平成２６年２月１７日　全員協議会　議事概要

■　開催日時　　　　平成26年２月17日（月）　11時17分　～　13時15分

■　会議室 　　　　　全員協議会室

■　出席議員　　　　50名

議長	山本　　勝
副議長	前田　剛志
議員	下野　幸助	田中　智也
	藤根　正典	小島　智子
	彦坂　公之	粟野　仁博
	石田　成生	大久保孝栄
	東　　　豊	中西　　勇
	濱井　初男	吉川　　新
	長田　隆尚	津村　　衛
	森野　真治	水谷　正美
	杉本　熊野	中村欣一郎
	小野　欽市	村林　　聡
	小林　正人	奥野　英介
	中川　康洋	今井　智広
	藤田　宜三	後藤　健一
	辻　三千宣	笹井　健司
	稲垣　昭義	北川　裕之
	舘　　直人	服部　富男
	津田　健児	中嶋　年規
	青木　謙順	中森　博文
	前野　和美	水谷　　隆
	日沖　正信	舟橋　裕幸
	三谷　哲央	中村　進一
	岩田　隆嘉	貝増　吉郎
	永田　正巳	山本　教和
	西場　信行	中川　正美

■　欠席議員　　　　なし

■　県政記者　　　　６名

■　傍聴者 　　　　　５名

■　協議事項

　１　平成２６年度三重県経営方針（最終案）について

　（１）時間　11時17分～11時41分

　（２）説明者

	知事	鈴木　英敬
	[戦略企画部]
	部長	山口　和夫
	副部長	後藤　友宏
		その他関係職員
	[総務部]
	部長	稲垣　清文
	副部長（行政運営担当）	松田　克己
	副部長（財政運営担当）	嶋田　宜浩
		その他関係職員

　（３）説明内容

　　　資料のとおり　（資料はこちら）

　（４）質疑の概要

〇北川議員　表現として、平成26年度は「みえ県民力ビジョン・行動計画」の３年目であり、重要な１年という位置付けになっているが、知事にとっても、議員にとっても任期の最終年度という形になる。ＰＤＣＡのサイクルでいえば、Ｃの部分はいわゆる成果レポートとして出していただくわけだが、平成26年度の夏に出されるのは、平成25年度の成果という形になる。最終年度ということであれば平成26年度、これから予算の審議をする段階で聞くのも変だが、最終的に、夏に出される成果レポートとは別に、知事としてこの４年間の成果というものを何か表現する形のものをお考えなのかどうか。タイミングも含めて、もし考えがあれば聞かせてほしい。

〇鈴木知事　今のところ、考えていない。

〇北川議員　またどこかで議論させていただく。

〇奥野議員　ちょっと外れるが、先ほどの知事提案説明の中で14カ月予算と。この頃は、１年予算ではなくて14カ月予算ということで、１年は12カ月だと思うが、なぜか。国がそうであるから、そうなるのかもわからないが、補正予算というのは、大体２月、３月にこんな大きな額をするのではなくて、少なくとも12月にあげて、平成25年度にできなかったこと、足らなかったことを補正するもの。14カ月、それでは来年は10カ月になるのかなと。その辺は、やっぱり県民が聞いてもすごく分かりにくいと思う。14カ月予算とは何かと聞かれたたときに、私は知恵も知識もなく、うまく住民に説明できないところがあるので、ここのところは国もおかしいけれども、県もそれを追随しながら14カ月予算を使っていくことについては丁寧な説明がいるのではないかと思うが、いかが。

〇稲垣部長　県民に対して丁寧な説明をということなので、その部分については、どういう説明の仕方があるのかについて、今後、精進していきたいと思う。ただ14カ月予算は、基本的に２月に補正をした段階では、もう年度内での執行というのがほとんど無理なので、その段階で繰り越しも含めて、翌年度の事業執行になるという意味の中で、来年度の当初予算と一体的に予算編成していくという意味である。

〇奥野議員　それだとおかしい。予算があるなら、本来は、繰越明許とかの方法があるわけである。完全にできないものを14カ月予算というのは、これは知事からも、国のほうにきちんと言っていかないと、国民、県民に対して、非常に失礼な予算の組み方だと僕は思っている。その辺はもう少し丁寧に。そうじゃないかと思うが、また今度、考えてきてほしい。今日はなければ結構である。

〇三谷議員　２ページの、平成26年度の政策課題及びその展開方向のイの一番が、やはり、少子化対策で出てきている。これは今までずっと言われてきているので、当然このように出てくるのかなと思っているが、1.57ショック以降、20年かけても成果が出ていないと。少子化対策というのは、ここにあるように、20年かけてようやく成果が出ると言われている中、今、抜本的な対策の強化を行わなければ、手遅れになってしまうといった危機の認識を持った上での対策の展開だろうと思っているが、具体的に今年からこのような新たな少子化対策を展開されて、成果が20年後に出る話では困るわけで、これは、どのような成果指標をおいて、どの時期で検証されていくのか、教えていただきたい。

〇山口部長　個々の事業の効果の中では、それぞれの事業の中でしかるべき目標を設定して取り組んでいくものも出てくるので、それについては、三重県地域少子化対策強化計画もこれからつくり上げていくし、いろんな事業を生かしながら、それぞれの事業目標をしっかり据えて取り組んでいきたいと思う。

〇三谷議員　強化計画の中では具体的な成果指標と検証期間等々が発表されるというふうに理解してもよいか。それとも、個々の施策をそれぞれ聞かなければわからないということか。

〇山口部長　目標設定して取り組む内容と、定性的な目標も含めて取り組む内容と、いろいろ内容によって異なるが、少子化対策は20年の長期のスパンでも効果が出ないということをひとつ押さえた上で、個々の事業については、それぞれ事業の目標に沿って、しかるべき目標が設定できるものについては、それについて目標設定して取り組んでいきたいと思っている。

〇三谷議員　また後ほど詳しく聞かせていただく。

〇粟野議員　三重県のブランド力アップVer.２について、昨年は、神宮式年遷宮ということで非常に多くの皆様にお越しいただいたが、今年は熊野古道世界遺産登録10周年ということで、先ほど来いろんな形で取り組んでいくという話をいただいている。私も委員であった「実はそれ、ぜんぶ三重なんです！」連携調査特別委員会、先ほどの本会議で委員長報告があり、その中にも少し入れたが、今年は松尾芭蕉生誕370周年という大きな年になる。実は、10年前の生誕360周年の時には、県もそれをもって文化力を発信しようということで、結構力を入れていただいたという経緯がある。例えば、岐阜の大垣とか、東北の仙台、句を詠んだ奥の細道だが、そのようなところでは、結構、芭蕉に絡めた事業などを実施しようとしている。つまりは、三重県だけでなく全国的にみると、松尾芭蕉は東北の人であるというふうに勘違いをされている方も多々おられる。今回、生誕370周年という区切りの年であって、三重県で生まれたという正式な情報を発信するという意味でも、結構チャンスであると思っている。なので、先ほどの特別委員会の報告でもあったが、ぜひ、県でもしっかりと取り組んで、三重県はこういう文化を持っている、芭蕉が生まれた場所なんだと、しっかりとした情報発信をしていただきたいと思う。このあたり、知事はいかがか。

〇鈴木知事　今年度、個別の事業で芭蕉生誕370周年というのは、今掲げていないわけだが、市町で伊賀市を中心に、あるいは民間団体の皆さんが何か取組をされることで、県がサポートできることがあれば、それは積極的にやっていきたいと思う。

〇粟野議員　具体的にないというのは、ちょっとしゅんとしたが、伊賀は確かにいろいろとやっている。ただどうしても、発信力という面でいくと、県に比べたら、若干、弱いのかなと思っているので、ぜひ、そのあたり、戦略を持って取り組んでいただきたいと思うが、部長、いかがか。

〇山口部長　県内にいろいろなリソースとかが沢山あることはわかっているので、そういった点を踏まえながら、しっかりと構築していきたいと思う。

〇粟野議員　ぜひ取り組んでほしい。

〇中川（康）議員　経営方針ということで大きな位置づけをされているもので、３点のポイントをお示しいただいている。平成25年度のポイントを見ると、いわゆる「地域を守る」、これは防災・減災、「子どもを守る」、虐待・いじめへの対応ということで、非常に緊急的かつ短期的な課題を挙げていただいたというふうに認識している。その効果とか対策などについては、別の機会に聞きたいと思っているが、今回の３つのポイントを見ると、少子化、グローバル化への対応というのは、今、三谷議員もおっしゃったように、中長期的な政策展開、もう少しいうと、今からやらなければ手遅れになる、しかし時間がかかるというようなものを挙げていただいているのかなと思う。そういうようなところから考えると、平成26年度のポイントというのは、今までの緊急課題的な問題から中長期的、さらには、今やらなければ手遅れになるものに、敢えて20年先を見据えて手を打つという、本質的にポイントを変えてきているのかなという感じがするが、結果的に、偶然こうなったのか、本質的な方向性やポイントを変えつつあるのか、この辺のところ、知事の考えなり、思いがあればお聞きしたい。

〇鈴木知事　平成25年度のような短期的に、緊急的に取り組まなければならないものを軽視するということではなくて、それは、しっかりと取り組むという大前提のもとに、みえ県民力ビジョン・行動計画の進行の中で１年目、２年目、３年目と比較的、防災とかに重視して取り組んできた。それは、しっかり成果が出るようにやっていくことが大事だという位置付けのもと、今、特に、中長期的のところにやはり目を向けないといけないという危機感があって、そういう意味では、議員がおっしゃったように、本質的に経営方針の政策展開のポイントというのを変化させようとしているのかということまではないが、緊急的なことは、これまでの取組の経緯もあるので、フェーズが変わってきているのかなということは感じている。

〇中川（康）議員　また、いろんな機会でそのようなことも含めて聞かせていただきながら、20年後を見据える、さらには、三重県人として長く誇りをもってもらうという方向性に切り替えてきているということで、鈴木県政がどれだけ長期的に続いていくかということも踏まえ、しっかりと議論させていただきたいと思う。

 

　２　平成２５年度「三重県行財政改革取組」の進捗状況について

　（１）時間　11時42分～11時53分

　（２）説明者

	知事	鈴木　英敬
	[防災対策部]
	危機管理課長	上村　一弥
	[戦略企画部]
	副部長	後藤　友宏
	[総務部]
	部長	稲垣　清文
	副部長（行政運営担当）	松田　克己
	副部長（財政運営担当）	嶋田　宜浩
	参事兼税務・債権管理課長	坂井　　清
		その他関係職員
	[地域連携部]
	ＩＴ推進課長	樋口　俊実
	[農林水産部]
	副部長	岡村　昌和
	[県土整備部]
	副部長（公共事業総合政策担当）	水谷　優兆
	[出納局]
	副局長兼出納総務課長	奥野　元洋

　（３）説明内容

　　　資料のとおり　（資料はこちら）

　（４）質疑の概要

〇中嶋議員　ネーミングライツの件について、あくまでもネーミングライツは手段であり、目的は多様な財源確保ということであるので、この３月までに３施設を中心に最終的な決定をするということであるが、改めてネーミングライツという手段にとらわれないように、その上で慎重な判断をお願いしたいということと、指定管理期間との関係で導入のタイミング、指定管理を受けている段階の途中でネーミングライツという別のことをすることによって、もともとの契約内容と違うことになるので、その辺も配慮した中での決定をしていただきたいということを改めて申し上げておきたいが、総務部長の所見があれば伺いたい。

〇稲垣部長　先ほど指摘された視点については十分踏まえながら、最終的な結論を出していきたいと考えている。

 

　３　米穀の産地偽装等への対応について

　（１）時間　13時２分～13時15分

　（２）説明者

	知事	鈴木　英敬
	危機管理統括監	渡邉　信一郎
	[防災対策部]
	危機管理副統括監	奥野　省吾
		後藤　友宏
		その他関係職員
	[健康福祉部]
	部長	北岡　寛之
	副部長	西城　昭二
	次長（健康・安全担当）兼食品安全課長	永田　克行
		その他関係職員
	[環境生活部]
	部長	竹内　　望
	副部長	田中　　功
	次長（人権・社会参画・生活安全担当）	伊藤　久美子
		その他関係職員
	[農林水産部]
	部長	橋爪　彰男
	副部長	岡村　昌和
	次長（農産振興担当）	赤松　　斉
		その他関係職員

　（３）説明内容

　　　資料のとおり　（資料はこちら）

　（４）質疑の概要

〇三谷議員　米穀の産地偽装に関して、食糧法もＪＡＳ法も結論は同じで、「法の施行に必要な限度において行えるものであり、今回の原因の究明・分析で、今後の再発防止対策を検討し、実行できると考え」云々で、これ以上の検査は必要ないと判断している。これは今の法律の範囲の中での限度であり、やむを得ないとの判断だと思うが、この結論と、この対応で十分であるということとは別の話であると思っていて、十分ではないけれども法の範囲内で限度であるという県の結論なのか、それとも今のこの法の範囲の中でこれだけやれば十分に対応できるということなのか、その点を明らかにしてもらいたい。

〇渡辺危機管理統括監　法の限度が当然あるので、調査をこれ以上やることの権限はないと判断している。それはこれで終わりと。ただし、今後、米の適正な流通を確保していく視点で、４事業者を含めて県内の事業者の方々に、このようなことが二度と起こらないという再発防止策を検討することにおいては、私どもは今回の調査で十分に原因究明ができたと認識している。

〇三谷議員　そうすると、これでピリオドを一つ打つんだということで、今後、県としては独自に対策等を、法律の枠を超えた部分も含めてできることは何があるかという検討を、もうしていくというようなことではないということか。

〇渡邉危機管理統括監　これで終わりではないと思っている。今回、平成26年度予算で再発防止策を重点化して挙げた。私どもが気づいていない点があるかもしれず、また検査手法を改善するとか、事業者の指導のやり方を変えるとかがあるので、これですべて終わったというふうには認識していない。ただ、一区切りつけないと、いつまでも調査を引っ張っていても、かえって再発防止策ができてないのではないかとか県民の不安をあおるだけなので、不必要な不安をあおることはないということで今回報告した。