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平成２５年１２月９日 健康福祉病院常任委員会 予算決算常任委員会健康福祉病院分科会 会議録
健康福祉病院常任委員会
予算決算常任委員会健康福祉病院分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成25年12月９日（月） 自 午前10時０分～至 午後４時57分
会 議 室 501委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 青木 謙順
副委員長 濱井 初男
委 員 中川 康洋
委 員 辻 三千宣
委 員 笹井 健司
委 員 稲垣 昭義
委 員 貝増 吉郎
委 員 西場 信行
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［健康福祉部］
部 長 北岡 寛之
医療対策局長 細野 浩
子ども・家庭局長 鳥井 隆男
副部長 西城 昭二
次長（健康・安全担当）兼食品安全課長 永田 克行
次長（福祉政策担当） 宮川 一夫
次長（医療対策局）兼医務国保課長 中川 博
医療政策総括監兼次長（医療対策局） 佐々木 孝治
次長（子ども・家庭局） 亀井 敬子
健康福祉総務課長 坂三 雅人
福祉監査課長 冨山 誠一
薬務感染症対策課長 中 正純
地域福祉課長 山岡 勝志
長寿介護課長 長崎 晃
障がい福祉課長 森下 宏也
地域医療推進課長 井戸畑 真之
健康づくり課長 黒田 和博
子どもの育ち推進課長 服部 幸司
子育て支援課長 田中 規倫
人権・危機管理監 丹羽 健
独立行政法人担当監 森田 由之
施設整備担当監 山田 篤
子ども虐待対策監 中山 恵里子
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主 査 村山 トモエ
企画法務課 主 幹 秋山 誠二
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ２名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（健康福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第145号「平成25年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
（２）議案第147号「平成25年度地方独立行政法人三重県立総合医療センター資金貸付特別会計補正予算（第１号）」
（３）議案第148号「平成25年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）」
（４）議案第149号「平成25年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計補正予算（第２号）」
（５）議案第164号「三重県災害救助基金管理条例案」
（６）議案第169号「三重県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」
（７）議案第170号「三重県医療施設耐震化臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）平成26年度当初予算要求状況について
（２）債権管理及び私債権徴収条例（仮称）の制定等に鑑みた条例の改正について
（３）「平成25年度債権処理計画（目標）」の目標額の確認について
（４）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
Ⅱ 常任委員会（健康福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第166号「三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」
２ 請願の審査
（１）請願第41号「ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求めることについて」
（２）請願第42号「将来にわたって持続、安定的な介護保険制度の確立と更なる運営の充実を求めることについて」
３ 所管事項の調査
（１）第２次三重県動物愛護管理推進計画について
（２）後期高齢者医療制度における保険料の改定及び財政安定化基金について
（３）医師・看護職員確保対策について
（４）「三重県がん対策推進条例（仮称）」最終案について
（５）三重県こども心身発達医療センター（仮称）の整備について
（６）三重県ＤＶ防止及び被害者保護・支援基本計画 第４次改定版（中間案）について
（７）児童相談対応力強化に向けた取組の進捗状況等について
（８）町における福祉事務所の設置について
（９）地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第３次一括法）に係る対応について
（10）各種審議会等の審議状況の報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（健康福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第145号「平成25年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
（２）議案第147号「平成25年度地方独立行政法人三重県立総合医療センター資金貸付特別会計補正予算（第１号）」
（３）議案第148号「平成25年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）」
（４）議案第149号「平成25年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計補正予算（第２号）」
（５）議案第164号「三重県災害救助基金管理条例案」
（６）議案第169号「三重県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」
（７）議案第170号「三重県医療施設耐震化臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（北岡部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第145号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第147号 挙手（全員） 可決
議案第148号 挙手（全員） 可決
議案第149号 挙手（全員） 可決
議案第164号 挙手（全員） 可決
議案第169号 挙手（全員） 可決
議案第170号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成26年度当初予算要求状況について
①当局から補充説明（なし）
②質問
〇青木委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇中川委員 ほかの委員が準備する間の時間ということで、最初に幾つか。
健康福祉部に絡むところですよね。まず１つ目に、施策113食の安全・安心の確保のところで、18ページに、平成26年度の取組方向ということで、健康福祉部と農林水産部の書き込みをいただいておるんですけれども、特に健康福祉部のところをざっと見て。いわゆる今回の米の産地偽装とか、ホテル等のいわゆる食品の問題、これは農林水産部とかほかのところにも絡むところがあるんですが、健康福祉部に絡むところとして、ざっと読んだ限りにおいては、あの問題が生じてからの新たな書き込みがどのようにされているかというところが確認し切れていなかったんですけれども、あの問題が生じてから、この今回の予算要求状況資料で新たに書き込まれたところ、その辺のところをまず教えていただきたいと思います。
〇永田次長 18ページをごらんください。
施策113食の安全・安心確保の平成26年度の取組方向のぽつの下から３つ目でございます。食品の表示についてはというところでございますけれども、２行目の後半で、「食品表示偽装の早期発見や不適正な食品表示の是正を図ります」という表記をさせていただいております。これとともに26年度予算に、米のＤＮＡ検査等の予算を要求させていただいておるところでございます。
〇中川委員 その26年度のＤＮＡ検査の予算というのは、この主な事業のところには書き込まれていないのかな。ちょっとそこも教えてください。
〇永田次長 19ページの主な事業で、健康福祉部のところの３つ目の黒丸でございます。一部新とございますけれども、食品表示適正化指導事業のところに、「米取引業者等による産地偽装事件を受け、米の事業者に対し、科学的手法を用いた米の買い上げ検査を実施します」ということで表記をさせていただいておりまして、25年度につきましては、補正予算で農林水産部が科学的な検査を導入するとともに監視指導をやっておりますけれども、26年度については消費者の目線で、一般消費者に販売されている米について、適正化を図るという意味でチェックをしていこうという考えのもとに予算計上させていただいております。
〇中川委員 よくわかりました。次に、22ページの施策114感染症の予防と体制の整備で、これは26年度というよりは、ちょっと現状の確認をお願いをしたいと思っとるんですけれども、具体的には24ページの一番下の予防接種対策事業で、一番下のところの「近年の風しんの流行を踏まえ、国と連携して、風しん抗体価検査を実施します」ということで書き込みをいただいております。
今年度も補正予算でこの予防接種対策事業を行っていただいておりますが、この６月以降、予防接種対策事業を行っていただいていて、その後の状況がどうなっているかというところを少しおまとめいただきたいのと、基本的に今行っている事業は、知事の答弁では今年度限りという話になっておりまして、それと今回の来年度のこの検査の違いを御説明いただきたいというふうに思います。
〇中課長 今年度の風疹抗体価検査の状況ですけれども、９月分までのところでは、2507名への助成を行っております。10月以降については市町から今上げていただいておるんですけれども、当初予定したよりも数のほうは、流行が少しおさまったというようなこともあって、少な目になっております。
それと、来年度の事業ですけれども、予防接種については今年度限りというふうにさせていただいておるんですが、「風しん」「国と連携して」と書いてあるんですけど、国のほうで来年度から国と自治体が２分の１ずつで風疹抗体価検査をするという事業を要求しているということがありまして、それに合わせて、本県についても風疹抗体価検査を国と合わせて実施したいということで上げさせていただいております。
〇中川委員 助成数は2507名ということですけれども、それで、流行もおさまったという話をいただいたんですが、その後というところで、なかなか統計は出づらいかもしれませんが、風疹の発症数もやっぱり減少傾向になってきているのか、その辺もあわせて、わかる範囲で結構ですのでお教え願えますか。
〇中課長 風疹の発生状況についても、夏を過ぎてから少なくなっております。ちょっと今すぐ数字が出ないんですけれども、かなり発生のほうはおさまってきているという状況です。
〇中川委員 それはあれかな、やっぱり全国的にもそういう方向性というか傾向になってきているのかな。
〇中課長 全国的にもおさまってきています。
〇中川委員 そうすると、来年度の抗体価検査は国と地方でやっていくということですけれども、これはもう、全体で抑え込んでいくことが必要なので、全国的に５月、６月ぐらいから手を打ってきたゆえに、その効果が出てきたというように見ていいということですかね。まあ、安心はできやんけれども。
〇中課長 そのような結果だと思います。
〇中川委員 よかったよかった。
あともう一つぐらい行かせてもらって、途中で一回切りたいと思いますけれども。
〇青木委員長 どうぞ。
〇中川委員 26ページの施策121医師確保と医療体制の整備の中で、ちょっと具体的な話になって恐縮な部分もあるんですけれども、28ページの４つ目のぽつに、三重県立総合医療センターの周産期母子センターの増改築等による診療機能の充実という書き込みをいただいていまして、周産期母子センターの充実ということは非常に大事なんですけれども、一つ、分娩の仕方というか、いわゆる妊婦により優しい方法として、ＬＤＲという部屋があるというふうに聞いたんです。今、いわゆる陣痛と分娩と、それからその後の回復、これは病室で行うわけですけれども、基本的には別の場所でやるわけですよね。陣痛は陣痛室で、分娩は分娩室で。そしてその後、部屋に戻るというこれを、ＬＤＲ、日本語で言うと陣痛分娩室といって、一つの部屋でベッドがそういう機能を持っていて全部そこでできるという、そういうものがあるということの中で、県内においての総合的な産科、婦人科のところでも、こういったものをやはり導入していったらどうやというような声をこの前ちょっと聞いたことがあるんですけれども、まず、県として、総合医療センターが認識しているかも含めて、そういったものがあるということを認識しているのかどうか、ないしは、そういったことも含めて導入の検討なんかができるのかどうか、ちょっとこの予算要求状況からは外れるかもしれませんが、あえてこの場でお聞きしておきたいと思います。
〇佐々木総括監 中川委員の御指摘のとおりＬＤＲという施設は全国的にも幾つか導入しているところがあるというふうに承知しております。県内で直ちに導入するかどうかはわかりませんけれども、そのあたりはまたニーズを丁寧に酌み取りながら、必要でございましたら導入についても検討してまいりたいというように考えています。
〇中川委員 以前、開業医の産科が非常に何ていうのかな、俗的に言うと人気のある時代があって、しかし、そこからこの総合的な病院にシフトしてきている嫌いがあります。それはやっぱりより安全な安心なお産ということとか、あと、分娩時に様々な異常があった場合、すぐに小児科との連携とか、急な帝王切開とか手術とかということの流れの中で、やっぱり総合病院に対しての意識が移ってきているという方向があると思うんですね。
そういった意味においては、この県立の総合医療センターとか市立の四日市病院とか、あと国立の三重中央病院あたりがより充実を果たしていくことが大事だと思うんだけれども、その一つとして、一つの部屋で陣痛から分娩、それから回復というこのＬＤＲをぜひ今後の一つの方向性として検討を、今すぐ導入せえとまでは言いませんので、していっていただきたいなというふうに思いますので、私も今日初めてこの議会の場ではこの言葉を出したんですけれども、よろしくお願いしたいなというふうに思います。
一旦ここで切らせていただきます。
〇青木委員長 他の委員、御質疑は。
〇稲垣委員 中川委員の今の話のところの続きで教えてほしいところですけれども、30ページのところで、先ほどの少子化対策周産期医療支援事業を新規で一つ上げていただいておりまして、ここに「産科オープンシステムを周産期母子医療センターに導入します」というふうな記載もしていただいておるんですけれども、ちょっとこの仕組みを少し教えていただきたいなというのが１点と、もう一つ、同じく新規でＮＩＣＵ等長期入院児在宅移行支援事業というのを上げていただいていまして、ちょっとこれも。少し新規事業の説明をいただけますか。
〇井戸畑課長 この産科オープンシステムというのは、開業医と周産期母子医療センターが連携して行うというものでございまして、基本的には開業医のほうで検査までは行って、その後、分娩になりましたら周産期医療センターのほうで分娩を行うというものですが、そのときに、やり方としては、開業医の方がセンターのほうで分娩までやる場合と、分娩は周産期医療センターの先生にお願いするという２つの方法がとれるということでございます。
現在、これは三重大学医学部附属病院のみに整備されておりまして、今年度中に伊勢赤十字病院に整備される予定でございます。これは整備するといっても、仕組みをつくるということでございますけれども、残りの３つの周産期母子医療センターについては平成25年度中に間に合っておりませんので、こういうものを設けて来年度ぜひ導入いただくように働きかけたいというものでございます。
それから、ＮＩＣＵ長期入院児在宅移行支援事業でございますけれども、これまでも地域医療再生基金を使ったり、それから今年度、国のほうの委託事業でもございましたが、小児在宅は、成人の在宅に比べると非常に症例も少ない、そういう中で資源も限られているわけでございますけれども、こういう子どもたちというのは、ＮＩＣＵを出た後も、いろいろ病気を抱えておったり、あるいは教育の問題、福祉の問題といろいろ抱えておりますので、我々といたしましては、ＮＩＣＵを出た後の子どもたちが引き続き地域で安心して医療、ケアを受けながらの成長を見守っていく、そういう体制をつくるという事業でございます。
また、ＮＩＣＵの中には長期にわたってＮＩＣＵに入院したままの子どもというのも結構いらっしゃいます。ただ、そうなると、重篤な新生児がＮＩＣＵに入れないというようなことも起こってきますので、我々としてはできる限りＮＩＣＵに入っている子どもたちが地域で安心して医療を受けられる形に移行していこうと、まだこういう事業が始まったばかりでございますけれども、そういう環境整備といいますか、関係者との連携体制をつくっていこうということを目的とした事業でございます。
〇稲垣委員 １つ目の産科オープンシステムというのは、システムとしてよく理解しました。そうすると、この予算の8300万円余りですけれども、これはそのシステムの予算というよりも、どちらかというとその上段のほう、「周産期母子センター、分娩取扱医療機関の施設整備」とあるんですけれども、こちらのほうが主で、この産科オープンシステムのほうは予算的に割合は少ないんですかね。
〇井戸畑課長 おっしゃるとおり、上段にございますのは設備への補助でございますので、一定まとまった金でございますけれども、産科オープンシステムのほうは仕組みづくりのほうでございますので、１カ所数百万円オーダーの事業になろうかと考えております。
〇稲垣委員 なるほど。
そうすると、この新規で上げていただいておる中でのその施設整備の部分について、今、残り３つのほうでシステムを今後導入というふうにありましたけれども、特にこの施設整備でここに集中的にというのはあるんですか。それか、満遍なくという仕組みになっているのか、ちょっとそのあたりも。
〇井戸畑課長 これらにつきましては、今後関係機関に照会して、希望があったところから我々として選定したいと考えております。
〇稲垣委員 なるほど。わかりました。このシステムを含めて期待したいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
それから、先ほどの２つ目のほうの、新生児のできるだけ外へ出ていただいてという話なんですが、これは、場所としては、私の認識が間違っておったらごめんなさい、国立の三重病院とかがこういう新生児の重度な場合とかに長期入院とかでしていると思っていたんですが、この支援事業というのはそこでやるものなのか、それか全く別なものなのか、ちょっとそのあたりを教えてもらえますか。
〇井戸畑課長 ＮＩＣＵを持っている病院というのは、基本的には５つの周産期母子医療センターでございます。ただ、この事業自体は各地域で展開していっていただく必要があろうということで、今年度につきましては、桑名市と鈴鹿市をモデルに事業をやっております。こういったものを、まだまだこれも始めたばかりですので、まず両市でもこれから連携関係を深めていっていただきたいんですけれども、それ以外の地域にも広げて、行く行くは全県で、ケアのできるような体制がそれぞれの地域で展開できるということを目指しておるものでございます。
〇稲垣委員 なかなか難しいというか、私も、以前知り合いの方の新生児の子が入院し、今でもしているんですけれども、そうすると、どこかのタイミングでは連れてこなければいけないということであっても、やっぱりその辺は生活があって、この支援の体制をどのように確立していくのかなというのは結構課題も多いと思うんですが、非常に難しい問題だなと思ったことがあって。そのことについて取り組んでいただけるというのは、本当にありがたいことだと思います。ただ、ともすると、どちらかというと病院で置いておいてほしいという願いのほうが結構大きくて、その方と話をしていても、そのあたりの、親とあるいは病院の事情との兼ね合いというのは非常に難しい問題だなというふうに思っていますが、これは新規で上げていただいていますので、ぜひそういう取組を深めていただければなと思いますので、お願いいたします。
それからもう１個、この間に挟まっている在宅医療推進事業のところもちょっとお聞かせいただきたいんですが。今回、予算を大分大きく、平成25年に比べて増やしていただいていますが、これはこの訪問看護ステーションを新たに設置をするところの予算が入っているのか、既にあるところの充実という意味合いなのか、ちょっとこのあたりも教えていただけますか。
〇中川次長 訪問介護ステーションの運営基盤の強化に関する事業につきましては、今のところ、現在訪問看護ステーションに取り組んでいる管理者等を対象に、小規模なところが多いですので、それぞれが連携する体制や仕組みづくり、研修等をしていきたいなというふうに考えております。
〇稲垣委員 今立ち上げてもらって頑張っていただいているところにもうちょっと支援を手厚くするという意味合いにとっていいですかね、今の説明ですと。
〇中川次長 支援というのをどのように受けとめたらいいのかはわかりませんけれども、そういったところでいろいろな連携体制を組みやすくする、あるいはもちろん、新規に訪問看護ステーションを立ち上げたいという方につきましても、立ち上げの仕方とか、そういったものが理解できるような研修会等も実施していきたいなというように考えております。
〇稲垣委員 在宅医療を進める上で非常に重要な役割と思っていまして。こちらもぜひ頑張っていただきたいなというふうに思っています。
それから次に、58ページなんですけれども。ここで特別養護老人ホームの開設の経費とか小規模特別養護老人ホームの予算を上げていただいていますけれども、平成25年度よりは大分、それぞれの地域での数が多分減っているから、これは減っているんだと思うんですが、予算の額としては。たしか知事にはその入所待機している人たちをゼロにしたいという思いもあったと思うんですけれども、知事の任期でいっても最終年度で、この予算が減っていますが、それは実現できそうな見込みになるのかどうか、そのあたりを少しお答えいただけますか。
〇宮川次長 広域の特養と老健の整備につきましては、この58ページの２つ目の丸でございまして、介護サービス基盤整備事業補助金、これは大体25年度、26年度大体同額でございますけれども、これが広域の特養と老健の施設整備でございます。待機者は、24年度10月で1700名ほどおりまして、今年度は今、調査している最中でございます。これをゼロにするということでございますけれども、これはなかなか難しく、老健、特養の施設整備が順調にまいりましても、また待機者は増えてまいりますし、目指して頑張るということでございます。
３つ目のこれは基金事業で、市町が行います小規模の施設整備のお金でございまして、これは基金が26年度で終わりますので、その終わる額が７億3000万円ということになっております。
それから、４つ目は設開設準備経費の助成等でございまして、これは特養の開設の数によって少ないということでございます。
〇稲垣委員 なかなか現実と理想はというのが多分あるのかなと思って。ただ、目標がないことにはだめなんで、そういう目標でやっていただくのは大事ですけれども。非常に難しいというお話も今ありましたが、ニーズも高いところでもありますし、ぜひお願いしたいなと思っていまして。これはなかなか難しいんで、これ以上言っとっても仕方がないんで、この施設の中でというふうに思っています。
それから、これは最後で、134ページのところになるんですけれども、児童虐待の防止に関して、ここで主な事業のところをざっと見ると、軒並み大体、がくっと予算が平成26年度は減っているんですけれども、決してこの児童虐待に関する取組が後退するという意味ではないんだろうとは思っていますが、ちょっとこのあたりの、どうしてこんなに減ってくるのかというところを、何か特殊な要因があるのかを、少しお示しいただけますか。
〇亀井次長 予算的には、まずその１つ目の児童虐待法的対応推進事業でございます、この減額の理由でございますが、実は今年、後ほど常任委員会のほうでも御説明申し上げますけれども、通告を受けまして、そのときに初期対応の判断をするためのアセスメントツールというものを開発しております。それの部分で、26年度はまた別のツールを開発する予定でございますが、その差額分の減ということが主なものでございます。
２つ目の市町児童相談体制支援推進事業でございますが、これの減につきましては、市町の中での児童相談システムの導入でございますとか、市町の要保護児童支援巡回車両、車の購入でございますが、こういった補助事業が今年度終わりますので、その終了に伴う減ということでございます。主にはそういうものでございます。
〇稲垣委員 一番下のところもちょっと教えてもらえますか。家庭的養護体制充実支援事業というやつも。一部新と書いてもらっているやつ。
〇田中課長 この家庭的養護というか、社会的養護の関係のところでの主な減の理由としましては、この中に児童養護施設等の整備費補助も含まれておりまして、その箇所数による減が大きなものでございます。
〇稲垣委員 わかりました。施設整備のもので減るのはそうなのかなというふうに思っていまして。あとは、上のほうの説明のところで、システムの問題で、25年度はやって次はいいというもあるんですけれども、中身が後退したということのないようにだけ期待したいなと思っていますので。
〇青木委員長 ほかに。
〇長崎課長 済みません、先ほどの稲垣委員の質問の関係で、１点だけちょっと補足させていただきたいと思います。
次長に答えていただきました中で、58ページの一番下の施設開設準備経費助成等特別対策事業でございますけど、施設の数もございますんですが、こちらにつきましても、基金事業ということで、今のところ、今年度限りとなっております。基金の範囲内で予算を編成して要求しておるところでございます。
〇青木委員長 ほかに御質疑はありませんか。
〇西場委員 この障がい者の自立と共生、61ページからの部分で、多分63ページの障がい者相談支援体制強化事業あたりの関連になるかなと思うんですが、知的障がい者の自己決定権確立のために総合相談支援センターの体制を確立、強化していくべきじゃないかと。障害者総合支援法が本年４月から施行されて、サービスの利用者全員への個別支援計画の策定が義務づけられておると。そういう中で、この支援体制の強化、拡充が大事だと思うんですが、この点に配慮した来年度の要望になっておるかどうかという点についてはいかがですか。
〇宮川次長 63ページの丸の２つ目でございまして、障がい者相談支援体制強化事業でございます、ここの文章の「また」のところでございますが、「また、計画相談等、増大する相談支援ニーズに対応できるよう、人材育成に努めてまいります」と、この計画相談と申しますのは、介護保険でいいますところのケアプラン、全ての障がい者に対しましてケアプラン、そういう計画をつくっていくということが障害者総合支援法で定められておりまして、今一生懸命にやっている最中でございますけれども、これがなかなか進んでいないという現状がございます。ここにつきまして、これは国もそうなんですが、県も市町も今、最大限この全ての障がい者に対して計画をつくるということで取り組んでいる最中でございますので、国のほうも新しいメニューを出してきたということでございまして、その予算を上げてあるということでございます。
〇西場委員 どこがどのように強化なり改善されるということか、もう少しわかりやすく。
〇森下課長 人材育成支援事業につきましては、この中で、実際に計画の相談、作成の担当に当たります相談支援専門員、この方の養成研修の事業がございます。これにつきましては、今年度もやっておりますけれども、来年度も引き続きやりたいということでございます。
あと、国の事業でございますけれども、地域生活支援事業、この中で新しい国の支援事業のメニューに指定された、その計画をつくる事業所へ臨時職員を配置するというようなメニューが加わりました。そういった事業を活用して、計画相談の充実を進めてまいりたいと、このように考えております。
〇西場委員 ぜひ早期の体制整備をお願いいたします。
それと、その上に障がい者就労支援事業ってありますよね。今回いろいろ、来年度の要望の聞き取りの中で障がい者カフェというのが出てきたけれども、これについては雇用経済部が答えておると、こういうことでしょう。もちろんそれはそういう分担になっておるのかなということでありますけれども、つい最近、奈良県の障害者アンテナショップへお伺いして、いろんな実情を調査させてもらってきました。奈良県ではこれは健康福祉部のほうの関係で対応していただいて、非常に充実した具体的な対応がなされておるのかなというようなことを思って、ちょうど新聞に雇用率の記事が大きく出ていたときでありましたので、関心を持って見聞させてもらってきたんですが、この県の来年度の大きな取組の一つだといわれておるカフェについて、健康福祉部としてどのように関与して、これをタイアップしていくのかということはもう少し積極的にやるべきじゃないかなという印象を持っているんですが、この点はどうですか。
〇宮川次長 障がい者施策に関しましては、総合推進会議というのを全庁組織で持っておりまして、これにつきましては私どもの健康福祉部のほうが所管しておりまして、障がい福祉課が事務局等もやっておりまして、幹事会も開きまして情報共有、全体でやっております。
それで、私どもの、この63ページの１つ目の丸の予算、障がい者就労支援事業、一部新と書いてございますが、これにつきましては、私どもが障がい者就労に関しましての福祉的なアプローチをしていくという意味で、予算化もしておりまして、やっておるところでございます。
障がい者就労に関しましては、この１つ目の丸の２つ目の段落でございますが、「また、社会的事業所の創業と安定的な運営に向けた支援を実施します」という、これが一部新の事業でございまして。これは障がい者の就労を行うに際しまして、一般的就労は身体障がい者の方を雇っていただけますけれども知的障がい者の方とか精神障がい者の方はなかなか雇っていただけないという実態がございます。それから、福祉的就労というのがございまして、これは作業所のＡ型、Ｂ型でございますが、就労というよりも、どっちかというと訓練ということが多うございまして、三重県内に何百カ所とあるんですけれども、これは就労という意味ではございません。訓練でございます。その中間的な社会的就労という形で雇用契約を結びながら知的障がいの方を中心に雇っていただくような事業所の創設を支援したいということでございまして、雇用経済部のほうで就労施策、大企業等50人以上の企業に対しての就労施策をやっておりますけれども、そこになかなか該当し切れないような中間の就労の仕組みをつくっていきたいというのがこれでございまして、このことにつきましても、全庁で行います障がい者施策の総合推進会議等でも協議をし、また情報共有していくという役割を果たしているところでございます。
〇西場委員 宮川次長が一生懸命に答えてくれたんで、健康福祉部も一生懸命やるつもりでおるんだなという感じは受けたんだけれども、就労こそ最大の福祉なんだよ、いろんな課題はたくさんあるけれども。だから、そこへ向けて今、障がい者の雇用率も含めてだけれども、健康福祉部が、大いに関与していって、あるいは主体的にやるというぐらいの取組をやっていただくべきだという感じがしております。雇用経済部がだめだとは言わないけれども、むしろ雇用経済部にタイアップさせるぐらいのつもりでこれに取り組んでいただくということを要望したいと思います。
〇北岡部長 実はこの資料の302ページから、緊急課題解決６で、「共に生きる」社会をつくる障がい者の自立支援プロジェクトというのがございます。それぞれ各部関係の事業が載っておりますけれども、先ほど次長のほうから申し上げたように、障がい者支援施策総合推進会議は健康福祉部が所管しておりまして、ここにありますように、雇用経済部とか農林水産部、教育委員会と、総合的にいろんな角度から障がい者の自立支援プロジェクトをやっているんですが、この中の306ページの実践取組２では、健康福祉部としては先ほど次長から申し上げたように、社会的事業所とか一般就労へ行く前の福祉的就労の中で一般就労につなげていくような取組をやっていこうというのが私どもの役割と。それで、雇用経済部は先ほど委員がおっしゃったように、カフェとかいろんな障がい者雇用のものを直接的にやっていく。それから農林水産部は農林水産部で農福連携とか、そういったそれぞれの持ち回り、役割を持ちながら総合的にやっていこうということで取り組んでおりますので、その辺を御理解いただきたいと思います。
〇西場委員 もう１点。29ページに看護職員の確保についての来年度の要望事業が載っておるけれども、２億円から１億6200万円に減になっておると、こういうことでしょう。これは全員協議会だったかな、予算決算常任委員会とか本会議でいろいろ話もあったかと思うけれども、今日はいろいろ、医師・看護職員確保対策なんかも出てくるけれども、またその中で議論になるのかしらんけれども、一体どういう要望だという感じがするんだけれども。これは後のほうがいいんかいね。
〇青木委員長 いや、今でも。予算が出ていますから。
〇西場委員 いいわね。これについてちょっと説明していただきたい。
〇中川次長 この4000万円ほどの減額なんですけれども、その主なものが看護職員の修学資金貸付事業についてで、おおよそ2000万円の減額になっております。これにつきましては、地域医療再生基金によります事業でございまして、それが25年度で終了するということもございまして、そういった減額になったというものです。
それからもう一つ大きな減額、2000万円ほどの減額があるんですけれども、それは院内保育所の運営支援事業でございまして、その施設整備に係る補助金なんですが、来年度手を挙げてくるところがなかったということで減額にはなっておるんですけれども、そのほかの事業についてはもちろん例年どおりの事業を実施していきたいというふうに考えております。
〇西場委員 そんな、院内保育所が手を挙げてこなかったんやなしに、手を挙げるように音頭を取り、働きかけるのが県の役割やね。どうして手を挙げないのかという、そのところを調査して、そこの問題点を把握して進め方を。院内保育を拡充せなあかんというのは、もう誰しもが大きな命題として持って、わかっているんだから、それが現実には動かないというところについて、県が応援してやるというのか、道筋をつくるというのが広域行政である県の最大の役割ですよ。今の資金と院内保育所を除くと前年度比ではどれだけプラスになっているの。
〇中川次長 その２つで減額がざっと4400万円ほどになりますので、若干増えているということでございます。
〇西場委員 じゃ、幾ら増えておるの。
〇中川次長 800万円ほどです。
〇西場委員 今日はどこかで看護職員確保対策があったから、またそのときに議論しなくちゃいけないけれども、これだけ議論して、また課題になっておるんだから、もう少し、来年度しっかりと拡充していく方向で要求をやっていただくべきだと、こういう意見を申し上げて、一旦これで終わります。
〇青木委員長 ほかにございませんか。
〇笹井委員 先ほどの西場委員の関連でございますけれども、障がい者施設の関係で私立の関係。今入所されておりまして、その施設を老朽化によって改修したいと。平成26年度はそうした改修事業がどの項目に当てはまるのか、また、26年度、県内でかなりの件数があるのかどうか、ちょっとお尋ねしたい。障がい者施設の施設整備の関係です。
〇森下課長 障がい者施設につきましては、62ページの主な事業で申し上げますと、主な事業の１番目の丸の障がい者の地域移行受け皿整備事業、こちらでグループホームあるいは日中活動の場、生活介護事業所、こういった事業を予定しております。
それからもう一つ、この主な事業には入ってございませんけれども、それ以外に、生活介護事業所の、今年度と同等、１カ所整備していきたいということも予定してございます。
〇笹井委員 その予算項目はどの事業に当てはまるんですか。
〇森下課長 ただいま申し上げました62ページの主な事業の障がい者の地域移行受け皿整備事業でございます。
〇笹井委員 もう１点、済みません。今度は保育所の関係なんですけれども。保育所の、これも私立の入所施設の老朽化による改修ですけれども、この件につきましても、来年度事業の中で件数があるのか、どの項目に入っていくのか、教えていただきたいと思います。
〇田中課長 保育所の入所待機、利用待機の関係で、まず保育所の整備事業につきましては、今国のほうで検討されておりますけれども、安心こども基金の積み増し、また延長というのがはっきり見えてこないと県の予算になかなか盛り込めないということで、まだ今の時点では、保育所整備については当初予算要求状況の中に盛り込まれておりません。ただ、県単独事業としまして、低年齢児におきまして待機児童が発生しているという状況がございますので、従来低年齢児保育に対する県単補助というものを行ってきましたけれども、それについても一定、いただいた御意見を踏まえた見直しを行いながら、来年度、引き続きというか、少し違う形で実施していきたいという形で要求を盛り込んでございます。
〇青木委員長 ほかに。
〇濱井副委員長 施策番号123の自殺対策をお聞きします。
まず、現在の自殺者の数、それから年齢層ですね。それから原因、これをちょっとお伺いしたいと思います。それから地域別にどういうような状況になっておるのか。
〇黒田課長 まず、県内の自殺者数でございますけれども。これは警察署のほうから毎月統計で上がっておりますけれども、今年の１月から６月まで、上半期の数で申し上げますと県内の自殺者数は221名ということでございます。ちなみに昨年上半期より12名増加しているという状況で、実は、全国では減少傾向にございますけれども、三重県では反対に少し増加している状況でございます。
あと、その原因、動機でございますけれども、上半期のところは不明な部分がございますので、これは全体を通しての話ですけれども、やはり健康問題が一番多い、あと、経済・生活問題、家庭問題と、そういう順序で続いております。これは例年こういう順序でございます。
あと、地域別については、申しわけございませんけれども、今ちょっと手元にございませんので、後ほど資料として提供させていただければというふうに思います。
〇濱井副委員長 もう一つ、年齢層もお聞きしたんですけれども、どうなんですか。
〇黒田課長 申しわけございませんが、今ちょっと手元にございませんので、これもあわせて後ほど御報告させていただきます。
〇濱井副委員長 それで、38ページの地域自殺対策緊急強化事業が平成25年度の9382万円から来年度は3731万7000円と大幅減になっております。これの理由、恐らくメンタルパートナーの養成が１万9000人ということでなっているというようなことがありますし、自殺対策のネットワークが９カ所構築なんかもあるんですが、この基盤整備をやられているようですけれども、基本的な、大きな理由というのはどうなんでしょうか。
〇黒田課長 減額の理由ということで、中身ということでよろしゅうございますか。
〇濱井副委員長 はい。
〇黒田課長 まず、県の自殺対策につきましては、内閣府の基金に基づいて今まで進めてきました。それで、当初から平成26年度、来年度までの予算ということで実はその基金の最終的に金額が限られたものということで、この基金につきましては、当然のことながら市町への補助とか民間への補助とかということでやってまいりましたけれども、そこに対しても、一応、基金で限りある財源なので最終的に出口を見てやってくださいというお願いはしていた中で、来年度につきましては最終的に残った基金で補助をさせていただいているということでございます。
それで、特に減額させていただいているところにつきましては、例えば市町への補助について金額的に言うと今まで補助していた分の半分近くに減らしたり、あとは、民間団体への補助も減っているんですけれども、一民間団体への補助については減額せずに、一応、今までやっていただいた民間団体のところにつきまして、少し精査して数的に絞ったりとかということで、減額させていただいているところでございます。
今、基金につきまして申し上げましたけれども、一方、先週閣議決定されました経済対策というのが打ち出されておりまして、その中で内閣府の地域自殺対策というのが掲げられています。まだこれの内容とか金額はわかりませんけれども、内閣府が地域の自殺対策ということで打ち出しておりますので、多分ですけれども、これもまだ詳細は把握しておりませんけれども、事務的に聞いておりますところにつきましては基金の積み増しというお話も聞いておりますので、そういった基金の積み増しになった場合には、また自殺対策について的確に対応していきたいというふうに思っております。
〇濱井副委員長 わかりました。
市町への補助とか民間への補助ということですけれども、この市町への補助なんかは、市町は例えばどういうものに使っておるんですか。具体的なところを、もしわかりましたら。
〇黒田課長 中身は千差万別なんですけれども、やはり普及啓発というか、イベントも含めてそういったこととか、あと人材育成、研修ですね、そういったものに使っているところが数的には多いというふうに認識しております。
それともう１点、先ほど副委員長のほうから質問のございました昨年の自殺者の内訳が手元にございましたので、少し報告させていただきます。
年代別で申し上げますと、10代以下３名、20代が46名、30代が59名、40代が66名、50代が65名、70代が50名、80代以上が31名ということでございます。
〇濱井副委員長 この流れというのはよくわかったんですけれども、年齢的に働いている人たちが結構な悩みを持っているのかなとは思うんですけれども、周りでもわかるんですけれども、それで、今後の取組なんですけれども、このメンタルパートナーの養成なんかをやられましたし、ネットワークも９カ所さたということですけれども、これはこれから具体的にどんなふうに動いていくんでしょうか。特にこのネットワーク９カ所構築ということですけれども、どういうふうな仕組みで動いていくんですか。
〇黒田課長 メンタルパートナーにつきましては、実は来年度までに２万人養成するということを目標に取り組んできたところでございます。したがいまして、人数的には当初の２万人をほぼ達成しているということでございまして、実は昨年度のこの常任委員会の中でもメンタルパートナーのあり方というのをいろいろ御議論いただいておりまして、そこでは、養成しっ放しじゃなくて、そういった方々がどう活躍しているかというのを県のほうも把握してという御意見もいただいておりましたので、そこを踏まえて今、メンタルパートナーになられた方を再養成というか、地域で活躍できるような形で研修もしております。
あと、９カ所でそれぞれの地域の核になるようなところをつくっているということでございまして、そこについては、各地域の保健所とか、当然市町とか、場合によっては警察署とかそういったところでネットワークの中心になるところをつくっておりますので、そことメンタルパートナーをうまく連携させて、当然ながら地域ごとの自殺の状況がございますので、そこの特色に合った対応をしていくように、私どもと保健所が中心になって、もう少し議論を重ねて自殺対策のほうをやっていきたいというふうに思っております。
〇濱井副委員長 まだこれから具体的なことは詰めていくというようなことを感じるんですけれども。まだ具体性に乏しいと思うんですけれども、せっかくこういうパートナーも養成されますし、ネットワークも構築されましたので、これを十分活用できるような取組をこれからしっかりとやっていただきたい。このように要請、要望いたしたいと思います。
それから、予算のほうですけれども、これから国の動きも出てきますので、それに応じた予算の編成方法を考えられていると思いますけれども、やはり自殺対策というのは本当に重点的に取り組んでいただかなきゃならん問題だと思いますので、ぜひとも予算についてもしっかり、計画的に立てていただいて、県独自で頑張っていただくような取組をお願いしたいなと思います。これも要望としてお願いしたいと思います。
〇青木委員長 他の委員は。
〇宮川次長 申しわけございません。先ほど笹井委員から御質問ございました障がい者施設の改修の問題でございますけれども、入所施設の改修につきましては、耐震改修ということで耐震工事とあわせてやっておりまして、この平成25年度、今年度で41カ所全て耐震工事が終わりまして、改修工事も41カ所全て、老朽化した施設も耐震工事を兼ねて改修するということで、松阪市内の施設も今年度で終わりますので、一応、来年度につきましては、入所施設の改修としてはないということでございまして、日中活動の場なりグループホームなりの工事費が先ほど課長の申し上げたところでございます。
〇青木委員長 笹井委員、よろしいですか。
〇笹井委員 はい。
〇貝増委員 この間の総括的質疑でもあり、今日また西場委員からも出ましたけれども、雇用経済部が主導しているというカフェで、健康福祉部は「社会的事業所の創業と安定的な運営に向けた支援を実施します」と。これはこの間の委員会でも県内、県外を含めて検討中と言っていたんですけれども、県外といったら当然名古屋になってくるんですが、その辺は障がい者の就労対策にして、健康福祉部として、もう完全に雇用経済部に、うちはサポートしますもんで全部お任せということで任せているんですか。それとも、例えば場所は県内で、障がい者の人口配分、そういったところからこのまちとこのまちぐらいで進めてほしいとか、そういったディスカッションというか内部調整はやられているんですかね。いかがですか。
〇宮川次長 障がい者の雇用に関しましては、障がい者雇用推進監も配置しておりまして、主として雇用経済部のほうでやっていただいております。雇用については第一義的に雇用経済部のほうでやっていただきまして、私どもとしては福祉的アプローチ、先ほども西場委員のほうから御質問いただきましたように、全庁会議の障がい者支援施策総合推進会議も私のところのほうで主催しておりまして、その中で役割分担も決めながらやっているということでございます。
先ほど部長のほうからも説明いたしました306ページのほうに書いてございますように、健康福祉部、雇用経済部、農林水産部がともに連携しながら、情報共有もしながらやっておるということでございます。
〇貝増委員 この間、山川部長が言われたけれども、県外も当然この枠の中に入れているということなんですよね。
〇宮川次長 この障がい者雇用につきましては、全国最下位というふうに新聞に出ていたのがございましたけれども、あれは県内に本社があるところだけでございますので、実は三重県内で一生懸命雇用を維持して、会社のほうでも一生懸命雇っていただいているんですけれども、本社が三重県にないと、それは県外のほうになってまいりまして、そういう意味では、私どもの三重県のほうに本社がありまして、県外のほうで雇用しているという、逆もあるんですけれども、三重県内としては、やっぱり本社が県外にあるとカウントされませんので、そういう意味でのいろんな情報共有はしておりますけれども、私ども健康福祉部としましては、やはり県内の障がい者の方を中心にやっているということでございます。
〇貝増委員 じゃ、今次長が言われた県外を含めた掌握では全国最低じゃなくて、それを含めたときにはどのくらいのランクになるんですか。
〇宮川次長 それはちょっとわからないです。その何人は、雇用経済部の問題ではあるんですけれども、私どもで、三重県としても、県外に本社があるところの方について何名雇っていただいているかというのまでは、個々には把握していないと思います。私ども健康福祉部としましては、雇用経済部からは聞いておりません。
〇貝増委員 でも、その辺も掌握しておいたほうがいいんじゃないんですか。
その前提で、先ほどの説明もありましたけれども、障がい者の就労で、三重県内なんてＡ、Ｂの中でＡが極端に多過ぎると思うんですけれども、執行部として、予算組みの中でのＡ型に関する掌握、その辺はどのようにされていますか。
〇宮川次長 今のお話は、就労継続支援事業所のＡ型、Ｂ型のお話ということでございましたね。
〇貝増委員 はい。
〇宮川次長 Ａ型が40、Ｂ型が約160で、大体200カ所ということになっておりまして、これにつきましてはそこで訓練を受けていただいている人数に応じて障害者総合支援法に基づく報酬が出されるという形でございまして、これは私どもの予算でやっておるところでございます。
〇貝増委員 時々現場をのぞかせてもらったりしているんですけれども、例えば、この人たちでも、逆をいえば、農福連携事業のほうで就労支援をと、健康福祉部から強く要請を持っていけば、いつも部屋の中でごちゃごちゃしているより、実際に賃金も入り、ファミリーとしてもある意味では光が見えるような生活に変わってくると思うんですけれども。あくまでもそういった枠の中で閉じ込める支援策もこれからは一考しなければならないのと違うかなと思うんですけれども、いかがですかね。
〇宮川次長 これにつきましては、物をつくるということだけじゃございませんでして、例えば、農福連携と申しますと、ある作業所、Ｂ型事業所でございますけれども、津市内の作業所におきましては、ニンニクとかをつくっておるところでございまして、野菜とかもつくってございます。ジャムをつくったりもしておりますけれども、これにつきましては、農業技術研究所から技術指導を受けて、作業所のほうでやっているという例もございます。その販売のほうにつきましても、どのようにしていったらいいのかというので農業技術研究所のほうから御指導を受けてやっている作業所もございます。また、他の作業所におきましても、草刈りとか清掃とか、そういう役務事業をやっているところもございますので製造、販売ばかりをやっているところではございません。それも、いろんな形態をやって就労につなげているということでございます。
〇貝増委員 障がい者雇用でもう１点。これは、教育委員会で特別支援学校の子どもたちを一生懸命に指導されていると。でも、卒業したら当然就労になってくると。ここでの連携で障がい者雇用アドバイザーが１人入っていますけれども、先般も、地元の特別支援学校が商店街での物品販売を一生懸命に頑張っていると。しかし、これは学校教育の中でやっているものであって、社会に巣立つための訓練の予備訓練みたいな形で頑張っているんですけれども、例えばそこに健康福祉部として、特別支援学校に対するもうちょっと強固な運動支援、サポート支援、そういったことはどういうふうな連携をやっていますかね。
〇宮川次長 特別支援学校の高等部につきましては、平成25年５月１日現在で申しますと３年生が245名おみえになりまして、２年生が267名ということで、毎年250名ぐらいの方が社会に出てくるということがございまして、Ａ型作業所、Ｂ型作業所につきましては、当然、特別支援学校のほうにもお話をしておりまして、卒業された後、作業所に来ていただけるかどうかという話がございます。また、先ほど説明申しました社会的事業所の創設という話もあるんですが、そこにつきましても、事業者のほうが特別支援学校のほうを回りまして、来ていただけるかどうかという話もございます。
ですので、そういう意味では、事業所のほうはかなり特別支援学校のほうとも連携をとっておりますし、特別支援学校のほうも就職をどこにするかという中で、一般企業へ行ければ一番よろしいわけですけれども、そうじゃない方もみえ、作業所のほうなり生活介護事業所のほうなりに行かれる方もおりますので、そういう連携は十分とっていただいているということでございます。
〇貝増委員 引き続き、その辺のサポートを頑張ってほしいなと。
最後に、１点だけお伺いしますんやけれども、障がい者雇用の中で。
ちょっと直近は見ていないですけれども、県庁１階のごみの仕分け、あれは健常者ばかりですよね、外部委託で。ふだんなかなか皆さんがのぞかれないところですけれども。見ていないでしょう。
〇宮川次長 申しわけございませんが、ちょっと把握しておりません。
〇貝増委員 また、そういう現場も違う角度から見ながら。表面上、数字ばかり追いかけるんじゃなくて、じゃ、自分たちの仕事の中で何ができるんやという提案も庁内会議の中でしていって、そして全庁的な対策として思いを一緒にしなければ、数字がひとり歩きしていても、なかなか魂が入らないということになりますもんでね。そういったことも気をつけていただきたいなと思うんです。
誰からも手が挙がらないので、もう１点だけ……
〇北岡部長 今のお話ですけれども、そのごみを集めている方は時々見受けるんですが、健常者の方だということですけれども、多分総務部のほうでいろいろ、委託というか、していると思うんですね。今回障害者優先調達推進法ができまして指針ができまして、各部でもそれぞれ目標を掲げてやっていますので、もし可能であればそういったことも配慮しながら今後は対応していけるんじゃないかと思いますけれども、個々に、今おっしゃったところが可能かどうかというのは、ちょっとわからないです。
〇貝増委員 いや、結構です。
〇青木委員長 もう１点。
〇貝増委員 中川委員が質問されないもので聞かせてもらうんですけれども……
〔「待っとるのや」の声あり〕
〇貝増委員 あっ、待っているの。
〇中川委員 どうぞどうぞ、いいですよ。
〇貝増委員 ドクターヘリね。予算もこうしてまた、いろんな関連の中で組まれていますが、若干トータル予算が減っているんやけれども、これの主なところはドクターヘリやと思うんです。これは、ついこの間までのこの１年間の稼働数、あるいは想定内か想定外であったのか、あるいは近隣の県外を含めたドクターヘリの運航状況というのはどういうふうになっているか、一遍中間報告をしていただきたいなと思います。
〇井戸畑課長 ドクターヘリの運航状況でございますけれども、昨年度１年間を見てみますと、月平均が大体二十二、三件、それが今年度になりましたらこれが28件ぐらいと上がってきておりますので、ほぼ毎日１回は飛んでいるぐらいに需要が増えてきているというふうに考えております。
あと、県外との関係ですけれども、和歌山県とは、本県のドクターヘリが導入されるまでは和歌山県のドクターヘリを奈良と三重との３県で共同運航というような形でやってきておりましたので、今後、本県のドクターヘリも和歌山県と相互利用できるような形ができないかということで現在検討しておりますし、また、東海地域でも検討しておりまして、先般も三重県で行った訓練で静岡県と愛知県のドクターヘリに来てもらって一緒に訓練をやったりとか、そういう形で連携関係を結んでおります。
それから、ドクターヘリの運航に関する予算につきましては、基本的には今年度と同額を要求しておるところでございます。
〇青木委員長 他に御質疑をお願いします。
〇中川委員 貝増委員には、いいところを聞いていただきまして、ありがとうございました。
そうしたら、ちょっと西場委員に関連する形で障がい者のところ。施策142のところを幾つかお聞かせ願えればなと思います。
１つ目に、これは確認を改めてさせてもらいたいんですが。障がい者の就労支援で、西場委員も貝増委員も御質問されていました社会的事業所の創業に向けての支援ということがあるんですが、これが僕ちょっと聞きそびれたのか、いわゆる雇用経済部がやっている障がい者カフェの整備とこれは同じことを言っているのか、捉え方としては違うのか、そこのところをまずちょっと確認させてください、いま一度。
〇森下課長 こちらは63ページのほうの障がい者就労支援事業の中で、「社会的事業所の創業と安定的な運営に向けた支援を実施します」と、こういう記述を書いておりますけれども、先ほど委員から御質問のございました障がい者カフェとはまた別のものでございます。
〇中川委員 そうすると、この社会的事業所の創業ということで、いわゆる福祉的就労と一般就労のはざまを考えていくことが障がいをお持ちになっている方の雇用として大事だということなんですが、これは来年度創業に向けてということですけれども、今具体的にどんな感じで進んでいるのか、どこまでお話しいただけるのかやけれども、どんなもんですか。
〇森下課長 ただいまこの事業化に向けまして、意欲のある社会福祉法人と、来年度こういう事業をやる場合に社会的事業所を創業できないだろうかということで調整をいたしております。また、市町のほうにも、この事業の仕組みとしまして県と市町で２分の１ずつ補助するという形を考えてございますので、そういった補助の制度の概要について説明し、意見をいただいておるという状況でございます。
〇中川委員 そうすると、この社会的事業所の創業は、既に的が決まっとって、そこと具体的な話を始めているという理解でいいわけやね。
〇森下課長 そのように進めてございます。
〇中川委員 そうすると、ここは、やりたいと思っているところが手を挙げて、その上で選定していくというよりは、もう的を決めて、県としても、その担当市等を含めて具体的に話を詰めているということやな。そんなにようけ手が挙がるわけでもないし、こちらからもお願いしていかなあかんことも含めて進めていきたいということやな。
〇北岡部長 現在、予算の要求中でございますので。実は、一昨年、同じようにやるといったときに、事前にきちっと説明していなかったということの反省も踏まえまして、できるだけ早い段階で市町とかその事業所に情報を流してというか、説明してというような状況でございます。
〇中川委員 流してというか、けど、もうやるところは決まっとるのやろ。
〇北岡部長 現在、予算の要求中でございますので、もうどこというような段階ではございません。ある程度話を進めているということで御理解いただきたい。
〇中川委員 もうその範囲でよくわかってきましたので。
また、西場委員も御質問なされたところの、この障がい者のサービス等利用計画の策定ですけれども、私もここは同じように、本当にできるんやろかというふうに非常に危惧しているところがありまして、国へのこの前の要求でもその部分を上げていただいておるんですけれども、これは本当にできるのかどうか。現在の策定率も十二、三％だと思うし、これは平成27年４月から進めていくわけですが、国のほうの報酬体系等の問題もあるとは聞いておるんやけれども、これは課題としてどういった課題があって、そこに向けてどうその課題を克服して、国へ上げた資料のところのあるべき姿でも、27年４月には策定率100％、相談支援専門員も、今62人ですか、25年度いっぱいで210人ぐらいになると聞いているんやけれども、416人まで伸ばしていきたいということですが、これは課題がどうあって具体的にどういうふうにそれを克服していこうとしているのか、改めてお聞かせ願いたいと思います。何か市町に対して支援をしていくぐらいの書きぶりとしか見受けられなくて、情報提供とか、専門員の養成とか、あと支援みたいな形しか書いていなくて、これは本当にできるのか、私は大変危惧しているんですが、改めてお答えください。
〇森下課長 サービス等利用計画の関係でございますけれども、この９月末までの時点で作成率15.3％といった状況になってございます。あと１年半で100％へ持っていくということが必要なわけでございますけれども、そのために、先ほども西場委員からの御質問でお答えいたしましたけれども、県の役割としましては、この利用計画を作成します相談支援専門員、この方の養成研修を実施しております。これについては引き続きどうしてもやっていく必要があるということで考えております。
ただ、今まで養成した方も500人ほどいらっしゃるわけですけれども、その中で実際に利用計画の作成にかかわっていただける方は少ないという課題がございます。その課題はどこから来ているかと申し上げますと、一番大きな話としては、どうしても報酬が、１件当たり１万6000円というような報酬で決められてございますので、なかなかそこに見合っただけの報酬体系になっているのかどうかというところがございます。それで今、中川委員がおっしゃったような形で、国にも見直しをということで提言もしておるというところでございます。
ただ、全体では15.3％ということを申し上げましたけれども、進んでいるところもございまして、一部のそういったところのやり方については、同じようなやり方でやれば進めることができるんじゃないか、それぞれの地域の努力でできる部分もあるんじゃないかということで考えておりますので、その部分については、そういった進んでいるところのやり方を、研修会を、来年１月を予定しておりますけれども、開催しまして、そういったノウハウをこれから取り組んでいくところの参考にして、取り組んでいただきたいといったようなことを考えてございます。
〇中川委員 幾つかの課題をお出しいただいたと思います。いわゆるこの相談支援専門員は介護の世界におけるケアマネぐらいの位置づけを持たせてしっかりと計画をつくっていってもらおうということで、やっぱり相当重いというか大きな位置づけで、いわゆるこの施策さえきちっと進めば障がい者施策においての大きな転換点になっていくような、それに対しての取組がやはり弱いのかなというふうに思うわけなんです。
まず、研修のお話をいただきました。引き続き研修をしていきたいということですが、確かに今既に資格を持っている人は500人で、その部分からいくと数は足りているということにもなるんやけれども、実際にそれを行っている人がまだまだ少ないという中で、今、県ではこの研修が基本的には年に１回だと思います。現場からは、やはりこれをやらないかんやろという事業所なんかも出てきているけれども、気がついたらもう申し込みが終わっているとか、場合によっては他県にまで受けに行かなあかんというようなこともあったりして、年に２回とかにならないのかと。この研修を続けていきたいという書きぶりにもしていただいているので、そのところ、この研修やなんかでも、講師は既に現場で専門員としてやっている方々に多く来ていただいているわけで、県が専門の講師をどこか外部から雇っているわけでもなくて、そこは工夫のしどころじゃないかと思うんですけれども、現状でこの研修が１回というところを何とかせめて２回ぐらいにして、意欲を持っておる事業所とか市町に対して対応することができないのかどうか、ここをお聞かせください。
〇森下課長 研修の回数でございますけれども、委員御指摘のとおり１回でございます。来年度どういった形で回数を増やすのか、あるいは場所を、例えば地域を分けて開催するとか、そういったことについては委員の御指摘も踏まえまして検討してまいりたいと思います。
〇中川委員 平成27年４月に100％という目標値を立てている以上、確かに根本的には、国の報酬で１発目の計画をつくるのに１万6000円、その後のケアにしても、介護報酬は毎月１回ずつやっていけば報酬が入るんやけれども、これは半年に一遍が原則という、報酬そのものの体系にも大きな問題はあるんやけれども、だからといってできませんということにはならんと思うので、県としてできることをしっかり考えていただきたいなというふうに思う一つとして、ちょっと提案させていただきました。
それともう一つ、市町で差があるということですが、確かに進んでおられる市町もあるんです。その辺のところをつぶさに見ていくと、いわゆる市単というか、市独自で例えば交通費を出していたりとか、さらには来年度に向けて、あえて市町名は言いませんけれども、市単でここに対する施策に予算をつけてやっていこうというところなんかも出つつあるわけですけれども、そういった部分でやはりこの報酬とは違う形の予算化というのも含めて考えていく必要があるのではないかというふうに思いますが、県単も含めその辺のところに対してお考えがあるのかどうか、お聞かせください。
〇森下課長 委員御指摘のとおり市町では単独で予算化をされて、サービス等利用計画の作成を進めようとされているところもございます。私どもは作成を支援するという立場で、先ほど御指摘いただいた相談支援専門員の養成ですとか、そういった後方支援をしていくという役割が県の役割かなと思っています。
ただ、現実に御指摘のようなところがございますので、西場委員の御質問にもお答えさせていただいたんですけれども、地域生活支援事業、これは国で新たにメニューをつくられて、国が２分の１、県が４分の１、市町が４分の１というような事業ですけれども、こういった事業を活用していただいて、実際に利用計画を作成されるときの臨時職員の雇用に充てていただきたい、こういったことを考えております。そういったことで、できる範囲で県としても進めていきたいと、そのように思っております。
〇中川委員 答えている側としても苦しいやろう。臨時職員を充てて、国の施策としてこういう施策を持ってきたんやけれども、果たして進むかって現場の人に聞いたら、これで進みますわと言ってくれるというふうに思えるか、僕はなかなか苦しいかなと思って。やはりそれは相談支援専門員に対して具体的にその活動に対してオンしてあげたほうがと。27年４月までに基本的には全対象者に対して計画をつくっていかないかんわけやから、そこまでが大事なわけで、その先は、これは何年かにまたつくっていかないかんからあれやけれども、ある程度安定するかなというふうに思うので、そこは国の施策がこういう形だからそれを使ってもらいたいというのもわからんでもないし、県は後方支援やと言ってしまえばもうそれまでなんやけれども、そこに落ちてしまうともう話は終わってしまって、結局市町の努力なんやというふうになって。やはりもう少しともに考え、ともに何とかこれを進めたいという意欲を感じたいなというふうに感じました。
その作成を支援していくというところで、進んでいるところなんかはやはり市町の担当部署の取組に相当差があると思うんです。これは基本的には事業所の相談支援専門員が動くわけですけれども、市町によっては担当者も一緒に動いてくれているところ、また一緒に検討してくれているところもあるわけなんですね。
というのは、当然その障がい者の方々には今までのメニューがあって、そのメニューと乖離したりとか増えたりとか減ったりする場合もあったりとかし、あと、市町によっても既に起きておる障がい者メニューによって差があるわけなんですよね。ですから、そこは市町の担当者もともに動いてくれないと結局相談支援専門員の負担が増すだけということになるわけですが、その辺のところはやっぱり市町に対して県からしっかりと話をしていってもらいたい。また、できると思うし。
もう一つ言うと、事業所の相談支援専門員にしてみたら、一つの市の障がいのある方だけを担当しているわけじゃなくて、例えば松阪市の事業所の方が伊勢市とか多気町の方を担当する場合もあるわけなんですね。そうすると、現場の市町では今までの施策が違って統一的なマニュアルがないために、松阪市ではオーケーと言ってもらったけれども、隣の市へ行ったら、これはうちは認められませんみたいな話という現状も出とるわけなんです。
そういった意味においては、県でこの計画をつくっていく一つの統一的なマニュアルをつくってあげることが、現場の相談支援専門員が動きやすい、また計画をつくりやすい一つの方策になるんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、そこのところで検討の余地はありますか。
〇森下課長 今御指摘いただいた、まず１点目の市町職員に対する、職員が一緒になって支援をしていくべきじゃないかという点でございますけれども、そのことにつきましては、私が先ほど、来年１月に研修をやります、進んでいるところの事例を紹介して情報を共有しますというようなことを申し上げましたけれども、これに直接実施する事業所の相談支援専門員はもちろんですけれども、市町の職員にも来ていただいて、進んでいるところはこういうやり方をやっていますよということを共有したいということで考えております。
それからもう一つ、統一的なマニュアルというお話でしたけれども、私どもで今の時点でも、支給申請からサービス利用までどういった流れでやるのかということについてはお示しさせていただいているものがあります。それが十分徹底されていないという嫌いがあるのかなということでございますので、あわせてそのことについてもそういった研修の場で市町の担当者の方にお示しして、十分そういった流れでやっていただくようにということをお伝えしてまいりたいと思います。
〇中川委員 前半の部分も後半の部分も、やっぱり県がイニシアチブをとって、情報提供とか、お示ししている範囲をさらに踏み込んでおやりいただいて。本当にこの相談支援専門員の中にはめちゃくちゃ頑張っている人もおるわけですよ。これは本来１人で30人から40人ぐらいを持つのが普通の姿ですけれども、人がおらんもんですから、中にはもう、70人、80人抱えてやっている方もおられるわけなんですね、現実に。やっぱりもう見切れやんというような悲鳴も出てきていて、けれども国ないしは県からは27年４月からもうスタートだからお願いしますよという方向性で、そういうふうにおっしゃるのであれば、やっぱりそれだけのきめ細やかな、またしっかりと体制をつくってもらいたいし、やっぱり27年４月には100％でいくんだという決意で、ただ後方支援なんていうふうに言っているだけじゃなくて、より一歩踏み込んだ具体策をお願いしたいなというふうに思います。これはもうそれぐらいで。
次に、同じくこの障がい者のところの62ページに、精神障がいのある人の地域移行支援を進めるという書きぶりで書いていただいておるんですけれども、これはいきなり精神科のある病院とかいろんな入所施設とかから地域移行で在宅って、なかなか難しいかなというように思ったりするんですが、これはグループホームとかケアホームへの入所も含めて地域移行をしていきたいという理解でいいのかな。
〇森下課長 地域移行につきましては、おっしゃいましたとおり、入所施設あるいは入院中の方が在宅へ戻られるという場合ももちろんそうですけれども、グループホーム、ケアホームへ入られて、日中については生活介護事業所等へ通所される、そういったことも含めて地域移行ということで考えております。
〇中川委員 方向性としてこれはいいと思うんですけれども、この対象者の範囲も今はすごく広がってきていて、いろんな方がグループホームとかケアホームに入所されてきているという状況も聞いておるんです。何とか地域移行できる中で、例えば月に一遍スーパーに一緒に買い物に行くとか、いろんなところに出ていくなんていうこともしているわけですけれども、その対応ができる専門性を持った職員がなかなか、これもやはり運営とか報酬の問題でしづらいということで、この地域移行を進めていくのであれば、グループホームとかケアホームへの専門職の配置も、例えば社会福祉士とか精神保健福祉士とか、ないしは看護職員とか、こういった人たちへの配置もやはり今後は必要になってくるんではないかというような意見も聞くわけですが、この辺のところに対しての考え方はどうですか。
〇森下課長 今の時点でグループホーム、ケアホームへそういった専門職の方を配置するという形にはなってございません。今おっしゃったような日中の活動を支援するという部分で、グループホーム、ケアホームはどちらかというと夜間の生活の場ということで整理されておりますので、日中の活動を支援するという意味合いでいうと、グループホーム、ケアホームとは別の生活介護事業なりのほうでカバーしていくことなのかというように理解しております。
〇中川委員 この方向性がどんどん進んでいく中で、いわゆる生活の場というか、その位置づけは確かにわかるんですけれども、その精神障がいとか、病院から退院されてきた方という状況からいくと、その辺の専門性も今後やっぱり必要性が出てくるかなと、既に出てきているような感じが私はしているんだけれども、そういった意味では、現場の状況なり声を聞いていただいて、確かにその設置基準等からはそこまでの設置基準にはされていないと思うんだけれども、どうしていくかというところを、事故のないようにしていきたいということも含めて、さらには在宅に持っていくという方向から考えると、検討していく一つの方向性かなと思いますので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。
〇森下課長 例えば精神の場合ですとアウトリーチといった形で、入院しておった精神科の病院から随時訪問して、服薬が続いておるかとか、そういった見守りを継続していくということもございまして、そういったことも今後増やしていく方向で考えてまいりたいと思っております。
〇中川委員 あと最後に１つ、132、133ページの施策233児童虐待の防止と社会的養護の推進のところで、平成26年度の取組方向、健康福祉部の２つ目の、児童相談所のケース進行管理について多様な担い手と連携していくということで、弁護士の方であるとか警察職員ないしは警察ＯＢの方々の配置というところをこの児童相談所においては対応の一つとして実施していただいていますが、その弁護士並びに警察職員ないしはＯＢの今後の配置の体制ないしは拡充のところでお考えなり方向性があればお教え願いたいと思います。
〇亀井次長 今年度新規に警察官１名、それから弁護士を１名配置しております。今年度の取組につきましては、これも常任委員会のほうで御説明はさせていただきますが、しっかりと各児童相談所に入りまして個別にケースの検討でありますとか担当者との相談に応じているということで、かなり力になってもらっています。成果も出てきておると思います。
来年度につきましては、このままの体制でまたしっかりと進めていきたいなというふうには考えております。
〇中川委員 そうすると、来年度は人を増やすというよりは、引き続きこの体制でいって、これがやっぱり非常に現場と近い、中で効果が上がっているから、例えば北勢児童相談所にさらに配置していくとかいうところまでの検討は、まだ現在においてはしていないということかな。
〇亀井次長 北勢児童相談所の件数が多いわけなんですけれども、かなり難しい案件もございますが、そういった現場に今も入ってしっかりやっておりますので、引き続き続けていきたいというところでございます。
〇中川委員 欲を言えば切りがないので、まずはその体制の中でしっかりと応援をいただきたいなというように思います。
〇青木委員長 また、引き続き説明もいただきたいと思います。
ほかにどうでしょうか。よろしいですか。
〇西場委員 この31ページの上から３つ目、医療安全支援事業が1600万円から400万円に減額されている。今までの委員会で医療相談の専門員が２名程度で十分ですかという質問なり、対応の充実を要望なりしてきたつもりなんだけれども、この数字はその意に反しておるんですが、どういうことか御説明ください。
〇中川次長 この減額につきましては、実は、1200万円ほどの減額になっておるんですけれども、その原因に、地域医療再生基金のほうで実施していた事業がございまして、三重大学のほうで感染管理の拠点を整備するという、平成25年度までという形で地域医療再生基金のほうで補助金を出してきた事業がございます。それが25年度で終了するということで1200万円の減額になっておるんですけれども、それを除いた四百何十万かの予算で引き続きその医療相談の専門員２名体制の医療安全対策というものは続けていく予定でございます。
〇西場委員 私の質問には、中川次長、いつもそのトーンで答えるんだけれども、どうかね。委員会を通じてですよ、この問題について大いに提起したつもりなんだよ。来年度に向けてこの予算はこれとしても、この医療機関と患者とのいろいろな問題、関係を今後どのように県として整理し、支援していくかということについて、他の事業も含めて来年度の対応をもっとしっかり説明してもらわないと納得がいかないので。いかがですか。
〇中川次長 この医療安全支援事業におきましては、医療安全対策の相談事業とともに、県内の病院の関係者を集めまして医療安全にかかわる研修会等も実施しておりまして、そういったものはもちろん引き続き実施させていただく予定でございます。
それから、ちょっと遅れておりますけれども、医療安全にかかわる実態調査等も今準備を進めておるところでございますので、そういったものも結果を見ながら今後の事業に反映させていきたいなというふうには思っております。
〇西場委員 研修会等引き続き実施する、それは当然ですわな。新たにどう取り組むかというところで私はこの要望の内容を聞いとるんです。じゃ、今の実態調査はどこにどういうように予算を置いておるのか、要望したのか。
〇中川次長 まず、実態調査でございますので、今年度もこれは実施したいなというふうには思っております。予算として今上げておりませんので、直営といいますか、職員においていろいろな分析等も進めていきたいというふうに考えております。
〇西場委員 なっていないよ。もっと危機感を持ちなさい。国においても医療事故調査委員会というのが今度立ち上がった。それで診療行為に関しての様々な事故に対して、患者と病院との関係が非常に難しい状況になっておる。また、その件数も千何百件というような格好で出てきとるわけでございますよ。その中で、国として今急速にこの対応を考えておるんだけれども、なかなか、すぐ、来年度からというわけにはいかない。三重県の中でそのような医療事故の問題がどうなっておるのか調べないといけないじゃないですか。もちろん、前から申し上げておるように弱い患者側の立場に立つということも大事だし、一方では医療機関に対してモンスターペイシェントとも呼ばれておるような暴力的な行為、暴言を吐いて医師や看護師をおどしたり嫌がらせをしたりして医療行為を萎縮させるような問題もあって、医療機関や医師、看護師の確保でこれから将来に向かって展望を見出していくためにも、これは大きなファクターになっておる。こうやってずっと今まで言い続けてきた。来年度いよいよ調査事業をやって、その調査に基づいて、三重県としてどうするかという、その制度をつくっていかなくちゃいけない。そういういよいよ大きな節目というのか、これからじゃないですか。
これはこのまま400万円余の続き、これはこれでやってください。調査事業をきちっとやって、次に対応するという姿勢を今伺わないと、この来年度の要望事項がこのままでは私は納得できない。再検討をしていただきたい。いかがですか。
〇中川次長 病院のほうではそれぞれの様々な対応をそういう面に関してとっていると思われておるんですけれども、そういったものを早急に調査いたしまして、御報告を今年度中にはさせていただきたいというふうに思っております。
〇西場委員 前もそういうように言ったように思う。今、この12月になったんだから、来年度の当初予算要求状況は始まっておるんですから、早速それをきちっとやって、来年度の財政に対する要望に入れていただく、このことを改めて要求したい。どうですか。
〇細野局長 病院のいろいろな取組も把握しつつありますし、病院協会等も通じて状況等の調査の準備もしておりましたもので、そこら辺もどういった不安感といいますか、必要性があるかというところを把握しまして、実際には何らか講演会なり研修会等の開催ということが考えられているわけでございますので、要求等も含めていろいろ、内部的にももう一度議論はしていきたいというふうに思います。
〇西場委員 とかくね、国で医療事故調査委員会ができたから、国の動きを待ってと、こういうようになりがちなんです。それは２年先なんだ。しかも、医療事故調査委員会はあくまで医療事故としての対応なんです。その医療事故以外にも、患者と県内の医療機関との問題、トラブルは種々様々、たくさんあるんです。それが表に出てこないだけで。それを網羅して三重県型の対応をしていただきたい。国の医療事故調査委員会に先んじて三重県型の対応をお願いしたい。よろしくと、要望を重ねてさせてもらって終わります。
〇青木委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇青木委員長 なければ、これで健康福祉部関係の平成26年度当初予算要求状況についての調査を終了いたします。
分科会の所管事項の調査の途中でございますが、昼食のため暫時休憩いたします。
（休 憩）
（２）債権管理及び私債権徴収条例（仮称）の制定等に鑑みた条例の改正について
①当局から資料に基づき説明（西城副部長）
②質問
〇青木委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇中川委員 これは、現行の三重県税外収入通則条例の延滞金は14.5％になっているんやけれども、いわゆる、この三重県介護保険財政安定化基金条例等の中に、個別的に14.6％というふうに規定されておるということやんな。それで今回、特に納期限の部分での経過措置が新しく改正になると、そういう理解やね。
〇西城副部長 委員のおっしゃったとおりでございます。
〇青木委員長 中川委員、よろしいでしょうか。
〇中川委員 いいです。
〇青木委員長 確認を終えてもらいました。
ほかにどうでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇青木委員長 なければこれで、債権管理及び私債権徴収条例（仮称）の制定等に鑑みた条例の改正についての調査を終わります。
（３）「平成25年度債権処理計画（目標）」の目標額の確認について
①当局から資料に基づき説明（西城副部長）
②質問 なし
（４）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
①当局から資料に基づき説明（西城副部長）
②質問 なし
３ 委員間討議
①執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（健康福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第166号「三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（北岡部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第166号 挙手（全員） 可決
２ 請願の審査
（１）請願第41号「ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求めることについて」
①当局意見陳述
〇青木委員長 当局の意見があればお願いいたします。
〇細野局長 それでは、私のほうからは、このウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求めることについての前段部分で、ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度の創設に関しまして、執行部側の意見を申し述べさせていただきます。
我が国の肝炎ウイルスＢ型、Ｃ型ですけれども、感染者は合わせて300万人を超えるとされておりまして、人口比から三重県にも約４万人の肝炎ウイルスの感染者が存在すると推測されます。現在、ウイルス性肝炎は抗ウイルス治療により肝硬変や肝がんへの進行を予防することができるため、早期治療を目指し、県では保健所において無料の肝炎検査を実施するとともに、市町において肝炎検診が行われるよう補助、支援を行い、ウイルス性肝炎の早期発見に努めております。
しかしながら、現状におけるウイルス性肝炎患者に対する医療支援については、肝硬変や肝がんへの進行防止を目的とする抗ウイルス治療に限定されているため、要望書のとおり肝硬変や肝がんに対する治療は対象とされておりません。
以上のことから、本県としては本年10月、第100回中部圏知事会議における国への提言として、肝機能を改善し、肝炎の鎮静化を目指す新たな治療法等への制度拡大に関する要望を行ったところでございます。
本県としても、今後もウイルス性肝炎患者が安心して暮らしていけるよう、医療支援が充実されるべきであると考えております。
私からは以上です。
〇北岡部長 それでは、私のほうからは、この中の身体障害者福祉法上の肝疾患に係る障害認定の基準を緩和し、患者の実態に応じた障害者認定制度にすることという部分についてお答えさせていただきます。
平成22年４月から身体障害認定基準に関し、肝臓機能障害が追加されましたが、国際的な肝臓機能障がいの重症度分類による血液検査等の値に応じた点数等により、１級から４級までの身体障害程度等級に認定されることとなっています。しかしながら、この認定基準は厳しいのではないかとの御意見もいただいておりまして、県としましても、適切な認定基準について改めて検討される必要があると考えております。そこで、近畿府県障害福祉主管課長会議を通して、障がいの状態を的確に把握できるよう、身体障害認定基準の見直しを適宜検討されたい旨、国へ要望しているところでございます。
②質問 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 請願第41号 挙手（全員） 採択
⑥請願第41号「ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求めることについて」に係る意見書案について
ア 意見書案の取り扱い及び審査について
〇青木委員長 ただいま採択すべきものと決しました請願第41号に係る意見書案についての取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「一任で」の声あり〕
〇青木委員長 正副委員長一任ということでございます。
それでは、私のほうから意見書の素案をお示しいたしますと存じますので、よろしくお願いします。
（書記配付）
〇青木委員長 よろしいですか、皆さん。見てもらえましたか。じゃ、書記のほうに朗読させます。
（書記朗読）
イ 採決
「ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する意見書案」を会議規則第11条第２項により
委員長名をもって提出することについて
挙手（全員） 可決
（２）請願第42号「将来にわたって持続、安定的な介護保険制度の確立と更なる運営の充実を求めることについて」
①当局意見陳述（北岡部長）
〇青木委員長 当局の意見があればお願いいたします。
〇北岡部長 それでは、御意見を申し上げたいと思います。
本県としましても、介護保険制度が持続可能な制度として確立されるべきであると考えておりまして、今後の社会保障審議会介護保険部会での見直しの議論を注視するとともに、市町における新しい仕組みによるサービスが円滑に開始できるよう、全国知事会を通じて必要な提言を行っていきたいと考えているところでございます。
②質問 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 請願第42号 挙手（全員） 採択
⑥請願第42号「将来にわたって持続、安定的な介護保険制度の確立と更なる運営の充実を求めることについて」に係る意見書案について
ア 意見書案の取り扱い及び審査について
〇青木委員長 ただいま採択すべきものと決しました請願第42号に係る意見書案についての取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「正副委員長一任」の声あり〕
〇青木委員長 正副委員長一任ということでございますので、私のほうから意見書の素案をお示ししたいと存じます。
（書記配付）
〇青木委員長 お手元に届きましたでしょうか。それでは、書記に朗読させます。
（書記朗読）
イ 採決
「将来にわたって、持続、安定的な介護保険制度の確立とさらなる運営の充実を求める意見書案」を会議規則第11条第２項により
委員長名をもって提出することについて
挙手（全員） 可決
３ 所管事項の調査
（１）第２次三重県動物愛護管理推進計画について
（２）後期高齢者医療制度における保険料の改定及び財政安定化基金について
（３）医師・看護職員確保対策について
（４）「三重県がん対策推進条例（仮称）」最終案について
①当局から資料に基づき説明（永田次長、中川次長、佐々木総括監）
②質問
〇青木委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇稲垣委員 まずこの後期高齢者医療制度の保険料の改定のところなんですけれども、今御説明を聞かせていただいて大体内容はよくわかったつもりなんですが、ちょっとわかりにくかったところを、確認も含めて。
この予定でいくと、この後期高齢者医療財政安定化基金のほうから仮に平成24、25年度のように10億円を取り崩して入れたとしても、保険料のこの次改定は上昇が見込まれるという理解でいいですか。基金を入れたら上昇なしでいけるという説明だったんですかね、今のは。ちょっと確認を。
〇中川次長 まだ正確な精査はされていないんですけれども、ざっとした後期高齢者医療広域連合のほうの計算によりますと、取り崩しを入れても保険料については上昇するであろうということでございます。
〇稲垣委員 そうすると、当然これからきっちりやらなあかん、精査しなければいけないとはいうものの、今の広域連合のほうでの見込みとしては。上昇率を見ていると、この24年のときにもかなり保険料は上がっておるんですけれども、同程度ぐらい上がるということですか。大体どの程度を見込まれるんですかね。
〇中川次長 ちょっとその辺につきましては、これからまだ精査をする必要がございますので、なかなか何％というのは御報告できないんですけれども、他県等も同じようにこの時期に保険料を決めておりますので、今後、そういったところの上昇率等も見ながら適切な保険料というものを決めていきたいなというように思っております。
〇稲垣委員 でも、結構上がることは想定されるということですね、そうすると。
〇中川次長 参考までにといいますか、取り崩しも何もしなければ２桁以上は上がるような試算をいただいております。
〇稲垣委員 なるほど、２桁というとかなりあれですので、当然取り崩してということなんでしょうけれども、これは今回取り崩すとすると、今、平成25年度末残高見込みが12億8000万円と書いてありますので、10億円程度なのかなという気がするんですが、この（４）のところに「平成26年２月定例会議に拠出率の変更を内容とする基金条例改正案」ってあるんですけれども、これは26年度以降の拠出率を変えるということで、今後のこと、多分のことかなと思うんですが、さらにこの負担の拠出が増えるように制度改正を今、このままやと基金が底をついちゃうので、それを見込んでいるという理解でいいですね、ここは。
〇中川次長 そもそもこの基金の目的が保険料未納とか給付増のリスクを回避するため、それに対応するための基金でございますので、最低限その額は確保しておく必要がございますから、そういったものも勘案しながら拠出率というものを決定していきたいというふうに考えております。
〇稲垣委員 これは25年度の積み立て見込みを５億9000万円と書いてもらってあるんですけれども、これまでの積み立てというのは、大体この５億9000万円ぐらいでずっと推移ですか。
〇中川次長 これまでというのでは、平成20年度から始まっておるんですけれども、20年度から25年度までの６年間は一定の額でいくということになっておりまして、この５億9000万円というのが６年間続いたということです。
〇稲垣委員 これは当然、基金条例改正をして来年２月にまた議論しなければいけないと思うんですが、これは県とか広域連合のほうの負担の割合もかなり厳しくなってくるのかなというふうに思っていますので、どの程度の拠出率を見込まれておるのかというのはあるんですけれども、何か今案はあるんですか、拠出率をどの程度変更するというので。まだこれからの議論ですか。
〇中川次長 先ほども言いましたように、他県の保険料等の動向も見ながら決定していきたいというふうに考えております。
〇稲垣委員 わかりました。また２月にということで了解いたしました。
それから、先ほどの医師・看護職員のところは今詳しく説明いただいて、今後の見通しも含めて非常にわかりやすい説明をしていただいたのかなと思うんですが、医師不足のところは、私の今までの認識では人気のないというか、産婦人科や小児科とか、あと麻酔科というのは、なかなか医師のなり手がいなくて、かなり不足しているという認識を持っていたんですけれども、多分、今はそうなのかもわからないですが、将来的にはそちらのほうは満たしてくるということなんですね、この推計で見ると。
〇佐々木総括監 委員御指摘のとおりでございまして、具体的な数字では資料１－１の６ページにお示ししているとおりでございまして、小児科医、産婦人科医、それぞれ需給ギャップが２桁パーセンテージになっているわけでございますけれども、現時点で結構この診療科を選ばれる医師が多いといったトレンドがそのまま変わらないということを前提とした場合には、2035年にはむしろ過剰になっているという推計となってございます。
〇稲垣委員 なるほどね。わかりました。
当然、数字上のことだけではないとは思いますけれども、それを今後の見込みとして把握した上でやっていくというのは大事だと思うので、ちょっと発見だったなと思ったのと、あと、看護師は逆に東紀州とか伊賀よりも北勢のほうが足らなくなってくるという見込みでいいんですかね。これの見方も、伊賀サブ圏とか、この辺でちょっとよくわからなかったんですけれども。
〇佐々木総括監 看護師については９ページでトレンドを示させていただいておりますとおり、北勢保健医療圏は特に、人口規模と高齢化圧力がこれからむしろ高まるというところもございまして、医師についても一緒なんですけれども、2035年の時点でもマイナスの需給ギャップの状況であるというところでございます。
〇稲垣委員 なるほどな。わかりました。
〇青木委員長 ほかに御質疑はございませんか。
〇中川委員 私もこの需給ギャップ、需給状況のところでちょっと認識を新たにしたのが２つほどあったので教えていただきたいんですが、まず医師のところで眼科と耳鼻科が非常にマイナスだというのは、私は全く今まで認識していなくて、今も厳しくて今後も厳しいという状況ですけれども、ここに今その医師が少ないというか、今後も余り供給されないという理由って、やっぱり何かありますのか。
〇佐々木総括監 ちょっとその原因分析までは詳細にできておりませんけれども、よく三重大学の、もしくは専門家の先生方といろいろお話しする中では、比較的開業しやすい診療領域であるんですけれども、どうしても都市部とかに流れていっているんじゃないのと。なかなか地域で開業とか地域医療への従事というのが少ないのではないかということをよくお話しいただいたりしていました。
〇中川委員 あと、看護師に関しても、これは人口動態もあるのかなと思うんですけれども、基本的には供給がずっと伸びていくんだろうなという思いの中で、2020年だけ下がる、またそれが回復するという、この、2020年が下がる人口動態か何かあるの。
〇佐々木総括監 現時点で三重県の看護師は、40歳以上と、言い方は悪いんですけれども、ちょっとお年を召された方が多い。この方々がリタイアされることを踏まえて、一応このような推計結果になっているという状況でございます。
〇中川委員 そうすると、新しく看護師になる方、子どもの数が少ないんじゃなくて、おやめになる予定の方がここでどっと増えるということですか。
〇佐々木総括監 さようでございます。
〇中川委員 あと、がん対策のほうで１つお聞かせ願いたい。
様々変更していただいたのはありがとうございます。パブリックコメントで少しお聞かせ願いたいんですけれども、１カ月行ったということで、何件ほどパブコメがあったかということ、それと、わかる範囲で結構なんですが、そのパブコメをされた方は、いわゆる一般県民、その中においても例えば患者とか家族とかいう部分が多かったのか、いわゆる医師等専門家が多かったのか、例えば団体が多かったのか、この辺の傾向みたいなものって読み取れますか。
〇黒田課長 いろんな方々から御意見をいただいて、16ページのところに趣旨は反映しているんですけれども、実はパブリックコメントとして正式に、私どものホームページを通じたものは１件だけでございました。どちらかというと、たばこ対策というか、そういうあれなので、直接施策に反映できるようなものは余りなかったというのが現状でございます。
〇中川委員 了解しました。
それと、最後に、ちょっと戻って恐縮ですが、動物愛護管理推進計画で流れを御説明いただいたんですけれども、端的にちょっとお聞かせ願いたいんですが。最後に今御担当から今後の流れというか計画を口頭で御説明いただいたんですけれども、普通にペーパーの最後に今後の計画ってちゃんとお書きいただいてやってもらえると丁寧やったかなと。ちょっと書き切れんかったもんですので、全体的にその策定が遅れているのかなという認識もちょっと持ったんですが、この辺のところはどうなんやろ。
〇永田次長 委員御指摘のとおり、若干遅れておりまして、本来ですとこの委員会に中間案をお示しさせていただいて説明させていただく予定で進めてまいったわけでございますけれども、まだちょっと詰め切れないところがございまして、先ほど口頭で今後の予定の説明をさせていただいたとおりでございますけれども、早急に中間案を策定いたしまして、年明けには委員の皆様方にお示しさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
〇中川委員 普通ならこれだけスペースが４ページであいとるんやで、ここにやっぱりその流れ、ほかの項目は全部、大体の今後の流れが書いてあるから欲しかったよねというふうに思うんやけれども。部長、思わへんか、それを。
〇北岡部長 そうですね。確かにちょっと余白があいておりますけれども、実は具体的に何月上旬、中旬に何々と書きたかったんですけれども、それも含めて今、本当に急いでやっていますので、そういった、なかなか書きづらい状況だったということで御理解いただきたいと。済みません、何かわからへんような答えですけれども。
〇中川委員 その点で１点だけ確認で、年明けに明示したいということ、それから平成26年２月定例月会議に計画を出したい、これだけは書き切れたんやけれども、パブコメはどの段階でするのか。それを書き切れんかったもので。
〇永田次長 年明けにこの委員会の委員方にお示しさせていただいた後、パブリックコメントあるいは関係機関への聴取を行った上で、議会の中で最終案を御説明させていただくということで考えております。
〇中川委員 もうぎりぎりやな。最後に、その案を年明けにということですけれども、年明けの時期にこの委員会が開かれるかどうかというところも少し気になっとるんですが、この明示、説明の仕方としては委員会を開くのか、各委員に説明するという方向なのか、この辺のところ、これは委員長との相談にもなるのかもしれんのやけれども、その辺はどう考えているんやろ。
〇北岡部長 中間案の御説明をさせていただく方法につきまして、委員会を開いていただくのか、個別に委員に御説明させていただくのか、その辺は委員長と御相談させていただければと思っておりますけれども。
〇青木委員長 この件につきましては、年明けの開会後に時間の余裕があれば当然常任委員会を開きたいと今思っていたところでございますし、どうしても難しいようでしたら違う形もあるのかなと思いますけれども。そんな思いでおりますが、調整はこちらのほうでさせていただきます。
〇中川委員 これだけあいとるんやで、書いてほしかったな。
〇西場委員 ちょっと今の中川委員の関連になるけれども、そういう段階なのに今ここへこうやって提案することの意味がしっくりこないんです。ならば、改めて年明けに出してもらえりゃいいわけなんだけれども、こういう形で出てきとるところの、今出すべき主たる取組の部分は何だったのかというところですね。
ずっといろいろな懸案事項はあるけれども、法改正とかそういう指針が出て、それでいろいろ今度の計画の中に盛り込まれるであろうという、県民の関心の高い部分というのはいろいろありますよ。子どもたちなどを対象にした動物愛護教室というのもあったし、それから、犬猫の引き取りを将来的にゼロに向かうという形で終生飼養ですか、適正飼養ですか、あるいは現物の対面販売、災害時のペットへの対応、そしてそういうものを進めていく上での動物愛護管理センターの整備、こういうことですよね。
今言えるところで、それはこの計画の中にこういう形で明確に盛り込んでいますよというところの言える部分はあるのか。それが今日出してもらった意味かなと思うけれども。
〇永田次長 委員のおっしゃるとおり、引き取りが将来的にゼロを目指すとか動物取扱業の対面販売とか、適正な飼養の監視、指導等についてはある程度成案に近い形で練り上げておるところでございますけれども、細部についてもうちょっと詰め切れていないところがございますので、今回はこのような形で示させていただきました。
今回示させていただいたのは、年度当初、５月24日の当委員会におきます所管事項説明の中で、今後のスケジュールという形で12月の常任委員会に中間案の報告という形で御説明させていただいておりましたので、この12月のこの時期に何もないということではなくて、一応現時点での進捗をお示しさせていただいた、本当は中間案をお示しできればよかったんですが、若干遅れておりまして、年明けにずれ込むということでございますので、その辺を含めて今回の所管事項という形で取り上げさせていただいたということでございます。
〇西場委員 請願を通じてのいろいろな議会からの要請とか、あるいはこの委員会を通じてのいろいろな意見や要望を強く出させてもらいましたので、それを盛り込んでいただくように、しっかり中間案をつくっていただくことを改めてお願いしておきたいと思います。
それで、この医師・看護師の需給状況調査です。この資料１の本冊の最初に、３ページですか、プロジェクトの全体像で、本プロジェクトは、問題解決手法のステップを活用し、成果志向何とかを重視しながら、県庁・マッキンゼーとの協働により進めていると。これはどういう意味ですか。
〇佐々木総括監 今回の需給調査を行うに当たりまして、ここに書いてございますマッキンゼーでございますが、業務の委託を行い、特に数字的な処理に非常にたけている人たちがいますので……
〇西場委員 え。
〇佐々木総括監 数字の扱いにたけている人たちがいらっしゃいますので……
〇西場委員 会社の名前か、手法の名前か、これは。マッキンゼーというのはどういう意味なんですか。
〇佐々木総括監 マッキーゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパンという民間会社でございまして。世界を股にやっている最大手のコンサルタント会社でございます。医療関係については国内外でいろいろと活躍されているというところでございまして、今回の調査に当たりましては、非常に数字の取り扱いになれているというところもございまして委託をさせていただきましたが、その途中の過程では当然、全くお任せ、丸投げということは県庁としても行わず、綿密に意見交換をさせていただきながら進めさせていただいたところでございます。
〇西場委員 ああ、少し理解できました。かなりその国際的な手法を持ったそういう会社が関与しておるというようなことでありまして、ある面では、数値的には非常にわかりやすいものが出てきとるのかなと、こう思うんですが、ちょっと個人的な思いで申し上げれば、この需給という言葉、医師や看護師の人様を、需要と供給で、この数字や統計をつくって、考察を入れるというところになれていないんだ、私はね。だから、こういうのが世界の流れで、あるいはほかにもあるかどうか知らんけれども、農産物の需要と供給で需給率というのはなれているんだけれども、お医師さんや看護師さんの需要と供給を数字で割り切ってやるというのはちょっと感覚的になれがないね。そこは一遍これから、これに限らず、三重県でいろいろ考察するときによく考えて。例えば教師の需給とか弁護士の需給とか、そういうのをやっているのかな、どこでも。
〇佐々木総括監 弁護士とかその他の職種は正直、存じ上げませんけれども、こういった需要とか供給とかいう言葉がかなり医療経済学の分野では用いられておりまして、実際に国内でも、我が県だけでなくてほかの県でもこのような言葉を用いたりしてございますが、使い方については、御指摘を踏まえまして少し気を使っていきたいなとは思っております。
〇西場委員 説明の後半で佐々木総括監もいろいろ配慮はされたようだけれども、こういう医師、看護師、そして患者の動向というのは割り切って県内だけの枠の中で考えられない。物すごく全国的な流れもあるし、隣接県とのいろんな関係も出てくるだろうし、様々な流動的な要素があるんだから、今のこの割り切った数字の見方だけで将来、果たしていいのかということも言い切れないところがたくさんあると思うんです。その県のその市町村の医療政策によるところが非常に多くて、三重県はこの分野に力を入れていくとか、いろいろ、そういう行政や政策の手法によって医療のあり方あるいは患者の動向も変わってくるわけだから、そこはもっと主観的に、主体的に三重県の医療を、医師や看護師をどうしていくんやと、どの分野をどういうように重点化するかということも含めて。単にトレンドだけで見るんじゃなくて、そういうものを含めた、気持ちの入ったものを、将来のこの方針として、政策として出していくというようなことも、これから少し努力していただきたいなと思います。
〇佐々木総括監 申しわけございませんでした。
今回はあくまで中間報告という形で、とりあえずその推計のトレンドをお示ししました。ただ気をつけなければいけない点は、まさに委員に御指摘いただきました全国的な動きや隣接県との関係、そして三重県としての施策による影響ですね、そういったものも非常に考えなきゃいけないとは思っておりますので、今後このトレンドが本当にこのとおり推移するかどうかというのは、慎重に見きわめていきたいなと思っております。
また、今回とりあえず出させていただいたこの数字を一つの目安として考えさせていただきながらも、今後これをもって具体的にどうするかといったところは、課題を改めて整理して、今後の打ち手、対策について引き続き検討させていただいて、最終報告という形でまとめていきたいなと考えております。
〇西場委員 その上で、看護師の需給ギャップの問題ですけれども、この資料１－１の７ページを見ると、現在マイナス４％で約700人足らないというところが現状として出ておるんですが、その対応策をやっていく上で、私はこの潜在看護師の掘り起こしが非常に重要だという思いが以前から強くしております。いつ説明してもらったかな、先ほどかな、今かな、潜在看護師に対して、ナースセンターにお世話していただいておる研修への参加者が19人、そして定着していただいた方が５人と。それは潜在看護師が何人でしたっけ、9000人ですか、おるだろうと、こういわれておる中で、もっと積極的にやることは十分可能だと思うんだけれども、ナースセンターに対する県の予算等はどうなっておるのか。ここのこれ、もう後戻りはしませんけれども、来年度の要望は2500万円と、こういうふうになっているこのあたりも含めて、これに対する取組をどうしていくんやということを少しコメントしていただきたい。
〇中川次長 まず、先ほど言った７ページの数字なんですけれども、この25年というのは2025年ということで、現在は2010年と2015年の間ぐらいということでございます。
それで、先ほどもありましたように20年と25年、この間ぐらいが高齢者の退職等が多くマイナスが一番大きくなるというような数字になっております。
それから……
〇西場委員 現在の不足は何人でしたっけ。
〇中川次長 2010年をスタートとしておりますんですけれども、2010年は需給バランスがとれているというところから始まっております。需要量のところの出し方では患者の入退院の数等から重みづけをして、今の患者から看護師はこれぐらいの数が要るであろうというような数字をまず全国47都道府県出しておりまして、その中間の24番目の数字のところを今後目指していこうということで、そういう目標値を立てております。それが2010年の数字では三重県が24番目であったということでございまして、そこの数値を目指していくということでございます。そういうことで2010年のゼロから始まっているということでございます。
それから、もう一つの御質問の潜在看護職員の確保対策なんでございますけれども、これにつきましては、もちろん国等も力を入れておりまして、来年度以降、潜在看護師の登録制度とか、そういったものも考えていただいているようでございますので、そういったものにも当然のっかっていきたいというふうには思っておりますし、今年度の補正事業でございますんですけれども、ナースセンターにおきまして各病院を回っていただきながら、まずどういった看護師が必要かという需要のほうの調査をしていただいて、ナースセンターに登録していただいている休職者の方々とのマッチングがうまくいくように、そういった事業もこの９月から実施しております。そういった形で、潜在看護師に関する復職の取組については、今後とも力を入れて取り組んでいきたいというふうに考えております。
〇西場委員 さっきの需給バランスの表の、現在、需要と供給のギャップが０％と、この意味は全くわからんね。そんなことから始まって、これから推計をして対応していくなんていうことは理解しにくいな。国際的な会社がやっとるのに対してちょっと物を言いにくいけれども、もう少し納得できる説明がなかったら理解できません。今厳しい現実があるから、それを解消するようにやっているんだから。今充足しとると言ってしまったら議論のベースがなくなっちゃう。
そして、ナースセンターへ全部投げるんやなしに、既に現役を離れた人に対しての働きかけというのは、なかなかできにくいんだ、これは行政が音頭を取って、目標を持って三重県の看護師確保対策をしようという機運をつくって、県を挙げての事業として取り組まなければ。限られた予算をナースセンターに配分して、それでやってくださいと言えば、ナースセンターの今の体制の中でできることをやってくるでしょうけれども、それ以上のことはできない。もっと県を挙げてこの潜在看護師の調査、そして働きかけをして、どういう受け皿をすれば許される範囲で現役に戻っていただけるかという受け皿づくりをする、そういう病院に対する支援をする、そういうものをやっていくべきだと思います。どうですか。
〇中川次長 まず、１つ目の目標値をどこへ持っていくかということにつきましては、医師も同じなんですけれども、どれぐらいの患者に対してどれぐらいの医師あるいは看護師が適切な数かというのがなかなかわからないところもございますので、そういったものは全国の平均をとったりとか、中央値をとったりとかいうことをして目標値にしておりますので。場合によってはその平均値自体が少ない数であるということも、もちろん考えられます。そういったものを目標にするのかということになることにもなりかねないんですけれども、そういったものについては今後のこのデータを分析する中で配慮していきたいというふうに考えておるところでございます。
それから、潜在看護師につきましては、様々な取組をしてはおるんですけれども、委員のおっしゃるように、どのような施策が最も効果的にやっていけるかというのは、今後検討させていただきたいなというように思っております。
〇西場委員 三重県の計画ですからね、国際的な会社の数字を参考にするのはよいとしても、三重県独自で、自分で、主体的に汗をかいて、現場の声を聞いて、医療機関の声を聞いて、県がそれを支援するという対応、態度をつくっていただきたい。ナースセンターだけじゃなしに。県としての主体的な看護師確保対策の具体案を検討するということだけれども、来年度の事業に向かって具体的なものをつくっていただきたい。次の委員会でまた議論しましょう。ぜひ前へ出してください。
〇青木委員長 ほかに質疑はありませんか。
〇貝増委員 長かった。簡単にいきますわ。
看護師のカムバックは本当に難しいですよね、これはどこでも。時代がどんどん変わっているし。そんな中で、先端の看護師、認定看護師のことを全然扱っていないんですよ、県は。この辺はどういうふうに扱っていますの。
〇中川次長 認定看護師といいますと、専門的な教育を受けた看護師の方々でございますか。
〇貝増委員 はい。
〇中川次長 もちろんそういった認定看護師の数が増えていくのが望ましいという考えではおります。
〇貝増委員 おりますって。これは各二次医療、三次医療でも基本がないんですよね。何をしていいかわからないと。でも、お金を出して、あるいは病院の支援をもらっていて資格を取ったとしても、普通の看護師扱いをしているところが多いんですよね。大体１つの病院、大きな、300床から500床ぐらいの病院で二、三人はおるはずなんですけれども。だから、県でそういうのをもうちょっと系列立てて指針をつくって、認定看護師の有効利用あるいはチーム認定医療みたいな形でやっていかないと。その人たちに、完全に専門分野外で一般雑用の看護師として扱われることによって嫌気が差している面も出てきているんですよ。これは院長に言っても医局に言っても誰にも相手にされないという現状がありますもんで、この辺の構築を県のほうでも一遍出していただくと。来年度予算に向けてのそういった構築も必要じゃなかろうかなと思うんで提言させていただくんですが、いかがですか。
〇中川次長 認定看護師につきましては、病院等によって種類によっては診療報酬に加算されるというような職種もございますし、そういった形で活躍されておるものと思っているところでございます。認定看護師に限らず、専門的な看護の知識を持っていただくために、がんの専門とか在宅医療の専門の看護師とか、そういったものを育てるような研修会等は県のほうでも実施しておりまして、そういった形で専門的な知識を持った看護師を増やしていこうというような取組はしているところでございます。
〇貝増委員 部長、これはやっぱり来年度予算に向けて、たとえ調査費でもいいもんで、ちょっと頭出ししてやってほしいんですけれども。そして、県内各病院間での認識も新たにしてもらうと。そうしないとこの制度というのはもう、三重県では関係のない制度になってきますもので。高度医療が求められる、高度看護を求めている、そういう時代の先端を行っている人たちが、資格を取らんといたらよかったのにみたいな、そういう後ろ向きな姿勢がないように、県としてもそういう項目を上げながら取り組むんやという姿勢を出すことによって、この業界での扱いも変わってくると思いますもので。特に二次医療、三次医療の中核病院、そういったことでは必ず必要な面が出てきますもので、一応そういうことの再検討をお願いしたいんですが。
〇細野局長 認定看護師は、今次長のほうからも申し上げたとおり、診療報酬体系の中でも位置づけられておったりと、病院にとってもプラスの面が非常にあります。それと、ここ３年間は感染管理などで県立看護大学でもお取り組みいただきまして、それはまさに病院のほうで必要なところ、手を挙げていただいて送り込んでいただいておったというようなこともございます。そういう意味では、かなり必要性も認識いただいた上で、周知もさせていきながら、研修でも、毎年10名ずつなり育ってきたようなことがございますので。そういう面では、感染管理も必要でしたし、例えばがん対策でも、がんに関するそういう看護師養成とかがありますので、それぞれの施策の中で推進していくことは考えておりますし、あわせて、病院等に向けましても、いろいろ周知なり情報提供なりもさせていただきながら、病院そのものの質の向上を図ってもらえるように進めていきたいというふうに考えております。
〇貝増委員 細野局長、いいことを言ってくれましたな。期待しています。
ところで佐々木総括監、横で笑ってやんと。三重大学まで一緒に研修に行って横で聞いてもらっとったが。
そんな中、子どもに対しては県も修学資金を貸与して、子どもたちが立派に育ってきて、後の取組をどうしていくかという問題に入っているんですけれども、それと同時に、医師に対してはキャリアアップ制度、あるいは市町に対しては寄附講座という形で三重大学に支援をしていると。バーターしている事業やと。
しかし、そういったとき、三重県も、地域医療支援センターをつくりながら、そこに受け入れる前の最後の学生段階で三重大学にもう一度、能力アップといいますか、人材育成、これをもう一遍、県で念押し予算を組みながら、そういった追い込みをしていく事業も必要じゃなかろうかと思うんですけれども。パーツパーツだけでなく最後の段階で、連結していく上での、そして三重県が受け入れますよ、戻ってきなさいよといった事業、制度を三重大学に対しても、予算を組みながらでもやっていく価値があるのと違うかなと思うんですけれども、いかがですか。
〇佐々木総括監 三重大学の医学部生につきましては、１年生、２年生の非常に早い段階から、特にこの三重県の実情に鑑みて、地域というもの、もしくは地域医療というものに着目していただいて、大学と連携して取組をさせていただいております。今、国家試験の問題数もかなり多くなっておりまして、非常にボリュームがある中で、現場にも早く行き病棟実習とか病院見学をしなきゃいけないと、非常にカリキュラムがいっぱいいっぱいの状況の中で、どこまで三重大学にお願いできるかはわかりませんけれども、少なくとも地域医療支援センターとしましては、三重大学の地域医療研修センター、また、初期臨床研修を行うＭＭＣの関係者ともしっかり縦のつながりといいますか、させていただきながら、その医学部生に地域に対しての意識を持っていただき、またそのキャリアアップを支援していきたいというふうに考えております。
〇貝増委員 どちらにしたって、三重県庁にしろ三重県の市町にしろ、最大のパートナーであるのが三重大学医学部ですから、そこに対する、市町に対しては寄附講座の予算応援をしている、中身にはキャリアアップ制度をしている、いろんな形を学生にはしていると。しかしそういったパズルの中で最後のパーツがこれからの追い込みの中では必要であると思いますもんで、そういう提言をさせていただくんですけれども。より完全に県庁と裏表では困るんですけれども、今はそれしかないと。しかし、そこの基幹がしっかりすることによって、他方にも枝を伸ばしていけると。まず基幹が一番大事ですから、その辺も、人がそこまでするんかという制度があってもいいんじゃなかろうかと思って提案させていただきますもので、よろしく頼みます。
〇青木委員長 ほかに御質疑はありませんか。
〇濱井副委員長 いろいろ御意見を出されましたけれども、一つに需給ギャップを言うのであれば、供給もそうですけれども、需要のほうもやっぱり考える必要があると思うんです。この医師・看護師状況調査の中間報告についてということで資料１のほうに出ていますけれども。やはり隣接する県外へ患者に行っていただくというような取組も必要なのかなとかも考えるんですけれども、その辺の取組についてはこれからどうされるのかいなというところですね。
それと、供給のほうから見ますと、せっかく養成学校等を出ても愛知県とか関西のほうへ就職してしまうという現実があるわけで、やはりインセンティブ的なところ、給与の関係とかそういう部分があって、そういうふうになる部分はあるので、その辺を民間の病院に対してもアピールしていく必要があるのかなということも考えるんですけれども、その点はいかがですか。
〇佐々木総括監 今回の推計結果をもとに、今後の対策について検討してまいりたいとは考えておりますけれども、現時点での姿勢としては、なるべく県内の住民の方々、県内の患者につきましてはできるだけ県内の医療体制の中でカバーできる、そういう基本的なスタンスで臨みたいと思っておりますが。もちろん、なかなか難しい、特殊な医療につきましては、隣県の医療機関との連携、県内の医療機関のネットワークと連携を図っていくなどを考えていく必要はあるかと思っています。いずれにしましても、医師につきましては、今、地域医療支援センターの中で後期臨床研修プログラムの策定を通じまして、より、県内に残っていただければ、もしくは県外の医師であっても、三重県は何かおもしろいことをやっているなと、そこに行って研さんを積めば、安んじてといいますか、複数の医療機関でいっぱい様々な症例を学びながら専門医療技術を取得できる、そういったインセンティブを見出していきたいなと思っておりますので、今後は引き続き、今回の推計結果をもとにして、検討する対策も含めまして、三重県としましてはなるべく県内に定着していただくような取組を推進していきたいと考えております。
〇濱井委員 わかりました。今後またお願いしたいと思います。
〇青木委員長 皆さんからはないようですが、私のほうから１つだけ。前回の常任委員会のときの、西場委員ので、看護職員の確保について。
今回は需給調査のを出されてよくわかったわけでございますけれども、そのときにたしか中川次長のほうから、それ以外にもどうしたらと、なかなか確保できない部分の原因調査を含めて聞き取り調査を今後進めていきたいというお話があったと思うんですけれども、そのあたりを、まだ途中かもわかりませんけれども、どのあたりまで明らかになっているのか、それだけちょっと教えていただきたいと思います。
〇中川次長 一応5000人ほどの看護師にアンケートをとりまして、1700ぐらいの有効回答をいただき、現在それの集計中でございます。次の議会にちょっとまとめたもので報告をさせていただきたいと思っております。
〇青木委員長 西場委員、それでよろしいでしょうか。今日出るかなと思って期待していましたので、ちょっと確認をさせていただきました。
さらにちょっと。この質疑はこれで終了ということでございますけれども、今回の調査も含めて看護職員の確保というのは非常に大事な問題ではあるんですけれども、このことにつきまして、委員の皆さん方にはいろんな感想とか御意見のある方もあると思います。質疑は終わったんですけれども、そのことも。御意見があれば、休憩を一旦とらせていただいて、その後に少し御意見を賜り、そして情報共有をしたいなと思うんですけれども、どうでしょうか。
〔「何やって」の声あり〕
〇青木委員長 看護職員の確保に関して、委員間討議ということではございませんけれども、御意見を賜れればなと、ちょっとこういうことを思うんですけれども、どうでしょうか。
〔「今日ではなしに別の日にですか」の声あり〕
〇青木委員長 いえ、今日暫時休憩の後、現時点での情報共有をさせていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
〔「委員長、そういうようなときは、後に委員協議で」の声あり〕
〇青木委員長 委員間討議の時間も後にあるんですけれども、せっかくいろいろ御質疑の後なので、その温かいうちにちょっと認識を共有できたらなと、こういうふうに思うところでございますけれども、どうでしょうか。
〔「どうぞ」の声あり〕
〇青木委員長 じゃ、途中でございますけれども、暫時休憩とさせていただきます。再開は午後３時10分とさせていただきます。
（休 憩）
〇青木委員長 休憩前に引き続き、委員会を続けさせていただきます。
先ほどちょっと提案しました件でございますけれども、改めて後でという話もございましたけれども今ちょうど看護職員確保についての質疑がありましたし、前々からの話もございますので、執行部にも御出席いただいておりますけれども、委員の意見を参考にまた御対応いただきたいという思いもございまして、今日この時間をとらせていただくことにいたします。
特に無理やり意見を言わせるものではございませんので。思いとか情報の共有をしていきたいと思います。皆さん方、いろいろ、流れの中で御意見がございましたらどうぞ。よろしいでしょうか。
西場委員、よろしいか。
〇西場委員 看護師対策については今回この委員会でも意見がたくさん出たと思います。そして振り返れば、この議会で、本会議でも複数の一般質問の中で取り上げられたし、予算決算常任委員会の総括質疑でも取り上げられたというようなことで、多くの意見、要望が強く出されておるわけでありますから、今回の今の答弁ではなかなか議会側としても納得しにくい状況にあるのかなと。この辺も勘案して今後の対応をやっていただきたいと、重ねてになりますがお願いしたい。
〇青木委員長 ほかの委員方はどうでしょうか。よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇青木委員長 一般質問、また総括質疑などでも意見があったということも十分勘案いただくということで、また、その中でも特に養成施設の補助金が来年度厳しい状況にあるというようなこともございますし、看護職員確保のために最善の努力をしていただきたいと、このように要望しまして、委員からの聞き取りを終わらせていただきたいと思います。
それでは、なければこれで第２次三重県動物愛護管理推進計画についてから「三重県がん対策推進条例（仮称）」最終案についてまでの調査をこれで終わらせていただきます。
（５）三重県こども心身発達医療センター（仮称）の整備について
（６）三重県ＤＶ防止及び被害者保護・支援基本計画 第４次改定版（中間案）について
（７）児童相談対応力強化に向けた取組の進捗状況等について
①当局から資料に基づき説明（亀井次長）
②質問
〇青木委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇稲垣委員 １点だけ、こども心身発達医療センターの整備のところで、直接的ではないんですけど、ちょっと今後のことも含めてお尋ねしたいんですが、四日市に児童発達支援センターのあけぼの学園がありまして、今、四日市市のほうでそこを移転して医療機関も併設したものをつくろうという取組をしていただいています。そっちのほうの進捗状況は余り把握していないんですが、恐らくここでいうところの平成29年度開校の予定で進んでいるこの心身発達医療センターと同じぐらいのペースで進むのかなという見込みで思っていまして、四日市市のほうがちょっと遅いかもわかりませんが、そういうことを考えると、今回、このセンターが設置されて、目指すべき姿というところでは「三重県全体の総合力の向上」ということで考えていただいて、ここに最も拠点となっていただくんだろうと思いますが、北勢地域の拠点として先ほどのあけぼの学園と医療機関が併設したエリアにできる施設とは、やっぱり連携をとってやってもらいたいなという思いと、あるいは役割分担等々も、もしかしたらあるのかもしれないですし、それぞれが個々にやっているのではなくて、これから施設を整備していくに当たってしっかり連携をとりながらやってほしいなと思いますが、そのあたりはもうやっていただいとるのか、考え方をちょっとお示しいただけますか。
〇田中課長 今、地域の児童発達支援センターと現状のあすなろ学園、また整備後の新センターとの関係について御質問いただきました。
基本的に、発達障がいのあるお子さんは、可能であれば地域で、身近なところで生活環境を整えるなり、地域の福祉サービスを利用するなりという形で生活できていくのが一番理想的だとは思うんですが、特に重複障がいがあったり、また障がいが重度化したりというようなお子さんに対しては、やはりあすなろ学園のような入院治療というようなものも必要な場合がございます。
このセンターでは、その医療の部分、また福祉の支援の部分も、専門人材等、資源を集約しましてより専門化、高度化を図っていきたいと思います。そのノウハウをもって地域の児童発達支援センターや、もちろん市町、また保育所などと連携というか、センターを拠点として、地域支援を、併設する特別支援学校とともにつくっていきたいという方向でございます。当然、現在もあすなろ学園と地域の児童発達支援センター、また市町、保育所とは常日ごろ連携をして取り組んでいるところでございます。
〇稲垣委員 当然そのようにやっていただいとるとは思うんですが、地域の児童発達支援センター全般の議論はそういうことなんだろうと思うんですが、一応四日市市のほうが、今あすなろ学園を移転させて、そこに医療機関も併設した施設を設けようという取組をしている中で、中身については当然四日市市もこれからだと思うんですけれども、そのあたりの連携を、児童発達支援センターとの連携は当然ですけれども、そこに一つステップというか、医療機関も併設したという仕組みを今つくろうとしている中では、やっぱり県との連携で先ほど言いました役割分担とかいうのがあってもいいんじゃないかなというのも思って。そのあたりの情報はとってもらっておるんですかね、四日市市とは。全くそういうのはないですか、今のところ。
〇田中課長 今、私自身が直近で詳細にその進捗状況を把握していないので、ちょっとここでは答弁できないんですが、あすなろ学園はもちろんですし、当課の担当もそこら辺の情報を得ながら、また、発達支援外来なり地域の医療でできることというのも当然ありますので、ステップとおっしゃいましたけれども、やはりそういうところでできるというか、対応できる場合は地域で対応いただくのが望ましいと思います。ただ、そうは言っても、本当に困ったときとか、また困る前でも専門性が必要な場合には児童発達支援センターとその地域の医療機関、また福祉事業が連携して対応するという形で、三次医療と言うとちょっとイメージが違うかもしれないですけれども、より専門性なりの高度な医療、福祉が必要な部分での支援というのを、このセンターの医療、福祉のところでは担っていきたいというふうに考えております。
〇稲垣委員 なるほど。それだと思うんですけれども、発達支援外来は市立四日市病院へも開設する方向でたしか進めてもらって、もうできたんでしたかね。だめなんでしたっけ。方向を。たしかやってもらっとったかなというのは思っとるんですけれども、それはできていないんでしたっけ。ここで聞くのも変なんですけれども、余り進んでいないんやったかな。
〇鳥井局長 詳細はちょっと確認させていただかないといけないと思うんですけれども、まだ今からという話、４月ぐらいに四日市市のほうとお話ししたときはそんな話やったと思いますし、あけぼの学園の移転整備については、私どもの一体整備と連携を深めていくように、市のほうとも今後協議させていただきたいと思います。
〇稲垣委員 四日市市のあけぼの学園の移転整備はまだ本当にこれからの話だと思いますので、しっかり連携をとってもらって、先ほども言いましたように、できればそこの整備は北勢の拠点として、県の位置づけとしても持ってもらえれば一番いいかなと思っていますし、もっと言うと、先ほどから言っているように、できるのかどうかわからないですけれども、役割分担も含めてやってもらえるようなものであればいいと思うので。それぞれがやっているんだというんじゃなくて、連携できるところは連携したらいいなと思いますので、ちょっと連携を密にとっていただいて、お願いしたいなと思います。これからの話ですので。
〇青木委員長 ほかに御質疑はありませんか。
〇中川委員 同じく、こども心身発達医療センターで、中身的な話。
先にちょっと聞かせてほしいんですが、前からこのＡ３判の資料をもらっていて、専門医とか小児に関する医療関係職員の確保が困難ということで、当時から局長に、そこはしっかり頑張りたいという話をいただいておったわけですけれども、これはどんどん計画が進んでいく中で、いわゆるこの専門医とか特に小児にかかわる職員の体制が様々なところと協議しながら充実していく方向に来ているのかどうか、ここをまず確認させてください。
〇亀井次長 体制につきましては、まず、この建築実施設計に向けまして機能面で詳細に詰めていく時期でございますが、それとともに体制につきましてもしっかりと検討を、これからさせていただくというふうな状況でございます。
〇中川委員 これからということで。わかりました。やっぱり建物ができても中の充実というところで、その辺もぜひともよろしくお願いしたいなと思います。
その上で、その下に課題で書いてある待機時間が長期化している、また、予約をしても数カ月待ちになっているというところ、ここは、いわゆるハードな部分では増室等で解消していきたいということだと思うんですが、その辺のところが改めて基本設計がしっかりしてきた中でどうなっていくかということと、前々から言っているように、最初の外来のところでサテライト診療ができないのかどうかということ、それと、やはりそういった対象となる子どもたちを認識していく意味においては市町が一時的にその役割を担うというところでの市町との連携ですね、この辺のところがどういうふうになっていくのか、改めてお聞かせください。
〇田中課長 外来待ちについては委員も御承知のとおりで、あすなろ学園は、今でも新患の外来予約という形では今約６カ月待ちということでございます。この新患の外来待ちに対しましては当然また医師の確保が必要になってくるんですが、新センターでは、医師の確保をしていくということを想定しつつ、診察室の増室というようなものを図ってございます。
また、サテライト診療のお話もございましたけれども、当然、サテライト診療を行うためにも、医療関係者がどれぐらい充実できるかというところが課題になってまいります。現在は市立尾鷲総合病院のほうに月２回という形で行っておりまして、北勢のほうまで行くというような形にはなっておりませんけれども、新しいセンターでどういうふうに考えるか、また、先ほど地域の医療機関、地域の資源の話もございましたので、そことの役割分担の中でどういうふうにしていくのかというのは、今後の検討課題だというふうに思っております。
〇中川委員 ハードな部分の設計ができてきて、その辺のところどこまで手が加えていけるのかは、またよろしくお願いしたいなと思います。
このパースを見ていると、本当にこの動線の効率化とか、いわゆる機能分離、ここがやはり現場の方のお声なんかもいただく中でこういった形ができたのかなというふうに思って、非常に機能的に整理されているなという感想は持ちました。
１点、全然関係のない部分ですけれども、やはり医療機関的なところということで、今、濱井副委員長から聞け、聞けと言われたもので聞くんですが、ここではヘリポートが計画としてなさそうなんやけれども、隣の三重病院にはあるのかな。この敷地内における、ヘリコプターがとまるような施設ってあるんやろか。
〇田中課長 ちょっと一部になるかもしれませんが、三重病院にヘリポートはないというふうに承知しております。
〇中川委員 三重病院にないということは、ここでも今のこのパースを見るとあらへんということは、ないということか。そうするとやはり、ヘリ等を必要とする場合なんかにどういう対応をしていくかというのはこれから考えるのかな。それとも、既に近隣のところとの、例えばつなぎでとかで考えているのかな。
〇田中課長 この新センターの医療について考えれば、児童精神、また肢体不自由児医療ということから救急的にヘリを使って搬送ということは余り想定していないということで、この整備計画の中にも盛り込んでいないということでございます。
〇中川委員 そういうことか。けど、例えば災害時の対応とか、あと、てんかんにおける救急対応とかいうことを含めて、今のところは別にいいのかな。
〇田中課長 三重病院における患者のてんかん等への対応の状況については、また確認して御報告等をさせていただきたいと思います。
〇中川委員 この基本パースの段階でないからつくれというのもしんどい話なんで、改めてその必要性があれば御検討をいただきたいということで。私もちょっと思いつき的に、どこかにあるんかなという範囲で聞かせていただきましたので。また御検討を賜れればと思います。
次に、29ページのＤＶ防止及び被害者保護・支援基本計画の第４次改定についてで、これは上位法が平成25年６月に改正して７月から施行になっていて、その法律の名前そのものも変わったという経緯があって、それも受けての今回の改定版になるというふうに思うんですけれども、今回の改正でいわゆる同居中とか同居していた相手からの被害も対象になるというのが新たに加わったと。それで、ストーカー規制法とかこのＤＶ防止法というのは、以前の長崎県であった悲惨な事件、これは三重県も少しかかわりがあったわけですけれども、そういったところからこの上位法の改正になってきたと思うんですが、その辺のところを意識して今回の計画に新たに考え方として加わってきたものとか強化されてきたもの、恐らくこの３のところのどこかにそういったことの中身が書きぶりとして出てくるのかなというふうに認識するんですが、この辺のところを少しお話しいただけますでしょうか。
〇田中課長 今般の法改正の、同居の場合も法命令等の対象にしていくという改正内容についても、計画の中で明示していくということとしています。ちょっと今、何ページとすぐにお答えできないんですが、確認したいと思いますけれども、計画の中で、法改正で盛り込まれた内容については明示的に記載していくということとしております。
〇中川委員 恐らく、この中間案そのものの６ページに図がありますけれども、３のところの（３）の保護体制及び加害者対策の強化の、②の警察による被害者保護及び加害者への対応とか、①の迅速に保護を行える体制づくり、この辺のところにその意味合いを持っていってもらっているのかなと。逆に言うと、その辺に持っていってもらっていないと今回の改正の趣旨が出てこないような気がするので、その辺も含めたところでストーカー規制法に起因するというか、お願いしていくところもあるんですが、やはり今回の法改正がされたところの趣旨も含めてこの新たなる計画にお書きいただきたいなというふうに思います。
ここはもう、要望としておきたいなというふうに思うのと、あわせて、このＤＶ防止法というと、女性並びに子どもを守るような意識づけが非常に強い法律だというように思うんですけれども、実は女性が受けているパーセンテージが一部報道によると33％、男性が受けている被害というのが報道によると18％、誰が入るのかというのはなかなかあれですけれども、というような状況で、やっぱり男性に対するものもあるんだという意識づけがどこまでされていくのかというところ、別に男を守るというわけじゃないんだけれども、法の趣旨からいくと、それもちゃんと入っているんだというところをどう意識づけしていくかというか、認識していくかというところが結構お願いしたいところやなというふうに思うわけですけれども、その辺ってどうなんやろ。結構その認識ってされているんやろか。
〇亀井次長 実は県が行ったアンケートにおきまして、男性も10％の被害経験がある、フレンテみえが行いましたデートＤＶに関する調査におきましては、17.1％という形で男性被害者の状況が見えてきております。今回の改正におきましては、大きな改正点の一つとして、こういった男性の被害者が少なからずいるということに着目いたしまして、男性への相談対応というのをしっかりとやっていきたいというふうに考え、計画上もそういった部分を盛り込んでおるというところでございます。
〇中川委員 ありがとうございます。まあ、ありがとうございますというわけじゃないんだけれども。やっぱり一義的な相談体制としては警察とか、あと、各市町の男女共同参画センターみたいなところがあるじゃないですか。そうすると、そこに相談に来る、また保護しなきゃいけないというのは、結構、女性とか子どもという認識が強いと思うんですよね。そこに男性の立場で相談に行ったときに、いやいや、男性も、みたいな雰囲気にはならないように、今回の法改正の趣旨、それから男性被害者というところを含めて、一義的な相談窓口になるような市町の窓口並びに警察の窓口との連携とか共有とか、こういったものをしっかりとしておいてほしいなと。こういう計画ができた、法が変わったにもかかわらず、結局相談に行ったところでしかるべき対応がなされなかったというのでは、やはり法の趣旨が生かされない、ないしは、こういった計画ができてもそれが現場、特に窓口としての一義的な相談場所、また被害の訴え場所で機能しなかったら意味がないので、ここは、これをつくっていく限りは、そういったところも含めてよろしくお願いしたいなというふうに思います。これはもう、要望にさせていただきます。
最後に１点だけいいですか。
〇青木委員長 はい、どうぞ。
〇中川委員 児童相談対応力強化に向けた取組についての、警察官、弁護士は前のところで聞いたのであれなんですが、（１）組織改正の概要の③、市町支援プロジェクトチームを新設したというところで、ここは各市町との対応の中で効果が上がっているということですけれども、このチームは県として何人ぐらいの体制を組んでいるのか、それから、ここの職員というのは、それなりにこの対応能力の高い、経験度の高い人がなっているのかなというふうに認識するんですけれども、どういった方々かというところがわかれば教えてください。
〇中山対策監 市町支援プロジェクトチームは室長以下３名でございます。それぞれ児童相談所のケースワーカーの経験があるという職員でございます。
〇中川委員 了解です。
〇鳥井局長 先ほど中川委員のほうからありました法改正の部分でございますけれども、資料３の本冊の14ページの４行目の「また」からということで、「ＤＶ防止法の改正により保護支援の対象が『生活の本拠を共にする交際相手からの暴力被害者』に拡大された」、そういうようなことをまずは周知させていくということ、あと、支援の部分については、こういう方も全部支援の対象になるということで考えております。
〇青木委員長 ほかに御質疑はありませんか。
〇辻委員 34ページにちょこちょこ出てくる言葉なんですが、リスクアセスメントツールという、この言葉ですけれども、どうなんでしょうかね、これは。素直に、いわゆる一般県民の方がこの言葉をぱっと見て、ああ、こういうことかというふうに、すぐ理解できるような用語ではないような気がするんですけれども。県職員の皆さんが理解して、行政の中でこういう言葉を使ってやっているということであれば、それはそれでいいんですが、一見ちょっとわかりにくい言葉だなと思うんですけれども、どういう使い方、要するに、一般県民の方々にも、リスクアセスメントツールということでその言葉をそのまま、児童虐待とか、そういうことについての説明とか話の中にさらさらと使われるのか。これは皆さんが使われている言葉で納得してもらっている言葉というふうに受けとめていいのか。私なんかもいきなりこの横文字、片仮名で書いた言葉をすぐに理解しにくいところもなきにしもあらずというふうに思うんですが、その辺をちょっとかみ砕いて、どんな意味なのか教えてください。
〇田中課長 リスクアセスメントツールという言葉をいきなり裸で使っていてわかりにくかったのはおわび申し上げます。こういう取組をしていることにつきましては、県議会に対しまして御説明をさせていただいていますが、広くツール自体を県民に対して周知させるという性格のものではなくて、あくまで市町も含めて、とりあえずは児童相談所ですけれども、行政機関、職員が使っていくツールということでございます。ただ、それを説明する際に片仮名でいきなり表記してわかりにくかった点については少し配慮が必要だったかなというふうに思っております。
〇辻委員 今の説明である程度納得できましたけれども、市町の職員の皆さんに直接県からこういう文書が来て、また県の職員がその仕事の内容について説明するのに、もう少しかみ砕いて理解していただけるようにやっていただいたらありがたいというふうに思います。それだけ私の感想です。
〇青木委員長 ほかにありませんか。
〇貝増委員 前々から不思議に思っていたんやけれども、今度のこども心身発達医療センター、これは、時代を考えると、ここまで豪華な規模の、立派な施設じゃなくても。県下の、例えば特別支援教室・学校を見たって、総工費からいったらここよりずっと安い。そして、これだけの予算があったら総合病院、300床ぐらいの病院が建つぐらいの予算を使っている。だから、なぜこの時代に約60億円もかけてこれだけ豪華な施設をつくらなければならないかと。気持ちはわかるんやけれども、やっぱり時代に即した規模、内容でいくのが妥当じゃなかろうかなと思うんですけれども……
〔発言する者あり〕
〇貝増委員 いやいや、もう一遍この図を見たらね。まだ実施設計やと言うもんで。
〇鳥井局長 私どものほうでは今、基本設計の段階で概算建築工事費をこういうふうに出させていただいておりますけれども、ほかの、県外とかいろんなところの病院の平均単価に比べて、ここの部分が委員のおっしゃるように非常に高いというような感触は持ってございませんので、御理解のほどをお願いいたします。
〇貝増委員 いや、例えば市町に同じものをつくれと言ったら目ん玉ひっくり返ってしまいますよ。中のパーツというのは限定されているものであるもので、そういうものをいかに組み合わせていくかと。じゃ、これは、初めの予算は60億円ぐらい使ってもいいよ、設計してくれと言ってでき上がった絵ですよね。違いますか。そんなら、某設計事務所もこれだけ立派なものを描くわけじゃないんですよね。大体、下話をしながらどのくらいの予算ですかと、まず総額を聞いてから、それにはめ込む設計図ですから。そう考えてこういう図を改めて見せていただくと、これは再考の余地があるのと違うかなと思うんですけれども。
〇鳥井局長 単価については、今、基本設計の段階ですので、今実施設計に着手させていただいたところでございますので、いろいろ、経費の節減とか、そういうことも含めて。詳細設計の中で、できる限り経費は削減させていただきたいと思っております。
ただ、一方で現在の資材の単価というのは非常に高騰しておりますし、少し病院とか建築物の入札状況を見ておりましても、適正な価格でないと入札できていないような、非常に人件費も工賃も資材も高騰しているというような状況もある中で、適正な価格に実施設計の中でさせていただきたいというふうには思っております。
〇貝増委員 今、局長の部屋にはこれのパーツがあるんでしょう、見本が。基本設計と一緒に持ってきているはずですよね。見せてもらえるか。とってくるか。
〇田中課長 パーツというか、基本設計書のもっと詳細なものということで。
〇貝増委員 いや、でき上がった見本、ミニチュア。
〇田中課長 模型としては全体のものがありますけれども、中身のところについてはまだそこまでできておりません。
〇鳥井局長 どこに展示するかというのは、ちょっと今、検討中なんですけれども、パーツはできております。図にさせていただいた部分はできておりますので、それは公表していくということで今ちょっと……
〇貝増委員 いや、ここへ持ってきてくれないかということです。
〇鳥井局長 今、局のほうにありますので、また機会を見てごらんいただくことはできると思います。
〇貝増委員 局長、別に意地悪で言っているわけじゃないんやけれども、本来は、これを出したときに、こういう見本が届いています、これに合わせてパーツをこれからしっかり詰めていきますと。しかし、この総額予算の約60億円というのはね、その出したもとを知りたかっただけで、今の時代、何でこんなにかけるんやと。特別支援学校なんて10億円あったらできるわと。病院もこれだけの診療科目であれば15億円でできると。足したって25億円やと。
じゃ、そこに、中川委員のＨのマークじゃないですが、そういったトッピングじゃなくても、こういうデザイン設計というのは高くつくのが当たり前なんですよね。普通の形にすればもっと安くなっちゃうと。これから資材の高騰も当然ありますよね。だから、まともに入札できるかという心配もあるでしょう。しかし、わざわざこういうデザイン設計の、こういうものの必要性というのは、今はないんじゃなかろうかと。だから、あえて設計事務所の言いなりになって、こういうものをこうしたらいいですよと言われて、暗に相づちを打ってしまってこういうものをつくられるということに対して不信感を感じるだけですから。
〇田中課長 ちょっと本日、詳細にお示しすることはできませんけれども、病院としての平米単価等については、一般病院などと比較しても決して高いものであるとは、今の基本設計の段階でのこの額は、特別支援学校の部分も含めてですけれども、少なくとも目立って高いような平米単価での設計ではないというふうに認識しております。また、別途御説明が可能であればさせていただく機会をいただきたいなと。
〇貝増委員 誰が見たってこれは、役人以外が見れば、豪華なリゾート施設ですよ、ぱっと見は。だから、そこまで優雅にしなくても一番要は中身が大切ですからね。
〇鳥井局長 資料の24ページのところにも、詳しくはないんですけれども、それぞれの病院の機能に応じてずっと私どもでワーキングをしながら設計業者のほうと協議を詰めてきまして、どういうふうな機能とどういうふうな動きをするかということをこの基本設計の中に盛り込ませていただいた結果が、こういうような平面図になってございます。そういうことで、もともとぜいたくなものをつくろうと思ってとか、あるいは金額ありきでということで設計を進めてきたわけではなくて、まずは機能面とその動きという部分で、最終的には子どもたちの療育とか治療がスムーズに進むようにという目的で設計をさせていただいてきたというところでございます。
〇田中課長 また、少し別の視点からですが、この土地ですけれども、なかなか不整形な敷地形状を活用してというような建築計画でございまして、それに応じまして建物の形状もやや不整形なものとなっております。
また、これを見ていただくと、少し横が長くて、160メートルぐらいあるんですが、新センターと学校の間でエキスパンションジョイントというようなものを設けまして、構造体としては分離して、建物形状の構造的な簡略化を図るといったような工夫についても基本設計の中では盛り込んでいただいているところでございますので、見た目ほど構造体として複雑な形というものではないのかなというふうに思っているんです。
〇貝増委員 敷地の段階から苦労しているのはこの委員会でも説明を聞いておりまして、理解はしますよ。しかし、例えば市でつくっている類似施設、あるいは民間で使っている類似施設、どれもここまでの金はかけていないですよ。こんなのは、国か県しかできないでしょうね。
だから、そういったお大尽な建物じゃなくて、本当に80人、30人の子どもたちが、この施設に移設していただいて、家族にとってもいい施設で、ちゃんとやっていけるわと、外来にしたかって、ここまでの施設じゃなくても、もうちょっとその辺の感性がなかったんかなと思うんですけれども。
〇田中課長 確かに設計上、少し特殊なのは、児童の精神科という閉鎖の病棟と肢体不自由児の整形外科の病棟という２つの病棟を１つに統合して、さらに特別支援学校を併設するというようなあたりで、少し特殊な部分、それに伴いまして動線が少し長くなったりですとか、それに伴って設備面の費用が少しかかってくるというような特殊要因があるのは、そのとおりかと思いますけれども、先ほど局長が申し上げましたように、過度に高くなるよう設計されたものではないというふうに考えているところでございます。
〇貝増委員 じゃ、改めて聞きますけれども、この施設ができ上がったときに、１年間のランニング経費って幾らかかりますか。維持管理費。
〇田中課長 今即座にお答えすることができません。
〇貝増委員 あなたは若いけれども、最前列に座っている人たちなんかは、この５年前、10年前まで、例えば、費用対効果が出た、箱物をつくったときに、１年に幾らランニング経費がかかる、10年でどれだけかかる、20年たって原資以上になればもったいないと。いろんな議論もありました。もうそういったことはみんな忘れて、新たな挑戦にする。そしていいものをつくればいい仕事をしたと思い込む。これがやっぱり、本当に。温故知新じゃないけれども、昔、何を言っているんやというときもあったけれども、今の時代、この財政難の中で大事な子どものためにという思い以上に、ランニング経費を考えた施設運営をしなければならない、あるいはもとからつくらなければならないという発想がどこかへ完全に飛んでしまっていると。
〇亀井次長 ランニングコストにつきましては、ちょっと今、申しわけございませんけど手元にございませんので、また後ほど御説明させていただきたいと思いますが、その施設を運用していく上で、いろいろと環境に配慮した計画、エコの部分でありますとかというのを考えておりまして、例えば井戸水でありますとか太陽光、自然エネルギーを利用して、経済的にもなるように考えております。あと、照明器具につきましてもＬＥＤの照明器具を使ったりというようなことで、耐久性が高く経済性にもすぐれておるというような部分の中で、少しでもランニングコストを圧縮するようにはと。そんな設計にはしておるつもりでございます。
〇貝増委員 改めて、早急に、設計事務所からの試案じゃなくて、県で積算したランニング経費一覧表を。これは発注者として当たり前のことじゃないですか。それを今、答えられる。
〇田中課長 済みません、基本設計書を、少しお時間をいただいたのでめくっていたところ、ちょっと頭の中に入っていなかったんですが、建築部分のライフサイクルコストにつきましては、年３億7800万円という試算が示されているところでございます。
〇貝増委員 年約３億7000万円、これは誰がお金を出すんですか。受益者負担金ですか。
〇田中課長 県立を想定しますれば県の予算ということになろうかと思います。
〇貝増委員 年約３億7000万円って、20年したら70億円超ですよ。もとの建築費以上の金がかかると。たかが３億7000万円かもわからん。しかし、これは莫大な金がこの施設を維持するのに１年間にかかっとるということで、今の太陽光やら井戸水の利用では３億7000万円なんてどうしようもないと。簡単に数字は発表していただけるけれども、事業としてはその重みということを考えながらやっていかなければならないのと違いますか。
〇田中課長 当然、運営コストというのは考えながら進めなければいけない事業ですので、現行のあすなろ学園、草の実リハビリテーションセンター、また特別支援学校部分における運営費との比較等も整理させていただきたいと思います。
〇貝増委員 類似施設というか、県の施設で、新博物館はランニング経費の２割カットを出している。あれだけ県内県民に見てほしい新博物館でもそれだけの経費削減を打ち出していると。しかし、福祉はざるでいいのかと。幾らかかったってちゃんとやっていかなければならないと。その辺の認識の違いというのは修正していかなければ。何もかも、福祉行政やからこれはしようがない、やらなければなりませんという気持ちと、金庫を預かっている者からすると、なぜそこだけそんなにかかるんですかと。
〇田中課長 御指摘のように一定の県の財政制約の中で最大限の効果を出していくということが必要だと思いますので、その観点からも検討を続けていきたいというふうに考えております。
〇貝増委員 とりあえず、今日の宿題としてね。余りこれを引っ張っても、もう時間も時間やし、今日じゅうに終わらなければなりませんからね。一応早急に約３億7000万円の仕様説明、あるいはそこから何割カットできるかと。最低２割はカットしていただきたいと。そういった観点での事業展開あるいは運営形態、それでなければ規模を縮小して施工方法を変えて、実施設計でもう一遍、今やり出したようなあれを、県の注文として、こういう形に戻してほしいと注文を出して、ランニング経費が安くおさまるような施設形態にしてしまうかと。そうすると総経費も安くなってくると。その辺を、腹をくくってもう一遍説明に後日来てください。
〇北岡部長 ちょっと予算削減ということで。私も博物館を担当しておりまして。
２割とかいろいろ言われましたのであれなんですけれども、福祉施設であればざるということではないんですが、博物館とはそもそも対象が違いますので。もともと社会的弱者である子どもたちが対象で、コスト削減といいましても、博物館と同じような形でできる部分がどれだけあるかというと、やはり非常に厳しいと思っております。
ですので、先ほどから説明がありましたように、いろんなコスト削減に努めていかなければならないのは当然どこの部でも一緒なんですけれども、やっぱりそういった対象の特殊性とか、もともと障がいのある方が対象なので、動線とかでコストが普通の病院よりもかかるようなところがありますので、そういったところをぜひ御理解いただいて、今おっしゃったようなそこら辺で疑問のところについてはきちんと説明させていただく必要があると思いますけれども、先ほどおっしゃったように、新博物館と同じように２割とか言われるとちょっとつらいところがあると思いますので、その辺は御理解いただきたいと思います。
〇貝増委員 部長のおっしゃるとおりで、別に頭からいじめるんじゃない。あるいは、県の歴史を述べさせてもらった、直近にはそういう事業もあったという例えを出していただけで、何もかも大事やからつくりたいという気持ちはわかる。しかし今の説明を求めたとおり、何ぼかかるのか、いや、これだけですわ、と。多分これは設計事務所から上げた数字でしょうと、それを丸々、何もかもうのみにして事業展開するより、自分たちが真剣にこういうものをつくりたい、県の予算よりちょっとオーバーしちゃったけれどもと言うなら、これはある程度はしようがない面もあるかもわからない。しかし、何もかも提供された資料に基づいて議会答弁をするようやったら、もう一顔を洗って出直せよと。そんなんやったら誰ででもできるわと。金庫の心配も要らへんやないかと。だから、そういうことを他人行儀なように、どこかへ置いてしまって、与えられた資料だけで一方通行に、ああ、これはこうですわ、ああですわ、約３億7000万円かかりますよと、人ごとみたいに言っていいものかと。
だから、そういう面で攻めさせてもらっただけでね、部長が心配するような個人的ないじめではございませんもんで。ＤＶでもございませんもんで。ただ、やっぱり真剣にその辺も加味して、つくる責任、運営する責任は県にあるんですから。それも、貴重な税金の中で賄わんとならんという線もあるんですよ。だから、そういうことをもっと真剣に考えていただいて説明が欲しいと。だから、部長の言うことはよくわかっていますよ。あえて説明をいただきましたけれども。そういう危惧じゃなくて、もとの危惧を必要としていましたものでね。
今日はこのくらいにしておきましょう。
〇青木委員長 ほかにありませんか。
〇中川委員 このセンターは、地域医療再生基金を使うと思うんやけれども、どれぐらい入っているの。
〇亀井次長 現時点で、概算で14億4800万円余でございます。
〇中川委員 それも有効に使ってもらいながら、待っている子どもがおりますから、ひとつよろしくお願いします。６カ月待ちというのは異常ですから、やっぱり早くそこの解消をしていただきたいと、私は同じ世代の子どもを持つ側として思っております。
〇青木委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇青木委員長 なければ、三重県こども心身発達医療センター（仮称）の整備についてから児童相談対応力強化に向けた取組の進捗状況等についてまでの調査を終わります。
（８）町における福祉事務所の設置について
（９）地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第３次一括法）に係る対応について
（10）各種審議会等の審議状況の報告について
①当局から資料に基づき説明（西城副部長）
②質問
〇青木委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇西場委員 この37ページの福祉事務所の設置について。どうして今、こういうものが急に出てきたの。この法改正なら法改正があってすぐに出てきていいように思うんだけれども、どういう意味合いかな。
〇西城副部長 町における社会福祉事務所の設置につきましては、従来から任意で設置することができるということになっておりました。昨年地域機関の見直しについて議会にお諮りしたときに、町におけます福祉事務所の設置についても、町の御意見を聞きながら検討を進めさせていただきたいというような説明を関係する議員の皆様にはさせていただいたところなんですが、そういうことを考えるに至りました一つの背景といたしましては、権限移譲が福祉の分野ではどんどん進んでいて、冒頭申し上げましたように、今、県の福祉事務所が担っているものが生活保護等を中心にしたものになっていると。昨今の状況といたしましては、今日、新聞等にも生活保護法の改正等が記事として出ておりましたけれども、生活保護に至るまでの生活困窮者への施策といったことにつきましても、これまた市町におきまして中心となって担っていただく必要というのが出てまいりました。
そういった状況をあわせて考えまして、いずれにいたしましても、町において設置していただく話でございますので、県が設置をという話ではございませんので、県としては、住民の皆さんの利便性といったものを考えたときに、生活保護等の分野も含めて一体的、総合的に担っていただくことがいいのではないかという県の考え方を積極的にお示しして、御判断をいただこうというふうに考えた次第でございます。
〇西場委員 生活困窮、生活保護の今のあり方、行政の進め方については非常にいろいろ関心が高まっておるところでありますから、よりよく変えていくことにはいいわけだけれども、これは、今の県の考え方としてはわかったけれども、受ける町として、それに当たっていろんな懸念も心配も、あるいは課題もあるでしょう。今こういうものを進めたいという機運が出てきておるわけですか。
〇西城副部長 平成23年度に県内で初めて多気町でという事例ができました。昨年度、地域機関の見直しの話もありましたので、そういうことも兼ねまして関係する町長方のお考えをお聞きに上がったこともございます。そういったことの中で、幾つかの町が関心をお示しになっているという状況は生まれてきております。
〇辻委員 私もかつて、ほんのわずかの間でしたけれども、県職員をしたことがありまして、南勢志摩福祉事務所のケースワーカーを３年ほどさせていただいたことがあるんですけれども、その町で福祉事務所を持つようになると、町の職員にその町の生活保護費を受給している家庭のいわゆる個人情報というか、そういう情報が自然と入ってくるわけなんです。町の職員がそういう生活保護世帯の個人情報を、もちろん職務上知り得た秘密はこれを漏らしてはならないということが当然公務員法にあるわけですけれども、同じ町の職員が生活保護世帯を回るということについては若干危惧を持つわけなんです。これまで郡部は県が、市部は市の社会福祉事務所が担うということで、非常にその割り振りがきちっとできていて、スムーズに進んできたわけですから、あえてこの時期に町にも福祉事務所を設けてもらって福祉行政を担ってもらうということがちょっと理解できないんですけれども。今までどおり郡部は県が担えばと。多気町は郡部ですけれども、大きな町ですからあえて自分のところでやりますよということでやるようになったんですけれども、非常に人口の少ない町が福祉事務所を持って、また、狭い町でケースワーカーが同じ町の人たちの個人情報を得ていくというか、そういうことについての懸念というかを私は感じるんですけれども、県としてあえて各町に福祉事務所の行政を担ってもらうその理由というかがちょっと見えてこないというか。どうなんでしょうか。
〇西城副部長 先ほど委員のおっしゃいました点は、各町を回りますと最初の反応として返ってきた話だというふうに私自身も経験しております。ただ、生活保護に限らず、例えば税に関することにつきましても、町の職員の方々は住民の皆さんとお接しになる最前線のところとして、まさに日々かかわってみえるわけですし、必ずしも生活保護だけをもって、先ほど言われたようなことを特段気にする余り、今、ほかの分野でもういろいろ権限が町におりてきている中で、それを担わないことはむしろデメリットのほうが目立つような、そういう時代に変わってきているのではないかなというふうに考えているところでございます。
〇辻委員 県の仕事が減って県にはメリットかもしれませんけれども、町にとっては仕事が増えて、必ずしもメリットと私には単純に思われない。町行政に携わった者としては、非常に微妙な部分があるんですよね、生活保護行政というのは。だからこそ、私がかつて担当したところでも、二見町は絶対に担当しないと。遠くの志摩町とか大王町というところを担当してケースワーカーという仕事をやってきたのは、そんな配慮もあったわけですよね。町がそういう生活保護行政を担うようになりますと、結局、町の職員が同じ町の人たちの生活実態という個人情報を知るわけですから、私としてはやはり、少なくとも郡部は、県が今までどおり生活保護行政を担っていくべきじゃないかなというふうに思うんですけれども。急にこういう話を、今日初めて聞くんですけれども、もう少し、県が身を引いて町が生活保護行政を担うというその理屈というか、それをもう一度お聞かせいただきたいんですけれども。町の自主性を尊重するということなんでしょうけれども。
〇西城副部長 県としては県の考え方をお伝えさせていただきますけれども、委員が最後におっしゃいましたように、最後は町のほうで御判断いただくことでございますので、もちろんそれを県が無理無理とか、そういう話にはならないわけなんですが、県の考え方といたしましては、皆様にこういう場で御説明するのは初めてにはなるわけですが、平成23年度に多気町で福祉事務所を設立するに当たりましては、22年９月の委員会におきまして、そういうことの御報告も、これは法的な手続として委員会の場でさせていただいておりますし、今年のこの時期になってにわかにという話のつもりではございません。ここ何年間かの分権改革の中での権限移譲の積み重ね、あるいは、その結果として県の福祉事務所が今担っていることが、かつての福祉六法と言われた時代から比べればもうそのごく一部、何分の一かになっているという現状を踏まえたときに、これは町のほうで担っていただくことがよいと。全国的に、西日本を中心にですけれども、そういう事例が増えているということもございますし、私どもも、そういうところへベンチマーキングに行かせていただいたりして実際はどうなんだということも聞かせていただいた、あるいは多気町の福祉事務所での状況も聞かせていただく中で、もう少し県のほうからと。今申し上げましたような国のほうからの支援等もあるわけでございますので、そういうことを活用することについても、ぜひ積極的に考えていただきたいというふうに考えているところでございます。
〇辻委員 そういう、自主性を持たせるということについての話は理解できるんですけれども、結局町が自ら福祉事務所の職員を養成していかなきゃならないという事態も起きてきますし、逆に今まで県の福祉事務所で働いていた職員が浮いてしまうという事態も出てくるわけですから、その辺の急激な変化というか、それが起きないような、じわじわと町のほうにというような形でやってもらいたいと思います。
私としてはやはり、町単位で福祉事務所を持って福祉行政を担っていくというの、福祉行政の一貫性、ふだんから県の福祉事務所の職員は、研修会を開いて、常に同じ価値観を持って同じ行政、同じレベルの行政をということでしっかりと勉強されていましたけれども、町単位で福祉事務所ができるということは、例えば生活保護法の解釈でも微妙に変わってくるというようなこともありますし、そうしますと行政サービスのバランス、アンバランスというのも生まれてくる可能性も出てきますし、十分に、慎重に、町が自立して福祉事務所の行政を担っていくような指導を、ある期間しっかりと担っていただきたいなというふうに思います。
〇西城副部長 今、県の福祉事務所において生活保護を担っている割合というのは、何で見るかによって変わりますけれども、例えば生活保護の世帯数で見ると、平成24年度の数字ですけれども、７％なんですね。県の福祉事務所が見ている生活保護の県内全体に占める割合というのがもうそれぐらいになっておりまして、県の福祉事務所の生活保護担当職員の専門性をいかに維持確保していくかというのは、現場経験も含め健康福祉部として非常に大切な課題だというふうに思っています。
一方で、こういう形で町の福祉事務所、多気町に続くようなところが仮に出てきた場合、おっしゃいましたように、町の御担当の職員の方々の専門性を全体としてどう確保していくか、これも県としてサポートすべき大切なテーマだと思っておりますので、両方を踏まえながら進めていく必要があるというふうに考えております。
〇山岡課長 先ほど、福祉事務所を設置された場合の職員の方の研修ですとか、均一性ですとかの御指摘がございました。現在14市、それから多気町の福祉事務所については、新任の現業員の方の研修、あるいは中堅職員の方の研修、それから査察指導員の研修ということで、県のほうで市あるいは町の福祉事務所の方々の研修を毎年定期的にさせていただいておりますし、県のほうで福祉事務所の施行事務監査を毎年やらせていただいておりまして、それぞれの福祉事務所において、国のほうで定められた監査の観点から、均一な事務ができるように訪問してきちんと指導、支援もさせていただいておりますので、ちょっとそのことだけつけ加えさせていただきます。
〇辻委員 そういうふうに、生活保護行政のばらつきが出ないようにしっかりと、県に指導をしていただくというか、見守ってほしいというふうに思います。
〇笹井委員 関連質問です。
行政機関から福祉部門を独立する福祉事務所を、私はいいかなと思いますけれども、町の場合は社会福祉協議会中心に運営されているのが今までの状況かなと思っておりますが、多気町は先行されまして、社会福祉協議会と福祉事務所が連携を密にとれておるというような結果が出ていますけれども、果たしてそういう状況でいけるんかな、どちらかが縮小せざるを得ないんかなという心配もありますし、逆に両方の福祉が競合してどっちつかずにならへんのかなという心配もあるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
〇西城副部長 今委員がお尋ねになられたのは、町に福祉事務所が幾つか出てくる、一方で県は県としての福祉事務所が残るので、それが全体として。
〇笹井委員 いや、町の社会福祉協議会、それから福祉事務所という２つの福祉の事務所が独立しますので、その辺の競合はどうかなと。
〇西城副部長 町における社会福祉協議会と福祉事務所で、例えば福祉事務所ができましたら、その関係というのは、今日の資料の37ページの３の（２）でも書かせていただいたんですけれども、社会福祉協議会は一つの重要な地域資源であるというふうに考えますので、それはもう、連携して、相補い合って、一体となって取り組んでいただくべきものかというふうに考えております。
〇笹井委員 福祉事務所ができることによって、福祉事業がお互いに競合し合って一層充実できればいいと思いますけれども。まあ、よろしくお願いしたいと思います。
〇青木委員長 ほかによろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇青木委員長 ございませんということで。なければ、これで町における福祉事務所の設置についてから各種審議会等の審議状況の報告についてまでの調査を終わります。
ただいま午後４時54分ぐらいなんですけれども、会議時間が午後５時を経過する見込みですが、会議を継続してよろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇青木委員長 御異議なしと認め、会議をそのまま続けさせていただきます。
最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いします。
〔「なし」の声あり〕
〇青木委員長 ございませんか。
なければこれで所管事項の調査を終了いたします。
４ 委員間討議
①所管事項調査に関する事項 なし
②執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
健康福祉病院常任委員長
予算決算常任委員会健康福祉病院分科会委員長
青木 謙順
