業を新規で上げていただいて、しかもこれがＡプラスということで、この辺も手法的なことなのかなと解釈させてもらうんです。ただ、書いてある内容も微妙に違うので、その辺のニュアンスの違い、考え方を少しお示しいただきたいのが１点。
それと、新規の子育て女性の再チャレンジ促進事業のほうは「子育て等」となってますよね。この辺の範疇というか、あんまり子育てばかりというのもあれなんですけど、この辺の「等」に含む部分が微妙かなというところがあって、この辺の解釈だとか、それから、この子育て女性の再チャレンジ促進事業で行われるこの事業というのは、例えば職場実習だとかスキルアップ研修だとかいうのは、全然違う社外的な取組なのか、再就職を受け入れる側の企業内での取組という位置づけなのか、ちょっとそこが読み取れなかったので確認させてください。
〇山川部長 先ほどの18ページの部分の女性の就労支援事業の減額は、平成25年度でどういった女性の就労関係がいいかという調査費がありまして、その分がごっそり抜けただけのことです。その調査に基づいて今後はやるということで、前年度から減った分は調査費が減ったということでございます。
それと、19ページの２番目の子育て女性の再チャレンジ促進事業のところの「子育て等」というところの「等」は、子育てだけではなく、介護をするとか、女性を取り巻く環境についてはやっぱりそういったところがございます。どうしても介護でいわゆる一般的なフルタイムでは働けないとか、遠いところへは行けないというのがありますので、そういった方々も対象にしたいということです。女性の再チャレンジですから、いろんな状況の中で対応できるということで、それが私どもの目的ということの「等」でございます。
〇北川委員 もう一つ。
〇田中課長 331と332に施策が分かれておる件……。
〇北川委員 違います。子育て女性の再チャレンジ促進事業が、どういう場面、場所で行われるものなのかということです。
〇田中課長 女性の不安を解消するための職場実習あるいはスキルアップ研修でございますけれども、これは、基本的には受け入れていただく各企業の御協力をいただくことを前提にしております。さはさりながら、単なる企業の現場だけではなくて、やはり子育てで一定期間休まれていた方が２年間なり休んでいた間に世の中の事情、技術等が変わっていることを座学で勉強する、そういった座学とインターンシップといいますか、企業実習を組み合わせたような形で、実際に企業の側も女性の事情に対する理解を深めて職場環境をよく、働きやすいものにしていくということも狙ったものでございます。
〇北川委員 期待をさせていただく部分で、「子育て等」ということから、できるだけ幅広く、再就職の意欲がある女性についてはこの制度で拾っていただけるということを強く望みたいと思います。インターンシップでちょっと私がイメージしてたのは、実際に戻りたい職場の中での研修というイメージもあったもんですから、できたらそういう部分も含めてやっていただけるとありがたいなというふうに思ってます。特に若者と女性の就労への支援というのは来年度の大きなポイントだというように思ってますので、ぜひしっかりやっていただくようにお願いさせていただきたいと思います。
それから、もう１点、観光のほうなんですけども、所管事項でもあんまり観光のところは言うところがないもんですから、ざくっとお願いも含めてお話しさせてもらおうと思うんです。
みえ旅パスポートも10万部を超えて、あと、伊勢のいわゆる来客のほうも予定以上に数が伸びて、今年度については非常に成果があったのかなというように三重県全体では思うんですけども、逆に、いつも言われるように来年度以降どういうふうに集客していくかというのはやっぱり大きな課題だというふうにも思うんですが、１つ改めて考えていただきたいのが、今年度の県内全体の集客の数字というのはまだ出てないようにお聞きしてますので、非常に判断しにくいのですが、月々は出てるんですよ、トータルで出てないので判断しにくいところがあって、特にこの９、10、11月、遷宮の大きな事業もあった中で、他の県内のいろんな観光施設の入り込み客数はどうだったのかなというところがあります。
あんまり地元のことを言うのは恐縮なんですが、天候の加減もあるんですけど、例えば名張の観光地の赤目四十八滝というところであれば、残念ながら前年度を4000人下回る形になりました。片や伊勢方面には1000万人以上の方といいながら、この１年、２年は周遊というのを、何とかそこに来ていただいたお客さんを県内に回していこうということでいろいろと取組も考えていただいたと思うんですけれども、結果としては減になっているという結果はなかなか重たい話だなというふうに思ってます。地元では、天候と神宮に負けたなという声が上がってるわけですけれども、この辺の分析を今の時点でどんなふうにされているのか。あるいは来年度に向けてどういうふうな取組をしていただけるのかというのをひとつお聞きしたいのが１点。
それから、もう一つが世界に誇れる三重県観光モデル事業で、忍者、海女ということで、海女のほうは随分いろんな取組を進めていただいているんですけども、忍者がなかなか大きな進展が見られてないなあという印象はずっと申し上げてるとおりです。これは地元の取組の温度の問題もありますからなかなか難しいところもありますけれども、ぜひこの辺は県が主導してもっと前向きに取り組めるような形をつくっていただきたいなと思います。
それにひっかけてなんですけど、例の昇龍道の、これは国土交通省と中部のほうを中心にいろんな市町なり観光協会なりが合わさって取り組んでいる中ですが、やっぱり伊賀がルート的に弱いということで、特に名張は、残念ながら入っておりません。コースというか、推奨のモデルの中にはたしか１つも上がってきてなかったと思うんです。地元のことばかり申し上げてあれですが、こういうところにもやっぱり伊賀の観光という、やっぱり忍者というのをキーワードに使っていこうというのであれば、この辺はぜひ入れていただくような方向で、取組は県が入れられるもんじゃないとは思いますので、我々も声を上げていかないといかんと思いますが、そこに入っていくような形を県としてもぜひ推奨していただきたいなというふうに思います。要望も含めて所感がありましたら。
〇加藤局長 最初のほうの国内のほうといいますか、キャンペーン絡みの話ですけれども、実際の各施設の実数は、私どもが大体の動きを大規模な施設ということでお聞きしている部分がありますけど、その外へ公表するというのは時期時期のタイミングだけですので、その中で９月末時点の数字になりますと、その時点では特に名張、委員の言われた施設についてはちょっと９月は減ってました。その時点での対前年の比較では、今年は増えてるというような状況でしたけど、10月とかは天候のほうのかげんもありますので、どうしても屋外の施設は、暑いときなり、台風とか寒い時期なりというのはかなり波があります。逆に、委員のおっしゃった施設は去年が好調だったというのもありまして、そういう部分もちょっとあるのかとは思います。ただ、私どもはキャンペーンの中で周遊性ということをパスポートの仕組みでやってます。地元の観光協会、みえ旅案内所になっているようなところには、10月中旬ぐらいに今のパスポートの発給状況なんかでいろんな苦労しているところやよかった点なんかをお聞きしてるんですけれども、かなりパスポートを持った人に回ってきてもらってるというのも直接お声を聞いてます。その実数がどれぐらいというのは、ちょっと今、私どもは、パスポートの発給数なり押印数ということで、それが伸びていることは間違いないということなり、ともかく１次のパスポート、パースのパスポートを持ってもらわないことには次の段階へ行きませんので、このごろいろんなイベント、例えばこの間名張でやらせていただいたような圏際・食彩・文化祭というようなところでも、私どものブースを置かせていただいてもらってますが、そこでも当然パスポートを発給させてもらってました。色違いのパスポートなり、同じ色のパスポートでも判を押してくださいというようなことで回ってきてみえる方も増えてますし、だんだん周知度も上がっているのかなと思ってますので、まだ今４月から始めてまだ７カ月ぐらいですが、発給数は多分、全国でこういう類いのことをやってる中では私どもが今トップだというふうに自負しておりますけども、まだまだだという思いで取り組んでおりますので、そのあたりはさらに周遊性が高まるように取組をしていきたいと思います。
それから、国際のほうのモデル事業ということで、伊賀と海女と忍者ということで、伊賀のほうもそういう意味では名張、伊賀市両方が一つになって、いろんな民間の方も入って、共催でつくっていただきましたので、その中でいろんなアイデアを出して取組を一生懸命進めていただいておりますし、国のほうの事業なんかにも手を挙げていただいて、そういった申請も通ってますので、多分、具体的な取組をいろんなプロの方も入ってやっていただいてますし、そういう意味では、私どもが広域の中で、例えば甲賀市と伊賀市、名張市でという、忍者ということで全国へ打っていくようなことのお話し合いとか、それから、昇龍道プロジェクトについては私どもも上げさせていただきましたけれども、選定委員会のほうは国のほうでコースなりの部分も持ってましたので、その中には残念ながら入っておりませんけども、私ども自体も今、海外に売り込むときには、忍者ということで、地域一体ということでモデルコースなんかのお話もさせていただいておりますので、そのあたりは引き続き頑張っていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
〇北川委員 済みません、Ｂ－１グランプリの御協力に対して御礼を申し上げるのを忘れました。大変お世話になりまして、表も裏もしっかりとお支えいただきましてありがとうございます。
周遊については十分に考えていただきたいなと思います。11月末で締めた段階では前年を下回っているという格好なので、他の施設がどんな状況かはちょっとわからないので、その辺はまた最終の数字が出た時点で議論させてもらわないといけないかなとは思いますけども。
それと、やっぱり、忍者が受けるというのは、これまで三重テラスにしても、それから日台のサミットにしてもそうですし、いろんな場面で実際に使っていただいて、これは使えるツールだというのは非常に感じていただいてると思うんです、実感として。それを売るというのに、海外誘客の中でそのルートに入ってないというのはやっぱりちょっと残念です。逆に市町や、観光協会も含めて声を上げさせていただかないといかんのかと思うんですが、昇龍道の流れからいくと、ちょっと寄り道しにくいコースなのでということはありますけれども、ぜひ入るように取組を頑張っていただきたいと思います。とりあえず、これだけにしておきます。
〇藤田委員長 ほかにいかがですか。
〇中森委員 重複したくないというんか、重複しないように考えてますが、さっきの補正予算のほうを承認させていただいた上で１つ確認をとりたいのは、公共職業訓練事業で本年度減額したにもかかわらず新年度は大きく増額しているというこの流れについて、何かその要因であったり確たるものがあるのかというのをちょっと確認しておきたいと思います。
それから、２つ目が、県制度のいろんな資金等の公的融資制度、セーフティネット資金の貸し付けであったり小規模企業者等設備資金貸付制度とかについては毎年予算を確保していただいているわけでございまして、本年度もセーフティネット資金で、数字はちょっと確認がとれませんけど、529億円、小規模企業者等設備資金のほうで３億円ということで、この制度の新年度の予算見込みというんですか、要求状況と、これで法律の廃止に伴う影響が何かあったらちょっと困るなということの懸念を聞いておりまして、一方、国では中小企業・小規模事業者成長戦略ということで、これを見せてもらうと非常にメニューがあり、たくさんのことを今、準備していただいているわけですけど、この関係とその辺はきちっと整合されてるんだろうと思いますが、もし何か矛盾点があるようだったら教えていただきたいなと。
まず２点、お願いできますか。
〇田中課長 補正予算の減額につきましては、先ほども御説明いたしましたとおり、介護福祉士養成科のコースということで、特殊要因でございますけれども、職業訓練そのものにつきましては、国のほうの見通し、あるいは我々のほうからもデータを上げておりますけれど、国との協議の中から全体的なスキームを決めておるところでございまして、より力を入れていきたい、全般的には力を入れていきたいと思っております。個別の内容につきましては、改めて資料を整理したいと思っております。全体的に力を入れたいということで、ちょっと、個別の中身は……。
〇中森委員 公共職業訓練。
〇藤田委員長 この工業研究所の減額という御質問だったと思うんですが。
〔「公共職業訓練」の声あり〕
〇藤田委員長 あ、済みません。
〇中森委員 １つは公共職業訓練事業についての、先ほど補正で認めました上での話ですが、新年度予算要求状況では３億7000万円が４億4500万円となってるということですね。減らしといて、新年度は増額要求してるということで、それを見込んだ内容をちょっと教えてということです。
〇田中課長 津高等技術学校で設備の古くなっておる機械が２台ございます。この２つにつきまして、２台の新しい機械を入れたいということで予算要求をしておるところでございます。１つはタレットパンチプレスという機械で、もう一つはＮＣ旋盤。そういった新しい機械に、古くなっておりますので更新したいということで要求しておるところでございます。大きくはそこでございます。
〇百済副参事 先ほどの金融の関係でございますが、委員がおっしゃったのは、多分中小企業金融円滑化法の終了に伴ってセーフティネット資金等が減らないだろうかというような御質問だと考えるんですけども、セーフティネット資金につきましては、本年度380億円の予算を要求しておりまして、来年度につきましても、本年度の使用され方を見て、それに対して十分な予算枠を現在、要求上確保しております。県単融資全体につきましても、先ほどおっしゃった小規模企業者等設備資金の枠等を、これも本年度並みに確保していくような形で要求しております。
〇中森委員 商工会議所や商工会連合会とか、そういう団体からすればここは一番基本かなということで、いろいろと地域事情はありますけれども、その辺はとりわけしっかりと。県がバックアップしてあげるというか、フォローするところの大事なところですので、新年度の予算確保と、それが継続的でかつ安定した財源を今後も設けられるような状況をお願いしたい。もちろん後に議論されます中小企業振興条例にもかかわってくるんかなと、このように感じますので、また後ほどその議論については意見を述べさせていただきたいと思います。
あと一つ、これもちょっとあれなんですが、前にもお話ししたと思うんですけれども、団体でいくとシルバー人材センターの予算が一番大きいんですが、この辺で表面に出てこないというのか、当然、国の補助と同額ということを地方公共団体でされているという制度になっているわけですよね、制度は。これで、何か数年前からいろんな動きがあって、国の制度が一部減額の方向に動いたことによって、地方公共団体も同額ですので当然自動的に減ると。こういうことが実態と聞いてるんです。その辺について、その辺の団体の運営にもかかわることですし、事業を推進するためにもきちっと県の団体、各市町にあるシルバー人材センターの活動が継続できるように、また安定した経営ができるようなことをしっかりと県も注視しながら対応していただくことが必要だというふうに私は思ってるんですが、県の対応は従来どおりきちっとやっていただけるのかというのもちょっと確認させていただきたい。で、新年度予算もきちっと要求されているのかなと。あわせてお願いします。
〇田中課長 シルバー人材センターにつきましては、委員御指摘のとおり、国と同額の補助を、特に県のほうからは連合会のほうへ補助金を出すという制度になっております。これにつきましては、額的には昨年と同額を要求しておるところでございます。ただ、その中身につきましては、高齢者の能力開発とか新規事業、そういったあたりに重点を置いて、そういう成果の見えるような形で進めていただきたいということで連合会のほうには要望いたしております。また、国のほうでもそういった事業、方向性を目指した新しい制度もできておりますので、そういったものもぜひ活用いただきたいと思っております。
〇中森委員 ひとつよろしくお願いしておきたいと思います。
それから、北川委員も述べられたので、どうかなと思ったんですけれども、観光のことで、１つ。例えば入り込み客数の計算方法は、各施設の拠点のところの延べを累計するということと理解しておりまして、たまたま私どもの名張の場合は、「癒しの里 名張の湯」ができて、とれたて名張交流館という拠点が新たにできたのが追加されて、一挙にその入り込み客数に累積されたというふうに考えられるんです。とすると、赤目四十八滝を含む今までの状況の入り込み客数の変化とかは、そこに吸収というのか、数字的には名張は増えたなということで、一面そういうぐあいに思われがちなんですね。思われがちということをきちっと分析しておいた上での対策を練らないといけないというふうに思ってるんです。その辺の確認は、そういうことでよろしいんですね。
〇加藤局長 私どもが入り込み客としてとってます数字は、国の観光庁が全国に向けて示している基準でやってますので、そういう意味では全国ベースで、各都道府県とあわせた形になっておりますので、恣意的に私どもがやっているということではございません。
それと、私どもはキャンペーンで周遊性というふうに申し上げておりますけれども、今回のみえ旅案内所あるいはみえ旅おもてなし施設では、それぞれの地域で、地域部会にも、市なり観光協会なり関係者の方に入っていただいて、いろんな地域資源を売り出すチャンスですから活用してくださいというふうにお願いしております。私どもでベースの部分はつくらせていただいておりますけれども、あとは施設間の競争も当然あるわけですから、ただ、私どもは広域の部分として、伊賀の地域にはたくさんの方に、ほかの地域に寄られたら立ち寄っていただきたいですし、伊賀の地域に寄られた方がほかの三重県内の施設、地域にも寄っていただきたいという意味でこのパスポート事業、みえ旅案内所、みえ旅パスポート、みえ旅おもてなし施設というような部分を、三重県全体として、遷宮であり、熊野古道世界遺産登録10周年であり、いろんなそういったことを活用しながらお客様を全体に周遊させようというような思いでやっております。施設によっては、例えばみえ旅案内所では来られた方に、地元のそういった特産のものを、例えばとれたて名張交流館でも地元の企業のあめを、来られた方にサービスするとか、いろんな誘因につながるようなサービスも展開してもらっておりますので、そこはいろんなアイデアなり知恵なりも出していただいての競争もあるかと思いますし、そういったお取組を、ぜひ私どもも一緒に入ってやらせていただこうと、そういう思いでおります。
〇中森委員 今お話しいただいたあめでは、三重県であめをたくさんつくっている複数の会社があろうかと思いますが、実は名張にも有数のあめの企業がございまして、そのあめを利用していただいたらどうかなというのがちょっと気になるところでございます。もう言うまでもないですね。
それともう一つが、このバッジに名張市民からちょっといろいろと御批判を受けております。これは個別の話やから別にどうこうはないんですけれども、よくよく考えたら、時計の針でも12個もあるんやな。時計の針というんか、ぱっと見たら。これを左右対称とか、バランスよく、６の倍数、４の倍数、３の倍数、２の倍数、これらの最小公倍数の12は一番安定して、何かバランスがいいんですよ。ここにあるやつは11あるんやわな。なぜか。イレブンといったら何か別のルールやわね。イレブンが悪くはないけども、円形にデザインする場合は12とか８とか16とか、そういうようなのが大体のバランスかなという気がするんです。それで１つ、気になって指摘されたのがありまして、何が言いたいかといいますと、赤目四十八滝がないということです。これはもう、名張市民から見たらそうやなと思いますわな。牛は、松阪牛であろうと伊賀牛であろうと牛には間違いないから、これは共有のデザインやと。こんなことで話をしながら、冗談を言いながらも関心を持っていただいているという状況でございまして。このデザインをつくった段階での議論はもう済んでるわけやからいいんですけども、いろんな関心を持ったことになっているということを非常に理解、お話しすることも念頭に入れていただいて、あめの件、デザインの件では、そんな意見があったので、もし御感想をいただければありがたいなと思います。
〇加藤局長 あめの件につきましては、地元の食材を使ったあめをつくっていただいたという経緯もあり、そういった流れの中で、私どもが、キャンペーンの10万部突破といったときに、招き猫の形の地元のマイヤーレモンを使ったあめということで、この１週間ほどやらせていただきました。名張のほうで地元の企業にも御協賛いただけるということはやっぱり私どもでぜひお願いしたい部分もありますので、そのあたりはまたお話をお伺いしたいと思います。
それから、ピンバッジの11というのは、実はもともとつくったときに12入れたという経緯もあるんですけども、デザインが決まりきった形になってまして、大きさも一定、４センチ以上で使えというような条件もありまして、そういった中で、このピンバッジは３センチぐらいになってるんですけども、12個入れるとなかなか絵がわかりにくいというのがありまして、実は１つ取りました。そういう意味でいうと、あえて時計とは違う11にしてあります。12個目はあなたの思う、これと思うものをいろいろ考えていただければというようなことで、御意見をいただいた方にはそういうお話をさせていただいております。
それと、地元から、うちのこんなものがないねという話はたくさんいただいておりますので、ポスター等で補充するなり、いろんなオフィシャルガイドブックあるいは地域部会のパンフレット、そういったところでもいろいろお出ししたりしております。そういった意味で、皆さん方がこれをということになれば、また改めて考えさせていただきますが、とりあえずこのデザインはそういうことで、意匠とともにこれに決まった形になっておりますので、済みませんが、御容赦のほどをお願いします。
〇中森委員 もうそんなのは大体わかってますのでそれ以上の答弁を求めるつもりもありませんけれども、いろんな意見があるということについては御理解いただきたいなと。それから、あめの業者に喜んで協賛していただけることは内諾を得ていますので、ぜひともそれについては前向きに御検討いただければと思います。
〇中川委員 数点。まず最初は、商店街等活性化支援事業ということで。当然ながら高齢化社会ということで、ならば自治体とかコミュニティーのあり方が検討されておるかと思うんですが、その中で特にコンパクトシティーとして町なか居住ということで、この具体策。もう１点は、空き家店舗の活用、この企業支援というのはどうしてるのかということ。これが大きな１点。
２点目は、三重の活力を高める企業誘致促進事業で、特にサービス産業の誘致に取り組んでいきますよということなんですが、これに関しての御説明をいただきたい。
３点目は、フィルムコミッションで、今年はジャパン・フィルムコミッション通常総会があってということで本当に盛り上がったんですが、三重県としてこれをまとめていくとか、大変大事な時期が来年度だと思うんですけれども、中を見てますと余り書いてないもんですから、どうなんだろうということですね。
大きく分けて、この３点。
〇永田課長 おっしゃるように、商店街というのは商業だけじゃなくて地元の子育てとか高齢者の生活を支えるということ、委員がおっしゃるコミュニティーの中核的機能とか、あるいは生活インフラ基盤ということで非常に重要なものと考えておりまして、今後もまちづくりと一体となった、地元の方々と一緒になったような取組あるいは商店街の魅力ファンづくりとかネットワークづくり、こういったものを引き続き職員も一緒になって汗をかきながら促進していきたい。また、その費用の一部を今年度も支援しとるんですが、現場に入った声の中で、より使いやすい形でいろいろな支援をしていくというような制度で考えております。
具体的には、例えば商店街等が勉強会等を実施する場合に専門家を派遣しましたり、あるいは委員がおっしゃる空き店舗の活用ということでトライアルショップ、こういった開店に対する補助とか、あるいは地元の学校等とコラボレーションをしたような取組、活性化に向けた取組、こういったものに対しても支援しながら、引き続き活性化に努めていきたいと考えております。
〇安井課長 サービス産業の誘致について御質問があったかと思いますけれども、サービス産業につきましては、今年度から新たに企業立地の補助制度をつくりまして、国内外からの大規模な集客や三重県の知名度のアップによる大きな経済波及効果が見込まれる施設といったものを想定して取り組むということで進めております。新しい取組でございまして、これまでにも御報告させていただいておりますけども、サービス産業にかかわりのある企業の方々と研究会という形でいろいろ勉強を今させていただいております。年内に３回ほど開催させていただきまして、今月もう１回開催させていただくんですけども、そういった中で、例えば三重県の伊勢志摩の観光資源、そういったものをしっかりと生かしていく必要があるんじゃないかといったことですとか、それからサービス産業の誘致については、なかなか企業のほうから三重県の優位性というものを見たときに何があるのかというと、やはり食材というか食、そういったものが重要になるんじゃないかと、そういったこともいろいろお伺いしております。まだ少しこういった研究会を続けさせていただいて、今後、情報の収集とかそういったものをしっかりと進めていきながら、来年度、具体的な活動に取り組んでいきたいというふうに考えております。
〇加藤局長 フィルムコミッションの関係ですけれども、予算的にちょっと表に出ていないというか、平成26年度当初予算要求状況等資料、別添１のほうの10ページに上から２段目に国内誘客推進事業費というのがあるんですけれども、この中で。施策としては342観光産業の振興の中に入るんですけども、当初予算要求状況等資料のほうの主な事業ではこの事業が上がっておりません。ベースになるようなもろもろの金がこの中に入ってるんですけれども、その中でフィルムコミッション事業として364万4000円というのを一応要求しております。ちょっと表には出ておりませんが、今年、全国の総会を開催したということからそういった機運も醸成されつつありますので、来年度はそういった流れを引き継いで、私どもでは前年度プロ向けの県内の撮影所のガイドブックを去年出しており、今年度は活用を主にやってるんですけれども、そういったものを一応事業者の方にお配りしたりしてますし、来年度はいろんなテーマ性で三重をいろいろ売っていくということですから、撮影関係の県内のそういうロケ地関係のものでちょっとテーマ性を持ったものを発行しようと思ってます。そういった取組とか、地域はちょっと違いますが、「ＷＯＯＤ ＪＯＢ！～神去りなあなあ日常～」なんかも来年で、ほとんど三重で撮影されたそういった映画の上映もありますので、そういったものを使いつつ、フィルムコミッションの皆さん方とも一緒に取組を進めたいなというふうに思っております。
〇山川部長 商店街についてちょっと詳しくお話しさせていただきます。
商店街が地元住民の方と一緒になった地域活性化のためのプロジェクトとか、まちゼミなんかで今、商工会、商工会議所は一生懸命やっています。そういう販売力向上につながる取組とか、空き店舗のトライアルショップということで、一応４本の事業を考えておりまして、１本は県の職員が商店街に入って地域のニーズの把握に努めたり商店主とのネットワークづくりをしたりする事業、商店街等の販売力向上支援事業ということで先ほど御説明しました空き店舗を利用したトライアルショップの開設に対する支援、それから、商店街新興組合連合会が今一生懸命やっていただいておりますので、その商店街活性化のための取組に対する支援、それから、一部新ですが、地域ぐるみでの商店街活性化への事業費補助ということで、商店街等が自治会とかＮＰＯ、地域住民と連携して地域及び商店街の活性化に取り組む様々な事業を実施していく場合、その費用の一部を支援するということで、４本の事業を商店街については考えさせていただいております。
〇中川委員 商店街のほうはそういう取組をしていただいておるんですが、いかんせん、これは800万円なんですね。極めて少ないということと、商店街新興組合連合会と連携をというんですけれども、組合自体が大変弱っておりますので、そのあたりが大きな課題であると思いますし、先ほど申し上げたように高齢化社会を迎えて、やはり買い物にも行きたいけれど行けないというそういう実態がありますし、これは本当に真剣に取り組んでもらいたいなと思います。
２つ目の企業の誘致問題で、今御説明いただいたんですが、これから勉強会を立ち上げということなんですけども、これは積極的に取り組んでいきますと書いてあるもんですから、ちょっと寂しいなという感じがするんです。そこで、志摩のほうで日本の大型ディベロッパーがサービス産業をやる方向の話を聞いとるんですが、県としてはどこまで掌握しとるのかということ。
それから、フイルムコミッションの関係ですけども、こういうことで364万円ということですけども、方向性として、今は単発的にやっとるんだけれども、９つやったかな、それをまとめていくとかいう方向性も示されておるんかと思うんですが、そういうことにしていかなきゃならんなと。個々のＦＣを大事にしながらも、ある意味では全体的にバリューアップしていかなきゃならんと思うんですが、そのあたりはどういうことなんかなと思います。
〇安井課長 研究会のほうは立ち上げをさせていただきまして、２回ほど意見交換もやらせていただいています。それから、志摩の情報でございますが、幾つかサービス産業の動きも聞いておりますけれども、志摩のほうについては申しわけございませんが、ちょっと把握しておりません。
〇加藤局長 フィルムコミッションのほうは今、９つのフィルムコミッションがありますけれども、それぞれで体制とか内容の厚さみたいなところもありますので、私どもはいろんな場面で実際に一緒に動かしていただくなり歩調を合わせてというようなことにしておりまして、そのあたりはまた全体のフィルムコミッションといろいろお話し合いも進める中でというふうに思っております。
〇中川委員 志摩の話は、知ってみえるのかまだ知ってないのかわかりませんけれども、ある意味ではこの志摩を変えるような大規模な事業でございますので、より関心を持ってとお願いいたしまして、終わります。
〇今井委員 「実はそれ、ぜんぶ三重なんです！」の絵で、１個だけ。
この前、県議会で、出前講座で県内の学校へ行かせてもらいまして、ぱっとなぜ温泉が載っとるんですかという質問が出て、そうやな、そうやなって子どもたちが言っとったんですけど、いや、三重県は湯の山温泉があったり榊原温泉があったりということを説明したらわかってもらえたんですが、これは子どもたち、高校生だったんですけども、もしかしたら、県外の方には知ってもらっとっても県内の方が余りわかってない部分もあるかもわかりませんので、また温泉もしっかりＰＲをしてもらいたいなというのが１点と、先ほどのフィルムコミッションで、この場をかりて、安保課長はじめ皆さんに。
「ＷＯＯＤ ＪＯＢ！～神去りなあなあ日常～」では大変津市がお世話になったと喜んでおりました。県にはしっかりとサポートしてもらったということですので、中川委員が言われるように、フィルムコミッション事業は地域が元気になります。県外からも多くの方に来ていただけますので、その意味でも今後、各市町のサポートも含めて、本当にあの映画に関しては県の協力が大変ありがたかったと言っておりましたので、この場で報告だけさせといてもらいます。
その上で、施策323の事業の中で。地域の価値と魅力を生かした産業の振興のところなんですけれども、今日いただいた資料でいうと13ページなんですけども、この施策323の中にはみえ地域コミュニティ応援ファンド、みえ農商工連携推進ファンドがあると思うんです。みえ地域コミュニティ応援ファンドは、来年度で７年目か８年目を迎えると思います。これは10年間の果実型の補助事業という形になると思うんですけども、来年度、みえ地域コミュニティ応援ファンドを使った事業はどれになってくるのか。例えば、魅力ある商品づくり促進事業とか、新規事業で地域特性活用促進事業とかというのが上がっておるんですけども、みえ地域コミュニティ応援ファンドの果実も景気がよくなっとるので若干増えてきとるんかというふうにも思います。増えてなさそうな部長のあれですけども、県民、また事業者、地域にとっては大事な、使わせていただくお金になるんです。返済しなくてよくて応援してもらえるということで、非常にありがたいんですけども、ファンドの果実を使った事業はどれかというのをまず教えてもらってもよいでしょうか。
〇山川部長 あくまで平成26年度当初予算要求状況ですので、ファンドは従来から、産業支援センターが創設しております。この事業、あの事業ではなくて全ての事業。ファンドの３つの事業、みえ地域コミュニティ応援ファンドの地域資源活用型、地域課題解決型、みえ農商工連携推進ファンド、これについてはそれぞれ産業支援センターが年２回ぐらい公募しておりますので、それが何になるかということではなくて、全てのところを商店街の方にも使っていただきますし、まさにそういった、いろんな部分で使っていただきたいということで、この事業がこれに当てはまるということで当初予算要求状況の中に積算はしておりません。
〇今井委員 そうですか、わかりました。ちょっとこちらの前にもらった１の資料を見ると、これを使っていろいろと商品開発を進めていくとかそういうふうに書いていただいてあり、プライベートブランド商品の開発とか、テストマーケティングによる商品のブラッシュアップとか、三重テラスでの調査結果の県内事業者へのフィードバックを意識してより多くの消費者をターゲットとして取組を進めていく、このファンドを利用して、と、ここまで書いてあるため、産業支援センターに年２回やってもらっとるのもよくわかってますけど、やっぱり県としてこのファンドでここに書いてある狙いを達成していってもらわないといけないので、その辺はしっかり連携をとって。
なぜかというと、この13ページの魅力ある商品づくり促進事業の中によく似たことが書いてあります。よく似たこの377万4000円とちょっと減ってますけども、500万円ぐらい減ってますけど、この取組方向で書いてもらっとることとここがダブってくるので、これはファンドを使ってるのかなと、こっちがちょっと思っただけなんですけども、せっかくのファンド、年次も限られたお金ですし、国、県内の金融機関、県が一生懸命やっとるやつやと思いますから、県の政策をこのようにしていきたいと首都圏にアピールし、また地元を元気にというところの狙いだけは間違わないように各事業に振り分けていってもらいたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
それと、もう時間もあれなので、１点だけに絞らせてもらって、29ページと30ページなんですけども、緊急課題解決４のほうでちょっとお話しさせてもらいたいと思います。
29ページの一番下に、企業と若者のマッチングサポート事業というのを、予算はちょっと減ってますけども、大事な取組として上げていただいております。30ページの下のほうには、新規事業として、就職を勝ち取る若者人材育成事業ということで1000万円を上げていただいて、こちらはＡプラスの事業にしていただいております。29ページのほうは、ここに書いてあるように、三重労働局等とも連携をしながら、おしごと広場みえなどを活用してということで、財源的に国のほうからも入った上でやっておるのかなと思うんですけども、この30ページの事業というのは、国から来とるのか、県単でやろうとされとるのか。
それと、この２つの事業のすみ分けといいますか、はどのような形で。例えば、30ページの事業で書いてあるのを見ると、「トライアル・インターンシップを実施し、若者と企業の相互理解による安定就労の促進に取り組み、若者の結婚（出産）などにつなげていきます」ということで、当然企業等の御理解もいただきながら若者のあっせんを企業にしていくということなんですが、県独自でやれるのか、どこかに委託するのかということもちょっと気になるんです。狙いはすごく、事業概要もすばらしいんですけども、実際にこれをやっていく体制というのをどのような形で考えられとるのかと、その前の企業と若者のマッチングサポート事業との違いというのを教えてもらいたいなというふうに思います。
〇田中課長 企業と若者のマッチングサポート事業と就職を勝ち取る若者人材育成事業の違いでございますけれども、企業と若者のマッチングサポート事業は、主におしごと広場みえの運営費でございます。それから、いろいろ若者向けのセミナーとか研修を行ったりというところでございますし、一部、若者就業サポートステーション・みえへの支援といいますか、委託もございます。就職を勝ち取る若者人材育成事業は、もちろんマッチングを目指した取組でございますが、マッチングを目指した人材育成といいますか、能力開発に重きを置いておりまして、主にインターンシップ。その体制につきましては、予算的には、インターンシップという取組をいろんな団体がやっておりますので、団体の連絡協議会というか推進協議会、そういったものの設置と、それから普及啓発でございます。長期インターンシップの普及啓発、このあたりは県直営でやりたいと思っております。
それから、トライアル・インターンシップといいますのは、実際にインターンシップはもともと教育目的ではございますけれども、就職に結びつくようなインターンシップで、これは民間企業への委託といいますか、あるいはＮＰＯとかもございますけども、そういったところへの委託で進めたいと考えておるところでございます。
〇今井委員 非常に大事な事業やと思うんですけど、逆に難しい事業でもあろうかと思います。その上で。
これというのはインターンシップ等、まあ、トライアル・インターンシップで企業に行ってもらうわけですよね。そういうのは給料とかは出るんですか。企業から払ってもらえるような形でやっていくのか、先ほど言った職業訓練というんやったら、訓練費が別のところから若者に出るのか、その辺はどうなんでしょうか。若者の自己負担でトライアルまたインターンシップを受けるのかというのは、どういう制度設計で考えていらっしゃるんですか。
〇田中課長 インターンシップにつきましては、ここ数年来、緊急雇用の財源を使いまして地域人材育成事業というのをやってまいりました。この地域人材育成事業は、緊急雇用の財源から若者を雇用し、実際にサラリーを払ってインターンシップを行うというものでございましたけれども、その結果、企業側からも非常にこれを評価する声をいただいておりまして、やっぱり単純な採用面接じゃなくて、長いものは二つ月とか三つ月とか、一緒に飯を食ってやっていくということはなかなかいいことだなと。そういった中で、企業のほうから、フルタイムで雇うというわけじゃないんですけども、アルバイト的に少し賃金を出してでもこういったことには参加していきたいという声もいただいておりまして、今回このトライアル・インターンシップの事業で新し目のところは、採用が前提というわけではないんですけども、アルバイト的な形で企業のほうでインターンシップを進めてもらうということで、そういった企業の参画も得て執行していきたいと思っておるところでございます。
〇今井委員 企業のほうで御理解をいただきながら、以前の事業を評価してもらって、アルバイトから就職にうまくつながっていくことを期待しておきたいと思います。
あと１点、最後に。29ページの一番上の戦略産業雇用創造プロジェクト事業なんですけども、これは、いろいろ緊急課題解決プロジェクトに書いてありますけども、施策のほうでも２つぐらいの施策にかかわってきとる、再掲されとる予算やと思います。これで、もう一回教えてもらいたいんですけど、これも緊急雇用創出基金みたいな形のお金なんでしょうか。このお金というのは国から来とるやつなのかどうかというのを教えてください。中を見ると、産学官で協議会を設立するとか、地域の雇用環境の整備のほう、中小企業の新分野展開を応援するとか、就労マッチングを進めるというのがあるんですけど、緊急雇用創出事業はあくまでも雇用に関してで、雇用してもらった賃金として払うやつやと思うんですけど、これはちょっと中のニュアンスが違うと思うんですけど、これはどういった交付金か基金か、何を使われるんでしょうか。
〇田中課長 戦略産業雇用創造プロジェクトにつきましては、厚生労働省からの補助金でございます。その補助金をもとにして、実際は地元負担も２割要るんですけども、そこは地元に推進協議会というものをつくって、そこに御参画いただいた各企業のほうから実際に研究をやるとか、あるいはいろんなプロジェクトを進める会議をやるとか、そういったときに企業の方々の御協力が要りますので、そういった、御参画いただいたところの、ある意味では人件費的な負担が地元負担に当たると、そういうふうな形でございます。ですから、県費としては今のところ特に計上はございません。地元負担は全額企業側からで、あと８割は補助金からという内容でございます。
〇山川部長 これは全国一律でいただいたお金ではなくて、三重県が提案して、全国で10カ所ぐらい公募されたということでございまして、私どもは三重県のものづくり産業、特に製造業の場合であると輸送用機械器具の比率が28％以上で非常に高いと。それともう一つ、それに関連するいわゆる中小企業群のところの固まりとすると、先ほどもお話ししましたが、52％を超えていくというぐらい自動車産業の集積が高い。こういったところが、今のグローバルな戦いの中で、国内でどれだけ今のものづくりができるかということで、できたら今のうちに付加価値を上げていくということで、企業内のサプライチェーンの、大手企業というよりもそれにつながる１次、２次、３次サプライヤーの方々に次の展開をしていただくなり、新たな提案を自動車産業にしていくと。そのためには、やはり人材が足らないというところもございますので、企業のＯＢ人材を確保していくという事業と、若者をそれにうまく就労させていくのと、できましたら新しい事業をつくってもらわないと雇用できませんので、国内では自動車産業のいわゆる製造の数がどんどん減ってきているわけですので、そういったことに今から対処しようということで、平成25年度の補正で今年度と来年度、再来年度と、３カ年にわたる事業ということでマッチングをしながら、新しい事業をするためには企業側が施策開発とかいろんなことの販路開拓をしていかないと新しい事業ができませんので、そういったものをセットにし、企業側とそれから雇用側との両方をしていくというような事業になっております。
〇今井委員 それでは、３カ年ということで言われると、平成26年度は４億5000万円で、来年度も再来年度も予算があるという考え方でいいんですね。ここには求職者の人材育成とありますけども、要は今言われたようにＯＢの方々等を人材育成を確保するものと、協議会をのほうで組織して、企業の新たな展開に対しての戦略をサポートしたりアドバイザーをしたり人材育成をするための人材を確保したりとか、そういった事業ということでいいんですねという確認と、予算のこれは今年度分でいいんですねということでいいんですか。
〇山川部長 まさにおっしゃるとおりで、プロジェクトリーダーとかそういった方、コーディネーターを今のところは10名程度置いた中で、企業の開拓と、企業側の課題を抽出しながらやっていくという事業でございます。毎年度毎年度、計画を立ててそれに国に対して申請してということで、３カ年で全体では約15億円程度と言われていますが、単年度単年度で申請をしていくということになります。
〇今井委員 本当に手挙げ方式で採っていただいたというのは非常にありがたいと思いますし、10ぐらいがということなんで、どのところよりも成果を上げていただきたいと思います。期待しておりますのでよろしくお願いします。
〇後藤委員 ちょっと教えていただきたいと思います。16ページの新エネルギー導入促進事業ということで、三千二百万何がしかが上げられているんですけども、その中で、家庭、事業所等への導入促進、また市町等コミュニティーへの導入の支援ということなんですが、具体的にどういうものをイメージしていますか。してみえるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
〇辻課長 御質問がございました家庭、事業所への新エネルギーの導入促進ということでは、今年度と同じような内容なんですけども、太陽熱利用とかバイオマス熱利用とか小型風力発電や小型水力発電とか、家庭や事業所が行うようなものに対して支援をすることとしております。補助率10分の１以内で上限は20万円というふうにさせていただいております。
あと、新エネルギーのまちづくり促進事業ということで、市町等地域コミュニティーで取り込む新エネルギーを活用したまちづくりというものに対して補助金を出させていただくということで、今年度は松阪市のバイオマス活用推進計画に250万円、１件させていただきましたけども、来年度も継続して、補助率２分の１、上限250万円でということで考えているところでございます。
〇後藤委員 負担割合が２分の１以内とか５分の１以内とかあるんですけども、法人で２分の１以内、５分の１以内という、その辺の違いというのは何に基づいてされるのか。
〇辻課長 法人とか家庭の補助率は10分の１以内とございますけども、かつては５分の１とかそんなのだったんですが、財政的な問題もございますし、10分の１程度ございましたら100万円程度では10万円ぐらいの補助金が行きますので、それでかなり効果的な補助金になるのかなという考えでやっております。
〇後藤委員 これからの、特に新エネルギーということで、額は限られた財源の中でやっていただくんですけども、よろしくお願いしたいと思います。
〇藤田委員長 ほかにいかがですか。
〇石田委員 １つだけ、商店街等活性化支援事業で。
高齢化率の進んでいく地域ほど、昔からの何々屋さんというお店の役割は非常に重要になってきていると思うんです。その中で、例えば昔からの電器屋さんに対して大型の量販店が出てきまして、高齢化率の高まってきている一戸一戸の世帯を見ると、お年寄りだけで単身であったりお２人の生活をしていて、昔のまちの電器屋さんのアフターフォローとか丁寧な説明とか、あるいは最近の家電はセッティングに手間が要ったりしますが、それを大型量販店はやってくれない。昔からの電器屋さんはやってくれるんですよね。これに対して、例えば同じように見えるもの、これはひょっとしたら全く同じ商品かもわかりませんが、大型量販店のほうが安い。さらに、テレビショップとかラジオショップで安く売っているんですよね。アフターサービスも欲しいから、顔なじみである近くの電器屋さんで買おうとすると。ここで、高齢者の方に息子さんやお孫さんがおって、そんな高いところで買わんと安いところで買ったらというような情報が行って買ったりするんですね。大型量販店で買ったテレビであってもアフターフォローは近くの電器屋さんに言ったりするんですけども。そんなことをすると本当はあかんわけですけど、それもなかなかノーと言えないというような現状があると思うんです。
その昔からの何々屋さんが生き残っていくというのは、高齢化率が高まる地域にとって非常にニーズが高い、役割が大きいので、頑張っていってもらわないとあかんのですが、そういう電器屋さんとか地域の小売店を応援するという事業という理解でいいと思うんですけども、そこで、今ちょっと簡単に説明しましたが、これはメーカーにとると、どこで売れてもいい話だと思うんです、アフターフォローなんかメーカーにはほとんど関係ない話で、メーカーから見るとどこで売れてもいいんですが、地域の中での競争は大型量販店と小売店との競争になってくるわけで、やっぱり消費者から見るとちょっとでも安いところで買っていいとこ取りをしたいと。買うときは安いところ、サービスはまた別でこっちがいいと。
小売店にとると、そんな調子にはいかんわけです。やっぱりそれなりの費用を負担してもらって、買ったところにはアフターサービスもしますけども、よそで買ってもらったもんはできへん。例えば、高齢者の方は、大型量販店で電球を１個買ってきて自分でつけかえるというのもなかなかできないので、顔見知りのところにちょっと切れたで頼めやんかというようなこともやっていくと。そういうニーズというのは、これまでもあったけども、ますます高まっていく傾向にある中で、そういう小売店を応援するには、かなりきめ細かいところまで把握しながら、ひょっとするとメーカーからの流通のあり方にまで入っていかんと、本当はうまいこといかんような気もするんですね。今の状態で小売店を頑張れ頑張れと応援しとっても、メーカーと店等のやりとりって、なかなか一般消費者にはわからんところもどうもあるようで、例えば注文システムがあるわけですね。最近ですから伝票じゃなくてパソコンでやりとりするわけでしょう、メーカーで。それもこのパソコンを使わんとあかんとか、いろいろあるようですわ。そこまではなかなかいけやんかもわかりませんが、小売店を何とか頑張ってとか、ここに書いていただいてあるような範囲よりももっと踏み込まんとなかなか応援にはならんような気がするんですけど、ぜひその方向でちょっと研究もしながらお願いしたいなと。それをやっていくのに800万円で足りるのかどうかわかりませんが、ただ、お金をかければうまいこといくというもんでもないので、よく御認識いただきながら応援してあげてほしいなと思います。
御所見があればお尋ねしときます。
〇山川部長 私どもも２年前から今のお話は、でんかのヤマグチということで、東京でいわゆるまちの電器屋さんが量販店を向こうにかなりの利益を上げている。これは全国にいろいろございます。高齢者の方が買い物をする間に、「おばあちゃん、荷物重たいで、宅配でお医者さんへ行ってる間に届ける」とか、これは東京のほうでもありますし、全国津々浦々で量販店に負けずに利益を上げている、その中の一番の事例がでんかのヤマグチで、三重県にもおととしにセミナーで来ていただきました。三重県で配送サービスをやっている県内の企業はでんかのヤマグチだけではなくて、いろんなところが実はございます。そういった方々にセミナーとかいろんなことをやっていただいていると。
今おっしゃったように、私どもの今回の商店街支援でのいわゆる狙いは、地域住民とか商業者、関係団体、市町、県が地域ぐるみで取り組む場づくりをしての商店街の魅力とかファンづくりと、商店主のネットワークをつくっていかないとあかんのやろということで、私どもとしてはやっぱり、今まで商店街は商店街の人だけで何とかしようと。我々が今やっているのは、まちゼミも商工会でやっていただいてますけど、まさに商店街新興組合もやっていただいてますが、地域でみんなでもう一回この商店街を見直そうというところをやらないとということで、中心市街地活性化法をずっとやってきたけどなかなかうまくいかなかったというのは、やっぱり商店街の人たちだけで孤立している状況になっているためで、やっぱり地域の方でということは今大門とかいうところは三重大学の学生も入れてオープンディスカッションというのをもうここ七、八回やりました。亀山でもやってますし、桑名でもやってます。そういった市町、商工団体の方々と議論して、まちの商店をもう一回見直そうやないかということをやっていくのは遠いですけど、僕らが補助金を出して何とかセールをやっても結局続かないということはずっと経験もしてきましたし、県のお金も、実は今国の制度が変わりまして商店街新興組合にいろんなイベントをやるとき国から直接お金がいく仕組みにかなりなってますので、私どもとしてはそこに出すのではなくてネットワークをつくろうというところにと、国との役割分担の中でこういった事業を構築させていただいてます。
まさに今委員が言われた電球１個でも取りかえるというのは、実はもうビジネスになってまして。長野県上田市でベンチャー企業を立ち上げて、全国の、どちらかというとフランチャイズ店を皮切りに電球１個でも取りかえるというサービスのビジネスがもう事業に乗ってます。これはもう４年ぐらい前から。我々もそういったところを地域地域で御紹介もして、そうしたネットワークをつくっていただきたいということでこのオープンディスカッションが始まっているということです。
それから、電器屋さんの場合はメーカーと言いますが、実はメーカーと量販店の力加減が変わりまして、今は量販店が力を握ってます。ということで、メーカーと幾らやっても、量販店に大量に流したいメーカーがみえるので、そこへ入っていくのは我々行政ではなかなか難しいところがあるので、そこら辺については個々で頑張っていただくけれども、やっぱり地域で個店をしっかり応援するという姿勢をもう一度、今、皆さんの非常に意識が、各商店主の方々もようやく思いが合ってきたので、鈴鹿でもやってますし、そういったことをやっていこうと考えてますので、額の大小じゃなくて、私どもでそれをしっかり調べながらそういった方にも県内にどんどん入ってきていただき、そういうことをやった、ああいう取組をやった、まずそういったことからまず認識していただければというふうに考えております。
〇石田委員 よろしくお願いします。
〇藤田委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 なければ、これで雇用経済部関係の平成26年度当初予算要求状況についての調査を終わります。
暫時休憩といたします。再開は午後１時といたします。
（休 憩）
（２）「平成25年度債権処理計画（目標）」の目標額の確認について
①当局から資料に基づき説明（山川部長）
②質問 なし
３ 委員間討議
①執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 請願の審査
（１）請願第43号「三重県工業研究所における継続的な日本酒の研究体制の安定化を求めることについて」
①当局意見陳述
〇山川部長 工業研究所の研究体制の推移としまして、平成17年度から24年度までは、担当職員数は３名でやっておりました。25年度からは２名ということになっております。研究内容と成果につきましては、平成４年度にＭＫ－１の酵母を開発してから、平成19年度から22年度にかけては神の穂ということで、新しい三重の酒造好適米品種の地域特産化をさせていただいておりまして、県内酒造メーカーの普及をさせていただいております。
神の穂の利用醸造数につきましては、平成24年度で16の醸造所で使っていただいております。それと平成23年度と24年度に異種酵母の共生を利用した混合培養の清酒酒造の利用開発ということで、清酒の多様化に向けての技術、特にこれまで注目されていなかった苦味に視点を置いた、苦味があっても濃厚な味のタイプの清酒を開発させていただきました。
引き続いて、普通酒用の酵母ＭＫ－５を開発いたしまして、うまみ成分が特徴であり、普通酒の高品質化に貢献をさせていただいております。それから平成25年度から26年度に向けて、アルコール飲料の酒質の多様化に向けての調査研究ということで、県分譲酵母のＭＫ－５の泡なし化ということで実績をあげさせていただいております。県の分譲酵母の実績ですが、いわゆる県内酒造メーカーに提供している実績でございますが、県内酒造メーカー20社余りに提供させていただいておりまして、100％県酵母で清酒の製造をしているメーカーもあると。今後他県との競争というところで、いかに三重県の日本酒というものをしっかりしていくには、技術指導なりいわゆる研究員の経験といったものが大事なことだろうと考えておりまして、熟練研究員のノウハウを若手研究員への承継を努めるなどをやりながら、今後国内のみならず、海外への展開もできる酒質の多様化に向けての研究に努め、醸造技術の支援に努めていくつもりでございます。こんなことを通じて、県内の酒造メーカーが元気になっていただければ私どもはいいと思っておりますので、ぜひともこういったことに対しての体制を安定化させるべき、今後検討してまいりたいと考えております。
②質問
〇藤田委員長 御質問等があればお願いいたします。
〇中川委員 状況としてはそういう方向でやってもらいたいということなんですけど、確認の意味で、これは日本酒ということなんですが、酒もいろいろあって、ワインとか焼酎とか地ビールとかあるんですが、そういうこともここでやっとるのかというのが１つ。
もう一つは、当然ながらいろんな酵母云々の話があったんですが、杜氏が大変少なくなってきたということで、そういった問題もあるんじゃないかなということと、当然ながら酒屋さんがいろんな銘柄を出しとるんですけども、こういうことで酵母をつくって、そういった業者さんがそれをベースにしてやるんでしょうけども、そのオリジナルというんですか、そういったものが失われるんじゃないかと、そういう感じがするんですけども。
大きくいえばその２点。
〇山川部長 私どもも杜氏が少なくなってきてみえるということは聞いております。伊賀の酒屋さんでは経営者自ら杜氏となって真新しい品種のお酒なんかもつくっておみえになるとは聞いておりますが、そういった杜氏の方まで技術伝承が非常に重要なところだと聞いておりますので、今後とも、そういったことについても私どもとしては検討していきたいというふうに考えております。
それと、オリジナリティーの問題は、確かにいい酵母を提供していけばいくほど、均一化ということで特徴も全ておいしいというものにシフトしていき、ともすれば同じような味になり得る可能性が委員御指摘のようにあるとは思うんです。そういった中でも苦味を特徴とするものであるとか、酵母についてもフルーティーさだけではなくて苦味を持つものとか、様々な酵母を開発しておりますので、そこは酒造メーカーがどういった選択をされていくのかというところで、できましたらそれぞれの企業のブランド化を構築していただければいいと考えておりますが、いずれにしても日本中で、いわゆる逆に言うと和食が今後世界遺産登録にされたということから各店もそういった競争になると思いますので、そこら辺も一度しっかり考えながら、今後の体制づくりも含めて検討していきたいとは考えております。
〇中川委員 最初のワインとか、そのあたりはどうなんですか。
〇山川部長 ワインについては、ちょっと私どももそこまでは。今回は日本酒ということでございましたので。ワインは今のところ、どこまで研究が進んでいるのか、ちょっと今把握しておりませんので、一度工業研究所に聞きながら、またお答えさせていただきたいと思っています。
〇中川委員 実は、私昭和58年に初当選したんですけど、当時の知事は田川知事で、あの知事は大変ワインが好きで、前回の式年遷宮、また、まつり博三重があるもんですから、伊勢に蓮台寺柿ってあるんですが、当時蓮台寺ワインをつくろうとしたんですね。試験場にお願いしてつくったものの、はっきり言ってまずかったんですね。で、ずっと今日まで来とるわけなんです。それをきちんとやってもらいたいねと、こういう形で来とるもんですから。もう30年経過するんですが一向にそのあたりが見えてないもんですから、十分前向きにやってください。
〇藤田委員長 ほかにございますか。
〇中森委員 ちょっと、質問になるかならないかわかりませんが。
今、日本食ファンが増えておりますが、私は日本酒ファンの一人でありまして、三重県内のお酒は知名度が若干低い部分が全国的にもあるんですけれども、その中でも、個人ひいきは問題かもわかりませんが、伊賀の酒は本当に自慢してでも行けるぐらいに価値の高いものということで、先日、酒造組合会長のところのお酒がトップになったという報道もされてましたので、非常に当然やなというふうに感じているところでございます。ただ、酒造会社という、酒をつくっていただいている造り酒屋さんが、まちづくりの拠点であったり、本当に地域産業のかなめであったりと、産業であったりまちづくりであったりという観点からすると、また、建物にいにしえの趣があったり、そういう意味からも、いろんな意味で、それぞれのまちで重要な役割を持っているというふうになっています。特にそういうことが、中でも例えば名張なんかは６社あったのが４社に減ったという事実もありまして、残念ながら少し弱っている部分が現実のものとなっている中で、例えば名張市なんかは「伊賀名張の酒、名酒で乾杯を推進する条例」を制定するなど、県内の他の市町にもそういうようなことを広めて、地域産業の活性化やまちづくりにも貢献できるような酒屋さんであったり酒酒で乾杯ということも含めてやっていこうという機運が高まっている中で、その辺は県もしっかりお取組をしていただける部分があるんではないかなと思ったりするんです。
今回のこの請願がどういうかかわりがあるかというのはちょっとわかりにくいんですけども、県としてもその辺を含めたことをしっかりと念頭に入れていただいてやっていただくということが大事ではないかなと。
御所見をいただければありがたいかなと。
〇山川部長 酒造組合と私どもは、酒造組合が主体でおやりになっている新酒品評会であるとかを、津で年２回ほど開催させていただいております。そのときにはいつも知事自ら出席しておりますし、乾杯のときはグラスでなくてこれで乾杯をと酒造組合の方が言うので、やっぱり焼き物の器でと、伊賀焼も萬古焼もございますので、そういったものを使いながらやろうということで啓発に努めさせていただいておりますし、四日市の大手企業の方々からは必ず事業所から複数で新酒の品評会なり発表会なりのときには来ていただいてます。そういった効果は非常に高くなってきているのかなというふうに考えておりますし、首都圏営業拠点「三重テラス」ができましたので、県内の普及はもとより、首都圏においても、参考資料でおつけさせていただいている今日配付資料にある三重の食材と日本酒のペアリング講座というのを、三重テラスで12月12日の木曜日にまず第１回目をやりまして、その後は来年２月にと。今回の12月にやるのは発酵食品編ということでの三重の食材と日本酒のペアリング講座ということです。それから、２月にはシーフード編、３月にはスイーツ編ということで、手島麻記子さんという食文化研究家で日本酒スタイリストの方が講師となって公募の方々に三重のお酒と食材をうまくペアリングしながら、このお酒にはこの食事と、こんなことも継続してやっていこうと考えておりますので、これを首都圏でやりながら、できたらこういったことを県内でもちょっと、手島さんの御都合がつけばやっていくと非常におもしろいのかなということで、こんなこともやらせていただいておりますので、しっかりＰＲして三重のお酒を売っていこうというふうに考えております。
〇中森委員 そうやっていろいろと。工業研究所の役割もいろんなことがありますので。前々から思ってたのが、残念ながら先越されたのが、スパーリング日本酒。これはもう先を越されてますのでだめですが、将来、これは夢物語かもわかりませんが、ノンアルコール日本酒とか、そういうのも、もしかしてできればと。どうしてもお酒が飲めない、お酒のアルコールを入れるのは交通安全上だめとか、そういうときでも最近はノンアルコールビールがあるのと同じように、そういうのがもし研究できたら非常にいいかなと、こういう感覚を持っております。これは参考意見として申し述べておきますのでよろしくお願いいたします。
〇藤田委員長 ほかにございますか。
〇今井委員 山川部長のほうでは前向きに取り組んでもらうということで、ありがたいことです。僕がこれで聞き取りをさせてもらったときに、特に来ていただいた方々に言われとったのが、裏面になりますけども、要は地域の酒蔵の現場を知り尽くしたということで、やっぱり現場に来てもらうと、それぞれの醸造所では過去からの歴史で、つくり方、また味も違うと思います。その辺のところを、現場に御足労いただいて実際につくっとる風景、また、もっとこういうふうにしたほうがと、逆に、つくっとる人はつくっとる考えの中でこれがベストと思ってつくっとるけど、そういう専門家の方々からのアドバイスをいただいたりするとよりよいもの、他県にはない、また三重県の特徴を生かしたそのお店のお酒というのがつくれるんじゃないかということで、逆に言うと、工業製品でいう付加価値を高めるようなそういうアドバイザー、研究員の方にお力をかりたいという思いで来られとったかと私は感じたもんで、今３名から２名に減って、今後これをどのように充実させていくのかということはまた当局のほうに御検討いただかないといけませんが、知事がよく言う現場を大事にということをこの業界の方も望まれてますので、そういった体制づくりのために御尽力いただければと思いますのでよろしくお願いします。これは要望だけです。
〇藤田委員長 ほかにございますか。
〔発言の声なし〕
〇藤田委員長 なければ、本請願に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 請願第43号 挙手（全員） 採択
２ 所管事項の調査
（１）三重県中小企業振興条例（仮称）中間案について
①当局から資料に基づき説明（村上総括監）
②質問
〇藤田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇今井委員 例えば、今日、玉城町、小俣町、度会町の商工会と意見交換してもらうのは、午前中にしたのかわかりませんけども、どういった方に行ってもらっとるんですか。
〇村上総括監 基本的には部長、それから私総括監、それと岡田推進監の３名を核にしまして、特にサービス産業の関係、融資の関係でいろいろ御意見をちょうだいすることが多いものですから、関係する課も参加させていただいております。主に夜間が多いです。夕方から夜にかけて。今日も玉城町で御説明をさせていただく予定でございますが、午後７時から開始というふうに聞いておりますので、常任委員会が終わり次第、向かいたいというふうに考えております。
〇今井委員 昼間やってもらっとるのかと思ったら、夜も本当に御苦労さまでございます。やっぱり部長や役職者の方に行ってもらってしっかり説明をしながらじゃないとわかりにくいこともあるかもわかりませんし、またいろいろ意見を吸い上げていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
〇藤田委員長 ほかにありますか。
〇中森委員 前にも意見を言わせてもらって、ちょっとくどいようなんですが、たまたま冷静に見たら中小企業がわかりにくいという、小規模事業者の云々がありまして、「中小企業・小規模事業者」というのが国では標準というふうに、当たり前のように書かれてるんです。これはわかりやすいかなというふうに私は思っておりまして、「中小企業・小規模事業者」とするとすっきりするかなというふうに思っております。条例名もさることながら、中身が、しっかりこういう状態に位置づけをしとくとよりわかってもらいやすいのではないかというふうに思っておりますので。前にも言いましたけども。
〇岡田推進監 私どもも国のほうで「中小企業・小規模事業者」という表現を使っていることは承知しております。ただし、本文的にクリアするかどうかというところを今後ちょっと詰めていきたいというふうに思います。いずれにしましても、最終素案の段階では、今のところ、各用語の定義のようなものを入れたいと思っていますので、引き続き検討していきたいと思っています。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 この条例につきましては、前回のところで私どものほうからも御意見を出させていただいておりますので、反映いただくということで、最終素案を期待いたしたいというふうに思います。
それでは、なければ三重県中小企業新興条例（仮称）中間案についての調査を終わります。
（２）障がい者雇用の推進について
（３）アンテナショップカフェの検討状況について
①当局から資料に基づき説明（佐伯副部長）
②質問
〇藤田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたしたいと思います。いかがでしょうか。
〇今井委員 実雇用率が1.60で全国ワースト１位ということで、これはしっかりと改善していけるように平成25年度、また26年度も様々な事業等を行っていただけると思いますので、我々もしっかりと協力しながらこれを上げていく努力をしたいと思います。
その上で、先ほどいただいたＡ３判のデータのほうなんですけど、これは50人以上の企業を対象に1.60％ということでいいわけですよね。例えば49人以下の企業等でも、障がいのある方々に働いていただいとる現場はあると思うんです。でも、そこは実雇用率には入ってこないわけですね。ですので、三重県全体で障がいをお持ちの方々がどれだけ就労してくれとるかという数字もすごく大事になってくると思うんです。50人以上は、法定雇用率ですからそれはそれで大事なんですけど、やっぱり実際に障がいをお持ちの方々のその基準、実雇用率の制度以外の中小企業で働いていただいとるかという就労者数というのも必要になるんで、この中でどこかにあるのであればもう一回教えてもらいたいというのが１点。
それと、このアンテナショップカフェというので。
アンテナショップカフェ自体は実雇用率に影響がないわけですよね、50人以上の企業というわけではないので。そこは、アンテナショップで様々な経験を積んでもらって実際の就労に結びつけていってもらうという、ある面では訓練をしてもらったり、訓練というよりはいろいろ学んでもらう場所になっていくと思うんです。授産施設でつくられたものを販売したりというところでやっていただくので、実雇用率には関係がないけども、今後の実雇用率を上げていく、また雇用者数を上げていくための取組で、例えばこれによって飲食店とかそういったところへ行ってもらっても、実雇用率には影響がない可能性もありますよね。喫茶店で働いてもらったら、別に実雇用率が1.60％から上がるわけではないと思いますので、その辺は立て分けてしっかり取り組んでいく必要もあるのかなというふうに思っております。
その上で、アンテナショップカフェというのは、どういう形で障がいをお持ちの方々がここで経験を積まれるんでしょうか。アルバイト感覚なのか、そこは就労につなげていくための場であるんですけど、実際に就労として給料をお支払いいただけるのかとか、その辺がまず１点。あともう１点は、最初に言った実雇用率ではないですけども、雇用者数というのを捉えとるところがあれば、その辺を教えてもらいたいんですけども。
〇瀧口推進監 委員御指摘のとおり、50人以下の企業、事業所の実態がなかなか把握できていないというところが大きな課題でございます。ただ、この今日お配りした資料５の右上の直近の就業状況の分析というところを見ていただきますと、これは１年間にハローワークを通じてどういった求職があって就職したかというグラフなんですが、下の青字のところを見ていただくと「法定雇用義務のある企業には197名が就職」ということで、1254人のうちの15.7％、197人が１年間で法定雇用義務のあるところへ、残りがそれ以外にということです。それ以外には、一般の民間企業もございますし、それからＡ型とか、それから就労移行の事業所、要は雇用契約を結んでいるそういう事業所に……。
〔「どの資料ですか」の声あり〕
〇藤田委員長 もう一回お願いできますか。
〇瀧口推進監 済みません。５ページの右上を見ていただきますと、その一番上の資料ですけれども、これはハローワークを通じての新規求職申し込み、それと就労状況を書いたものでございまして、緑の棒、これが就職件数ということになっております。その内訳というか傾向を示したものが下の青字の囲みの中に書いてありまして、この1254人のうち、法定雇用義務のある企業には197人の方に就職していただいているということで、全体の15.7％がそちらのほうへ就職していただいております。残りの84.3％の方が50人未満の企業か、もしくは就職移行支援事業所、もしくは就労継続支援Ａ型の事業所というような福祉的就労にも行っていただいているというそういうトータルの数字でございます。中身を聞きますと、Ａ型とか就労移行へ行っている方が、大体この84.3％のうちの３割強ぐらいというふうに三重労働局のほうから聞いておりますので、そういったところの方が流れていまして、民間の企業の実態と、１年間は流れております。ただ、ストックの数字が把握できていないというとこら辺がちょっと課題かなというふうに思っております。
それから、２点目のアンテナショップカフェにつきまして、どういう運営かということでございますが、まだこれからどういうものにしていくかというとこら辺は検討しているところでございまして、今日お配りしました県内の事例でありますとか、それから前回御報告申し上げました県外のいろんなところに出向いているところでございます。
ちょっと今日、当日配布資料としてお配りさせていただきました資料１をごらんいただきたいと思います。資料があっちこっち行って申しわけございません。この中に、県内のカフェの先行事例ということで県内６つの事業所を選びまして、その中で設立の趣旨とか主な取組、施設運営の目標、それから実績や成果、スタッフ等の意見ということで出させていただいております。この事例の運営主体には障がい者就労支援事業所に多くなっていただいておりますが、県下におきましては、もちろん自治体が民間企業に委託していたりとか、それから民間企業そのものが運営されていたりという事例もありますので、そのどういったものがいいかというとこら辺をこれから調査していきたいというふうに思っておりまして、具体的な大体の条件のようなものも整理しておりますので、早急に整理していきたいと思っております。
この中で、例えばなんですけれども、上から２つ目の北勢地域事業所の右から２つ目のますを見ていただきますと、例えばなんですが、いろんな接客とかレジとか調理をやって、できないと予想されたことがおおむね失敗なくできるようになったと。で、「店内での多様な作業がすべてこなせるようになって、親が驚いている」というふうなものがあったりとか、それからその下の同じ右から２つ目のますでも、「意欲ある障がい者が新作商品の企画に参加し、労働意欲の向上につながっている」と、こいうようなところでございますので、どこに委託するかというところも大事なんですが、こういうふうな成果を上げられるようにしていきたいと思います。当然この中には、やっぱりＡ型なり就労移行できっちりと賃金をもらって働くことがモチベーションになるということで、売り上げが上がれば自分たちの給料が上がっていくと、そういうようなことも御意見としていただいておりますので、そのあたりはきっちりと給料、それから賃金等をお支払いできるようなそういう事業所に委託、運営できるような形で検討したいと思っております。少し長くなって申しわけないです。
〇今井委員 アンテナショップカフェに関しては、そこで働いてもらっとる方、障がいをお持ちの方々もしっかりと仕事を通して、接客等を通して次の就労へ結びついていくような環境づくり、また商品づくりというのをやっていっていただきたいし、働くことの喜びなりを感じるというのはそれなりの対価がしっかりとあるということでもあろうかと思いますので、その部分はこれから仕組みづくりをしっかりやってもらいたいと思います。
１点目のところなんですが、先ほど最初に申し上げたように法定雇用率が1.60であると。ここを上げていく努力というのは、前回も答弁等で、知事も会社を訪問してしっかりとお願いしていくということで、ここを上げていく努力と、もう一方で、50人未満の企業で働いてもらっとる障がいをお持ちの方々というのが、このお示しいただいたグラフを見ても平成21年度からどんどん右肩上がりで上がっていってますよね、例えば平成24年度であれば1060名弱の方が法定雇用率以外のところで就労に結びついとるわけですが、ここの人数を増やしていくというのも。法定雇用率も大事です。当然大事なんですけども、それとあわせてここの数字にしっかり着目もしていかないといけないし、この単年度単年度の数字が継続した就労に結びついとるのかどうかも含めて、ある面では今後また模索してもらえると思うんですが、三重県でお住まいの障がいをお持ちの方々の現在の就労者数、法定雇用率のほうは毎年毎年出てくると思うんですけども、そこの出ていないところを何らかの形で、いろんな団体であるとか三重労働局等とも連携をとりながら。ここの右肩上がりで上がっとる数字が上がっていくということが、1.60％を上げていくこととあわせて非常に大事だと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
〇藤田委員長 ほかにいかがですか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 よろしいですか。なければ、「障がい者雇用の推進について」及び「アンテナショップカフェの検討状況について」の調査を終わります。
（４）三重県海外ビジネスサポートデスクの取組状況について
①当局から資料に基づき説明（佐伯副部長）
②質問
〇藤田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇中森委員 この事業は県独自の事業なのか、国からの補助事業なのか、それをちょっと確認したいんですが。
〇山神課長 海外ビジネスサポートデスクの設置に係る事業につきましては、県独自の事業でございます。ただ、国の事業なんかをいろいろここで御提案申し上げたり御活用していただくべく御紹介したり一緒になって申請させていただいたりというふうな連携を模索しているところでございます。
〇中森委員 何をお聞きしたかったかといいますと、中国サポートデスクとアセアンサポートデスクということで２カ所、お取組をしていただいてますが、例えば東アジアの経済成長云々ということに鑑みますと、韓国であったり台湾であったり、東アジアの本県とのかかわりの深いところのサポートデスクが必要ではないかなというふうに感じておりますが、今後、この２カ所の取組に対する他の、例えば今言った韓国や台湾などとのかかわりから見ますと、どういうような対応をされるのかなと思いまして。
〇山神課長 韓国につきましては、ちょっと今のところ余り、県内企業での企業進出のほうは別といたしまして、県内企業から展開というふうなお話は、私どもが聞いとる範囲で少のうございますが、アセアンにつきましては、今日御説明の中にございましたように無作為抽出で1000社にダイレクトメールを送りましたところ、かなり、タイのみならずシンガポール、マレーシア、ベトナム、インドネシア等への御関心を示されておられる企業もございますので、広く対応してまいりたい。そして、委員が御指摘の台湾でございますが、これはジェトロの事業の御支援をいただいて、また三重大学との連携の中でかなり行き来も頻繁となってきておりまして、先般、11月７、８日に四日市ドームで行われましたリーディング産業展みえにおきましても台湾のほうから13社で30名ほどの方に実際にお越しいただいてビジネスマッチングを行うというふうな具体的な動きに進展してきてまいっております。
〇山川部長 今の中国サポートデスクのところのお話ですが、まさにリーディング産業展みえで台湾のＴＪＰＯがお見えになってまして、中国サポートデスクの委託先である百五銀行と、今後台湾とでどういったフォローアップができるかということで。中国サポートデスクというのは中国だけ、上海だけではなく、たまたま上海に場所を置いているだけで、そういったところで中国に関連するようなところのフォローアップということで、現在、台湾のＴＪＰＯなりと上海にあるサポートデスクがどういったことができるかというのをこの間リーディング産業展みえで話し合いをした中で、来年度に向けてどういうことができるかということを今後検討していきたいということで、まさに東アジア全体の中の、いわゆるチャイナ系というんですか、そういったところについて上海が主体等になっていくと。タイについてはアセアンということで、2015年にアセアンが全部自由貿易協定を結んでいきますから、そこら辺は全てリンクしてくるものかなというように考えておりますので、来年度に向けてどういう支援体制をと、体制のあり方も含めて今後検討していきたいというふうに考えております。
〇中森委員 ありがとうございます、私の思っていることをさっき御答弁いただいたので。台湾とのかかわりはそういうことで進めていただけるものと思ってますし、あと、これに関係して、後からまた述べられるかなと思ったりしながら、マレーシアミッションとのかかわりもあろうかなと思いまして。いずれにしましても、これは四日市港管理組合とのかかわりも深いかなというふうにも感じておりまして、また後ほど何かお話もいただけるものと想定されますが、そういうことで、今後三重県が四日市港に関係してでもしっかりとアセアンサポートデスクの取組、また中国、台湾とのいろんなかかわりをより深めていただくような機会にしていただくようにお願いしたいんです。
〇山川部長 今回のミッションにつきましても、タイのサポートデスクが四日市港管理組合のサポートをさせていただいておりますので、そういったところは連携しながらやりたいというふうに考えております。
〇今井委員 実績もいろいろ上げてもらってありがとうございます。13ページの中国サポートデスクの実績で、上海１社、天津１社、また成都とかこちらのほうで３社等ということで、特に上２つなんですけども、これは中小企業ということでいいですか。製造業やと資本金が３億円以下、従業員300名以下のを中小企業というのかなと思うんです、一応、定義的には。上の設置の目的を見ると県内中小企業の海外事業展開の支援ですから当然だとは思うんですけど、この上海への工場進出とか、新規輸入取引の開始というのは、この２社とも中小企業で間違いないかどうかの確認だけさせといてください。
〇山川部長 まさに中小企業でございます。
〇今井委員 わかりました。じゃ、あと１点いいですか。
中小企業にこうやって出ていってもらうというのは非常にありがたいと思います。ともすればもっと大きい会社かなと思いましたもんで。上海へも出ていくということになっていくと、ぜひ日本で税金を落としてもらえるような仕組みもしっかり考えてもらいたいと思います。
それで、３番目の商談機会の創出なんですけど、これまで10社とか３社とか４社でやってもらってますが、これは出展の場合に何か支援金みたいなものはあるんでしたっけ、補助というのが。というのは、行きたくてもなかなか行けない、特に真ん中のＶＩＰ顧客販路開拓イベントとかいうとすごくお金をかけないと出展できないようなイメージが僕にはあったし、中国まで行くわけですから、本当にこの辺の中小企業、ものづくり企業でも行けるそういう商談なんでしょうかという確認を。
〇山神課長 ここにお示ししております日中ものづくり商談会＠上海、日中ものづくり商談会＠広東、この２つにつきましては、いわゆるものづくり系企業の出展を海外ビジネスサポートデスクがサポートするということで、特段補助金的な支援は行っておりませんが、ある意味ではソフト的なところで募集から出展支援まで全てさせていただいておりますので、補助金と同じような効用は出ているのじゃないかと考えているところでございます。
真ん中の中国（成都）ＶＩＰ顧客販路開拓イベント、これは名前からして非常に委員御指摘のようなイメージを受けられるとは存じますが、これは成都伊勢丹のほうで行われたイベントでございまして、三重県内で公募を行いまして、主催者のほうが選考を行って買い取ってその場で物品販売をするということから、出展サイドとしては販売資金の回収に懸念がないということで、非常に出展者側にメリットがあるイベントでございました。ただ、ＶＩＰ向けということで非常にハイレベルなイメージとかいったものを要求されますので、それは相手方のセレクトによるということですが、結果として真珠関係が１社と萬古焼系が２社の買い取りをしていただきました。そして、買い取りでは販売で残ったものにつきましても別のところでお売りいただくと。あるいはＶＩＰ向けのＰＲ雑誌に三重県の特集ページを載せていただくと。あるいはこの後にオーダーメードで真珠製品の受注もいただいておるやに聞いておりますので。非常に消費意欲旺盛な一面を見せつけられたという報告を受けておるところでございます。
〇今井委員 文字を見ただけやともっとすごいんかなというふうに。まあ、すごいことなんですけど。
〇山神課長 お金持ちのイベントでございますので、タイトルはこのようなものになっております。
〇今井委員 はい。その上で。
このものづくりの10社とか４社にソフト的なサポートはしてもらっとって、でも、実際に中国まで行く交通費や出展のブース代とかそういったところは全部企業が持つんだろうと。今のお話でいくと。いろんな世話はしてくれるけどもというと、ある程度、言い方は悪いんですけど限られた中小企業の中でもそこまで経費をかけられるというところじゃないと、逆に言うと、なかなか難しいのかなと。三重県が考えるものづくりをしっかりと、細々とはしとるけどもすばらしい技術を持っとるようなところ、金融機関のほうと話をしてもなかなか融資を受けにくいようなところというのは、こういったところへはやっぱり出ていけない形ですわね。できましたら、どこまでできるかは別にして、県として三重県のものづくりとして大切な分野を担ってもらっとるなという、でもそれぞれの地域で細々としかできていない今後伸ばすべき企業に関しては、それなりの、ソフト的なものプラスアルファの部分、例えば国体とか何かのときにスポーツ選手を送ってという交通費を出してあげるとか、いろいろ他の部局ではあると思うんですけども、そういったことも今後考えていかないと。伸びしろのあるところを伸ばすこと、これはこれで大事なんですけど、本来県としてやりたいところになかなかこういった場に出ていけないということも一方で起こり得る可能性があると思いますので、その辺は今後また取組をお願いしたいと思います。
〇山神課長 委員が御指摘のとおりで、県内のものづくり産業の出口戦略の支援といたしまして、今御説明申し上げましたのは海外への販路開拓でございますが、別途、国内での販路開拓では出前商談会と称しまして、県内外の大手企業に対しまして県の看板でもって展示会もしくは逆展示会、あるいは面談会、あるいはこういった商品がつくれる企業を紹介してほしいというふうな紹介方式と、大きくは３つのやり方でやっておりますが、そういう国内の出前相談会につきましては、ほとんど出展料はいただいておりません。我々職員の手づくりで展示会を開催して、そこにより多くの県内のものづくり系の企業の御参画を得て大手、中堅企業への売り込みを図ると。もっと申し上げますと、面談方式になりますと物を持ってこずに相手方のセレクトによってこういった業種のこういった企業というふうな企業を相手企業へお連れして、そして個別の面談を行ってきっかけづくり、あるいは技術的な課題の共有といったことを通じて販路の拡大を支援しておるところでございますので、委員御指摘のとおり、海外につきましては、やはりどうしてもリスクが伴いますので、一定レベル以上のところというふうになってまいりますが、国内の販路につきましては、そういったリスクが余り伴いませんので、極力、小規模事業者につきましても数多くの企業を掘り起こして販路開拓を支援していくということで努力を重ねておるところでございます。
〇山川部長 決して出られるところだけ出るのではなくて、小規模企業の方でも意欲のあるところについては出てきていただきたいと思ってます。先ほどの買い取りみたいなものも、やっぱり小規模企業の方というのは、ものづくりにしてもいわゆる地域資源をサービスをしているような、物をつくってサービスしているようなところもありますけれども、なかなか１社では。例えば萬古焼、伊賀焼というと、どちらかというとものづくり系ですね。だけど、まだまだ単品で、自分で行くということではないので、できたらグループ化というところで、こういったビジネスサポートデスクが支援するなり、例えば国の事業で相当そういった事業がございます。来年度の新規事業においても、中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業費というので相当なお金が積んでございますので、パッケージ型の海外展開とか、ここでもグループ化というふうなのが書いてございますので、そんなところを私どもがコーディネートしながら、ぜひとも小規模企業の方にも行っていただくというようなチャンスをと。県費以外のところでも使えるところはたくさんございますし、例えば産業支援センターのファンドなんかでもやっていただければ海外展開の展示会の事業費は出ますし、様々なところで使っていただけるかなというふうに考えておりますので、そういったチャンスをつくっていくようにしていきたいと考えております。
〇今井委員 意欲はあれども先立つものが今はなしというのが本当の現場のものづくりのところにはあろうかと思ってますので、そういったきめ細かなサポートをどうぞよろしくお願いしたいと思います。
〇中川委員 ビジネスサポートデスクがあって、そしてこの協議会を設置ということですよね。これとの関係はどんなふうになるのか教えていただきたいと思います。
〇山神課長 ビジネスサポートデスクにつきましては、国内と海外にデスクを設置して、県内の企業から御相談あるいは現地での御相談を受けたりサポートしたりという目的が主目的となっております。一方、委員御質問の協議会の件でございますが、これは来年度予算に向けて、県内で海外に輸出をお考えの企業にお集まりいただいて、そして海外展開を研究したり、あるいはどういったところに課題があるのかということを協議したりする場ということで、ちょっと次元が異なるものというふうに受けとめております。
〇中川委員 そうしますと、ビジネスサポートデスクと協議会というのは全く一緒のものなんですね。
〇山神課長 連携させていただくつもりではございますが、目的としてはちょっと異なる設置と。
〇岡田推進監 海外展開協議会のほうは、海外展開の意欲を持った県内事業者の集まりの器みたいな位置づけでして、ビジネスサポートデスクはその県内の協議会と相手国側の関係機関との仲介機能といったような役割分担で考えております。その協議会で調整したい事項をビジネスサポートデスクで受けとって、ビジネスサポートデスクから相手側の関係機関に投げる、関係機関からも、その要望だったり確認事項をビジネスサポートデスクを通じてこの協議会に確認すると。そういった機能分担を考えております。
〇藤田委員長 ほかにいかがですか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 よろしいですか。なければ、三重県海外ビジネスサポートデスクの取組状況についての調査を終わります。
（５）首都圏営業拠点「三重テラス」について
（６）関西圏での営業活動について
①当局から資料に基づき説明（村上総括監）
②質問
〇藤田委員長 御質問等がございましたらお願いしたいと思いますが、三重テラスと関西圏での営業活動ということでございますので、まず三重テラスのほうから順番にということで御質問いただければと思いますが、いかがですか。
〇下野委員 ２点お伺いしたいと思います。
１つは、来館者数ですけども、10月、11月は５万人以上来ていただいたということで、すごいなというふうに思います。お疲れさまです。一方で、今ずっとお話しいただいていたイベントの話なんかは多目的ホールでほとんどやってるかと思うんですけども、10月の7000人から11月は5800人ということで、多分数字が結構変動してくるんだろうと思うんですが、10月、11月、12月ぐらい、３カ月やっていくと、そろそろルーティン的にやってもらってるイベントもありますよね。例えば、津市でとか、熊野古道なんかもそうだと思うんですけど。何が言いたいかというと、大体の来館者数を、見積もれるところは見積もれるという感じがしてきますし、やっぱり今後ずっと維持していかなくちゃいけないと思いますので、そこら辺で、事前に大体の今後の見通し、今月はどれぐらいかというのをしていかなければならないというふうに思いますが、それに対しての御所見をいただきたいと思います。
もう１点は、追加資料で今日、売り上げの御報告をいただきました。それで、前回私からお願いしたと思うんですけど、その売り上げに対する成果指標の導入についてお話しさせていただいて、たしか複式的な表記で明記するような御回答を得たというふうに認識しておるんですが、その点についても御回答をよろしくお願いいたします。
以上２点お願いします。
〇村上総括監 まず、１つ目の来館者数でございます。確かに一番多いのが津市ですか、毎月１回、津市でという形で実施していただいております。ただ、津市でもかなりいろいろ検討を重ねていただきまして、毎回違う仕掛けをしていただいているということもございますので、同じような内容というよりも、それぞれ、参加団体にもよりますけども、いろんな工夫をしながらこれまでイベントについては開催していただいております。そういった中で、維持も大事なんですけども、イベントによって、数を集めるイベントと、それから少人数でやっていただく、例えばバイヤーを集めた商談会でございますとか、そういう形になると、なかなか人数が増えるということは難しい状況もございますので、基本的にはこういう10月、11月の数字が出ておりますけども、もうしばらく様子を見ながら今後の見通しも立てていきたいなというふうに思っております。
それから、売り上げにつきましては、確かに先ほど資料のほうでも御説明をさせていただきました。それと、今後、年３回程度実績報告をさせていただきたいなというふうに思っておりますけども、こういった中で、売り上げにつきましても参考的な数字という形でお示ししていきたいというふうに考えております。
〇下野委員 １点目ので、私は人数が多ければ多いほどいいということを言ってるんじゃなくて、そのイベントイベントに見合った数字を予測していくことが大切だということです。少人数でやるものに対してぎょうざん呼ぶとかそういうことではなくて、せっかくずっと５万人ぐらいで推移している中で、多目的ホールのイベントというのは結構波があると思いますけども、それに対しても維持はしていかなくちゃいけませんので、それに見合った計画をちゃんと立てていってほしいという趣旨ですのでよろしくお願いします。
それから、もう一つ、ちょっと今の確認ですけど、売り上げの話は、年３回の定期的な報告のときにのみ表記して説明していただくということですか。
〇村上総括監 まず、１点目でございますが。これもまだ２カ月ということもございますので、ノウハウもだんだん蓄積、職員自体も蓄積ができてまいります。ですから、そういった見通しも持ちながら今後進めていきたいなというふうに思っております。
それから、売り上げにつきましては、基本的にはこの年３回で、運営事業者の計画でも売り上げについては出てくる数字になりますので、これについては当然お示しするという形で考えております。
〇中川委員 成果指標等についてで、④で「メディア掲載件数を掲げ」と書いてあるんですが、三重テラスが新聞等々で知事との特集をしたりとかいろんなイベントがあるよということはよく見るんですけど、要するに三重県以外の、全国バージョンで、全国的にどんなＰＲというのが、それがこの「メディア掲載件数」ということなんですか。そのあたりを。
〇村上総括監 おっしゃるとおり、県内で掲載される件数ではなくて、首都圏でテレビなり雑誌なり新聞なりで報道される数をこの成果指標として掲げさせていただいております。
〇中川委員 それが大変大事でして。県内はどうでもいいような、言うなればわかっとる話であって、要するに全国に向けての発信が大事であって、その好感度というんですか、そのあたりは当然ながらこの来館者数に反映すると思うんですが、全国的に発信してどんな状況なんかというんですか、感想というんですか、そのあたりはどうですか。
〇村上総括監 やはりテレビの効果が一番大きいというふうに聞いておりまして、首都圏で三重テラスを紹介していただいたテレビ番組が放映された翌日は極端にやはり集客があるというふうに聞いております。効果はかなり大きいというふうに思っています。
〇中川委員 さらに頑張っていただくようにお願いいたします。
〇北川委員 二、三聞かせてください。
三重テラスに関して、いただいた資料にあったのかな、ちょっと記憶にないんですけど、商品選定の状況で、いわゆる地域バランスなんていうのは見ることが可能なんですか。本来の趣旨とは外れるんですけども、ただ、やっぱりどの程度の傾向があるのかなと。例えば、それがブロック別とか市町別にとかいうのは出るんですか、資料として。
〇村上総括監 運営事業者とも相談させていただきながら、ある程度の地域バランス、それから品目のバランスについてはとらせていただいているというふうに聞いています。
〇北川委員 それを情報として我々にいただくのは難しいですか。数ですね。
〇山川部長 固有名詞でしょうか、数でしょうか。
〇北川委員 数。あくまでバランスですから。
〇山川部長 地元の市町の首長からは、選定委員会を設けさせていただいたときに、うちの市町の企業が幾つ出てるのか教えてほしいということですから、それは市町とは共有しています。例えば、どこどこの市はこういう企業が三重テラスの今回のうちに応募して、そのうちで採択されたのがどこなのかとか、そういうのは情報交換しています。それについて、企業名を……。
〇北川委員 いえ、企業名は要らない。
〇山川部長 一応数は出ます、当然。我々で選定委員会をやってますので、どこの市の誰々とは出ますので。ただ、あっちの地域が多いかこっちの地域が少ないかというのは、委員方にお示しはしたいと思うんですけど、ちょっと出し方も考えて、一遍検討させてください。
〇北川委員 当該市、我々なら名張市の分というのはわかるんですけども、全体のバランスがちょっとわからなかったので、どうかなというふうに思ったので。
それと、イベントスペースのイベント予定ですけども、これは市町の分は書かれてないんですか。名張市は１月10日に何かあるようにお聞きしたんですけども。名張市デイって、やるんじゃなかったんでしたっけ。
〇山川部長 済みません、その名張市の部分はちょっと今確認していませんが、このつデイとか、市町の部分も当然全部入っています。ただ、確定していない部分で、名張市は１月から２月にやりたいんだけど日程をいつにしたいかというのを出展する名張市の方々と協議して、幾つかの提案はいただいていると思うんですけど、日にちが確定したものと、大体この幅で内容はまだやというところが出ています。要するに、日づけの確定した場合は出ています、内容は未定でも。内容は固まって日程が未定というのを、ちょっとここには載せていないので。
〇北川委員 じゃあ、またわかれば教えてください。
それから、関西圏営業戦略なんですけど、ぜいたくを言えば切りがないんですが……。
〇藤田委員長 北川委員に申し上げますが、関西のほうはちょっと後でやらせていただきますので。
〇北川委員 そうなんですか、済みません。じゃ、そこまでで結構です。
〇藤田委員長 三重テラスに関して何か御質問はございますか。
先ほどの数値の件、バランスの件ですが、できるだけ前向きに御検討いただきたいというふうに委員長のほうからも申し添えておきます。
〇山川部長 また委員長、副委員長と御相談させていただきたいと思います。
〇藤田委員長 三重テラスに関しまして何か御質問はございますか。よろしいですか。
では、関西圏での営業活動のほうへ入りたいと思います。
〇北川委員 関西圏営業戦略をつくっていただけるということで、余りぜいたくは、つくっていただけるというだけでもありがたい話なんであれなんですが、この情報収集量で果たして満足のいく関西圏営業戦略ができるのかなというのはちょっと不安なところがあります。もう少し中身を見せていただかないと。これで何とも、是非は言えないので。年度内にということなので、できるだけ早い段階で案を提示いただいて議論する時間をいただきたいなというふうに思います。
１つ、これはちょっとお願いなんですが、事情をわかっておみえの方、県の観光・国際局とかの方はよくおわかりかもわからないですけど、マスコミ対応なんですが、御承知のように、テレビ局はいわゆる守備範囲、コマーシャル圏域というのがあるので、どうしても関西圏と中京圏というのは、それぞれ在名、在阪の局がありますので、例えば我々名張市、伊賀市もそうですけども、大阪の局に取材をしてもらってというと、当然コマーシャルも含めて、行きますとは言うものの、仁義的にはやっぱり中京のコマーシャル範囲に入るので、なかなか行きにくい面があるというふうに以前聞いたことがあるんですね。そういう面で、この関西圏営業戦略、特にマスコミ戦略を組んでいただくときにその辺をどう打破していくかというのも非常に考えていただかなきゃならないところだと思います。いわゆるここに書いていただいているようなプレス発表、いろんなイベントをやっていただいてますよね、大阪で。単にそういう機会だけじゃなくて、ここでは在阪マスコミへ旬の情報を簡潔にまとめたニュースレポートも出していただけるということなんですけども、関西事務所を中心にその辺の在阪マスコミとの密着度というのをより高めていただかないとなかなか難しい面があるのかなというふうに感じてますので、参考までにお願いも含めてお話しさせてもらっておきたいと思います。
〇山川部長 その委員の御意見にぴったりかどうかはわかりませんが、今までのプレスツアーとかマスコミキャラバン、それは私どもも関西事務所からしっかり、もう何年も前から聞いています。打つところは関西系のところですから関西事務所も心得てまして、例えば掲載紙なんかはアクティブ報知とかスポーツの何々とか、大阪日日新聞とか、それからハッピーエフエムいたみであるとか、割と大手というところも行きますが、スポット的に関西で流れるようなところに目を向けて、回数も。例えば尾鷲市と組んだのは訪問も尾鷲市と一緒に行ったり、榊原温泉旅館組合と行ったり、紀北町観光協会と行ったり鳥羽市とか南伊勢町と行かせていただいたりとか、こういうところへ行きたいというのは、逆に企業というか、団体からあそこはいいと結構言われまして、そんなところへ行かせていただいております。全国紙レベルでいうとなかなか向こうへ流れないというところがあるので、関西に流れるようなところを目指して、関西事務所も、大阪の県人会の方とか関西経済連合会とかいろんなところを、中小企業家同友会を通じたりとかして、一生懸命開拓させていただいておりますので、今後とも、もっと、密着度の高いそういうメディアを訪問しながら、県内の事業所とか観光協会とか商工団体とか市町と一緒にメディアを訪問したいというふうに考えております。
〇北川委員 ぜひよろしくお願いします。
あと１つだけ。近鉄と今、阪神三宮までつながってる部分、やっぱりそのあたりも活用していただくようなことを、ちょっと細かい話で申しわけないですけれども、関西圏営業戦略の中でぜひ。つながってる部分になるので、戦略的に、観光も含めて上手に活用していただく手段を講じていただきたいなというふうに。これはもう、お願いだけです。
〇藤田委員長 ほかにいかがですか。
〇中森委員 北川委員と重ならないようにしたいと思って。今おっしゃってくれたのでそれを避けますと、この関西圏営業戦略の中にいろいろとメニューですか、観光誘客、食等の販路拡大や情報発信などなど、こうやって入れていただいておりますが、例えばものづくりであったり、伝統産業であるとか、そういう紹介をＰＲするのも一つの営業戦略かなと思ったりします。
それから、かつてはというんかな、かつては三重県にはこんないいところがあってお住まいにされる庭つき住宅地があったりと、要するに住宅ＰＲをされた経緯があって、多くの方々がこの伊賀地域にも転入された過去あったわけです。こういうことも今また見直されて、営業戦略として一つのツールとすることが三重県にとってはプラスではないかなというような気がします。
さらに言いますと、今まで三重県の方が大阪のほうへ教育の場を求めて行かれたように、三重県でもこういう教育環境が整っている教育環境があるということを紹介することによって逆に通学で三重県のほうに来ていただくとか、こういう戦略もこれからは必要ではないかなと感じております。その点についての積極的な取組が欲しいなという期待をするんですが、どうでしょうか。
〇山川部長 まさに地域の魅力というのは、様々な生活関連であるとか働く場であるとか、文化的なもの、歴史的なもののつながりだと思っていますし、関西事務所が営業活動をするときにそういったツールを持っていくというのは営業の鉄則だと考えておりますので、従来もやっていましたが、さらにそういった意識を持ってするように、今後とも、どういったことが一番ふさわしいか、どういう資料をつくったらいいかというところも踏まえて、市町のそういった掘り起こしも一緒に考えながらそういった営業ツールを作成していくことも、お金がかからずに大事なことだと思っていますので、しっかりとそこら辺も戦略の中に位置づけたいというように考えております。
〇中森委員 私も一般質問で少し触れたように、三重県も少子化であったり生産人口が減少している中で、いわゆる転入を求める社会像を狙う一つの方策として関西圏は一つのターゲットではないかなと。もちろん中京圏はあるんでしょうけども、関西圏を大きなターゲットとして社会増を狙う、これが観光、昼間人口も増やしたり、いわゆる定住人口も増やすという、ダブルのＰＲをすることによって、ひいては三重県の生産人口であったり活性化に大きくつながるように感じます。
今まさに、例えば名張市では10万人の輪をつくる会が発足したり、そういうぐあいに人口を増やそう、増やそうという一つの新たな動きも出てるわけなんです。そういうこともまた機会があれば三重県にも御紹介させてはいただきますが、そういう機運が高まってることについては御理解いただいて、関西圏営業戦略に十分それを生かしていただければと。これはお願いしときます。
〇藤田委員長 ほかにいかがですか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 よろしいですか。委員長からのお願いでございますが。今年度中に関西圏営業戦略をつくるという当初計画でございましたが、それについての内容が提出されるのが遅いような気がいたします。この今後の流れについてちょっと御報告いただけるとありがたいんですが。
〇山川部長 私どもも、関西事務所と一緒になって、検討会にうちの職員が出てやっておりますが、主体的には関西事務所でまとめておりますので、検討会をできましたらあと二、三回やりながらまとめたいということで、年内にももう一回やるというようなことで日程調整をしておるようでございますが、何分、年の瀬ということで。まあ、委員も全員がお集まりにならなくてもいいのではということを関西事務所長に申し上げております。今の御意見もまた関西事務所に伝えていきたいというふうに考えております。
〇藤田委員長 そうしますと、私どものこの常任委員会では来年３月の常任委員会に案が提出されるというふうに理解してよろしいですか。
〇山川部長 私どもとしては今のところ、そういうふうに考えております。
〇藤田委員長 とすると、そこで私どもの意見を反映させていただいたものが最終的にでき上がるという流れでよろしいんですか。
〇山川部長 そのようになるというふうに考えております。
〇藤田委員長 皆さん方、そういう流れでございますが、よろしいですか。
〔「もちろん早くしていただければありがたいです」の声あり〕
〇今井委員 三重県だけでやっていくというのもなかなか大変だと思うんです。やってもらわないとあかんのですけど。ただ、三重県内にも、僕も以前に質問で、観光のほうで言ったんですけど、東大和西三重観光連盟であるとかと、紀北町や熊野古道世界遺産登録10周年とかいろいろあるんですけども、しっかり連携も図っていただいて、グループ化というか、一緒になってどんと攻めていったほうが、攻めていくというか営業をかけていくほうがいいと思うんで、そういったところともまたしっかり連携を。県内に既にある、観光や物産で関西へ出ていってもらっとる方々等ともしっかり連携をとってもらいながらやってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇藤田委員長 ぜひできるだけ早く当常任委員会へも提出いただくように、この際お願いいたしておきます。
それでは、首都圏営業拠点三重テラスについて及び関西圏での営業活動についての調査を終わります。
（休 憩）
（７）企業誘致の推進について
（８）シャープ株式会社亀山工場立地に伴う経済波及効果等について
（９）伝統産業・地場産業の振興について
（10）起業支援型地域雇用創造事業について
①当局から資料に基づき説明（村上総括監、佐伯副部長）
②質問
〇藤田委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いいたします。
〇中森委員 新たな伝統工芸品の指定の中の、擬革紙、和釘の２品目が追加指定されたということで、これはこの商品というか、この工芸品が一般的に流通するということと理解するのか。商品として利用されることを想定しているのか、技術だけのことで利用は余り考えてないのか、その辺をちょっとお聞きしたいんですが。
〇内藤課長 この新たに指定いたしました２品目につきましては、当然新商品としての販売、流通を目的にしております。ただ、現在のところ、擬革紙につきましてはまだ試作品という段階でございまして、商品化するに当たっては一定のロットを生産する必要がございますので、その指定団体であります擬革紙の会というのをはじめ、そういった体制を準備しているところでございます。
また、和釘につきましては、実際に文化財等への活用もなされておりますけれど、一方ではフックといった、現代のライフスタイルといいますか、部屋の中で使うようなフック、そういったものにも活用というようなことで、事業者もインターネットで掲載するなどして販路開拓を目指しておりますので、そういったことについても専門家と連携しながら支援をしていく方向で取り組んでおります。
〇中森委員 こういう新たな取組というか、よき伝統を活用した品物については非常に商品として活用されるべきものかなというふうにも感じておりますので、そういう方向はよろしくお願いしたいんです。
ただ１つ、和釘については、建築物を構成する材料として一般的に使われる中で、いわゆる伝統的な建物の復興だとかそういうときには必要とされても、なかなか一般住宅ではそうはいかないというのが一般的でございますし、逆に、例えば伊勢の御遷宮のときに毎回非常に困るのは刀をつくるので、古鉄がないわけやもんで、新たな鉄鋼会社ではできないという宿命もあって、古い和釘を集めての取組というふうに伺っておりまして、そういうことからすると、貴重なこの材料を活用できる和釘が昔の和釘として再生されるのか、現代風の和釘として、形状だけのものとして再生されるのか、その辺をちょっと知っておきたいなと思いまして。もし情報があれば教えていただきたいなと思うんです。
〇内藤課長 まず、和釘そのものとしての使用でございますが。一番日本で有名な産地は新潟県燕三条でございます。遷宮につきましては、燕三条のほうから奉納されております。三重県としては、ここの事業者１件でございますが、そういったことまではされていないということで、次の20年後、ぜひとも和釘そのものを式年遷宮に使っていただくように、奉納を目指して頑張りたいというような声も聞いておりますので、そのものの活用としても事業者の支援をしてまいりたいと思います。
また、新商品としては、先進地である燕三条では風鈴といいますか、そういったものとか様々なインテリアに活用しておりますので、そういった情報も提供しながら、新商品が今申し上げましたように当伊勢市のこの事業者におかれましては今のところフックというようなものの活用だけですので、もっといろんなものに使っていただいてビジネスチャンスが広がるように支援してまいりたいと思っております。
〇中森委員 せっかくのこういう方々のそういう技術を残すためにも、違う目的での一定の収益があって、かつ伝統的な基本となるものについては20年後に向けてきちっと技術を伝達していくということをしていただけるという二面性があろうかなと思いますので、その辺をうまくミックスしていただいて、この技術が残り、さらに20年後にあります伊勢の御遷宮にはまたその技術が生かされるということが大事ではないかと思いますのでよろしくお願いいたします。
〇中川委員 関連するんですけども、その和釘は、私の伊勢市大湊町内で親子でやっておりまして、昔は大きかったんですけども、こういう形で県の指定を受けて親子ともども大変喜んでました。したがって、さらにＰＲをしていただいて、造船のまちですのでそういったところに使われてきたんですが、大変すばらしいものでございますので、大いにＰＲをしていただきたいなと申し上げて終わります。
〇藤田委員長 ほかにいかがですか。
〇今井委員 ちょっと確認させてください。
起業支援型地域雇用創造事業についてなんですけど、平成24年度の補正予算、２月成立だったんですが、そのときに全国では1000億円で三重県への交付額は21.9億円ですと。これは緊急雇用創出臨時特例交付金、緊急雇用の基金から形が変わったものと捉えて話します。
今日の補正予算のところで、債務負担行為も含めて補正後５億3000万円というふうに決めましたよね。ただ、僕は単純に、21.9億円が三重県に振られて、これは今年度中に事業をやらないと平成26年度に使えないというような形になると思うんで、それをまずしっかりと今年度中に事業を進めていただきたい。ということで、お金は26年度までかかわるんで債務負担行為だと思うんですが、第１次募集、第２次募集を足すと単純に17.6億円で残金が4.3億円になってくるんですけど、債務負担行為のこの５億3000万円というのとどんな違いがあるのか。要は、21億9000万円が三重県に交付されたわけですね、それを３月から４月にかけてと８月から９月にかけてこれだけ基金を取り崩したという金額だと思うんです、下の111件で。第１次募集、第２次募集で、この２つの金額が17.6億円になりますよね。21億9000万円のうちのそれだけを使って今事業をやってもらって、あと残りが、単純に引いたら４億3000万円だなと思うんですけど、今日は、債務負担行為のほうで補正前は３億円やったけど補正後５億3000万円になっとる。この１億円の違いというのは、ほかからお金が来たのか、どの違いかなと。これは多分実績で報告いただいたんだと思うんです。これだけ事業費を使ってこれだけの雇用を、両方で354人ですか、雇用を生み出してもらったという、これは事実だと思うので。となると、この残金とこっちが合わない。なぜ合わないのかというのがちょっと僕にはわからないので、国から積み増しで来たのか、何かあるのか。
〇田中課長 細かい数字については、今この場でなかなかお答えできないところがあるんですけども、総額21.9億円というのは間違いございません。それで、第1次募集で11億何がし、これはいわゆる契約額でございまして、この後、求人不調とか、それで下がってくる部分はございます。それは第２次募集のほうでその分を積み増し、第３次募集で第１次募集、第２次募集を足しても、あくまで当初の契約額でございますので見通しがございます。第１次募集は大体今年度１年です。第２次募集ですと来年度まで入りますけど、年度間でどういう割り振りになるかを見積もった数字が債務負担行為でございます。
ただ、もう１点、市町分もございますので、市町分についても同様なことがございますけれども、とりあえず契約額と今の見通し額との差が年度間の割り振りが変わるということで精査した数字が５億3000万円という数字でございます。
〇山川部長 ちょっとこれは複雑なんです。第１次募集でも４月11日まで公募しましたが、人を雇うのを、例えば事業をしてから、６月からやりますと言うと、その部分は１年間雇用ですから、例えば４月、５月の２カ月は、ある事業所は翌年度に回すと。ある事業所は３月31日で終わりますよと。様々あるので、さっき言った額をこうしているのは、この事業所さんというのは我々の第１次募集で11.2億円、新規雇用242人は確定しました。でもその後、変更もあるし、例えば事業所によっては来年度までやりたいと。１年間雇用できますので。事業のスタートが遅れるところもあるのでなるべく早くしてくださいとは言うものの、そういう形になって、若干数字が動いている事実があるのが１点。
第２次募集は、公募して、まだ事業の精査を実はしています。採択してから再度申請で、これはちょっと課題ではありませんか、ここは対象外ですよというのを今事務的に詰めていますので、第２次募集については暫定になっております。ということで、そういうのを積み上げて大丈夫なもの、これからやったら完全に第２次募集は１年間回しますので、その額は全部行きます。ただ、その中でも年度内に終わるところもあるわけです、最大１年間できるということですから。それが前後様々なんで、ちょっと額的に私どもは２年間にわたる事業、１年間ですから時期時期で１年間行けますので、年度ではなくて、いわゆる暦年で１年間わたれるので、その部分については債務負担行為をお願いしないと実行はできないということで、若干その数字がこの数字の引き算にはなっていないのが１点と、市町の部分のあるのは事実ですので、そこの額の部分が、合わせて我々が把握している部分、今言った債務負担をお願いしているのはその額だということで御理解ください。
〇今井委員 よくわかりました。開始年度とか、いろいろあるので、後ろへと。一旦出したけどもこれが翌年度へ繰り越されるというか、事業が延びるという場合があるということで。いや、僕は単純に、三重県が雇用をさらにするために、国に言ってまたお金を引っ張ってきてくれたんかなと、頑張ってもらったんかなと思いましたので、ちょっと確認だけさせてもらいました。
〇藤田委員長 ほかにどうですか。ございませんか。
〔「はい」の声あり〕
〇藤田委員長 なければ、企業誘致の推進について、及びシャープ株式会社亀山工場立地に伴う経済波及効果等について、伝統産業・地場産業の振興について、及び起業支援型地域雇用創造事業についての調査を終わります。
（11）三重県観光キャンペーンについて
（12）台湾との交流・連携について
（13）ブラジルとの交流・連携について
（14）マレーシア・ミッションについて
①当局から資料に基づき説明（岩田次長）
②質問
〇藤田委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いいたします。
〇中森委員 １つは、台湾との交流の関係で、津まつりに来ていただいた際、台湾観光局主任秘書から、お礼方々、ランタンフェスティバルへの議員連盟に対する招聘状が届いておりますので御紹介しといてください。また、議員連盟のほうで今計画していただいておりますので、南投県での三重県の取組について、後ほど具体的なお取組の内容を議員連盟のほうに教えていただけたらありがたいなと。
もう１点は、マレーシア・ミッションのことで、開催されました四日市港セミナーｉｎクアラルンプールで知事から荷主企業の物流部門や船会社に対してＰＲされたということで、また具体的に資料を。私には四日市港管理組合議会の議員という立場もありますので、ちょっと教えていただけたらありがたいなと思いますが、よろしくお願いいたします。これは要望しておきますので、また後ほど頼みます。
〇藤田委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 なければ、三重県観光キャンペーンについて、台湾との交流・連携について、ブラジルとの交流・連携について及びマレーシア・ミッションについての調査を終わります。
（15）各種審議会等の審議状況の報告について
（16）三重県景気動向調査中間報告について
（17）「第11回リーディング産業展みえ」の開催結果について
①当局から資料に基づき説明（佐伯副部長）
②質問
〇藤田委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いいたします。
〇今井委員 景気動向調査のほうでちょっと聞かせてください。
10月から12月期までは全て上昇してきた業況ＤＩと収益ＤＩが来期は落ち込むと予想されとるというこれは、年明けの１月から３月期にですよね。これは、上げ過ぎたので調整、上がってきたので、どういうことなんですか。来期、何か要因があってということなのか。
〇佐伯副部長 実施機関に聞いたところ、明確な答えはないんですけれども、やはり消費税の値上がりとか先行きに対する若干の不安感みたいなものがあるのではないかというような話はいただいておるところです。
〇今井委員 その辺のことがあって、このような予想でおるということですわね。
〇佐伯副部長 はい。この見通しについては企業が来期の見通しということで460社からとった集計結果でございます。
〇今井委員 わかりました。あと１点だけ、最後に。
460社というのが、全有効回答率が30.7％になってますよね。約７割はちょっと返事がないという、郵送による回答がないということなんですけど、そのあたりのところも、回答のないのがいいことであればいいんですけども、回答のないのは余り関心やそういったことがないのか、業績が悪くて報告もしたくないわということなのか、その辺もあろうかと思うので、この調査機関とまたしっかり連携をとっていただいて目配せをしてもらえればと思いますので。これは要望で、よろしくお願いします。
〇藤田委員長 ほかにいかがですか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 なければ、各種審議会等の審議状況の報告について、三重県景気動向調査中間報告について、及び「第11回リーディング産業展みえ」の開催結果についての調査を終わります。
（18）その他
〇藤田委員長 最後に、これまでに議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
〇北川委員 大変申しわけないんですけど、委員の皆さん方のお許しをいただけるのであれば、１点、所管事項に戻ってお尋ねを。ちょっと体調も悪くて、出入りしとって申しわけないですけど。１点ちょっとお聞きしたいことがあるんですが、よろしいでしょうか。内容は障がい者雇用とアンテナショップカフェの件についてなんですけど。
〇藤田委員長 わかりました。許可したいと思いますが、皆さんどうでしょうか。
〔「はい」「どうぞ」の声あり〕
〇藤田委員長 どうぞ。
〇北川委員 よろしいですか。済みません。御了承いただいたので、アンテナショップカフェについて。
来年度予算で1800万何がし費用を上げていただいてあります。先般の総括質疑でも議論があって、場所については検討中だというお話でした。ただ、この場所って結構大きい、重たいのかなというふうに思ってまして、その場所によっては、ありよう、形というのはやっぱり随分左右されるんだろうなという認識でおります。
そういう意味で、一番わかりやすく言えば、お互いずっと例に挙げてきた話ですが、奈良のきずなかふぇ、それから青葉仁会という、この２つの事例がございました。きずなかふぇのほうは、いわゆる授産所の工賃のアップという意味合いのアンテナショップカフェという部分で、それから就労も、いわゆる一般就労への移行という前提で、就労支援という形で障がい者の方に働いていただいているというパターンだったと思うんです。奈良の青葉仁会については、逆に、一般就労は考えない、青葉仁会の中の施設、設備でいわゆる就労、雇用をつくっていくという考えだったと思うんですよね。その中でとにかくいろんな分野にチャレンジして、しかも入り口から出口までトータルで受けながら雇用をつくっていくという形だと思うんです。
前回もこれは似て非なるものだというお話をさせてもらいましたけども、今回県が取り込もうとしているのは、この２つの今申し上げたような事例からいくと、きずなかふぇのようなアンテナショップカフェ、授産所の工賃アップという部分と、就労の、いわゆる一般就労への導きというだけなのか、一方で雇用率が非常に低いわけですけれども、規模からいうと雇用率に上がらないということもあるかもわかりませんが、実質的な数を上げていくという意味でここで雇用をつくっていくという発想か、この辺の県としての取組の考え方はどの位置というかスタンスになっているのかというのをお聞きしたいのが１つ。
それから２つ目に、いわゆる働いている場を見てもらうという面では、例えばそういうお店ではなくて、我々も視察に行かせていただいた名張のブリヂストンケミテックであるとか、そういう流れのところをしっかり見て回ったほうが本当の意味での雇用につながっていくんじゃないかという思いもありますし、それから、アンテナショップについても、もう既にカフェ的なお店はたくさん、各地域にありますよね、そういうところの連携はどんなふうに考えていかれるのか。特に３番目に中間支援機能と入れていただきました。これは、ある意味では大きな話だと思うんです。ただ、それがどこか県内に１カ所ぽつんとあることでこういう中間支援機能を果たせるのかなと。こういうショップやカフェというのは逆にブロック単位、地域地域であったほうが本来はいいんだろうなというふうに思うんですけれども、果たしてその１カ所で中間支援機能というのは果たせるものなのかどうか。1800万円という来年度予算の中ですけれど、それなりの投資もしていくわけですので、少しその辺の考え方をもう一回確認させていただけませんか。
〇藤田委員長 答弁を求めます。
〇瀧口推進監 まず、１点目の県の取組のスタンスということでございますが、これにつきましては、随分現場の方とか、実際にカフェをやっていらっしゃる方からヒアリングをさせていただきました。それで、説明の中にあったとおりに大きく３つ考えておりまして、１つは障がい者の実践の場として重要ということで、それは緊張感のあるいろんな実習をやることによって障がい者の意欲なりが変わってくるとか、いろんな……。
〔「資料は」の声あり〕
〇瀧口推進監 済みません、資料の11ページをごらんいただきたいと思います、Ａ３判の横の。今ちょっと説明しているのが右側の上のところでございまして、「障がい者の実践の場」の重要性とか、それからやっぱり物が売れることで意欲が変わってくるとか、逆に施設の方からもチャレンジの場が欲しいとそういう意見があったりとか、それから障がい者と企業をつなぐ場が非常に重要ということで、これについては、やっぱり障がい者が成長したり、就労につながる一種の循環がかかったりするといった面でこういう中間支援的な場があると安心して取り組めるというようなことがあって、この３つを基軸に考えていきたいと思います。
こういうことによって、その下にあるんですが、期待される効果ということで、緊張感のあるリアルな体験が障がい者の成長につながるとか、目の前で商品が売れることによってモチベーションにつながるとか、障がい者の就労準備機能につながるとか、こういうことが期待できると思いますので、いいとこ取りということではないんですが、きずなかふぇと、それから青葉仁会のいいところをきっちり分析して両方の視点で取り入れられるように少し考えていきたいと思います。
それから、２つ目の戦力としてきっちり見てもらうということにつきましては、確かに委員がおっしゃるように雇用という面では今実際に雇用していらっしゃるブリヂストンケミテックとかいろいろな現場を見ていただくということも大事で、こういうこともひとつやっていきたいと思うんですけど、先ほどの実雇用率の話に戻るんですが、やっぱりサービス産業とか金融、保険とか、どうしてもそういう３次産業的なとこが弱いので、そういったところの就労を促進するにはこういったようなところの取組をやっていくのが有効かなと思います。
また、実際に障がい者の就労を支援している方に聞きますと、やっぱりコミュニケーションとか接客とか、そういうところは弱いと言うのです。仮にここの訓練によって、カフェとかそういうところではなくても、いろんなところに就職していただくので、それは非常に効果的な取組であると考えております。
それから最後に、１カ所だけやって効果があるのかということにつきましては、我々はそういう場所、機能ということと同時に、言われるように地域のそういうカフェとか、いろんな訓練をやっていただくところをどうやって巻き込むかというところは逆に非常に重要なところであると思いますので、場所、規模とあわせてそういう仕組みづくりについてもしっかり時間をかけて考えていきたいというふうに思っております。
〇北川委員 余り長くなったらあれですので、１点だけ。
内容的にはよくわかるんですけど、奈良のきずなかふぇを見ると、やっぱり後ろのプロセスって余りたくさんのボリュームがなかったので。就労に入っている方の人数も少なかったですし。作業的にもそんなにボリュームが後ろにあるわけじゃないので。青葉仁会なんか、やっぱり物すごく大量にありますよね、バックヤードというか後ろの部分が。場所によってそれができるできないというのは、また制約が変わってくると思うので、ちょっとうまく表現できないんですけども、そういう面でやっぱり場所選定というのは十分そういうことも含んで考えていただきたいなというふうに思います。これは要望としてお願いして終わらせていただきます。
〇山川部長 一言だけ。
青葉仁会の場合は一つの産業として成り立っています。１事業所だけではなくて複数の事務所をお持ちなので。私どもとしては、そこまで欲張れるかというと、欲張れません。どちらかというときずなかふぇに近いということで、やっぱり私どもとしては、障がい者就労支援事業所、特別支援学校がそれぞれなかなか連携をとれていないということで、そういったことと企業をつないでいく、中間支援機能というのを言っているのは、まさにそういうのをつなごうと。我々はあくまで雇用という部分から見ていますので。本来の障がい者支援というのは健康福祉部がメーンでやりながら、我々は雇用、企業側から見たというところでアプローチをしております。そういったところで今、県内の事業所をいろいろ見て、一番御苦労されているのは、量がはけないとか、やっぱり広がりがないとかというところで、別添で今日お示しした県内カフェ等の主な先行事例というところ、県内で非常にすばらしいところがありますが、こういったところにもこういうのをつくってほしいという要望もございますので、そういったところともネットワークづくりをすることによって、それぞれが頑張っているところを、あ、やっぱりそうだというふうなところにやっていくということは、全体として、我々は、障がい者雇用が一人でも、50人以上の企業がというよりも、我々みんな、県民が障がい者の方を一緒に、権利条約ではございませんが、権利法ができましたので、まさにそういった、みんなで障がい者が健常者と一緒に暮らしていけるというところを目指しながら運営もしていきたいということで、そういった場所も選定していきたいというように考えております。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
①所管事項調査に関する事項 なし
②執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委員長
藤田 宜三
