安定的な雇用と公正な処遇の下で安心して働くことができる環境整備を求める意見書

安定的な雇用と公正な処遇の下で安心して働くことができる環境整備を求める意見書

　我が国は、就業者のうち約９割が雇用関係の下で働く「雇用社会」となっており、日本経済社会の持続的な成長・発展のためには、雇用労働者が、安定的な雇用と働きに応じた公正な処遇の下で安心して働くことができる環境を整備していくことが重要である。
　現在、政府では、平成２５年６月１４日に閣議決定した「日本再興戦略」を着実に実行していくために、産業競争力会議や規制改革会議などの場において、柔軟で多様な働き方が可能となる雇用制度改革などの検討を進めているが、特に、「解雇の金銭解決制度」や「ホワイトカラー・イグゼンプション」の導入、また「限定正社員」制度の普及などについては、解雇や長時間労働の誘発へと繋がるなど、いくつかの懸念が指摘されていることから、より丁寧に議論していくことが必要である。
　また、産業競争力会議「雇用・人材分科会」が平成２５年１２月２６日にとりまとめた中間整理では、「労使の利害調整の枠を超えて、政府として経済政策と労働政策を一体的・整合的に捉えた総理主導の政策の基本方針を策定する仕組みを検討すべき」とされているが、本来、労働政策については、厚生労働省が設置する労働政策審議会において、労使参加の下で調査審議されるべき事項である。
　よって、本県議会は、国において、下記の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。 
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                          記

１　「解雇の金銭解決制度」や「ホワイトカラー・イグゼンプション」の導入、「限定正社員」制度の普及などについては、雇用労働者として働く人たちの意見等も踏まえ、検討すること。
２　労働政策に係る議論は、労働政策審議会で行うこと。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　平成２６年３月１９日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　山　本　 勝

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
経済再生担当大臣
内閣府特命担当大臣（規制改革）