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平成２５年１０月２８日 予算決算常任委員会 会議録
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予算決算常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成25年10月28日（月） 自 午前10時０分～至 午後３時３分
会 議 室 全員協議会室
出 席 委 員 49名
委 員 長 貝増 吉郎
副委員長 後藤 健一
委 員 下野 幸助 田中 智也 藤根 正典
小島 智子 彦坂 公之 粟野 仁博
石田 成生 大久保孝栄 東 豊
中西 勇 濱井 初男 吉川 新
長田 隆尚 津村 衛 森野 真治
水谷 正美 杉本 熊野 中村欣一郎
小野 欽市 村林 聡 小林 正人
奥野 英介 中川 康洋 今井 智広
藤田 宜三 辻 三千宣 笹井 健司
稲垣 昭義 北川 裕之 舘 直人
服部 富男 津田 健児 中嶋 年規
青木 謙順 中森 博文 前野 和美
水谷 隆 日沖 正信 前田 剛志
舟橋 裕幸 三谷 哲央 中村 進一
岩田 隆嘉 永田 正巳 山本 教和
西場 信行 中川 正美
欠 席 委 員 なし
出席説明員
知 事 鈴木 英敬
副 知 事 石垣 英一
副 知 事 植田 隆
危機管理統括監 渡邉 信一郎
［防災対策部］
部 長 稲垣 司
副 部 長 濱口 尚紀
防災対策総務課長 別所 喜克
［戦略企画部］
部 長 山口 和夫
副 部 長 後藤 友宏
戦略企画総務課長 加藤 正二
［総務部］
部 長 稲垣 清文
副部長（行政運営担当） 松田 克己
副部長（財政運営担当） 嶋田 宜浩
参事兼税務・債権管理課長 坂井 清
財政課長 藤嶋 正信
［健康福祉部］
部 長 北岡 寛之
医療対策局長 細野 浩
子ども・家庭局長 鳥井 隆男
副 部 長 西城 昭二
健康福祉総務課長 坂三 雅人
［環境生活部］
部 長 竹内 望
廃棄物対策局長 渡辺 将隆
副 部 長 田中 功
環境生活総務課長 松田 克彦
［地域連携部］
部 長 水谷 一秀
スポーツ推進局長 世古 定
南部地域活性化局長 森下 幹也
副 部 長 鈴木 伸幸
地域連携総務課長 横田 浩一
［農林水産部］
部 長 橋爪 彰男
副 部 長 岡村 昌和
農林水産財務課長 瀬古 正博
［雇用経済部］
部 長 山川 進
観光・国際局長 加藤 敦央
副 部 長 佐伯 雅司
雇用経済総務課長 渥美 仁康
［県土整備部］
部 長 土井 英尚
副部長（企画総務担当） 福井 敏人
副部長（公共事業総合政策担当） 水谷 優兆
県土整備総務課長 小林 修博
［出納局］
会計管理者兼出納局長 中川 弘巳
副局長兼出納総務課長 奥野 元洋
［教育委員会］
教 育 長 山口 千代己
副教育長 真伏 利典
予算経理課長 三井 清輝
［警察本部］
本 部 長 高須 一弘
警務部長 塚本 雅人
警務部会計課長 小林 雅和
［人事委員会事務局］
事務局長 速水 恒夫
［監査委員］
代表監査委員 福井 信行
事務局長 小林 源太郎
次 長 北村 文明
監査・審査課長 上村 正典
委員会書記
議 事 課 班 長 上野 勉
議 事 課 主 幹 坂井 哲
企画法務課 主 幹 橋本 顕治
企画法務課 主 査 新開 祐史
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ６名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
１ 議案の審査（一般会計及び各特別会計決算認定議案にかかる総括質疑）
（１）認定第５号 「平成24年度三重県一般会計歳入歳出決算」
（２）認定第６号 「平成24年度三重県県債管理特別会計歳入歳出決算」
（３）認定第７号 「平成24年度地方独立行政法人三重県立総合医療センター資金貸付特別会計歳入歳出決算」
（４）認定第８号 「平成24年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
（５）認定第９号 「平成24年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計歳入歳出決算」
（６）認定第10号 「平成24年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計歳入歳出決算」
（７）認定第11号 「平成24年度三重県地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算」
（８）認定第12号 「平成24年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
（９）認定第13号 「平成24年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
（10）認定第14号 「平成24年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計歳入歳出決算」
（11）認定第15号 「平成24年度三重県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算」
（12）認定第16号 「平成24年度三重県流域下水道事業特別会計歳入歳出決算」
（13）認定第17号 「平成24年度三重県公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算」
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
１ 議案の審査（一般会計及び各特別会計決算認定議案にかかる総括質疑）
（１）認定第５号 「平成24年度三重県一般会計歳入歳出決算」
（２）認定第６号 「平成24年度三重県県債管理特別会計歳入歳出決算」
（３）認定第７号 「平成24年度地方独立行政法人三重県立総合医療センター資金貸付特別会計歳入歳出決算」
（４）認定第８号 「平成24年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
（５）認定第９号 「平成24年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計歳入歳出決算」
（６）認定第10号 「平成24年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計歳入歳出決算」
（７）認定第11号 「平成24年度三重県地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算」
（８）認定第12号 「平成24年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
（９）認定第13号 「平成24年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
（10）認定第14号 「平成24年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計歳入歳出決算」
（11）認定第15号 「平成24年度三重県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算」
（12）認定第16号 「平成24年度三重県流域下水道事業特別会計歳入歳出決算」
（13）認定第17号 「平成24年度三重県公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算」
〇貝増委員長 それでは、質疑に入ります。
まず、新政みえから御質疑をお願いします。
〇日沖委員 おはようございます。元気のない発声になってしまいましたけど、元気よくトップバッター、務めさせていただいてまいりたいというふうに思いますけれども、本日の平成24年度決算の総括質疑の１番手で出させていただくことになりました新政みえの日沖正信でございます。
この総括質疑では、それぞれの会派の御代表の方々がこれからいろんな観点から質疑されるというふうに思いますし、私ども新政みえのほうからは、この後、森野委員、そして吉川委員、そして会派代表の最も強力な三谷委員がしんがりに控えていただいております。
私は、スタートということで、穏やかな雰囲気でまず初めをさせていただきたいというふうに思います。平成24年度の予算は、鈴木知事が初当選されて就任後、鈴木知事による県政の本格予算となりました。また、あわせて、県民力による幸福実感日本一を目指すことを掲げた長期計画、みえ県民力ビジョンを策定して、それを遂行するみえ県民力ビジョン・行動計画がスタートした年でもありました。そのような意味で、24年度の決算は鈴木知事による１年間の行政運営が初めて総括される、そういう意味合いの決算であるというふうにも思わせていただいております。
そこで、まず初めに、鈴木県政の実質のスタートとも言えるこの平成24年度の決算について、知事自身がどのような感想を持っておられるかを聞かせていただきたいと思います。もちろん、みえ県民力ビジョン・行動計画のスタートの年であることから、初年度は種まきの年で、事業や施策の実績についてはまだまだこれからというところもございますでしょうし、24年度だけで鈴木県政の成果を語れないことも多いかもしれませんけれども、三重県版事業仕分け、その結果を踏まえ24年度予算に反映しておられますし、みえ県民力ビジョン・行動計画には選択・集中プログラムを設定して、限られた財源の中で必要に応じて施策の重点化を図り、めり張りのある予算編成にも取り組むなど、様々な知恵と工夫もされておられるところでありますので、その辺も踏まえながら、この24年度を総括して、その満足度とか達成感とか、また24年度で成果を上げられたということとか、そういう思いを始まりに聞かせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいというふうに思います。
また１つ、特にあわせて、財政運営の面、県債発行の抑制に関しても伺っておきたいというふうに思いますけれども、県債の発行につきましては、将来世代に負担を先送りしない持続可能な財政運営を確立するために、可能な限りその発行を抑制するというかたい姿勢を掲げられまして、平成26年度末の臨時財政対策債等を除く県債発行高を平成23年度末よりも減少させる目標を立てられ、中期財政見通しの発行額の範囲内で抑制管理をすることとされておられるところでございます。
しかしながら、24年度の年度末が迫った時点で、国においてアベノミクスに伴う経済対策が実施されたことから、２月補正においては予定を超える県債発行を余儀なくされたことになり、24年度の決算としては、目標を達成はできなかったということになるというふうに思います。24年度の２月補正と25年度の予算で14カ月予算、というくくりで解釈をして、とりあえず25年度のスタートの時点ではつじつまが合うということにはなっているわけではございますけれども、今後さらに国において、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要とその反動減に対応するための新たな経済対策の策定が見込まれますので、それに伴う対応の中でまた追加の県債が必要になった場合でも、果たしてこの掲げた中期財政見通しの規律の額が守れるのか、こういうことの見通しと対応の方針についても、あわせて考えを聞かせていただきたいというふうに思います。
以上、まずよろしくお願いいたします。
〇鈴木知事 ２点あったかと思います。
１つは、平成24年度決算の感想というか、思いということでございますけども、24年度の決算ということでいきますと、一般会計はいずれの収支も黒字になりました。これは、23年度が赤字でありましたので、そこからの転換を図れたということだと思います。特に実質単年度収支については、平成22年度は黒字でしたけども、平成18年度ぐらいからずっと見ると赤字が続いていましたので、その中で黒字になれたというのはよかったのかなと思っています。
個々を見ていきますと、経常収支比率が23年度の97％ぐらいを94％ぐらいに下げることができたということで、この経常収支比率が高いということは財政の硬直性があるということですから、まだまだ高いですけども、多少の改善はできたのかなと。一方で、県債の発行について、退職手当の増であるとか、国の経済対策、あるいは災害復旧費などもありまして、実質公債費比率であるとか将来負担比率が若干上昇したということは、これから改善が必要だなというふうに思っています。
こういう財政運営ということにおいては、計画ということと、あと執行、この両面が大事だなと改めて思いました。特に執行においては、今回、県税の徴収率のポイントが上がっています。また、収入未済額も減少しています。そういう意味では、適切な財政運営をこの決算という時点においてやるためにも、計画と執行、この両方が大事。それから短期と中長期、この両方が大事だなと改めて思いました。
その24年度の決算に向けてずっといろんな施策をやってきたこととの関係では、みえ県民力ビジョン・行動計画に示した目標について、達成できていない、達成率が低い部分もありますけれども、総合進展度というＡとかＢとかいうやつで見ると９割以上がＡとＢでありましたので、一定の進捗が見られるのかなと思っていますが、これも最終的には県民の皆さんにどうその成果を感じていただくかということが大事だと思いますので、これからもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っておるところであります。特に24年度は、前年にありました紀伊半島大水害、それから産業振興について種まきをしていく、そういうことで取り組んでまいりましたので、そういうのは一定できたのかなと思っています。
それから、２点目にございました県債発行の部分についてですけれども、おっしゃるとおり、24年度については、中期財政見通しで示していた臨時財政対策債等を除く目標額としての8232億円、これを上回ってしまいました。しかしながら、委員に御指摘いただきましたように、県においては14カ月予算、国全体では15カ月予算ですけども、それでいけば、25年度は、現時点においては達成できる見込みではないかなと思っておりますが、いずれにしても、今後も経済対策もあり得ようと思いますので、国の動向を注視しまして、三重県行財政改革取組でお示ししました26年度末の県債の発行残高を23年度末と比べて減少させていくということの目標達成に向けて、しっかり、健全な財政運営に取り組んでいきたいと思っています。
〇日沖委員 ありがとうございました。知事御自身の感想、自己評価を平成24年度の総括としてお話しもいただいたわけでございますけれども、評価の９割以上がＡとかＢとかということで、御満足しておられる部分も多々あるのだなというふうに感じさせていただきました。もちろん、先ほども申し上げましたけれども、１年だけで評価、成果が顕著に感じられるということは無理があろうかというふうに思います。いろんな種まきをしたんだというお話もありましたので、ぜひ、まだまだこれからいろんな種をまいた政策、施策、事業が実をつけてくるように、県民のために御努力をいただきたいなというふうに思いました。
それと、県債発行の抑制に関する問いかけをさせていただいたわけでございますけれども、もちろん知事がおっしゃったとおりで、抑制に努めていくというお考えだというふうに思いますが、ただ、やはり国の経済対策の環境も相当変わってまいっておりますし、いろんな変化が当面起こってこようということも予想される中で、私どもはできるだけ堅実な県債管理に努めていただいて、できる限り将来に負担を残していかないようにというふうに取り組んでいただきたいわけですけれども、しかしながら、そういう、環境が変わってきたときに、知事として、また三重県としては、そういう規律を守らなければならないというところはあるけれども、ここでやはり出動して、県民のために何か事業なり大きな取組をしていくべきだという場面が起こってこないとも限りません。
ですから、そのようなときでも、知事というか、三重県はできる限り、どういうことになってきても県債は抑制をしていくという強い姿勢でいくか、それか、難しいことをお聞きするわけですけれども、時と場合によっては、県民のためになるということであれば、ちょっと自分で決めた規律を超えるけれども、やむを得ん部分も出てくるのかなという感想を持っておられるか、その辺を、難しいでしょうけれども、今の状況の中でもし少し述べていただければつけ加えていただきたいなというふうに思いますので、もう一度お願いいたします。
〇鈴木知事 必要な事業はやるということですし、自分で決めたとおっしゃいましたが、三重県行財政改革取組に書かせていただいて、議会にもお諮りして御了承いただいていると思いますので、そういう意味では組織として我々がコミットしていますから、その目標はしっかり達成するべく努力をすると。
国の対策のほうも、委員がおっしゃったとおり性質も変わってきていまして、特に最近、公共事業の関係なんかでいけば、老朽化への対策とかそういうことの関係で、あるいは今まで県単独事業で県費がどっと出ていた維持管理の関係などについて、防災・安全交付金などを国が創設してくれて、そういう、県債のほうによらず、もっと維持管理とかで、県の財政で苦労していた部分に集中的に出していこうというような配慮を国のほうでしてもらっている部分もありますから、国の動向を注視しながら、いずれにしても県民の皆さんにとって必要な事業はやるということと、お約束したことはしっかり守っていく、そういう姿勢で頑張っていきたいと思います。
〇日沖委員 どうもありがとうございます。我々はできる限り将来に負担を先送りしないという強い姿勢のもとに進んでいくべきだというふうな思いで改めて聞かせていただいた次第でございますので、このことはひとつ、どうぞよろしくお願いいたしたいというふうに思います。
それでは、まだ幾つかこれから聞かせていただきたいというふうに思いますけれども。みえ県民力ビジョン・行動計画のいろんな政策の中から、平成24年度の総括をして少し気になった部分を聞かせていただきたいというふうに思います。
平成25年版成果レポートで24年度の総括がされて、そして課題とこれからの取組ということでまとめられておりますので、答えていただき方によってはこれの繰り返しになる部分も出てくるかもしれませんけれども、改めて聞かせていただきたいというように思います。平成24年度の県政運営の中で、特にこの幸福実感指標の実感している層の割合が低い政策に注目して聞かせていただくわけですが、まず「強じんで多様な産業」、地域に活力と雇用を生み出す産業構造の政策についてです。
平成25年度のみえ県民意識調査に基づく研究レポートの幸福実感指標において、「県内の産業活動が活発である」という項目に対しては、実感している層の割合が28.6％と、比較的低調な結果となっておりました。知事は24年度にみえ産業振興戦略を策定されまして、特にこの分野への取組には力を入れていただいておりますし、国内外へのトップセールスにも精力的に飛び回っていただき、県民に映るイメージも大変いいように映っているというふうに思いますので、意外な感が正直、ございました。
経済の不況が続いた中での産業政策ですので、24年度だけでその成果を云々するというのは、先ほどの話ではないですが、厳しいのかもしれませんけれども、この28.6％をどのように評価され、その上で、引き続きどのように県内産業の活性化に取り組んでいかれようとするのかを聞かせていただきたいというふうに思います。
そして、特に施策における企業誘致の推進については、県民指標である県内の設備投資額の平成24年度実績値が160億円で目標値の330億円を大きく下回っておりますし、活動指標の企業誘致件数も、実績値26件が目標値40件に比べて大変下回っている実情がありますので、このような状況もあわせて、どのように受けとめて今後の目標達成に向けて取り組まれるかも聞かせていただきたいというふうに思います。
また、もう一つ、「雇用の確保～誰もが働ける社会」についても取り上げさせていただきたいと思います。この政策における研究レポートの同じく幸福実感指標では、「働きたい人が仕事に就き、必要な収入を得ている」という項目に対して実感している層の割合が15.3％と、幸福実感指標の中でも最も低い割合となっておりまして、ちなみに実感していない層は69.8％と、逆に、もちろん高い数字になっているわけなんですけれども、このことからしますと、「雇用の確保～誰もが働ける社会」についての政策はみえ県民力ビジョンの16の政策の中で効果が一番実感されていないという結果になりますので、大変気になるところでございます。
確かに障がい者雇用につきましては、三重県は遅れているという事実がありますけれども、雇用政策全体では、基金による緊急創出事業も含めて様々な雇用につながる事業に取り組んだ効果や、産業政策を通じての雇用への効果もあるはずですし、まして、もとより自動車関連産業や電子・電気関連産業の企業が根づいています我が県におきましては、雇用環境が悪い時節柄にあるということを差し引いても、雇用環境の実感が極めて低いというこの24年度を振り返っての結果は大変痛い評価ではないかなというふうに感じさせていただく次第でございます。
この雇用環境についての幸福実感指標の状況を知事はどのように認識されるか、また今後の取組をどう考えていかれるのか、御所見をお聞かせいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
〇鈴木知事 ３点あったかと思いますけど、私のほうから実感している、実感していないの産業のところと雇用のところを答えましたら、設備投資のところは部長が答えたいと思います。
まず産業が活発かどうかということについての実感のやつが28.6％ということで、実感している層が少ないのではないかということでありますが、それについてどう思うかということを今から少し申し上げますけれども、その28.6％ということで比較的低調であるということについては、やはりもっともっと頑張らなければならないなと、謙虚に、真摯に受けとめなければならないなと思っているところです。
前年度と比べると、その28.6％という数字については、実感している層は0.8ポイント上がっていますし、実感していない層は1.9ポイント減少しています。また、全く同じはかり方はできませんけれども、23年度の一万人アンケート時点では、実感しているというか、満足しているという層は9.8％ですから、それと比べると大分高いとは言えます。しかしながら、28.6％というのが比較的低いというのは、私もそう思います。
何でこうなっているのかなということについていろいろ分析をしたりしていますと、まず全体的な経済状況というところはあろうかと思います。やはりリーマン・ショックからの部分について、リーマン・ショック前までにまだ回復し切れていない全体の経済状況もあろうかと思います。特に製造品出荷額については、４年ぶりに10兆円を上回りましたけれども、リーマン・ショック前と比べてまだ２兆円低い状況です。また、労働者の賃金、給与の部分についても、リーマン・ショックの前まで戻っていません。あとは、リーマン・ショックのときに、県別の経済成長率でいくと、全国平均で2.5％落ちていたんですが、三重県はリーマン・ショックで9.8％、どんと下がってしまったというような状況でありますので、そこからまだ戻り切れていないという状況も大きいのかなと思っています。
あと、実感している、していないを分析してみますと、男性の正規職員で大企業に勤めていて40代、50代、こういう層が実は実感していないという分析が出ています。ですので、今、アベノミクスで景気が少し上昇局面になっているところで、そういう方々がどう変わってくるのかなという部分はあろうかと思いますが、県としてその28.6％というのを上げていく、あるいは産業が活発だという実感を上げていくという意味では、やはり広く、中小企業の皆さんが99.8％、そこで働いている人が86.3％ですから、中小企業振興条例を制定して、中小企業の皆さんに実感していただくようなことに努めていく。
それから、あと雇用の部分については、特に女性とか若者ということで、若者も実感している層が低いというデータが出ていますので、そのあたりに力を入れていきたいということ。
あと、やっぱり産業が活発だと言うということは、自分のものが、自分が扱っている商品やサービスが売れていくというようなこともあろうかと思いますので、そういう意味では、販路の拡大であるとか投資の活性化、こういう部分に力を入れていきたいと思っています。
それから、地域別に見ますと、東紀州で実感している人が低いというのが出ていますので、南部地域の活性化にも取り組んでいくというようなことで、中小企業、雇用の部分、販路開拓、それから南部地域、こういう部分に力を入れて、少しでも実感してもらう層が上がってくるように取り組んでいきたいと思います。
それから、雇用の部分についてでありますけれども、雇用が16の指標の中で一番低いということで、働きたい人が働けて収入を得られるという部分について実感が一番低いというのも大変残念でありますし、これは非常に深刻に受けとめなければならないことだというふうに思っています。
一方で、前年度と比べますと実感している層は1.6ポイント上がっていますし、実感していないという層は2.9ポイント下がっています。あわせて、同じように比べられませんが、先ほどの一万人アンケートで満足しているということでいくと、23年度は8.3％ですので、それと比べると大分高いとは思いますけれども、ここの場合はパートとかの非正規職員、女性、そして地域別でいうと伊勢志摩、東紀州というところが低いというような分析が出ていますので、そのあたりの雇用、あるいは収入、そして特に女性とか若者というところにいくと、さらにレベルアップしていくような人材育成とか、職業訓練とか、あとはキャリアアップのシステムとか、そういう部分についても力を入れていきたいと思いますし、あわせて、先ほど申し上げたような南部地域の部分についてもしっかり取り組んでいきたいと、そのように思っているところであります。
いずれにしても、その２つの指標が思ったよりも低調であるということについては真摯に受けとめて、これからまた、みえ産業振興戦略で種をまいたことについて、改善もしながらしっかりと取組を進めていきたいと思います。
〇山川部長 企業誘致に関してお答えを申します。
経済のグローバル化、それから産業がどんどん東アジア、そういったところに伸びていく中で、国内においてもやはり少額の設備投資とか、そういうのが最近増えてきております。県内の、工場立地動向調査という全国でやっている調査の中身を見てみますと、暦年ですから、平成23年と24年を比べますと、新設と増設という区分がございますが、やはり増設の部分が24年は少なかったということで、今後、そういった企業の動向なんかに鑑みまして、この３月に新しい優遇制度もつくらせていただきまして、マザー工場とか、マイレージ制度、いわゆる県内の投資を促すという制度を掲げさせていただきましたので、24年の目標値については私どもとしても非常に努力が足らなかったということで、さらに努力をしていきたいというふうに考えております。
企業誘致のやり方も今後はちょっと変えさせていただき、有識者懇談会の中での御意見も踏まえながら、さらに前を向いて企業誘致に頑張っていきたいと考えております。
以上でございます。
〇日沖委員 ありがとうございます。知事からお答えいただいた中では、前年度よりこの幸福実感指標における数字というものは悪いなりにも前年度より改善はされているというところもございましたが、とにかく謙虚に受けとめて、いろんな、謙虚に受けとめた中での方策、対策に取り組んでいくんだという思いを語っていただきました。
そして、特に雇用の中では、やはりパートとか非正規職員の問題、ここのところが結果に反映されているんだという分析を述べられたわけでございますけれども、まさにこの部分をぜひ。世の中の経済状況もあるでしょうし、また、三重県だけの力でそれを克服していくということは難しいのかもしれませんけれども、やはり三重県の努力の中でも、県内で働く方々ができるだけ安定した、望む正規就労を果たしていけるような取組なり環境づくりに、ぜひ24年度の総括を教訓にしていただいて取り組んでいただきたいなというふうに思わせていただく次第でございます。
それと、企業の投資、誘致の問題でございますけれども、これも時節柄のことがあるのかもしれませんけれども、我が県は中部圏のものづくりの地域の中にありますし、また、県北部では、もうかねてから幹線道路の整備の進捗が図られているところでありますので、恐らく企業も物色しとる中にあるんだろうと思われます。ぜひいろんな情報を発信しであるとか、また、情報をもちろんこちらでもとっていただきながら、県内の市町と連携して効果的な企業誘致に励んでいただきますように、強力に取り組んでいただきますように、これも要望させていただきたいというふうに思います。
私に与えていただいとる時間がもう相当迫ってきておりますので、次に入らせていただきたいというふうに思いますけれども、もう一つ最後に聞かせていただきたいんですが、紀伊半島大水害などの痛い経験とか、また近年の異常気象によって豪雨被害が頻発していることなどもありまして、河川の堆積土砂への対応について。
これ、県内市町からの強い要望もあって、知事にも特にこの部分への予算配分についてはしっかりと対応していただいておりまして、ありがたいところもあるわけでございますけれども、なかなか本当に、異常気象による河川の出水とか、また土砂の流下というものが頻繁に起こっておりまして、次から次へと土砂が出てまいります。私の地元にある河川でも、先般の災害で、やっと今年の半ばごろまでに、長い間かかって災害対応で撤去していただいたのが､また同じように埋まってしまったという、もうイタチごっこのような河川もあるわけでございまして、平成24年度では52万立方メートル、たしか撤去いただいた。平成23年度末の段階では県内の撤去を必要とする全体量が210万立方メートルと把握していただいとると聞いておるわけでございますけれども、210万立方メートルに対して平成24年度で52万立方メートル取っていただいたということですと、何となくそのうちになくなっていくかなというふうな思いもしないでもない数字ではあるんですけれども、しかしながら、今申し上げましたように、本当に気候変動が激しい中で、また河川の環境もその都度変わっていく中で、なかなか河川の土砂対策ということについては終わりがない、こういう状況になってきておるのかなというふうに思います。
そこで、この河川の土砂撤去について、今後も24年度の実績を踏まえながら予算配分はしっかりとつけていっていただけるものか、また、24年度で土砂撤去の新たな仕組みというものも検討いただいておったところでございますので、それも踏まえながら、今後の堆積土砂対策へどう立ち向かっていくのかということを改めて聞かせていただきたいなというふうに思いますが、よろしくお願いいたします。
〇土井部長 河川堆積土砂につきましては、県民の皆さん、市町の皆さんから数多くの強い要望をいただいておりまして、鋭意頑張らせていただいているところなんですが、毎年約50万立方メートル取っている中で新たなものも出てくるというようなことの中で、今、一つ、仕組みということで考えておりますのが、撤去箇所の優先順位とか実施箇所の情報を市町と共有する仕組みで、箇所選定の仕組みと仮に呼んでおりますが、そのようなものを松阪と伊賀と尾鷲の３建設事務所でやらせていただいておりまして、その検証を見ながら、来年度、それを全県的に実施していきたいということが１点目。
それと、予算の確保につきましては、平成26年度三重県経営方針（案）の特に注力するという項目にも入れさせていただいて確保に努めていきたいというのが２点目。
３点目は、少し仕組みも、いろいろ御提案もいただいておるんですが、例えば砂利採取では、今まで許可できた断面を少し広めて、河川の施設に影響のない範囲なんですが、より多く取っていただこうというようなこととか、一番費用に関して大きいのが残土を処分する際の距離なんですが、その箇所を現状では、市町にも一緒に探していただいているんですけど、それがもっと近くにできないかというように、例えばですが、公募とか、そういうようなことも踏まえて検討していきたいというふうに考えている次第でございます。
〇日沖委員 ありがとうございました。今までにも答えていただいている部分も幾つかあるわけでございますけれども、とにかくこの問題は、県内でも、どこの市町でも、またどこの地域の河川の流域の住民の方々も、大変深刻なものとして困っておられますし、また防災上、住民の生活の安全上、大変不安な部分もございますので、ぜひ平成24年度の検証も踏まえながらさらに力強く取り組んでいただきたい。このような思いを述べさせていただきたいというふうに思います。
もう私の持ち時間はこれぐらいになってまいりましたので終わらせていただきますけれども、結びに、ぜひこの24年度の決算、24年度の総括を踏まえて、より県民の皆様の負託に応えていっていただきますようにお願いさせていただきまして、私の総括質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
〇森野委員 おはようございます。新政みえ、２番目に質問させていただきます伊賀市選出の森野でございます。私からも、平成24年度決算に関しまして幾つか質問させていただきたいと思います。
まず、特別会計の収入未済額というのがあるんですけども、昨年度と同様のほぼ38億円というふうになっております。そのうち中小企業者等支援資金貸付事業等ということで約33億円、また母子及び寡婦福祉資金貸付事業ということで約４億円ということで、この２つでそのほとんどを占めておるわけでございますけども、まずはその貸付事業の内容と貸付額の推移、また収入未済額の推移について、それから収入未済額が累積している原因の分析と、その回収のためにどういう努力をされているのかということについてお聞かせいただきたいと思います。
〇山川部長 中小企業者等支援資金貸付事業におきましては、中小企業高度化資金事業と設備近代化資金という２本がございまして、県内の中小企業の事業環境の改善とか経営基盤の強化を図るため、事業協同組合を設立して実施する事業とか設備投資を導入するという事業とかいうことで、全体で33億1203万円でございますが、この中で一番大きいのが、高度化資金事業で32億4048万円ということでございまして、高度化資金事業につきましては、バブルの時期に策定した計画が平成４年度ぐらいがピークということで、80億円ぐらいの貸し付けをしております。工場団地であるとか商店街のアーケード、それからカラー舗装、共同駐車場等の資金に使われております。
最近はこの貸し付けが余りございません。18年度に１件、それから19年度に１件、それから昭和59年度から平成25年度まで毎年度１件ずつ貸し付けをしておりますが、これは複数県にわたりまして広域的な事業をするということでございますので、新規というのは平成19年度からずっとございません。
貸し付けの実績でございますが、昭和37年度から平成24年度までに412件、634億7523万円でございます。平成24年度末現在の延滞額が26件で32億4048万円でございまして、元金ベースの延滞率というのは4.8％で、大体全国とほぼ同じような数字で推移しております。
私どもの回収につきましては、独立行政法人中小企業基盤整備機構が策定をいたしました、都道府県の債権管理に関する対応指針というものに基づきまして、事業再生を支援していく先、それから回収処理を進めていく先に区分をしております。事業再生を支援していく先につきましては、訪問やヒアリング、中小企業基盤整備機構の専門的なアドバイザーを活用しまして貸付先の再生を支援しております。回収処理を進めていく先につきましては、弁護士とかに債権回収を委託しまして、競売とか任意売却等によって担保物件の処分を進めるとともに、連帯保証人の方にも資産調査等を実施し、返済能力に応じた保証債務の履行を求めておるところでございます。
以上でございます。
〇鳥井局長 私のほうからは、母子及び寡婦福祉資金貸付制度についてお答えさせていただきます。
この制度につきましては、母子家庭の生活基盤、あるいは経済的自立の支援というふうな部分と、あわせて養育している児童の福祉の増進という、そういう２つの目的で貸し付けをしているものでございます。
この収入未済額につきましては、平成22年度に３億9500万円余と前年度より1000万円ぐらい増加をしておりまして、平成23年度は４億500万円余、これも1000万円ぐらい増加しております。平成24年度では４億1100万円余となっておりまして、約600万円ぐらい、年度ごと増加をしております。
この内訳としましては、子どもの進学のための修学資金あるいは就学支度資金というものが67.8％、本人の事業資金ということが16.4％、それから住宅の購入、改修というのが3.9％というような中身になっております。その発生源としましては、もともと経済基盤の弱い母子家庭への資金の貸し付けということもございますけれども、最近の経済情勢や、あるいは償還期間が10年というふうに長いものがあって、そういう長い間に母子家庭の経済的状況が困窮になっているということが原因だというふうに私どもは考えております。
県としましては、この貸付金の多くがお子さんへの修学資金ということで、お母さんとともに児童の方にも面接をして返済の総額を示すということや、あるいは口座振替の促進、それから私どもの償還指導員というものがそれぞれ個別の家庭を訪問する、あるいは、債権の一部につきましては、民間に委託して回収していただくというような様々な努力をして、未収金の回収を図っているところでございます。
以上でございます。
〇森野委員 それぞれからお答えをいただきました。
中小企業者等支援資金につきましては、最近は余り貸し付けがないけども、古い分の返済が滞っている部分があるということで減っていないという状況。また母子及び寡婦福祉資金については、貸し付けは順調に続いているんですけども、経済状況等もあって累積が膨らんできているというような御説明だったというふうに思います。いずれも大変重要な事業でございまして、決してこの収入未済額を減らすために貸付金を絞っていくとか貸し渋るとか、そういう方向に絶対なってはいけない。そういう趣旨で質問させていただいているわけではないのでございますけれども、やはりどちらも根が深いといいますか、奥が深い問題を抱えているなというように考えております。
現在、県のほうでは、中小企業振興条例というのを議論いただいております。先ほどの山川部長の説明でも、この中小企業振興条例については、中小企業の中でも特に弱い小規模な方々が、組合をつくったりとか、いろいろ連携して、全体で何とか発展できないかというような趣旨の事業に使われているんだと思うんですけども、最近、それを借りる元気もないのかなということが貸付金額が減っている部分で見られるのかなというのも感じさせていただきました。ぜひ、もちろんこの条例も通じて、しっかりと、中小企業でも特に小規模のところに光が当たり、また、この貸し付けを受けてでも頑張っていこうというような機運になっていく、そういうことが重要だろうなというふうに思いますし、また、そのことによって収入未済額も減っていくんだろうなというふうに感じます。また、母子及び寡婦福祉資金の貸与事業につきましても、健康福祉部におかれても、母子及び寡婦に対する就労支援とか、いろんなトレーニングの事業というのはやられているんだというふうに思いますけども、なかなかそれだけでは、現在の雇用情勢では難しい。やはり根本的に県内の企業全体を支援して、全体の雇用が上がっていかなければ、なかなかこの解決にはつながっていかないなというふうに思います。
そういう中、この中小企業振興条例等で、小規模の中でも特に小規模や零細の方、雇用情勢の回復に向けてしっかりと取り組んでいっていただきたいと思うわけでございますけれども、その辺についてのお考えについてお答えをいただきたいと思います。
〇山川部長 委員御指摘のように、やはり経営というのは振興する上で一番大事だということで、当然、経営にきちっと前向きに取り組んでいただくということが今回の条例の制定についても非常に大事なことだと思っております。中小企業、特に小規模事業者なんかは、やはり経営の中でも人材と資金というのが非常に大事だということで、私どもも、地域の中小企業、特に小規模事業者が単独でそういった経営資金を確保することはなかなか難しいというふうに思っておりますので、今後、意欲のある地域の中小企業、小規模事業者が少しでも経営改善につながっていくような計画を、当然、地域の経営指導員とか、そういった専門家と一緒になって作成をしながら、前向きに、いわゆる経営も立て直しながらやっていくということを考えていきたいと思っております。
〇森野委員 今お答えいただきましたとおり、これからもしっかりと中小企業等への支援策をしていただいて、これらの収入未済額が結果的に下がっていくということがその事業の成果のあらわれの一つの指標だと思いますので、しっかりと取り組んでいっていただきたいなと、このように思います。
それから、次に、ふるさと納税についてお伺いさせていただきたいと思います。
平成24年度もふるさと納税について一定金額が入っておりますけれども、これらの受入実績についてと、現在の都道府県内での順位についてはどんな状況になっているのか、また制度の周知についてこれまでどのような努力をされてきたのかで、まずお答えをいただきたいと思います。
〇稲垣（清）部長 まず、実績でございますけれども、全国順位につきましては、公表しているのが42県でございますので、その中での順位ということでございますが、平成24年度は17件で385万2000円、35位というふうになっております。なお、金額ベースでは、私どもがふるさと納税を始めた中では過去最高という形になっております。
これまでの周知のやり方でございますけども、やはり県内市町と県民の取り合いをしても仕方がございませんので、メーンターゲットは県外という形の中で、例えば東京事務所、あるいは関西での県人会の場でのＰＲとか、他府県で行います私どものイベントでのＰＲ、それから、昨年度は寄附していただく方の利便性を図るという観点から、インターネットでの手続をつくらせていただきましたが、そういったものにつきましては、インターネットの制度をつくった後、９件ほど申し込みがあったんですけども、そのうち６件がインターネットでというふうな形の実績もございますので、そういった部分について引き続き周知を図っていきたいと思っております。
以上でございます。
〇森野委員 全国順位35位ということで、決して喜ばしい結果ではないとは思うんですけども、過去最高になっているということから、一定努力はいただいているなということで評価をさせていただきたいと思います。
先ほど部長から答弁がありましたとおり、私も、決して県内の市町と奪い合いをしとってはいかん、それについては同感でございます。やはり、外で県としていろんな事業をされているわけですから、そういう中でしっかりとＰＲしていくことが大事だと思います。特にこの間、三重テラスのほうをオープンされましたし、また平成のおかげ参り事業ということでも、物産展や観光振興ということでいろいろ取組をされていくわけでございますので、ぜひそれ以外の事業も含めて、三重県として、県外、あるいは国外でもいいんだと思うんですけども、いろいろ出ていく外向きの事業の中でしっかりとＰＲをしていくということが必要だと思います。
また、ふるさと納税自身が国民の方にどこまで理解されているかという部分では、やっぱり疑問がございます。寄附をしたら寄附の分だけ損をするんじゃないかというふうに思っている方もいらっしゃるんじゃないかと思いますので、ぜひ寄附をしても2000円を超えた部分は所得税で控除されますよということがぱっとわかるような、そういう資料も含めてそういう場でＰＲをしていくことが重要だと思うんですけども、そういう今後の取組についてのお考えについてお伺いさせていただきたいと思います。
〇稲垣（清）部長 ふるさと納税の仕組みにつきましては、私どものパンフレットの中でも税額控除の部分とかを簡単な図式で示させていただいておりますので、そういったことで制度の理解を深めていきたいと思っております。
それから、今後のＰＲの取組でございますけども、やはり不特定多数の方にＰＲしてもなかなか効果が上がりませんものですから、私どもでは、三重県に興味を持っていただく方、例えば三重テラスに来ていただく方、そういった方などにピンポイントで周知活動をしていくというふうな形の取組をさせていただきたいなと。これからとりわけ三重テラスの中で各種のイベントをやられるというように聞いておりますので、そういったところへ私どもも便乗といいますか、乗っかる形で随時進めていきたいと。
それから、先ほどの答弁でもお答えしましたように、インターネットの利活用というのがなかなか有効であるかなというように考えておりますので、その部分についても引き続きＰＲをさせていただきたいという形では考えております。
〇森野委員 ありがとうございます。やはり三重テラスをはじめとして、三重県の物産展とかで三重県に興味のある人にしっかりとＰＲしていっていただくということは、本当に方向性として結構なことかと思います。三重県を直接訪れてくれる方には観光キャンペーンが有効でしょうし、そうでないけどもやはり三重県のほうを助けたいという方も中にはいらっしゃると思いますから、そういう方にしっかりとチラシが渡って寄附につながっていっていただければありがたいなと思いますので、ぜひそういうことも留意いただいてしっかりと進めていっていただきたい、このように思います。
続きまして、公務中の公用車の事故について御質問させていただきます。
公務中の公用車の事故について、今年もかなりの数が御報告されました。もちろん外で運転をされるわけですから、中には避けられない部分もあります。一定起こるのは仕方がないことでございますので、事故を減らしたかったら極論としては運転しなきゃいい、みたいな議論にするつもりは全くないんでございますけれども。しかし、いろいろ、過失割合等をそのときそのときに報告いただいていますけども、割合県職員側に過失が多い事故が多いのかなというふうな感じもいたしておりまして、毎回定例の議会で御報告いただくたびに、再発防止に努めますというふうなお答えを各部局長の方からもいただいておるわけでございますけれども、印象としてはなかなか減っていっていないなというふうに感じております。
まずは再発に努めるという部分につきまして、具体的にどのように取り組んでおられるのかについて教えてください。
〇稲垣（清）部長 公用車の事故につきましては、私どもの公務にかかわる部分で、県民の信用失墜というふうな側面もございまして、非常に重大なことであると考えておりますけども、私どもとしましては、やはりまずは現場での安全確認といいますか、そういった部分について細心の注意を払っていただくということが基本ではないかなというように考えておりますので、各種の研修会等でそういった啓発を行っていきたいということでございます。
ちなみに、「無事故・無違反チャレンジ１２３」という取組がございますけども、それにつきましては、県職員の参加チーム数も年々伸びてきておりますので、そういった取組も含めて、交通安全についての啓発を高めていきたいというように考えております。
〇森野委員 一定、事故の再発防止の教育についてもお話をいただいたわけでございますけども、具体的にこんなことをしなければならないとか、何か、ペナルティーじゃないですけども、具体的にそういう対象に絞った研修会があるわけではないような感じに聞かせていただきました。同じ方ばかりが起こしているわけではないと思いますので、そればかりモグラたたきみたいにしとっても仕方がない部分もあるのかもしれないとは思うんですけども、やはり全体的な醸成とピンポイントでの対策というのを両方ともやっていかないと、なかなか減少傾向というところには行かないというふうに感じております。
また、特に三重県ではないのかもしれませんけども、ちょっとインターネットのほうでこういう公用車の事故防止とかというのを調べると、市町村によっては、交通事故防止のマニュアルとか、こんなものをつくって配布したり、教育したりとかしているところもあります。そんな取組なんかでもしていただくとか、何か少し、再発防止に努めますという答弁を繰り返されるだけじゃなくて、やっぱり、減らないのであれば減らす目標を掲げるとか、何か前に進んでいくようなこともしていっていただかなければ、自分だけじゃなくて相手もあったりすることですし、もちろん本来は出費しなくていい無用な出費なわけですから、県財政の厳しい中で重要なことの一つなんだなというふうに考えております。ぜひ今後は、ああ、減ったなというふうに私たちが実感できるよう、取り組んでいただきたいなというふうに思います。
それでは、私からは以上にさせていただきます。ありがとうございました。
〇吉川委員 決算に関する質疑をさせていただきます。決算の話で何を聞くのかなと大変迷いましたが、土木案件でまず２件お伺いいたします。
河川施設緊急地震・津波対策事業とか、あるいは海岸保全施設緊急地震・津波対策事業と、防災に絡んで総額で予算の段階では28億5000万円ほど計上していただいておりました。たびたび老朽化堤防の脆弱なところを何カ所か直すとか、あるいは河口部の河川ゲートであるとか、あるいは防潮扉の電動化とか、そういったことも予算当初は検討されていたと思いますが、決算の結果がどこにどう書いてあるのかわかりませんでしたので、実績のほうをお伺いいたしたいと思います。
〇土井部長 遠隔操作とか、そういう水門のことですが、遠隔操作化については、平成24年度の実績はございません。なぜかといいますと、地元の調整とか、例えば港湾の中における自動化とか遠隔操作化というのは、例えば中の人たちが安全に逃げた上で閉めるとか、そういうことがあるということで、今のところ、24年度はありませんが、過去に五ヶ所湾海岸のほうで遠隔操作をやらせていただいた。それと鵜殿港海岸のほうでは自動化ということで、Ｊ－ＡＬＥＲＴの通報を受けて自動的に閉めるというような、地元の利用者の方の調整ができたところについてやらせていただいているということでございます。
それともう１点、今、自動化とか遠隔操作化というよりはまた別個の一つの考え方としまして、防潮扉などを統廃合して閉めるということもやらせていただいた。それと、常時閉鎖、そういうこともやらせていただきまして、24年度には桑名のほうの城南海岸につきまして、そういうようなことを試行的にやらせていただいております。今年度以降もそれを全県的に広めて、まずは常時閉めていただく、それで使うときに扉を開けていただく、そういうようなことを今やらせていただいているところでございます。
〇橋爪部長 農林水産部で所管しております農地海岸であるとか漁港海岸の整備、その中で今御質問いただいた動力化等を進めておりますが、平成24年度の決算ということについては２件ございまして、１件は南伊勢町の宿田曽漁港海岸です。こちらは8022万5000円という額でやっておりますし、紀北町の三浦漁港海岸、こちらがもう１件ですが、7076万4000円と、そういうふうな実績でございます。
〇吉川委員 ありがとうございました。 県土整備部の分野でございますけども、トータルで28億5000万円ほどのうち井戸川へとか、桑名のほうで、予算レベルでは３億2000万円ぐらいの執行だったのかなと思うんですが、先ほどのＪ－ＡＬＥＲＴで全自動化するとか、防潮扉の場合は運用であらかじめ常時閉鎖にするとか、いろんな工夫は大切なことなんですけど、実は私どもの選挙区内でも河川側には堤防がなくて即住居というようなところがございまして、河川についておる電動のゲートなんですが、津波が来たら誰がスイッチを入れに行くんやと、こういうような話がございましたので、どうなんやろうというような御相談をさせていただきましたら、やっぱり電動化されとっても遠方から操作せんならんと。門扉から変えやんならん大変な作業なんだと。
担当者レベルのお話なんですが、私の知見からいいますと、電動化されておれば非常に安価に施工ができると思っています。まして河川というのは堤防より下のレベルです。河川の場合は常時閉鎖というわけにいきませんし、いつもあいているわけですから、津波が河川を遡上すると、非常にやばい状況です。そういったところで、非常に財政も逼迫しており、知恵を出してできるだけ課題の箇所を処理していくということが大切でございますので、今後、そういった視点も踏まえまして防災の強化についてはお願いしていきたいなというふうに思っております。できれば手動のものを電動にする、電動化されとるものは遠隔操作化するというのをやっぱりきちっと、どんな住居にしとるのかと人口等も含めて計画的にしていただきたいなというふうに思っております。
次に、先ほど日沖委員の質問にあったんですが、河川の砂利採取のことなんです。先ほどの52万立方メートルとか、近年、50万立方メートルレベルで堆積土砂の除去が進められているということでございますが、砂利を有料で採取するという話も。
河川堆積土砂撤去方針を平成23年度から新たに継続していただいたのかな。20年度から22年度までの全３年間で38万立方メートルほどを計画的に採取される計画を立ててみえて、河川の設備に支障もないので23年度以降、また３年間延ばすというような話を伺っておりますが、実際には23年度以降、私は、紀伊半島大水害の前後では有料で河川の砂利採取をするという数字が変わっているんじゃないかなというふうな気がいたしておりまして、もし22、23年度から24年度までの砂利採取量がわかれば教えていただきたいのと、砂利を有料で採取業者に採取していただく場合は、何というお金か知りませんが、負担金か、お金を徴収していると伺っておりますので、それらは決算数字で24年度幾らぐらいなのか、金額がわかっておれば数量もはじけるはずなので、それをちょっとお教えいただきたいと思います。
〇土井部長 砂利採取ということで、砂利採取組合のほうにお願いしている件でございますが、平成23年度の実績として14万立方メートル、24年度に13万立方メートル、そして25年度の予定としては10万立方メートルということで、１立方メートルにつき210円をいただいておる次第でございます。
〇吉川委員 ありがとうございました。よく似たオーダーで続いておるということですね。わかりました。いずれにしましても、河川堆積土砂撤去方針の中では、砂利採取を活用した撤去も含めてということで、経費節減を踏まえた方針になっておりますので、できるだけそういった、有効利用を含めた災害復旧ということに努めていただきたいと思います。
次に、税収の話でございますが、24年度は税の徴収率のほうも97％ということで、対前年度で上がりました。本当に皆様の御努力の結果かなというふうに思っておりますが、去年２月に開かれましたＭＩＥ職員力アワード発表会で紀州県税事務所が非常にいい発表をしてみえまして、残業もゼロで、滞納者を51％、対前年度で軽減させたと。私は非常に感心をしたんですが、サッカーのレッドカード、イエローカードみたいな形で督促状というか、催促をするとか、自家用車の差押えとか、あるいは車が中古で余り価値がなくてもそれを押さえるとか、実際に事務上の手続で押さえるだけじゃなくてタイヤロックなんかまでするとか、差押えの予告の通知書なんかもいろんなバラエティーで、自主的な納税を促していったというふうにございます。
そこで、県の各県税事務所でそういった、紀州で行われとるような、地域事情といいますか、あるいは納税側のいろんな事情もあろうかと思いますので、もし県税事務所単位の特色があれば、ちょっとお教えいただきたいなというふうに思います。
〇稲垣（清）部長 徴税方法につきましての、県税事務所ごとの特色ということでございますけども、基本的には、私どもでは県税事務所間での情報交換、情報共有をしておりますので、その手法につきましては、一定のレベルなりを確保しているというふうに考えております。
もともと県税につきましては、年度当初にいわゆる目標管理をしておりまして、徴収率でありますとか、未収金の額でありますとか、そういったものを各県税事務所にブレークダウンして、県税事務所ごとにまた目標を掲げますが、その部分について、年間数回、定期的に担当課長会議を開く中で、それぞれの事務所での取組とか取組手法とか、そういったものの情報交換もやってございますので、一定、県下の県税事務所の徴税方法、手法につきましては、質が平均化しているんじゃないかなというふうに考えております。
〇吉川委員 ＭＩＥ職員力アワードの仕組みとしては、ほかの項目も非常にいいものがたくさんございましたので、あの発表でああやって検証するのは非常に大切なことなんですけども、それをどう水平展開していくかというのが非常に大事なことで、ああ、あそこはいいことをやったというだけじゃなくて、多分いろんな事務所やらグループがいろんな御努力をされていて、そこまで至るのに切磋琢磨やらブラッシュアップが同じことをほかのところでもいろいろあったはずなので、こんなのがあったよと言うだけではなかなか普及されないんじゃないかな。そういった意味で、県税の徴収を例に、ＭＩＥ職員力アワードの水平展開を組織的に御努力していただくとありがたいなという意図で聞かせていただきました。
同じく県税の徴収にかかわって、全国的に97％の徴収率というのは16位ぐらいというふうに伺っておりますが、三重県のこの16位が、法人と個人県民税を除いた徴収では、何か、全国で３位ぐらいと、非常に高いというふうに伺っております。裏返しますと、個人県民税の徴収率を上げるということが徴税に関しては非常に重要なことなのかなと思うわけでございます。
そこで特に力を入れてみえるのが、今までの普通徴収から特別徴収に切りかえていくということだろうと思います。確かに事業主が天引きで徴税していただくということは、徴税率も上がり、県としては徴税コストも下がると、非常にいいことなので、今後、しっかりと市町、あるいは事業主とお話を進めていただきたいなと思っておるんですが、そのときに事業主の反応としましては、正直言って面倒くさいとか、ちょっとチョンボで滞納でもすればまた罰金というか、金利までつけて払わんとならんとか、とにかくメリットは何もないと。いや、法令的には一応義務づけされておりますのでその方向はいいんですが、先ほどの県民税の徴収が課題だとすれば、そちらのほうに力を入れやなあかんわけですから、その場合に、今度は徴税するほうの事業主の立場に立った、メリットという表現はおかしいんですが、より簡便にするような、例えば電子納税がいいのかわかりませんが、そんな別の手立ても考えていくのも筋なのかなと。受け入れてもらいやすいような、そんなことをお願いいたしたいと思います。こういった私の考えにつきまして、もし御所見があれば。
〇稲垣（清）部長 先ほど委員も言われましたように、法令の規定で基本的には特別徴収によるというふうな原則がございますので、その部分については守っていただくということだと思います。
ただ、おっしゃったように、小規模事業者につきましては、今回初めてそういう税の手続をしていただくということで不安感もありますし、やはり事務負担というのも一定かかってくると思います。そういう意味では、私どもの制度の中で、源泉徴収しますと毎月税を納めてもらうわけでございますけども、小規模事業者、特に従業員10人未満の事業者につきましては、その納付の回数を年２回にできるとかいう特例措置もございますので、そういった納期の特例の部分についてもしっかり周知を図らせていただく中で御理解を得るようにしていきたいなと思ってます。
また一方、どちらにしろ税の会計処理の部分でございますので、例えば青色申告会とか税理士会、それから商工会の指導員の方々にも今回の措置について十分説明をさせていただいて、そういった方々のサポートも得られるような形で進めていきたいなと思っております。
〇吉川委員 ありがとうございました。本当に、かつてやっぱり１円でも、徴税コストにかかわらず、税というのは強いているので、取っていかないかんという精神面、ほかの人は皆納めていただいておるわけですから、そういった意味で御努力を続けていただきたいと思います。
大型の施設に関する県有資産の資産カルテを見せていただきました。建設費はそれぞれいろいろなんですが、未償還残高と、それからその年度の元利償還金を見せていただきまして、起債の制度がちょっと私、よくわかりませんので、こういった個別に分離しとるやつでちょっと勉強してみようかなと思って当たってみました。
そこでちょっと確認いたしますが、県立美術館の未償還残高が10億4000万円ぐらい、今後の支払い利息を1700万円とはじいてみえるんですけど、細かい話で申しわけありませんが、自分なりに計算したりしてみたりしてちょっと理解できなかったので、どういうのか簡単にお答えいただきたいと思います。
県総合文化センターの元利償還金は平成23年度より24年度のほうが増加いたしております。これは償還が進むと減っていくんですが、県総合文化センターは増えているので、どういうことになっているのかちょっとお教えいただきたいと思います。
えらく事務的な話のようですが、この２点をサンプルにお教えいただきたいと思います。
〇稲垣（清）部長 私どもの県債の発行方法でございますけども、基本的に県債というのは、金利リスクを分散するためにいろいろな償還方法なり発行方法を組み合わせて考えておりまして、例えば定時償還といいまして毎年一定の額を償還する場合とか、それから満期一括償還といいまして、いわゆる期限が来たときに一括して支払うとか、定時償還と満期一括償還の組み合わせとか、いろんなバリエーションを考えております。そういう意味で、先ほど御指摘の各施設については、償還方法なり償還年数なりが違うということの中で、元利の支払いの部分で差異が出てくるというふうな形になっております。県立美術館については、私の記憶が間違っていなかったら、満期一括償還の部分の起債が当たっているということでございますので、その利息部分だけが毎年度出てくるというふうな形の整理になっております。
いずれにしましても、個々の施設についてどういう形の起債を充てるかというのではなくて、県全体といたしまして一番金利リスクが分散されるような形での発行方法の組み合わせを考えておりまして、その中で各施設に割り振っているというふうな形でございます。
〇吉川委員 満期一括償還のことはちょっと存じておりませんでしたが、元利均等やら元金均等とか、安いほうへシフトするというのは理解しておるつもりでございます。実はここで聞きたかったんが、県総合文化センターの金額が上がったのは、借換債をしたからなのかなと想定したんですけど、そのお答えがなかったんですが、それはまた事務的に伺います。結構でございます。
何でこんな質問をしたかといいますと、御承知のように、臨時財政対策債につきましてはどんどん増えておりますが、これについては、理論計算値で交付税措置をされる。それで、基準財政需要額の足らない分は、その枠で国からされるということになっておるんですが、こういった、今、個別の起債償還でも非常に複雑でわかりにくいにもかかわらず、まして理論計算値で、現実には県債として借りて償還しとるわけですから、交付税として折り込まれとる数字と実際の支払っとる数字の乖離がどれぐらいか把握されてみえるのかを１点聞きたいのと、もう一つは、枠そのもの、あるいは基準財政需要額そのものがいろんな地財計画等で政治的に基礎数値、補正係数あたりも見直されて、ある意味、淡々と独立して基準財政需要額が決まるんじゃなくて政治的な要素が入っとると理解しておりますので、そういったときに、ここでも平成26年度、27年度までは予想値を挙げていただいとるわけですが、それらをどのようにして予想されとるのか、この２点をお聞きしたかったんです。
１点目は、要するに理論計算値の交付税額と実際の償還額の乖離を把握してみえるのかという点と、もう一つは、国が政治的にある意味決めるものに対して、26年度、27年度まで含めて予測値を出してみえるので、予測していくことは非常に大事なんですが、考え方をお教えいただきたいということです。
〇稲垣（清）部長 確かに臨時財政対策債については、理論償還という形で交付税算入がされます。それはなぜかといいますと、特に都道府県につきましては、政府資金じゃなくて民間資金での調達というのがメーンになってきておりますので、それは民間とのそれぞれ関係の中でどれだけの償還年限にするとか、それから利回りにつきましても、各県の財政状況等も踏まえながらシンジゲート団とのやりとりをしますので、そういった部分を総務省におきまして平準化する中で理論償還というものが出てきております。
私どもにつきましては、基本的に交付税の算入部分と実際の償還が大きく乖離しないように、償還年限については理論償還の年限になるべく合わせるような形でやっておりますので、そんなに乖離がないのではないかというように考えております。
それと、基準財政需要額について、政治的な配慮とか思惑があるという中でどのように見込まれたのかということでございますけども、例えば臨時財政対策債のミクロベースでの基準財政需要額の積み方につきましては、基本的にはそれぞれの数値を積み上げてきているという形の中でございますので、一定合理性があるというふうに考えております。ただ将来のトレンドというのはどういうふうに見るかというと、やはりそれは相対の額とか、それから国の税収とか、そういった部分についてトレンドを見ながら、その中で私どものシェアがありますので、そういった部分を考慮しながら考えるということでございますけども、ただ国のほうで中期財政見通しなり計画なりを出されておりますので、一定、そういったものを下敷きにしながら予測していくという形になろうと思います。
〇吉川委員 交付税措置の金額はわかっとって、こちらが県債を借りるときにはそれに償還期限なんかを合わせて答えられましたんですね。
〇稲垣（清）部長 償還期限につきましては、例えば理論算入で20年というところを30年で県が借りるとしますと、その20年を超えた部分については、要するに交付税が入っていないまま払うということになりますので、その期間をなるべく合わせるということでございます。利率については、先ほど言いましたように各県と借りるシンジゲート団との間での交渉で決まってきますから、ぴっちり全国統一で合うというわけではございませんので、そこの部分については差異が出てくると。ただ、私どもは、これまで、市場公募債とか、そういうシンジゲート団との交渉の中でも、かなり利率についても有利な部分での交渉をさせていただいているというふうに理解しております。
〇吉川委員 余り差がないと言ってみえるけど、わかっとるんですね、要するに交付税が幾らでと。起債のほうはわかっとるんやで。
いずれにしましても、今の仕組みでは、大多数の都道府県を含めて臨財債については借りていくという方向なんですが、基準財政需要額自体が補正率も含めて毎年毎年見直されていくという状況で、過去分の借りたものが必ず手当てされるという保証はないというふうに理解しておるんです。ですので、そういった意味で、今まで、統一的に交付税措置がされるし、未来にあれはないんだという御説明をされとるんですが、やはりトータルでは削減努力も要るんじゃないかなと思っております。ただ、ほかに財源がどこにあるんやという議論はすぐ出てくるんですが、そういったことも含めて御努力をお願いいたしたいと思います。
以上で終わります。
〇三谷委員 新政みえの三谷でございます。しんがりでございますので、個別具体の話を少しさせていただきたいと、こう思っております。
この間の監査委員からの定期監査報告を福井代表監査委員のほうからいただいて、その中の雇用経済部の事業の執行に関する意見では、「三重テラスを活用した営業活動ということで、今後、県内への観光誘客や県産品の販路拡大等につなげられるよう営業活動を展開し、成果指標や活動指標を作成するなど、運営状況を的確に把握できる仕組みを検討されたい」、このように書かれております。
売り上げに関しては既に議会で少し議論がありまして、主の指標ではないけれども、副指標として活用していくというような部長からの御答弁もあったと、こう思います。じゃあ、副指標であっても、売り上げの見込み、それはどういうふうに考えられているのかなと、こう思うわけです。
財団法人地域活性化センターというところがありまして、ここが全国の実績調査をされています。その中で、いろいろあるんですが、3000万円から5000万円未満ぐらいのところは３とか、１億円以上３億円未満のところが12、中には７億円以上10億円未満というところが２つもあるんですね。成果指標としては上げられていないかもわかりませんが、１年間の三重テラスの売り上げの見込み、これは当然お持ちだと思いますので、幾らぐらいを想定されていますか。
〇山川部長 売り上げにつきましては、運営事業者からの売り上げ見込みという額がございまして、これを今後、私どもと首都圏営業拠点経済効果指標検討会の中でも、どのような数字にということで、検討会でもいろいろ専門家の方々にも御議論いただいておりまして、この額で若干１人当たりの単価が高いであるとか、もうちょっとその数字についてということの御議論もございますので、私どもとしては今、運営事業者からの事業計画書の中の売上額については持っておりますが、どのような形でそれを参考指標にというか、議会の方々や県民の方にどういうふうに説明をしていくか、数字をお示しするかというのは、今後検討したいと考えております。
〇三谷委員 別に指標、副指標の数字を聞いてるわけじゃなくて、今、雇用経済部としては、三重テラスがオープンしましたが、１年間に大体どれくらいの売り上げを見込んでいるのか、その見込み数字を聞いてるんですが、いかがですか。
〇山川部長 現在、運営事業者からは、総売り上げとして１億7000万円程度という数値を今のところお示しいただいております。
〇三谷委員 １億円台というのは、平成24年度で都内に54ぐらいアンテナショップがあるそうなんですが、41％ぐらい、大体中間で、大した部分じゃないんですよね。
〇山川部長 半期、10月から翌年３月ということでございますので、今のところは半年分ということでございます。
〇三谷委員 じゃ、３億円ぐらいは１年間の売り上げとして見込んでおられるということだと思います。これは努力目標ですか、それともこれを必ず達成しますよということなんでしょうか。
〇山川部長 あくまで努力目標だと考えております。
〇三谷委員 恐らく努力目標だろうと思いますが、３億円未満のところというのはもうたくさんありますので、当然、そう珍しい数字ではないということだけは、部長、少し腹に入れておいていただきたいと、こう思います。
成果指標でもう一つお伺いをしたいんですが。いの一番に来館者数というのが成果指標で上がっています。この来館者数というのは、博物館の例を見ても、ある日突然はね上がったりしましたので余り僕は信用していないんですが、これはたしか奈良県の来館者数を参考にして決められたというふうに聞いておりますけど、平成25年度11万人、26年度26万4000人ということですが、どういうふうな根拠でこの数字が出てきていますか。
〇山川部長 東京日本橋というところに立地しておりますので、にほんばし島根館や奈良県の奈良まほろば館というのを坪単価に合わせまして、私どもとしては目標設定をさせていただきました。
〇三谷委員 坪単価の目標設定というのがよくわからんのですが。
〇山川部長 坪単価ではなくて平方メートル数の割合です。
〇三谷委員 奈良まほろば館は、平成21年４月４日にオープンしています。22年が例の平城遷都1300年祭ですね。その１年前にまほろば館はオープンしました。三重県は御遷宮には間に合わなかったわけですが、この前、まだ三重テラスの工事をしているときにお邪魔をしまして見せてもらったとき、島根県と奈良県のにもそれぞれお邪魔しました。奈良県は平城遷都1300年祭のときが一番来館者が多かったというんですよね。そこからずっと今、下がってきてますよということなんですが、奈良県のどの時点の数字をもとにこの11万人、26万4000人をはじき出したんですか。
〇山川部長 どの位置というか、今までの平均というので、当然、坪の、いわゆる基準、面積の大きい小さいということで平均しながら、運営委員からも、伸ばすというのは、こういうアンテナショップみたいなものはどんどん下がってくるということで、私どもも当初は11万人ということを半期ということで掲げさせていただきまして、その後、伸ばしていく目標値を掲げたところでございます。
〇三谷委員 この平成25年度は６カ月ということで、26、27、28、29年度とこう増えてくるんですが、ほかのところは減ってくるのに三重県はどんどん増やしていくから、これはすごい数字だな、こんな大胆な数字を思い切ってやって本当に大丈夫かなと一瞬錯覚するんですよ。奈良まほろば館は今年５月に100万人を突破したんですね。この数字で、三重県のやつを平成28年度の31万9000人まで足しますと、98万3000人なんです。だから29年度には100万人を突破する。つまり、今どんどん右肩下がりで下がっている奈良まほろば館の数字と同じようなことは達成できるわけです。これは、大した数字じゃなくて、11万人、26万4000人、29万人、31万9000人と、要は十二分に達成できる数字をいかにも大胆な数字を示したよというような感じで出されていると理解させていただいてるんですが、これは間違っていますか。
〇山川部長 私どもとしては、真摯に、奈良まほろば館も基本的には非公表にされておりますし、にほんばし島根館につきましても非公表ということで、私どももしっかり聞いた数字かどうかというところはございますが、どちらにしましても、専門委員会の中でもとりあえずその数値については当然やった実績がないわけですから、私どもとしてはそれを基準に数値目標を設定しました。実績も見つつ、周辺のマーケティングもしながら、数値について私どもの実績値を見ながら、またそこら辺について、特別委員会でも数値目標についてどれぐらいで見直したらいいかという御質問もあった中で、専門委員からも一応３年をめどに見直したらどうだという御意見もあったということで、私どもとしては、実績も見ながら、数値目標の数値について、委員方と議論しながら、実績も含めて当然見直していきたいと考えております。
〇三谷委員 奈良まほろば館は、私がお邪魔したときに向こうの担当の方からお話を聞きますと、地下から直接上がってくる通路がないので雨が降ったら閑古鳥が鳴いてますよと。そういう施設なんですね。そういうところの数値をもとに、同じように４年で100万人を超えるぐらいの数値を示しておられるというのは、非常に低い成果指標を最初から出されていると、こう思うんですが、いかがでしょうか。
〇山川部長 奈良まほろば館も当初から、やはりお客さんがリピーターにつながらないということで、最近は２週間に１回、催事もかえるということでして、県の担当者の方にお聞きしておりますと、非常に苦労しながら今の数値を達成してきたというふうにも聞いておりますので、私どもも日々やりながら、中でしっかり次のステップに行きたいというふうに考えております。
〇三谷委員 できるだけ早い時期に数字は見直していただきたいと、こう思っておりまして、やはりきちっと、成果指標なら成果指標らしい数字を上げていただかないと。最初からこれは完全にクリアできますよというような数字を上げて、それでこれが成果指標でございますと言うのは、僕は少し間違ってるんではないかなと、こう思っております。最後にまた知事の見解は聞きますが。
もう一つ、今度は品ぞろえについてお伺いさせていただきたいと思います。
代表質問でも少しお話をさせていただきましたが、オープニングイベントのときにハイネケンのビールをいただきました。イタリアのワインをいただきました。これはこれでおいしかったんですが、日本酒もいただいたんです。日本酒もおいしかったです。日本酒は、この常任委員会の資料を見ますと、50種類は置きますよということらしいんですが、ワインはしようがないんですよね。三重県産のワインというのはなかなかないですけど、地ビールなんていうのは多度の上馬ビールもありますし長島温泉もつくっています。モクモクもたしかありますし、亀山の安全、ここもたしかつくっていると思うんです。僕は、これを全部が全部並べよとか、そういう話をしているわけじゃなくて、本当に三重県の特徴のあるような、地ビールも含めた、そういうものを全部ショップに並べる御努力をされたのかと。赤福だって間に合ってないじゃないですか。やはり三重県を代表するようなものは少なくともあそこに並べるべきだ、こう思っています。
しかも、1000品並べてますよという御説明を聞いております。西場委員の質問では、もうほとんど申請があったものは全部並べたというようなお話だったと思いますが、島根県なんていうのは2100並べてるんですよね。僕はまだまだ努力が足らないんじゃないか、オープニングに合わせて慌ててやったがためにああいう結果になっているのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
〇山川部長 私どもで、全体では1400アイテムを公募させていただきました。現在は大体1000アイテムを並べております。日本酒におきましても、50種類全部一遍には出せませんので、私どもとしては、３カ月ごとにそういったもので入れかえをしていく中で、当然、地ビールについても、三重県産の応募があったものについては、今回一遍に並べられませんでしたが、３カ月ごとに１回のリニューアルの中ではそういうものも出していきたいと考えておりますし、アイテム数1400はあえて全て三重県のものだと考えておりませんので、さらなる発掘を今も市町、商工会を通じてやっておりますので、徐々にアイテム数を増やしていきたいというように考えております。
〇三谷委員 木曽岬の産品がゼロだということを言ってるわけじゃありません。しかし、やはり基本的にはたくさんの品ぞろえがあって、しかも三重県の特徴のあるものは必ず顔を出させるということが大事だと、僕はこう思っておりまして、そのあたりの努力が少し不足してたのかな、そんな思いが率直にしております。
あのレストランはどこまで県が関与できるのか、僕にはよくわかりませんが、少なくともレストランで三重県の食材を中心としたメニューが並ぶということならば、当然、お酒も三重県のものが中心に並んでこなければいけないと、こう思います。あの経営者の女の方の感覚では、ハイネケンが似合うと、こう思っておられるのかもわかりませんが、少なくとも三重県の地ビールがあそこで供されるということだけは、やはりこれは幾ら運営事業者にお任せされている話かもわかりませんが、県がしっかりと関与していく話だと思っています。何か、この前の知事の答弁では、２カ月に１遍ずつぐらいはメニューを見直していくんだということですが、やっぱりそういうときにきちっと物申していただくということも大事だと思いますけど。部長、いかがですか。
〇山川部長 現在、お客様の声というものをちゃんと反映いたしまして、どういうふうに運営事業者にということでは、食のプロということで専門家８名の方に入っていただいて、先週もそれについてやらせていただきました。
それと、今、委員からの御指摘のお酒についても、ビールの件についても、レストランの中では飲めないということもございましたので、そういったことについても運営事業者の方に、しっかり専門委員と意見を交えながら。三重らしさを出すということの御指摘もいただいたところですので、今後しっかりとそういったほうの運営に行くように、私どもとしても努力していきたいと考えております。
〇三谷委員 運営事業者にしっかり話をしていただいくということですので、期待したいと思います。
運営事業者にもう一つ話をしていただきたいことがあります。
プレイベントでは、大型のショッピングセンターといろいろ連携して、イオンレイクタウンだとか、いろんなところでやってこられました。百貨店の関係は、運営事業者の主たる業務となっております。恐らく日本橋周辺の百貨店等ともこれから協力していくんだろうと思いますが、私のほうで聞こえてきてますのは、銀座三越、ここが過去５年間、ずっと毎年「三重フェア」をやっていて、しかも銀座三越のほうでも大変力が入っていて、テレビで宣伝をしたりプレゼンテーションをしたりと、いろんなことをやっていただいていましたが、その「三重フェア」が銀座三越ではなくなったというふうに聞いております。
銀座三越というのは、やっぱり東京ではブランドなんですよね。この信用のあるところで三重県のものが売られるということと、部長には大変失礼ですけども、昨日、今日できた三重テラスで売るのでは、東京都民の信用度、ブランドに対する信頼というものが大分違うわけですね。こういう百貨店展開、これも運営事業者がやっておられるようですが、県は関与しないんですか。
〇山川部長 私どもは、日本橋三越本店、三越全体を統括しているエリアの方としっかり話もさせていただいておりましたが、それぞれの「三重フェア」は、今までずっと物産振興会の方が中心におやりになっていたというふうに、そんなところで、三重県もいろんなフェアの間に入れていただきながら、一緒に三重県を売っていくということをやっておりました。
今後とも、当然、他の流通の業者さん、それからデパート、そういったものについての販路開拓については、県が少なくともやっていく。ただ、その運営事業の中で販路開拓をした店の一角として出るのでは、三重テラスという名前の中で運営事業者の方がほかの業者さんと一緒の中で出ていくというのが、運営事業者の店外での活用ということでございますので、当然、販路開拓については県が責任を持ちながら、従来やっているところもサポートしながら、私どもも新たな販路開拓もしていきたいと考えております。
〇三谷委員 そうすると、銀座三越の「三重フェア」は復活するんですか。それとも全く違う形でまた再開されるということでしょうか。
〇山川部長 私どもも日本橋三越本店は聞いておりましたが、銀座三越のお話は今初めて聞きましたので、詳細をこれから一度、三越伊勢丹ホールディングスのほうに確認しまして、またお答えしたいと思っております。
〇三谷委員 三重テラス、これは非常に重要な課題ですので、特にこれからの県政においては、ここを抜きにしてはなかなか産業政策だとか観光政策を語れないのではないかなと、こう思っています。
今の議論を聞かれて、知事はどういう御所見でしょうか。
〇鈴木知事 三谷委員からは大変建設的な三重テラスに対する御意見をたくさん賜りまして、まことにありがとうございます。
まず、数字につきましては、三谷委員がおっしゃっていただいたとおり、やはり不断に見直していかないといけません。例えば議会にお示しさせていただいた今年度末までの合計で、来館者数についても11万人というのを掲げさせていただきましたが、約５万人、この週末までに来ていただいてるというような状況です。今後落ちることを考えても11万人というのが達成に近いというのはわかりますので、恐らくそういう意味では、来館者数のみならず、あの数値については、実績が出てきた都度というか、一定の区切りがついた都度、有識者、それから議会の皆さんに御意見を聞いて見直しをしていく、そういう作業もしていきたいと思います。
それから、商品数については、私も地ビールは何で飲めないんだということで、この前、アドバイザリーボードの後には、地ビールをあちらから出して多度の上馬ビールもしっかり飲ませていただいたということですので、先ほどおっしゃっていただいたように、運営事業者に対しても、任せ切りにならずに、メニューのことも含めてしっかり提案をしていきたいと思います。
あと、アイテム数も、例えば岩手県なんかはもう3000アイテムぐらいあるわけですよね。そういう意味では1400ではまだまだ少ないと私もそう思いますし、あと、アイテム数が増えればいいというものではなくて、やっぱりそれをどうディスプレーして、例えばわかりやすいポップをつけるとか、こういうのでテレビで紹介されましたとかという、アイテム数のみならず買ってもらう工夫のほうも同時にしなきゃいけませんので、それを同時並行でやっていくというようなことで考えたいと思います。
あと、赤福につきましては、この週末、26日からまず限定で、一定の期間限定ですけども、スタートいたしました。
あと百貨店への展開ですが、実は三越伊勢丹グループとの関係で、今年、平成のおかげ参りプロジェクトを、これは農林水産部の担当ですけども、新潟三越とか三越日本橋本店とか、全国中のいろんな三越で展開していただいている都合もありますので、銀座三越の再開については、三越伊勢丹グループとよく話をしたいと思います。
いずれにしても大変建設的な意見をいただきましたので、前向きに頑張りたいと思います。
〇三谷委員 ぜひそういう見直しをしっかりやっていただいて、始めた以上は、これ、成功してもらわなきゃ困る話でございますから、しっかり頑張っていただきたいなと思います。
あと１分で、本当は今からアセアンビジネスサポートデスクの話をしたかったんですけど、１分ではなかなか難しいんですが、ちょっと聞きたいのは、部長、あれ、成果品はどんなものができていますか、アセアンビジネスサポートデスクで。
〇山川部長 幾つかの企業がタイに進出したりとか、そういった成果は徐々に出始めておりますが、今後、タイだけではなくて、アセアン全体に幅広いネットワークをつくっていただけるよう、今調整をしておるところでございます。
〇三谷委員 これはちょっと重たい話ですので、中国も含めて、海外ビジネスサポートデスクの実態というのはこれからしっかり議論をさせていただきたいと思います。今日は余り時間がありませんでしたし、次の一般質問、代表質問、総括質疑とまた続きますので、よろしくお願い申し上げ、終わります。ありがとうございました。
〇貝増委員長 暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
（休 憩）
〇貝増委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
総括質疑を継続いたします。まず、自民みらいから御質疑をお願いいたします。
〇村林委員 自民みらい、度会郡選出の村林聡です。決算総括質疑ということで、成果レポートを見ながら考えたことを質問したり、提案したりしていこうと思います。よろしくお願いします。
まず、政策創造員というのを平成24年度に設置されております。政策創造員を設置し、政策創造員会議を開いたりしたというように書いてありますので、まずその成果をお聞かせいただけますでしょうか。御答弁、よろしくお願いします。
〇鈴木知事 政策創造員会議は、各部局推薦の20名と公募の10名、合計30名で大きく２本柱、１つは中長期的かつ部局単独では解決困難な課題についての調査や研究、それからもう一つは若手・中堅職員養成塾ということで、有識者のお話を聞いて気づきを得るというようなことでありますが、いずれにしても、政策創造能力、あるいは課題を発見する力、こういうものを得てもらおうというようなことでスタートいたしました。
最大の成果というか、何ではかるかというのは大変難しいんですけれども、やはり参加した職員が中長期的に日常の業務を自分たちの中で自分たち自らが変えていけるようになるというのが最大の成果だと思いますので、それが発現しているかどうかということについてはまだわかりませんけれども、一定の視点、いろんな制約にとらわれずに物事を考える視点というものはそれぞれ身につけてもらったのではないかなと、そのように思います。
〇村林委員 御答弁ありがとうございます。それで、その中で、たしか幾つかのワーキンググループみたいに分かれて、何かテーマを持って議論しておると傍聴した委員会で伺ったように思うんですが、そのチームの中にたしか限界集落の幕引きというようなテーマがあったと思うんですね。私はこれにちょっと納得がいかなくて。この部分は行政運営１「みえ県民力ビジョン」の推進という部分に書かれておりますので、みえ県民力ビジョンを推進するための政策創造員会議であるべきだと思うわけなんですね。南部地域の活性化プログラムを置いていただいて、知事には、しっかりやっていただいておる中でありますので、ぜひともこのビジョンをしっかりと達成するためのテーマを置いてやっていただきたいと思ったんですけれども、御所見はいかがですか。
〇鈴木知事 先ほど申し上げましたように、中長期的な、かつ部局単独では解決困難な話題について、その思考とか、そういうものに制約を設けずいろいろ議論をしてみようというようなものでありまして、「限界集落の幸せな幕引き」と確かにタイトルがついています。しかし、それは、そういう集落、地域の活性化を一生懸命やろうと、一生懸命やっているけれども、それでもなかなか集落機能が発揮できていない、そういう地域や集落をどうしていくんだということで、中身は真剣そのものでありますので、言葉上多少心情に配慮しないところがあるかもしれませんが、私はその思考や言葉に制約を設けずに思い切ってやれというように言ってますから、もしそういうお言葉について誤解を与えるようなことがあったとしたら、それは私の全責任でありますので、そういう意味で、中身はそういう集落に、そこで暮らす人々にどう幸せになっていただくかという、真剣そのものでありますので、よろしくお願いします。
〇村林委員 御答弁いただきましてありがとうございます。そういう制約を設けずに熱く議論していこうということで理解させていただきました。それで、戦略企画部にそういうふうに、政策創造員に限らず、部局を横断してしっかりいろんな課題を解決していくということをぜひお願いしたいわけです。こういうことが実っていけば、例えば県立高等学校再編活性化というのを教育委員会がやられておるわけですけれども、活性化のための知恵がないので再編していくというような説明もある中で、こういうものをしっかり政策を創造して部局横断的にやっていくとか、例えばそういうことですね。それで、南部地域活性化プログラムと結びつけていく。来年度の予算の編成方針の中には、例えば部局横断的に、総合的にというお話が書き込まれておりますので、ぜひとも南部地域活性化局にもこの辺はしっかりお願いしたいわけであります。
もう一つの例を挙げさせていただきますと、午前中も質問がありましたけれども、河川の堆積土砂なんていうのは、本当に目の前の喫緊の課題だと思うんですね。目の前の土砂をどうするんだという話はもちろん大事なんでありますけれども、治水のあり方から根本的に、山から見て水系一貫というような形で以前質問させていただきましたけれども、こういう形で政策を打ち出して、部局を横断して総合的にやっていくと、例えばそういうことなんかをやっていただくような戦略企画部であってほしいと、そう期待申し上げるんですけれども、いかがでありましょうか。
〇山口部長 戦略企画部は、平成24年度にみえ県民力ビジョンの着実な推進に向けて、県政のトップマネジメント機能の強化でありますとか企画・政策提言機能の充実、そして広報広聴機能の充実などを目的として設置されております。部の役割といたしましては、各部局の情報を十分把握いたしまして、庁内の企画や調整はもとより、県のレベルを超えて国に働きかけるとか、あるいは国内外に向けた情報発信などをしてきまして、直面する課題だけではなく、将来を見据えた取組などを企画し、提案していくことが政策創造につながるということで、重要だと考えております。
なお、御指摘いただきました具体的な課題でございますが、現在、主担当部局が中心となって取り組んでいるところでございます。今後、そういった課題について、戦略企画部は連携、調整を図っていく役割をまた果たしていきたいと考えております。
〇村林委員 御答弁いただきました。連絡、調整というような、あるいはトップの中でそういう進捗を管理していくという、今、御答弁に近かったと思うわけなんですけれども、私はもう少しきちんと政策を創造して立案していくという機能を、戦略企画部という名前からして、また政策部から特化して置いた部局だということからしても、もっと強化していただきたいと強く要望したいんですけれども、いかがですか。今の話ではなくて、これから未来にわたってそういうふうに取り組んでいただけますでしょうか。
〇山口部長 戦略企画部と言われておりますので、その名に恥じないように頑張っていきたいと思います。
〇村林委員 その名に恥じぬようにということですので、ぜひとも、こういう新しい提案をしたときに、部局をきちんと横断してやっていけるよう、心からお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いします。
では、次のほうへ移ります。
緊急課題解決４働く意欲が生かせる雇用確保プロジェクトという中で、これは主担当が雇用経済部なんですけれども、その中の実践取組として漁師塾を挙げていただいております。知事のみえの現場・すごいやんかトークを私、後ろのほうで聞かせてもらって、この漁師塾というのは全国から集まってみえて、それもほかの、全国の漁師塾に似たそういうものは雇用形態をとる。例えば定置網であるとかまき網であるとか、そういうものの雇用形態をとるんだけれども、この三重県だけはほかと違って自分で自立した漁師になれる塾であるというお話を聞いて、私も非常にすばらしいと思ったわけであります。
そういう中で、せっかく雇用経済部が持っておられる部分であるので、今のこの漁師塾というのは外から来ていただいておるわけなんですけれども、地元に今いる人たちが今いる漁師さんの後継者になるための仕組みというのをつくってほしいと思うんですね、さらにこれに加えて。そういう中では、やはりせっかくの雇用経済部ですので、中小企業の承継対策のような形というような視点で新たな漁業者の人材を育成する、継承していくというようなことはできないのか質問させていただきたいんですけど、御答弁をよろしくお願いいたします。
〇橋爪部長 漁師塾についての御質問をいただきました。
まず、漁師塾の概念といいますか、枠なんですけども、昨年から始まった取組として最初に２地区で事業が始まったんですけども、必ずしも地区外の方だけを対象に受け入れるということではなく、実態としてはかなりそういう方が多いんですけども、家族の方が漁業を営んでいるものとは別の漁業種類を営むとか、それとか、その地区にいても今は漁師をしていないけどもしたいというような方、そういうような方も対象としては受け入れていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇村林委員 御答弁いただきましてありがとうございます。だから、それはわかりました。わかりました上で、漁師さんを一人ひとり親方だとして考えれば、あるいは中小企業の社長だとして考えたら、船から網から持っておってそれを承継する、あるいは技術をきちんと承継するということの視点から考えれば、その中小企業と１次産業の形以外に、今、部局横断の話を先ほどからさせてもらっとるわけなんですけど、ひょっとすると新たな世界が開くんじゃないかと思いましたもんで質問させていただいたんです。
漁師塾、漁業ということで農林水産部のほうから御答弁いただいたわけなんですが、そういうような対策の視点、多分急にこう申し上げてもなかなか芳しい答えがすぐに出る話ではないと思いますので、要望ということにさせていただきますけれども、そういうような視点を持って取り組んでいただいてはどうかと。部局横断の話ですので、戦略企画部も今のようなお話を頭のどこかに置いて取り組んでいただければと思います。
では、次の質問なんですけれども、今のような１次産業の後継者、あるいはＩターン、Ｕターンで地域に戻ってきてもらうという中で、半農、農業と何か民間企業に勤めるとか、半農半Ｘとかいうらしいんですが、あるいは半漁業と半Ｘ、１次産業半分、民間企業の雇用を含めた何かしら半分というような形の雇用形態というのが最近言われておるようなんです。
知事のみえの現場・すごいやんかトークで聞かせていただいた漁師塾の皆さんからも、今、漁業だけでは年間を通じて魚種が足らないので少し農業もしたいなというようなお話があって、昔から半農半漁というのはあるわけなんですけれども、これから地域に戻ってきてもらったりして、新たにここで暮らしていこうというときに、やっぱり１次産業の１つの業種だけではなかなかやっていけないというような話がある中での半農半Ｘ、半漁半Ｘ、林業でもいいんですけれども、というような雇用形態を県として開発していってもらえないかと、そのように思うんですけれども、いかがでありましょうか。
〇山川部長 フレックスワークのバリエーションだと思っています。企業でいうと、フレックスタイムを導入したり、裁量労働制を導入したり、例えば集中労働日であるとか、それから時短勤務であるとか、テレワークであるとか、様々な最近の勤務形態を望む方々がおみえになったりします。ということで、企業でいえば今みたいな制度を導入した後、何をするかということだと思いますので、１次産業においても、半分従事しながらどこか違うところで働けるという制度は、１つの産業じゃなくて足し算の産業をこれからやっていくとなれば、そういったものも非常に有効だと思っておりますので、どういったものが今後できるかというのを研究していきたいと考えております。
〇村林委員 研究していただけるということですので、ぜひともよろしくお願いします。ありがとうございます。
で、その半分のＸの部分について、民間企業だけではなくて公務員というものも考えられないか。半分農業で半分公務員、半分漁業で半分公務員、半分林業でと、１次産業と公務員をミックスする。例えば市や町というような自治体についてはわかりやすいと思うんです。その地域と非常に密着する中でいろんな業務を進めていくという形で。
今回、地域機関の見直しということで県民センターを地域活性化局という形にしておられますよね。そういう中でこれから地域の活性化をしていくというときに、100％勤め人ではない方で、その地域で１次産業を地に足をつけてやっておられる、そういう人材と一緒に地域を活性化していくというような形も有効なのではないかと私は考えるのであります。半農、あるいは半１次産業半公務員という勤務形態を御提案させていただきたいと思うんですけれども、まず法的に問題がないかという部分を教えていただけますでしょうか。
〇稲垣（清）部長 基本的には公務員でございますので、公務優先というか、公務の遂行を第一に考えるということで、地方公務員法の中で営利企業等の従事制限というのがございます。そういう中ですので、営利を主目的とした部分については一定制限がございます。ただ、例えば農業なんかで両親から農地を相続して、奥さんとか子どもで土・日曜日にやるとか、そういった部分については今も認めております。
〇村林委員 ありがとうございます。何かしらの許可が要るとか何か制限があるのかとは思うんですけれども、もし研究していただいて何か問題があるのでしたら、国のほうにも要望していっていただきたいとお願いいたします。ぜひ研究していただいて、今申し上げたように。地域機関を見直して地域活性化局という形でやっていただいて、本当に感謝を申し上げるわけですけれども、また、南部地域活性化プログラムということでやっていただいて、本当に感謝いたしております。そういう中で地域に根づいた人たちというものもぜひとも考えていただきたいと御提案申し上げ、御要望申し上げます。ありがとうございます。
続きまして、施策121の医療確保と医療体制の整備のところのドクターヘリのお話であります。平成24年２月から運航を開始いたしておるわけで、平成24年度というのは年間を通して本格運航した年度なのかなと、そのように感じております。
私の住んでおる南伊勢町などでも、命が助かった事例が非常にたくさんあります。トンネルで大きな交通事故、正面衝突を起こされた方の命が助かったり、また、私の住んでおる相賀浦というところがあるわけなんですけれども、そこで海水浴に来られておった、相賀に住んでいる方ではないお子さんが溺れたという事例がありました。この方は助かったわけなんでありますけれども、非常にうちの外が騒がしくなりまして、いろんな緊急車両が走行していくわけです。何事だと思って窓の外を見ましたら、寺の向こうに煙が上がっとるんですね。あれ、これはえらい大火事かと、こう思ったわけなんです。そして飛び出したら、これはドクターヘリが着陸しとるんだよと。で、そこが広場やったもんで、あれは砂煙だよと皆さんに教えてもらったりなんていうようなことがあったわけなんです。ドクターヘリを運航していただいて成果が上がって、えらいもんやなと住んどる人たちは言って、本当にありがたい限りなんですけれども、そうしたときの、着陸時に水をまいたりするんですかね、そういうような連携というのを今後深めていっていただければと思うんでありますけれども、いかがでしょうか。
〇稲垣（司）部長 防災ヘリもドクターヘリも同じ扱いをしていまして、消防機関がかかわっていますので答えます。
消防本部からの要請によって、防災ヘリの場合は当然緊急運航します。それにつきましてのランデブーポイント、引き継ぎ場所については、防災ヘリの場合約500カ所、ドクターヘリの場合は580カ所ぐらいあると思いますが、そこが決まっておるんですけども、それに関しましては、いわゆるダウンウオッシュ、いわゆるヘリコプターが上におって垂直に風圧でばーっとほこりを巻き上げる、そうした状況が起きますもんですから、それに対しては散水とかができるような体制を整えると。そういう場所を選定しているわけです。そこと事前に協議してやるようにしていると。その地域への立ち入りも制限していると。で、物資をわーっと巻き上げてしまうようなこともないようにすると。そうしたことを決めた上で場所を選定し、事前に消防機関が出てそういう対応をしておるところでございます。
以上です。
〇村林委員 そうしますと、今の御答弁ですと、きちんと砂煙を巻き上げないような場所を選定していただいておるということですから、にもかかわらずこんなすごい煙が上がっておったということは、ちょっとそのときはたまたまうまくいかないような事態が起きたと、そういう理解でよろしいんでしょうか。
〇稲垣（司）部長 実際にその場面を見ていませんものですから、それがどういう状況か何とも言えませんけども、もしそうであったとしたら、たまたまそうだったとしか言いようがございません。
〇村林委員 そもそも相賀浦に着陸してもらったということだけでもみんなびっくりしたので、本当に来ていただいてありがたい限りでした。しかし、異常な砂煙だったもんで、もうそこの広場は何かふたをしてもらってですな、というような話まで出てきたんですね。そんなことをすると、今度はグラウンドゴルフができなくなったりとかですね、多目的の広場でありますもんで。来ていただいて本当にありがたい、しっかり連携のとれる場所を選んでいただいておるということで、しかもまだ運航して日も浅い、事例もそんなに多くない中でありますので、ぜひ地元の消防とか皆さんの連携で今後さらによくなっていただきたいと。よろしくお願い申し上げます。
で、そのとき、相賀浦にはたまたまＡＥＤがありまして、到着するまでの間にＡＥＤも活躍いたしました。私は、当選して一番最初の、たしか一般質問やったと思うんですけれども、当時は都市部に非常にＡＥＤが普及し始めた時期でありまして、いやいや、救急車とかの到着の遅い僻地にこそできればこういったＡＥＤとかを置いて、そういった格差の部分といいますか、到着時間の遅い部分をカバーできればありがたいんだけれどもというお話をさせていただきました。
御答弁自体は、これは市や町の話であって県のことではないということでありましたけれども、やはりもう一度考えますと、こういうドクターヘリにも来ていただいて、救急車で伊勢赤十字病院まで１時間半とかかかっておった南伊勢町が、非常に時間、距離が縮まってはおるんでありますけれども、それでもやはり消防署から相賀浦までは20分以上、救急車ではかかるわけです、物理的に。真っすぐ走っても。やはりこういうようなことで、相賀浦にはたまたまＡＥＤがあったので助かったわけなんですけれども、ぜひ県として、例えば直ちに補助金をつけろとか、そういうことではなくて、僻地の救急ということを県内全体で考えたときに有効だというような例えば見解とか、そういうことを市や町に示していくことを。いろんな方法があると思うんですね。これはもう市や町の話だといってぽっと振ってしまうのではなくて、そういう部分についてもある程度所見とか見解を持って取り組んでいただければありがたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
〇細野局長 ＡＥＤにつきましてはまさに、救急救命率の向上にも非常に役立つということで、設置がどんどん進んでおるという状況です。実際に県としましても、県庁舎、それから教育委員会の関係で県立学校とか、県有施設に大体200台設置されております。それから、市町がそれぞれ有する施設とか、民間の施設でも設置してもらっていますので、合わせて今、大体2400台ぐらいが県内に設置されておるということで、調査も進めておるところでございます。一定普及してきたかなというところでございます。
ただ、普及、設置だけではなく、それをいかに使ってもらうか、使えるようなことになる、やはりそういった訓練といいますか、救命講習等が必要ですので、この救急の関係につきましては防災対策部とも連携をしておるわけですけれども、そういうことで、一層使えるような形で進んでいきたいというふうに考えております。
〇村林委員 御答弁いただきましたけれども、そういう、ＡＥＤが既に設置されているので使えるようにというお話のあるところはいいと思うんですよ。特に、2400台あっても、そういう救急僻地にはじゃあどれぐらいあるのかということに私は関心を持つわけなんですね。ですので、これ以上どれぐらい質問しても御答弁をいただけるのかちょっとあれですけれども、今申し上げた部分、なかなかやると言えないということなんだろうと思うんですけれども、有効ならば有効であるということで、救急の条件の不利な地域には、そういう所見なり見解なりを市や町に示すなど、何らか、投げっ放しというか、やらないよというような話ではないように。少しでもそういう条件の不利なところの何か縮まる方策、これも必ずしもＡＥＤということじゃないと思うんですけれども、できるだけ縮まるようになっていくように御努力をよろしくお願いしたいと要望いたします。
もし何か御所見があれば。
〇細野局長 ＡＥＤにつきましては、特に市町の設置状況等も把握したいと思っておりますし、その状況、具体的にどこにあるかというのをやっぱり県民の方にもわかっていただく必要があるのかなというふうに思っておりますので、医療ネットみえとか当局のホームページ等も見ていただいて、何か起こってからすぐに見てどこにあるというのではいけませんけれども、やはり事前にそういうのがどこにあるかというのをわかっていただくような仕組みを進めることによって、設置促進にもつなげていきたいというふうに思っております。
〇村林委員 今の御答弁は、たくさんあるところのやと思うんですね。救急の条件の不利なところというのは、当然、集落に１つあればせいぜいということで、そこに住んどる者であれば皆あそこにあるということはわかっておるわけでありまして、そういう設置状況を把握して知らせていくという話のもう一つ手前のお話を今はしておるので、これ以上御答弁は求めませんけれども、ぜひお願いしたいと要望いたして、次の項へ移りたいと思います。
施策111の防災・減災対策の推進のところで、平成24年度を踏まえた改善のポイントと取組方向で、三重県地域防災計画（風水害等対策編）の見直しをすると、そのようにしていただいて、たしかそういうふうにいろいろな場面で御説明いただいておると思います。最近、竜巻が全国的にも発生しておって、県内でも複数あったと聞きますし、南伊勢町の漁師さんなんかに聞くと、海の上では結構見かけるよというようなことでありますので、何かの拍子に上陸するというようなこともひょっとしたらあるのかなというふうに思うわけなんですけれども、そういう三重県の防災計画の中での竜巻の位置づけをひとつお聞かせいただきたいということ。
大きな被害のあった埼玉県の越谷市というところに、ちょっと私用で出かけたんですね。そうしたらそこの市議会議員が、被災された方のお話を一緒に聞こうと言って聞かせてくれました。そこで聞いたお話では、なかなか珍しい、今まで日本ではないと言われとったような災害ですので、家がどれぐらい被害を受けとるか、全壊とか、そういうときの判定がちょっとどうかなと。例えば屋根がなくなれば当然住めないわけでありまして、そういう、全壊とかの判定をしっかりしていただけるとありがたいなと。
これは越谷の人の言ったことですけれども、そういうお話を聞きましたもんで、位置づけと、もしもそういうことが起きた場合にその辺をきちんと判定したりとか、その辺の心配はないのかということを簡単にお聞かせいただきたいと思います。
〇稲垣（司）部長 ９月４日には伊勢でありまして、10月15日には台風18号とともに志摩の片田のほうで竜巻が発生したわけですけども、私も実はその１週間後ぐらいに自分で車で現場へ行ってみました。ちょうど一直線上に被害があって、周りには全然影響していない、いかにも竜巻が通ったという状況でした。駐在所を訪ねましてお巡りさんに聞いてみたら、住民の方の声としては、夜だったんですけども、本当に竜巻の渦巻きを見たとか、音は本当に飛行機が離着陸するような大きな音だったという証言があったようです。この辺は、先ほど言われた越谷でも似たような証言があったように聞いております。
現在では予測自体が気象庁でもなかなかできない状況にあるのは、もう御承知のとおりです。ですが、私どもとしては、予測体制とか観測体制をしっかりしていただくように国にこの11月の提言でも言いながら、一方で、現在、実は冒頭言われた風水害等対策編の地域防災計画を来年度にまとめるための基礎調査をやっておりまして、その基礎調査の中でも、風水害が起きた場合はどうなるか、みたいなことを今調べておりますので、それを踏まえて来年度、何とか書き込んでいきたいと思います。その一方では、気象庁のほうの情報ももう少し精度が高まるようにお願いしていきたいと思っております。
２点目の質問が越谷の関係で、あれはたしか災害救助法とか被災者生活再建支援法の関係ですね。その辺については、法のとおりに適用されていくとしか言いようがないんですけども、要はその判定自体がこの竜巻に限らず難しい部分がございますので、その辺は慎重にしながら法を適用していきたいというふうに思っております。
以上です。
〇村林委員 では、よろしくお願いします。
時間が参りましたので、これで終結します。ありがとうございました。
〇水谷（隆）委員 村林委員が先発の役を予想外にこなしましたので、私としては中継ぎを何とかこなしたいなというふうに思っています。
知事には、就任以来２年半がたったわけですよね。当時は、余り言えないんですけれども、ポスターから顔がはみ出すぐらいの大きな顔をされておりましたが、今は本当に三重県の顔として引き締まった感じが定着しつつあり、非常に喜ばしいことであるというように思っております。
みえ県民力ビジョン、これは平成24年に知事が就任して以来、10年間というものを見据えた中での戦略計画ということでつくられたわけでございますけれども、24年度から４年間の中期的な戦略ということで行動計画をつくって、それを推進しながら管理していくと、要するにＰＤＣＡを回していくと、こういうことでございます。その中で、先日、定期監査の指摘もありましたように、県民指標である各施策の県民指標の達成割合が目標値70.0 ％ということで、それの実績値が48.2％、そして活動指標である各施策の県の活動指標の達成割合が目標値80.0％に対して実績値が60.9％、また選択・集中プログラムの数値目標の達成割合が目標値80.0％に対して実績値が50.0％、こういうふうになっておるわけでございますが、いずれも目標値を実績値が下回っているということで、こういったことに関しまして、先ほども少し触れられましたけれども、知事の率直な感想をお聞きしたい。そしてまた、今後、その目標達成に向けてどのように取り組んでいかれるかを少しお聞かせ願いたいなと思います。よろしくお願いします。
〇鈴木知事 みえ県民力ビジョン・行動計画の県民指標の達成割合でありますけれども、70.0％を目標にしていながら48.2％ということで、私としても大変残念であります。たしか今のこの行動計画の前の「県民しあわせプラン第二次戦略計画」のときの達成割合が53.3％だったということもありますので、それと比べても低いということもありますが、いずれにしても非常に残念であります。達成できていない割合の程度の差はいろいろあれど、達成できていないのは事実ですので、これは大変重く受けとめております。
じゃ、今後どうするんだということについては、まず１つは、定期監査でも指摘をいただきましたけど、やっぱり各担当部局と、あとその進行管理をやる戦略企画部において、あともちろん私もですけれども、この目標を達成するんだという意欲というか、達成する、遂行するという意欲をしっかり高めるということ。それから、もう一つは、先ほど委員からもありましたように、ＰＤＣＡをしっかり中身のあるものとすると。このＣからＡ、ＡからＰ。今回、みえ成果向上サイクル、スマートサイクルというこのＰＤＣＡのやつも考えたり、あるいは政策協議を春と秋にやったりというようなことをやっていますので、そういうこのＰＤＣＡをしっかり回していくということ。それから、県民指標ということについては、県民の皆さんにも御協力いただいて達成する指標でありますので、県民の皆さんも巻き込んで、そういうステークホルダーの皆さんにも目標を共有してもらう、そういう発信や働きかけの努力もしっかりしていかないといけないと思います。
いずれにしても、目標達成に向けて全力で取り組んでいきたいと思います。
〇水谷（隆）委員 どうもありがとうございました。知事は幸福実感度日本一ということを掲げて、県民に対する、一応、公約というか、そういうことを挙げておるわけでございます。いずれにしても、なかなかこの目標値を達成するというのは、それぞれ項目別にいくと結構ハードルの高いものもあります。しかし、今おっしゃったように、ぜひともそういったものを４年間の中で達成できるようにしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。私も昔は企業におりましたんですが、その中でも、やっぱり企業というのは、まず大体５年間の中期計画、長期計画をつくって、大体設備投資をするときには３年でもとをとらないとなかなか実現できていかないというのもありますので、この４年間というのは非常に長くて短い期間でありますので、ぜひともこの平成25年度、26年度は全力投球して達成できるようにお願い申し上げたいというように思います。
次に、施策別に少しお聞きしたいんですけども、食の安全・安心の確保、これは三瀧商事の米の産地偽装ということで少しお聞きしたいんですけども、直前に家宅捜査が入ってしまったので余り深く聞くのも何かと思いますけれども、米の産地表示等に関しては、平成24年度の県事業としては、食糧法の関係、あるいは米トレーサビリティ法の関係、あるいは食の安全・安心確保推進事業というものの中でのＪＡＳ法の関係があるわけであります。その中で、我々としても食の安全・安心の確保に関しては、過去に県内で発生した食品の偽装問題を受けて、平成20年に議員提案により三重県食の安全・安心の確保に関する条例というものを制定しておるわけでございます。県庁内においても一元的に推進体制を整備し、しっかり取り組んでいくということで、そうした中で今回の米の産地偽装が発覚したと、こういうことであります。
米の流通業者等への監視、指導については、先ほど言ったＪＡＳ法、あるいは食糧法、また米のトレーサビリティ法の３つの法律で健康福祉部と農林水産部が米の流通業者等への監視等をもちろん行ってきたわけでありますけれども、その中で偽装が発覚したと、こういうことで、非常に残念ではあります。農林水産省が監視、指導を行っていたときには年間三、四回の頻度であったものが、権限移譲により県が行うようになってからは２年以上行われていないと。これは新聞報道でちょっと見たわけですけども、実際は私もちょっとわかりません。
そこで改めて、これらの３つの法律に基づく米の流通業者等への監視、指導を平成24年度はどのように行っていたかをまずは確認させていただきたい。よろしくお願いします。
〇北岡部長 まず、私のほうから。
ＪＡＳ表示に関する監視、指導でございますが、これは小売店舗等で消費者向けに販売されております食品、米穀も含みますけども、これに関して、ＪＡＳ法に定める名称とか、それから原産地とか、そういったものを監視、指導するものでございまして、平成24年度の状況でございますが、2583の店舗で確認を実施いたしまして、そのうち234店舗の370品目に表示欠落などの不適正な表示がございました。これについて改善を指導したところです。
こういった通常監視のほかに、県民の方とか農林水産省のほうから表示に関する疑義の通報がございますが、そういったものにつきましては、事業者とか事業所に対して立入調査を行いまして、伝票とか帳簿を精査しながら疑義の解明に努めていると、そういうことでございます。これにつきまして、24年度は農林水産省からの疑義通報が45件、県民の方からの通報が５件、内部通報も１件ございまして、合計51件の通報がございました。このうち17件について不適正な表示がございましたので、改善を指導したところでございます。これらにつきましては、いずれも改善されたということを確認しております。
以上でございます。
〇橋爪部長 私のほうから、米トレーサビリティ法と食糧法についての取組について御説明したいと思います。
米トレーサビリティ法は、平成20年に発生しました事故米の流通事案を契機にして法律が21年に制定されまして、22年から施行されたということで、本県としてもその権限が来たということになっています。この法律に基づく検査ですが、毎年度、県と東海農政局の津地域センターとが調整をいたしまして、県は県域を事業範囲とする流通業者であるとか加工業者を、国については県の区域を超えた広域の米穀の事業者をということで、それぞれ立入検査をしているところです。具体的なその検査ですが、入出荷伝票であるとか関係帳簿等のチェックということが基本になりますし、その中身としましては、品名であるとか産地、取引先、こういう部分の項目が適切に記録され、また保存されているかという、こういうことの確認をしているところです。
24年度ですが、全体で合わせて1634事業者に検査をしておりまして、一部記載漏れ等がございましたが、それについては改善等の指導を行いまして、それ以外の重大な不適正な事項というのは米トレーサビリティ法についてはなかったということです。
続いて食糧法なんですが、これについては、先ほど申し上げた20年の事案を契機として食糧法の改正が行われまして、県のほうに平成22年度から国が行っておりました検査、指導等の権限の一部が移譲されたということで、当初22年度は国と県が一緒にし、どちらかというと県のほうが国のほうに同行して検査の中身を勉強しているという、そういうことだったんですが、23年度からそれぞれ立入検査をしておりますけども、こちらについても、県と東海農政局の津地域センターとの調整によりまして、県に移譲された県域の事業者に対する検査の部分につきましても、県はＪＡであるとかＪＡに出荷を行っている生産者を、国は米流通事業者とか加工業者を中心に実施するということで、食糧法のほうもそういうふうに事務分担というような形で検査をそれぞれやってきております。
24年度ですが、両方合わせて139の事業者で検査を行っておりまして、一部生産者の中では荷受伝票を紛失していたというふうな事案も見受けられたんですけども、もとのＪＡのほうで保管の書類等を確認して、問題ないというようなことで、この点は指導で終わったというようなことがありました。こちらについても、重大な指摘等のようなものはなかったということでございます。
〇水谷（隆）委員 どうもありがとうございました。いろいろと検査に、指導に入って、これだけの数字のものが一応チェックされたと。その中で、意外と数字としては多いのかなというふうに、私は今、感じました。だから、当然のことながらこういった監視、指導をしていくと。そしてその結果、特に問題がないということであればよろしいんでしょうけども、やっぱり店の規模によってどうしても抜ける面が当然出てくると思うんですよね。だからやっぱりそういうところをしっかりと監視、指導をしていくということがこういった事案を生まない大きな方策の一つであるというふうに思いますので、これからも、そういう意味におきましても、しっかりと食の安全・安心というものにつきましては取り組んでいただきたいなと、このように思う次第でございます。
それと、この問題を起こした会社が10月10日に解散するというようなことが出ておりました。この偽装事案の中心となった米の流通業者がそういった解散を決定したということは、やっぱり責任問題、これがうやむやにならへんのかなというふうな私は気がいたしますので、そういったことにつきまして、今後、どういうふうに御指導できるのかということも含めてちょっとお答え願います。
〇橋爪部長 会社の清算によって指導等に影響がないのかというような御趣旨だと思います。
今回の事案を受けまして、農林水産省と私どもとで同時に、10月４日でしたけども、ＪＡＳ法については不適正な産地表示の是正の指示、それと食糧法については不適正な加工用米等の是正に関する勧告というのを行いまして、11月５日までにその改善する内容を提出させるというふうな指導をしたところです。米トレーサビリティ法につきましても、適正な伝票類の作成などの指導も行っておりますので、それぞれ、会社が清算されましても、この提出期限までに書類の提出なり、その後提出があった後は再度三瀧ライス等のほうに入りまして立入検査をし、その内容の確認等も行っていきたいということで、今回の清算によってその辺の指導等が緩むことはないように努めたいと思っております。
〇水谷（隆）委員 要するに、解散をしても当然のことながらそういうように指導をしていくということでありましょうけども、この問題につきましては、これからはいろいろと捜査がなされますので、そちらのほうはそちらのほうでやっていただけるということで、県としては、今後こういう事案が起きないように、ぜひとも監視、指導というものをやっていただきたいなと、このように思う次第でございます。
次に、成果レポートの中で学力の向上というところがありますが、この中で、公立学校での体罰の防止ということで少しお聞きしたいなというふうに思います。平成24年度も当然のことながら体罰の防止についてはいろいろな対策を講じられてきたというふうに思いますけども、それにつきましてお答えをお願いします。
〇山口教育長 体罰につきましては、１月に大阪市内の高校生が運動部顧問の体罰により自殺するということで、大きく社会問題になったところでございます。
本県におきましても、それ以前から運動部活動とか、あるいは生徒指導にかかわる教員による体罰があり、そんなことから昨年12月に教育委員会内で検討会議を開催して、その原因分析等、一定報告書をまとめたところでございます。その中身は、まずは事例調査、それから要因分析、それから体罰を再発させない、防止の取組ということでございました。中でも防止対策につきましては、児童や生徒から定期的にアンケートをとるということで、情報ルートを確立するということが大切だということになりました。その結果を県立校長会議に説明するとともに、市町へも周知させたところでございます。
具体的な取組につきましては、３点ございます。今年１月下旬に体罰訴訟に詳しい専門家を招きまして、運動部活動の顧問だとか、あるいは外部指導者を対象とした研修会を実施いたしました。２つ目には、児童・生徒や保護者からの情報ルート、適切にきちんと情報が上がってくるということで、総合教育センター内に電話相談窓口を開設したところでございます。３点目につきましては、教育活動における体罰防止に関する映像教材をつくりまして、３月にインターネット配信をしたところでございます。４月にはそれをＤＶＤに置き直しまして、私立学校、それから全ての公立学校に配布したところでございます。
平成25年度の上半期の取組につきましては、まずは研修ということでございますが、生徒指導、あるいは部活動の顧問に体罰に特化した研修をしたということが１点目でございます。国の実態調査を受けて、本県は運動部活動での体罰が中学校で42％ぐらい、高校では64％ぐらいということで、運動部活動が非常に高うございましたので、６月補正で御承認いただきましたように、部活動におけるマネジメント研修講座、これを開設して、効果的な体罰のない運動部活動をやるようにということで、講座を組んで今実施しているところでございます。
なお、４月にＤＶＤを配布した件につきましては、やりっ放しにならないようにということで、９月末までに全ての小・中・県立学校でそのＤＶＤをもとに研修をしたという報告を受けているところです。
以上でございます。
〇水谷（隆）委員 要するに、体罰については平成24年度、いろいろ対策を練ってきたと、こういうことでございますけれども、そのうち運動部が非常に多いと。これは、昔からそういう体質というのはあったと思うんですよ。私の時代は、随分昔のことですけども、私も一応運動部に所属しておりまして、そのときはもう、しごき、体罰というのが普通のようにやられておりましたけれども、それに耐えてここまで来たわけで、何とか耐えることになれたわけでございますけれども、そういう中で、三重県でもいろんな方策を立てられております。
この前、昨日だったかな、新聞をちょっと見ていたら、鈴鹿の大学でスポーツの体罰問題を考えるシンポジウムというのがなされておりました。たまたま新聞記事を見て、要するに、陸上競技の走り幅跳びの日本記録保持者の方がそういったことを発表しながら、やっぱり体罰を受けた選手というものは競技への意欲というものをなくしてしまうと。やっぱり今はこういう時代なんでしょうね。我々のころは少々何をしようが何くそと思って向かっていきましたけども、そういう時代の背景というものをやっぱりしっかりと捉えることによって、これからの体罰に関する指導、そしてそれをなくしていくということに向かっていくのではないかというふうに思います。これは非常に難しい問題ではありますけども、ぜひとも三重県からはそういったものをなくすように努力していただきたい。
それで、この前、ちょっと教育委員会のほうから資料を見せていただいたんですけども、25年２月に公立学校における体罰に係る実態調査の第１次報告というのが行われまして、そのときは55人の事案が文部科学省に届けられていると。そして、同じように２次報告を25年４月にやったときは、393人という形のものが報告されておるわけでございます。１次調査も当然のことながら十分にやられたというふうに思いますし、また２次も当然のことやと思いますけれども、余りにも差が大きいということで、こういったことにつきまして、本当に実態がきちっと報告されているのか、また、そういったことに関して漏れがないのかと。私もいろんな方から相談を受けていまして、そういった実績があるというようにお聞きしております。だから、そういったものに関して、教育長はどこまでそれを、もちろん報告ですから信じなきゃいかんのでしょうけども、把握されているのか、あるいはそのほかにそういった事案が漏れていないかどうか、ちょっとお聞きしたいです。
〇山口教育長 昨年度に実施いたしました実態調査につきましては、全ての教員、全ての児童、生徒に調査を行ったところでございます。三重県につきましては、児童・生徒が調査用紙を持ち帰って保護者とも相談して回答できるようにしたこと、これが１点で、保護者からの情報が得られやすくなったということ。２点目は、自らが体罰をした、あるいは受けたという情報のみならず、体罰をしているのを見たということも回答の中に含めたということが２点目でございます。３点目については、体罰に関する電話相談窓口を開設して、広く県民からも情報の提供を求めたというところが特色かなと思っております。
教育委員会では、情報提供されたこれら全ての事案については、事実確認を行った上で調査結果に反映させており、結果としては、委員からも言われましたが、発生学校数が133校、教員は207人、被害児童・生徒は393人ということで、第１次より随分増えておりまして、実態を捉えた調査結果になっているというように確認しておるところでございます。
以上です。
〇水谷（隆）委員 もちろん実態を捉えた確認調査ということでありますけれども、こういう事案は、こんなことはあってはいかんのでしょうけども、調査すればするほど出てくる可能性もあります。だから我々としても、やっぱり地域の状況というのはいろんな形で情報を得ておるわけですが、その中で、じゃあどこの学校が出ているのか出ていないのか、そこまではなかなか追求できませんので、そういったことを教育長としてしっかりと把握した中で今後の対応をしていただきたいなと。そしてその中で、こういうふうな問題が当然のことながらないように、ぜひともお願い申し上げたいなというふうに思います。
ちょっと時間がございませんので、スポーツのことについて少し言わせていただきます。
スポーツの推進ということは三重県を元気にしていく、そして人と人とのきずな、あるいはそういったこれからの幸福実感日本一をつくっていくための大きな一つの柱となっておるということでありますけれども、せんだって国民体育大会が終わりましたよね。その結果は、平成25年度の結果でございますけれども、残念ながら41位やと。
過去のやつをちょっと見てみますと、32位、38位、41位とだんだん国体の順位が下がってきていると。で、26年度以降は20位台まで持っていこうと、こういうことをスポーツ推進局長のほうも考えてみえると思いますけれども、その辺の、今後、25年度の結果を踏まえてどういうふうに対応していくのかということをちょっとお聞きしたいんですけど。よろしくお願いします。
〇世古局長 競技力向上についての御質問をいただきました。
県では昨年４月にスポーツ推進局を設置いたしまして、競技スポーツの推進を施策の一つとして位置づけまして、競技力向上に向けた体制を整備させていただきました。24年度でございますけども、これまで競技団体等の強化支援、それからジュニアの発掘とか強化とか、こういったことに加えまして、平成24年度は高等学校の運動部の強化指定、こういったものを行ってきたところでございます。これはもちろん国体とかインターハイでの上位への入賞を目指してというふうな目的で強化指定をしたところでございます。今年度につきましては、平成33年の国体に向けまして、知事を本部長といたします競技力向上対策本部、こういったものを設置いたしまして、指針も策定したところでございます。
先ほど申し上げました高等学校の強化指定の成績でございますけれども、例えばいなべ総合学園高校なんかではレスリング部、それから四日市工業高校なんかではテニス部とかウエートリフティング部とか、こういったところで優勝とか入賞とか、こういったところでは一定の成果があったのではないかなというふうに思っておるところでございます。
〇水谷（隆）委員 どうもありがとうございました。国体だけがスポーツの推進の全てではないと思いますけども、三重県はそれぞれの分野で結構優秀な選手もおるし、またレスリングにおいては国体で総合優勝しているということで、すばらしい選手もおるわけですよね。だから、いかにこれからもこういった選手の底を上げていくか。それと、先ほども出ましたように、国体を迎えるに当たっては、当然のことながら指導者の養成、これがやっぱり大事だと思います。もう１点、やっぱり競技施設というのが競技力の向上には欠かせないものであるというふうに私は思っております。予算的な面もありますので無理は言えませんけれども、そういったところにも全面的に力を入れながら国体を目指していきたいなというふうに思いますので、ぜひとも今後、そういったことを中心に議論しながらスポーツの推進に力を入れていただきたいというふうに思います。要望にかえさせていただきます。
時間が参りましたので、ここで山本委員に引き継ぎをさせていただきます。どうもありがとうございました。
〇山本委員 早速２問。１問目は観光振興について、２問目が防災対策ということで質問をしてまいりたいと思います。
遷宮の一連の主な行事が一応終わりました。まだまだこれから年末年始にかけてたくさんの方々が参拝に来てくれるものだと、そういうふうに期待いたしておる一人であります。
昨日はたまたま日曜日でありましたが、朝からあの宇治浦田交差点がすごい人でありまして、また外宮のほうにも参りましたら、外宮も以前の外宮と違いまして非常に観光客の方が多いということで、まさに今、伊勢は活気づいた非常に活力のある町だな、その伊勢を中心にしながら、鳥羽や志摩や度会やと、周辺地域が盛り上がっていけばな、そんな気持ちで昨日はおった次第であります。
それで、今まで県が行ってきた観光振興策について、知事が登場して以来、新しい戦略を考え、それも伴って、以前予想されておりました800万人から1300万人というような、こういう報道がされておりますが、それもこれも、もちろん業者の方々の努力もあるんでしょうが、県や市や、行政の方々の目に見えない努力もあったんではなかろうかな、そんなことを感じておるところでありまして、今まで行ってきた戦略について、主なもので結構でございますので、知事のほうから御披露していただければありがたいと思います。
〇鈴木知事 具体的な事業については、後ほど部長から答弁させていただきたいと思いますが、今、委員おっしゃっていただいたように、まずやっぱり認知度を向上させていこうということに我々は苦心したというか、一番力を入れてまいりました。例えば三重テラスだけをとっても、三重テラスについてもう34件のメディア掲載があったりとか、とにかく認知度向上、例えばどこかに行きたいというときに検索とかをするとき、三重というのを入れてもらえるように、やっぱり選択肢に入らなければいけませんので、とにかく認知度向上についてしっかりやっていこうということ。
それから、何で観光振興やあるいは営業をやるんだというと、やはりこの三重県内の事業者の皆さんに一定もうかっていただくとか、物が売れていくとか、そういうことが経済活性化に結びついていかないといけないということで、事業者の皆さんがより多く売れる、より長く売れる、より早く売れる、そういうチャレンジできる土壌をつくっていくことを我々が突破口となってやっていこうじゃないかとか、そのあたりにいろいろ力を入れてきた次第でございます。
具体的なところについては、部長から答弁させます。
〇山川部長 平成24年度の体制では、三重県庁の部局横断的な取組といたしまして、三重県営業本部担当課を設置いたしまして、特に首都圏での三重県の魅力発信、県産品の販路拡大、ネットワークの構築と、三重ファンの拡大につなげる取組を実施してまいりました。
三重県の食、観光、歴史、文化など様々な魅力を発信するため、本年１月には六本木の東京ミッドタウンにおきまして総合的な三重フェアを開催いたしまして、10日間の開催期間中、約5000名の方に御来場をいただきました。的矢かきや熊野地鶏など、その後も10店舗で12品目の継続取引につながっております。
また、２月から３月にかけましては、東京丸の内の飲食店街「ＫＵＮＩＧＩＷＡ」におきまして、県内の市町、それから民間事業者・団体の方との連携企画によりまして、食と観光をテーマとした「“予感・体感”三重フェア」をやらせていただきまして、約１カ月の開催期間中、約1100名の方に御来場をいただきました。その後、20店舗中８店舗が県食材の継続使用につながっております。
それと、県産品の販路拡大につきましては、日本橋の料理飲食業組合のオーナーの方を県内に招聘いたしまして産地や生産者を訪問いただきまして、県食材のメニュー開発のきっかけをつくらせていただきまして、千疋屋総本店さんでは、日本橋美人はちみつを開発、販売をしていただいております。三重の応援店舗のほか、三重を応援いただける企業の訪問活動を展開してまいりまして、現在、39店舗14企業の登録につながっております。
今後は三重県出身の方々がオーナーの250店舗ぐらいをリスト化させていただきまして、今後、これについてどんどん登録をしていただくように私どもとしては努力していきたいというふうに考えております。
〇山本委員 ありがとうございました。販路拡大、とても大事なことであります。先ほど、知事から三重テラスの話も出た。部長のほうから日本橋の話も出た。まさに日本橋は商業、金融の発祥地と言われておりまして、三井呉服店から始まって、三井銀行やら、三井物産とか、三井不動産と、あの辺が発展してきたと。兜町もあったりして、今は廃れて、廃れてといいますか、取引が電子商取引になりましたから、当時の東京証券取引所の手振り、いわゆる場立ちの人たちがいなくなっちゃったけど、もしいれば1000人単位であの辺を闊歩していた。そういった業種の方々がいなくなったのは非常に残念でありますけども、一度学生のときにその現場を見た覚えがあります。例えば当時の八幡製鉄は、これは間違っておりますけども、指で１本やったら八幡製鉄だとか、それから４つ出せば日立だとか、そういったことで、非常にあの兜町かいわいというのはにぎわっていたと。
だけど、新しくあの街というのを今回、三井不動産がもう一回再開発しようというような計画もあったりして、新しい日本橋、その辺ができていくんじゃないかなと思って大いに期待をいたしておりますし、そこへ三重県のアンテナショップが出たと、三重テラスが出たというところには、非常に意義があるのかな、そんなことも感じておるところであります。
昔、皇學館の先生に聞きに行ったんですが、いわゆる日本橋に出ている大だなは、例えば三井呉服店とか、白木屋もあったんでしょう、いろんなお店がありましたけど、そこは本店ではなくて、本社ではなくて、本家があるのはお伊勢さんだと。伊勢というのは伊勢市の伊勢じゃなくて、いわゆる三重県の伊勢だと。ですから、日本橋にいるお店の人たちは、いわゆる支配人とか手代とかで、そういった方々が主人の命令を受けてあそこで商売を行ってきたと。こういうようなことを聞かせてもらいました。まさにお江戸日本橋から伊勢の内宮のあの宇治橋までが今でいう国道１号だったのかなと、そんなふうにも思っております。
歌に歌われているように、「お江戸日本橋 七つ立ち 初のぼり 行列そろえてアレワイサノサ」と。ですから、七つ立ちというのは今の朝の４時を指すわけですから、朝の４時にあの日本橋を出発して、伊勢へ伊勢へと、12日とか13日間かけて、自分の主人がいる伊勢へ報告に行ったと、こういうようなことだというふうに聞いております。「お江戸日本橋七つ立ち」、朝の４時に出て、それから初上り。初上りというのは、先ほど言ったように、支配人とか手代の人たちが、さあ、今から行くぞと、そういう意味だそうであります。
そんなことで、これから大いにその三重テラスが反映されることを期待いたしておる一人でありますが、私は、先ほど部長が言われたように、マーケティングをやることはとても大事なことですけれども、いわゆる商売、マーチャンダイジングをするということに関しては、近くにある、先ほど言われたように三越だとか、高島屋だとか、八重洲の大丸等、ここがまさに主力でありまして、物を販売する、物販をするのが本来の目的ではなくて、行政がやる本来の仕事というのは、そういった商品が江戸、いわゆる東京にありますよと。しかし実際に本物を味わってもらったり見てもらったりしたいということに関しては、誘客活動をしながらいかに三重県へ来てもらうか、それが行政の大きな役割だ、私はそういうふうに思っておるんですね。
赤福の赤福餅を例にとりますと、昔、我々が小さいころには伊勢でしか食べられなかったんですよ、あの餅は。ですから値打ちがあって、全国の人たちが赤福餅を食べたいねと言って、お土産に持っていくととても喜ばれると、こういうことがありました。ですから五十鈴川の、あの川のさざ波の音を聞きながら赤福餅を食べるというところにその意義があるわけで、ほかにもあります、三重ブランドで。伊勢湾、また熊野灘に降り注ぐ太陽の光を浴びながらあのりふぐを食べたり、伊勢えびを食べたり、アワビを食べたりと、本物を提供するのが我々三重県人の役割であって、それをコーディネートするのが県の役割だと、こういうふうに私は思っておるんですが、知事、いかがでございましょうか。
〇鈴木知事 全く委員のおっしゃるとおりでありまして、実は成果指標の検討をする有識者会議の際にも、有識者の方から、物販だけをやるんだったらもう行政がやる意味はなしと。それは物産振興協会に任せればよしと。ほかの百貨店とかに任せればよしと。そういう、物産と、それ以外の、先ほど委員がおっしゃっていただいたような誘客のためのストーリー展開とか、ソフトとの連携とか、そういうことのバランスがとれた活動でなければならないというような御指摘もいただいておりまして、我々としても、三重テラスの、もちろん物販やレストランというのも重要で、そこでたくさん買ってもらったりたくさん食べてもらうというのは重要ですけど、やはり２階の部分のソフトと連携して、実際、例えばこの前、ある商工会議所の皆さんが商談会をやったんですが、見積もりのところまで商談が行ったとか、あるいはあるところがやったときには予想以上の来場者だったとかいうことで、またその次の誘客につながっていくような話とか、やっぱり上の、２階のところのソフトと連携した、アンテナショップではないんですけど、アンテナ的な機能というのがやっぱり重要であるなというように思っておりますので、今、委員から御指摘があったような点もよくよく踏まえた、もちろんしっかり物販やレストランでも成果を上げていく努力はしてまいりますけれども、そういう運営に努めたいと思います。
ちょうど遷宮のこととかもあって、そういう情報発信やソフト面のこともあったおかげで、昨日時点で、正確に申し上げますと５万2753名の方に既にこの三重テラスを訪れていただきました。オープン１カ月で５万2753名というのは大変ありがたいことでありますけども、やはりそういうソフトとの連携というものが大事だと思います。そういう運営に努めてまいりたいと思います。
〇山本委員 ありがとうございます。赤福の話だけをしたのではいけませんので、伊勢には二軒茶屋餅というのもあるんですよ。これ、とてもおいしいんですが、余りつくっていませんので、またここにいらっしゃる県の幹部の皆さん、御賞味いただきたいなと、そんなふうに思います。
二軒茶屋餅だけを言っとるのでもあかんので、へんば餅というのがあるんですね。このへんば餅は返す馬の餅ということで、字のとおりここから先は馬は通れませんよと、ここから馬は帰りなさいよと、こんなことで、先ほど奥野委員に、じゃあ馬を返してこの餅はどこで食べるんやということを聞きましたら、宮川のほとりか、あの辺で食べるんだろうなと、そんなことも教えていただきました。
いずれにしましても、この地でしか食べられない、この地でしか見られない、そういったものを誘客活動として、誘客施策としてこれからも力強く展開していっていただきたいな、そんなふうに思っておるところでございます。
ほかにも餅があると思いますが、業者の方で、わしのところの餅の名前を言うてくれなんだなということがあったらごめんなさい。ほかにも有名なおいしい餅がたくさんあると思います。
それで、この前テレビを見ておりましたら、三重テラスで一番売れているのは何だといえば、伊勢うどんが一番売れているなというようなこともあったりして、２番目が何か何とかせんべいというようなことを言っていました。だけど、本来は、先ほど言いましたように、そうじゃなくて、そういうものを現地、この三重で食べてもらいたいと。ですから、桑名のハマグリもあれば、四日市の何とか餅もあれば、いろんな食に関するものがありますので、どうぞひとつ三重県に来てくださいと。こういうことを御提案させていただきたいと思います。
これにつきましては、先ほど戦略企画部長が、名前だけではなくてしっかりとした施策を展開していくということであります。知事と山川部長に答えていただきましたので、最後に、戦略企画部長として今後の三重の観光戦略についてもし一言あれば、山口部長に答えてもらえれば。予告なしでございますので突然の指名で申しわけないですが、お願いいたしたいと思います。
〇山口部長 委員のほうから種々御提案いただきましたので、しっかり受けとめまして、関係部と連携して、戦略企画部として恥じないように頑張っていきます。
〇山本委員 ありがとうございます。企画とか戦略という言葉が一時はやったときがありました。これはもう民間も一緒です。民間企業でも企画部なんていうと、非常に優秀な人たちだけが集まっているような勘違いをするんですが、いや、県の戦略企画部は非常に優秀な方がおると思いますけども、市も町も企画とかというような部署を設けるんですよ。だけど、じゃあ実際に何をやっているのかと聞くとアバウトで、ぼやっとしていて、まあ、調整機能を果たしてるのかなというような、そんな感じがするわけですね。ですので、知事や山川部長の範疇であったとしても、戦略企画部長として何かアドバイスをしてもらうような、そんな場面があると思いますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
第１項目はこの辺で終わらせていただきますが、２番目めの防災対策について質問をしてまいりたいと思います。
以前も本会議場で質問をさせていただきましたが、特に志摩の片田というところで堤防が割れたというようなことがあり、中はもう空洞になったと。45年たって浸食されていて中が空洞だというような、そういうこともあって、しっかりとした対応をしていただいておるわけでありますが、国の発表、平成24年の発表でありますけど、南海トラフの巨大地震が発生した場合の津波の予測で、鳥羽が、これ、国の発表ですよ、27メートルで11分と。志摩が26メートルで６分と、こういうような予想が出ているわけであります。ですから、それを食いとめるために堤防を高くするというような、そういうようなことは全く考えておりません。いかに第一波をその堤防で食いとめながら、その間に地域に住む人々が逃げる方策を考えていくかというのが大事なことであります。それで現在、その第一波がぼんと来る地域というのは、鳥羽から志摩、度会、紀州にかけてですよね。ここが非常に今、懸念されている地域であります。
そんな中で、まだ老朽化していて手がついていない堤防があるのかないのか、また耐震化をやられていないところがあるのかないのか、それについてお答えいただきたいと思います。
〇土井部長 堤防の耐震化というか、老朽化ということでお答えしたいと思います。
堤防につきましては、今言われましたように、津波が来たときに、当然、堤防の高さより低ければ、それで効果が出ます。また、堤防を超えたとしても、ある程度堤防の機能があれば、何とか一定の効果があるというのが東日本大震災でわかっております。そういうことから、まずは今の老朽化等による脆弱箇所、例えば空洞化が生じている箇所、ひび割れの比率が大きい箇所、これを全県的に200カ所抽出しまして、平成24年度からから27年度までの４年間にわたって中心的に対応するということで、今、取り組ませていただいているところでございます。
そのうち24年度は、本会議でもありましたように、前倒しということで、24年度当初は40カ所を予定しとったんですが、計画の前倒しということで御答弁させていただいたように、55カ所をやらせていただいたと。それで今年度も、実はこの２月の補正予算で、交付金対応がそういうような対策でできるということがありまして、積極的に活用させていただきまして、それと当初ので56カ所を予定させていただいているということです。その中で、昨年度と同じように、56カ所を、少しでも箇所を増やしていくということで頑張らせていただきたいと。
ただ、だんだん後ろになるほど対策にお金がかかってくる、規模が大きくなるということから事業費も増えていくということで、今、苦慮はしておりますけども、経営方針で位置づけていただいております。特に注力するということで、維持管理を計画的にやっていくということを位置づけていただいておりますもので、そこで予算を確保しながら、鋭意前倒しをやっていきたいというように考えておる次第でございます。
以上です。
〇山本委員 ありがとうございます。鋭意努力していただいているということがわかりました。しかし、まだ万全ではありませんので、しっかりとした対応をお願いしたいと。
私の地元で恐縮なんですが、例えば志摩の件は一定、先ほど言った片田地域がきれいになったとか、それからあと、現在、船越という地域もしっかりとした対応をしてもらっているし、一番大きいと言われる越賀地域にも取りかかっていただいているということで、本当に県の皆さんには努力してもらってありがたいな、こんなふうに思っておりますが、まだ不十分なところも、それから地域もたくさんあると思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
それと、もちろんそういったハード面で対応するということもそうなんですが、市町との連携、これが非常に大事。まして避難誘導の、ここが一番大事なわけで、特にお年寄りの方々や寝たきりのお年寄りの方々をどう誘導していくのかがなかなか市町で確立されていないように思うんですね。今回の伊豆大島でも、都と町との連携がうまくいっていなかったというようなことが一部では言われております。そんな中で、現在、三重県と各市町との誘導についての施策といいますか、それについて、どのようなことになっておるのかということも少し聞かせてもらいたいなと、そんなふうに思いますが。
〇稲垣（司）部長 昨年度から、「Ｍｙまっぷラン」と言ってまいりましたけども、いろんな避難計画を個人でつくっていただくとともに、そのためには地域地域で話し合っていただいて、高齢者や障がい者とかいった要援護者対策も含めまして、地域で、みんなで考えながら避難対策をと。それぞれ地域にマッチした避難行動をとっていただくということをするために、私どもの職員が現場に入りながら、そうしたことを平成25年春から特に注力して進めておりまして、それをずっと続けていくことによって避難行動がそれぞれに変わってくるんだろうと思います。現に南伊勢町の神津佐という地区におきましては、この間も訓練が行われまして、障がいのある方、あるいは高齢の方に実際に参加していただいて、いかにこれが難しいか、大変なんだということを身をもって体験していただいています。そうしたことを繰り返しながら、一分でも一秒でも早く避難行動がとれるようにしてまいりたいと考えております。
〇山本委員 ありがとうございました。残り時間も少なくなってまいりました。
最後でありますが、調査結果ですけども、なぜ国の数値と県の数値とが違うのかを。もうじきまた県が発表されるようでありますが、この辺のところの食い違い、それについてちょっと説明していただけますでしょうか。先ほど言わせてもらったように、国の発表と県のとが違うと。もちろんはかり方によって、調査方法によって違うとは思うんですが、その辺のところを少し県民の皆さんにもわかりやすいように説明していただければなと、そんなふうに思います。
〇稲垣（司）部長 震源モデルというのを特定して、それをベースにしていろんな想定をするんですけども、その想定に使う滑りの量とか広がりとか、そうしたいろんなパラメータというのがあるんですが、それが専門家の見方によって相当違ってきますもんですから。見方は当然１つではありませんもんですから、こうしたことも考えられるね、こうしたことも考えられるねというたびに、それがいろんなパターンになってあらわれてくるということです。それがとんでもなく大きく変わってしまってはちょっと問題ですけども、それぞれにより幾つかのシナリオができてしまうというのはやむを得んことだと思っております。
〇山本委員 それぞれの専門家によって見方が違うからやむを得ないのかなというような部長の答弁でありました。しかし、それは行政の方、いわゆる災害についてよく理解しとる人がそういうことが言えるのであって、一般の県民の方々はその辺のことが非常に理解しにくいというふうに思うんですよ。だからそこのところを統一すべく、国と県、市町との関係というのもしっかりしてもらって、ああ、これだというような、そんな答えが発表できるような、そんな数値を期待いたしております。
最後になりましたが、東北の震災から年月がたっておりますけれども、依然としてあの伊豆大島のような、ああいったことが起きてくるということでありますので、我々もふだんから、もちろん災害に対して、防災に対して関心を持つとともに、やっぱり地域で、今は昔に比べて地域力というのは非常に落ちているというふうに思いますけども、行政の方々を中心にしながらしっかりとした防災対策というのが確立するように、我々住民も努力するし、また県や市町の行政に携わる人々もそういうことをしっかりと頭の中にたたき込みながら、地域とともに連携して防災に努めていくように、これからも頑張ってまいりたいなと、そんなふうに思っております。
以上、私から２点について質問させていただきました。ありがとうございました。
〇貝増委員長 次に、鷹山、御質疑をお願いいたします。
〇東委員 皆さん、こんにちは。尾鷲・北牟婁選出、東豊でございます。許可をいただいて、決算の総括質疑をさせていただきたいと思います。
実は少数会派のトップバッターということであります。あと私を含めて３人なんですが、夕べ、私どもの鷹山という会派の３人には、それぞれ地元で首長選挙の投開票がございました。もちろん南伊勢町でもあったんですが、選挙で洗礼を受ける身にとって、首長選挙というのは、非常に大きな行政課題の堀り出しには欠かせない時期でありまして、そんなに緊張したものではないんですけど、会派ではいつも伊勢の話題とか、熊野の話題とか、紀北町の話題が、行政課題について意見交換をして、非常に勉強させられた期間を送らせていただきました。やっと終わってほっとしたような状況であります。
さて、そんなことを前置きとして、平成24年度の決算についてであります。知事並びに御当局に御質疑をさせていただきたいと思うんですが、一般会計ですと約7104億円ということの中で、歳出の総務費の、市町振興費の13節に委託料というのがございます。２億1519万円という部分があるんですが、その中で、やがて建設して７年ぐらいたつんですが、熊野古道センターの委託費というのがございます。毎年6587万円という指定管理料なんです。もう一つは紀南中核的交流施設というのがございまして、補助金というのがあって、ちょっと形態が違うんですが２億8000万円ほど、あと東紀州観光まちづくり公社、今、名前は東紀州地域振興公社という形に変わったんですが、それを合わせると、大体４億円弱、３億円ぐらいの支出を毎年しているということになるわけです。
東紀州のグランドデザインといいますと、かなり先輩議員の方々もお見えですが、平成に入って東紀州地域活性化事業推進協議会とかいろいろ、世界遺産登録もあって、熊野古道語り部であるとか、熊野学であるとか、東紀州活性化大学、人材育成の部分、そんなことに三重県としてはずっと取り組んできたんだというふうに認識をしておりますし、最近では平成19年の東紀州地域振興創造会議の報告書にもあるように、東紀州は観光と産業振興と、それからまちづくりという３本柱で取り組んできたという経緯がございます。
そんな中でちょっと質疑をさせていただくんですが、紀南と紀北にそれぞれ財政的にもかなり投資をして取り組んできたというところが交流拠点を整備したということになるわけですが、ここらでひとつ経済効果というんですか、県財政を投入して、それまでの東紀州の姿と、投入したことによってどのぐらい観光客が、つまり集客交流ができているか、それから地域振興としての観光の経済効果、その辺の振り返りといいますか、そういった評価をどう捉えていらっしゃるのかお聞きをしたい。効果とその評価について、この辺で少しお尋ねをしておきたいなというふうに思うんです。御答弁をどうぞ。
〇森下局長 では、御答弁させていただきます。
お尋ねの熊野古道センターと紀南中核的交流施設の来館者数とか、そういったものの数字は持ち合わせておるんですけれども、東紀州全体のほうはちょっと手元にございませんので、熊野古道センターのほうからお話しさせていただきたいと思います。まず来館者数につきましては、平成22年度約11万6000人、23年度約11万8000人、24年度約10万9000人となっておりまして、今年度の上半期は対前年度比23％増でございます。
紀南中核的交流施設のほうでございますけれども、この宿泊者数が一番大きい数字が出ますもんですから、宿泊客は21年度7995人、22年度１万1451人というふうに着実に伸びておったわけですけれども、23年度、水害の影響で約9300人と落ち込んでおります。そこでいろいろ歩けますキャンペーンなんかをやりましたところ、24年度は１万156人まで回復しております。
そこで、この両施設の経済効果ということでございますけれども、私どもといたしましては、例えば熊野古道センターでありますと指定管理に付しておるわけでございますが、指定管理の協定に係る部分については全て達成をしていただいておりますので、一定の評価をしております。紀南中核的交流施設につきましても、当初、25年度あたりから単年度収支の黒字化を目指しておったんですけれども、ちょっと水害の影響もあって難しいかなと思うんですが、26年度の単年度収支は黒字になるというふうに聞いておりますので、一定の成果は出ておるというふうに考えております。
〇東委員 ありがとうございます。熊野古道センターについては目標の数値に対して到達をしていると、「里創人 熊野倶楽部」については、宿泊者数はちょっと減ったけども黒字化に向けて取り組んでいるということなんですが、その施設の内側だけではなくて、地域に与える影響ということをどう捉えているのかというのを聞きたいんですね。だから、東紀州全体の入り込み客がどうなっていこうとしているのかという部分を少し検証されたらどうかなというふうに思って。
昨日は選挙の投開票もあって家に帰ってきたのが遅かったので、それからちょっと原稿をつくりました。細かい数字を拾い上げたんですが、実はおもしろい数字がありまして、来る途中、電車の中で拾ってたんですが、おもしろい数字になったんですね。
それは道の駅「紀伊長島マンボウ」というのがありますね。あそこはすごく集客力があったというのがわかったんですね。あれが今年度になるとうんと落ちるわけですね。100万人ぐらいあったのが50万人ぐらいになるとか、もうごんと50万人も減るわけですね。なんですが、地域内ではほかのところに移動していくということがわかるわけなんです。いろんな統計手法があると思うんですが、それをつぶさにし、地域全体を眺めて、じゃ、いよいよ来年熊野古道世界遺産登録10周年でどう打っていくのか、どこをどう支えていくのか、知事お得意のとがった観光施策をどうするのか。つまり、文化観光と言われるような中で、1300万人もお伊勢さんに来るんだったらそれの１割、もう既に１割以上来ているんですね、東紀州全体では。もちろんお伊勢さん効果もかなりあって、その辺の見きわめを、10周年を来年迎えるわけですが、一度大きい視点で、グランドデザインはあるにせよ、ちょっと……。
それとあと、私が今回これを質問しようと思ったのは、熊野古道センターが外国人客を受け入れるという場合に、例えばサインボードとかはほとんど日本語しかないんですね、英語がちょろっと書いてあったりもするんですが、本当にグローバル化に備えているんでしょうかということもあって。あるいは、常設展示物というのがあって、できて７年たってちょっとリニューアルするつもりはないかどうか、もしそういうおつもりがあるのなら、どういうことを考えているのかというようなことをちょっとお聞かせいただきたいんですが、御答弁を。
〇森下局長 熊野古道センターの外国人旅行客に対する対応でございますけれども、現在、外国語版のホームページの整備を進めております。これまでの英語、中国語、韓国語などの６言語に加えまして本年度、３言語を整備中でございまして、これは順次進めていきたいと思っております。館内の外国語表記の件でございますけれども、今、熊野古道センターを実際に訪れていただく外国人個別旅行者というのはそんなに多くないものですから、今のところ英語のできる職員が対応しておるんですけれども、今後の動向を見ながら必要に応じてその辺は検討していきたいというふうに思います。
それと館内の展示物の関係でございますけれども、せんだって紀伊半島全体がわかるタペストリーマップというのを熊野古道センターのほうに設置させていただきました。熊野古道全体が、和歌山、奈良までも非常によくわかっていいというふうな評価もいただいております。こんなことも含めながら、展示物、来年10周年でもありますし、しっかりとみんなで協議しながら企画していきたいというふうに思っております。
〇東委員 御答弁いただきました。
タペストリーは非常によいんですが、今言ったように、外国人客が団体で来ている、実は昨日も熊野古道センターに行きましたら、外国人客、台湾の方がいらしたんですね、30人で。どういうコースかというと、関空におりて紀伊半島をずっと回って、勝浦のほうへ泊まって熊野古道センターへ寄って、夢古道おわせでお昼を食べて伊勢志摩ロイヤルホテルに泊まるんだそうです。それで帰っていくんだそうですね。そういうルートがもうできているんですね。ピーチ・アビエーションという安い旅行運賃の会社でも、来年高雄と関空の間で定期便が就航するというような動きがあって、実はすごくリサーチをしている段階ですね、旅行代理店とか旅行業者が。その中で、ああ、ここは外国人客へのホスピタリティーがオーケーですね、みたいなところをチェックするわけですよ、お忍びで。
その中で、私はたまたま何人かの人に会うのですが、「もうすばらしいところですよ、ぜひ熊野古道をハイキングコースに入れてください」という話をするんですが、私はそういうところが姿勢だと思うんですよ。ホームページに出ている、じゃなくて、見て、例えば台湾の文字で、繁体字というんでしょうが、それがあれば、物すごくやっぱり、ああ、これは受け入れ態勢が熱烈歓迎のまちなんだな、県なんだなというイメージでもって帰られると思うんですね。英語じゃない、中国語とかいうのがあれば、やっぱりその辺でＰＲできるんじゃないかなという思いがあるんですね。まさにそれはこれから、来年度の経営方針の中にうたわれている２番目のグローバル化への対応、そして三重県のブランド力アップＶｅｒ．２の中の、まさにこの熊野古道を売り出す絶好の機会ではないのかなというふうに思うんですが、知事の御所見ですかね、その辺の。
それから、三重テラスで熊野古道についての勉強会を５回ぐらい組んでいただいて、１回目も大盛況で、大盛況といっても50人ぐらいですかね、数に限りがあるのであれなんですが、非常によい企画をどんどん外にアピールする中で、地元のやっぱり経済効果、どう整理して、どんなものがこれから観光施設として市町が取り組むのにふさわしいのかということも、県と市町が連携を組みやすい情報発信をぜひ捉えていただきたいなというふうに思います。
最後に、知事の答弁をいただいて。お願いいたします。
〇貝増委員長 答弁は簡潔に願います。
〇鈴木知事 東紀州全体の経済効果というのは、まさに今回は10周年を迎える一つのチャンスですので、一定の前提条件があろうかと思いますが、一度検証してみたいと思います。
あわせて、先ほど委員がおっしゃったように、まさに姿勢だと思います。海外からのお客さんが増えるからやるというよりは、そういうものが準備されているということの情報が流れていくと思いますので。市町とともに話すのも今回がチャンスだと思いますから、ひとつ、どこまでできるかわかりませんけど、検討したいと思います。
〇東委員 今年、伊勢神宮参拝者数が1330万人と予測し、経済波及効果への期待が非常に高まっている。あわせて熊野古道世界遺産登録10周年への地元の期待感が大きいんですね。高速道路も通った。人の流れが変わった。今でも民宿のおかみさんなんかから、東京からのお客さんが大変多いという話も聞くんです。ぜひそういうことも踏まえて一生懸命取り組んでいただきたいとお願いして、質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
〇貝増委員長 次に、公明党、御質疑をお願いいたします。
〇今井委員 それでは、失礼いたします。公明党の今井でございます。毎回、この決算総括質疑に臨ませていただいていますが、そのたびに、何か財源を確保することができないか、また経費を削減することができないかということを考えております。前回の質問でも保育所への助成でありますとか、お願いする以上、しっかりと探したいという思いで、今回は公用車のあり方、導入についてということで質問させていただきたいと思います。
例えばこの監査委員の審査の意見書でありますとか、部長の説明の中にも公用車というのは出てこないんですけども、いろいろ調べさせていただきますと、三重県で公用車というのは、企業庁等の企業会計の公用車を除いて1027台あるということであります。当然、この車両の購入や日々の維持管理費には県民の皆さんの大きな税金が投入されているということになりますけども、例えば１台100万円とした場合であっても約10億円の資産があるという形になろうかと思います。そこに日々、ガソリン代でありますとか維持管理のコスト、また車検でありますとか、そういったコストで相当長期間にわたりお金が要るということから、今回、そのあり方、また、その中でも特に導入についてということで質問させていただきたいと思います。
先ほど申し上げましたこの1027台の登録年代別の内訳を見てみますと、11年以上の車両が238台ありまして全体の約23％、６年以上11年未満が374台で約36.4％、５年以下の新しい車両が415台、そのようになっております。この中で、特に11年以上経過している車両については、もう一般的に考えてもわかると思います。また、その中には特殊車両等もあるとは思いますが、今の車より環境には優しくはないことは事実であると思いますし、そのために燃費も今の車と比べてかなり悪いのではないかと、そのように考えます。また、経年による故障などで維持管理費も余計にかかってしまうというふうに考えております。当然、６年以上11年未満の車の中にもそういったものがあると思っております。
例えば24年度の数字をいただきました、総務部管財課のほうで把握しておる、管理をしておる1027台のうちの92台でありますけれども、平成24年度は、４台車を更新したそのお金996万円。ガソリン代や車検費用や自賠責の保険料も全て含めて大体4100万円ぐらいかかっているということであります。となれば、1027台にすると10倍以上の台数があり、単純に比較はできませんが、もしこれを単純に10倍したとしても、年間４億円以上、５億円近くのお金がかかっているんだろうと。1027台の更新も含めた維持管理に、それぐらい年々かかっているんだろうと、そのように思っております。ただ、こういった書類の中からは見つけることができませんでしたので。
その上で、23年度は24年度よりもガソリン代が安かったですので、900万ぐらい。同じ車両であってもガソリンの値段の違いによってガソリン代というのが変わってきて、23年度と24年度では約900万円の違いがありました。
そういったことも含めてでありますけども、やはりなるべく早く車両の更新をしていくことも重要ではないかと、そのように思っております。県のマニュアルでは、８年以上乗ること、かつ10万キロ以上乗ることが一つの車両の更新の基準になっております。もしくは10万キロにいっていなくても10年以上経過しているものという、そういった基準があるとは思いますけども、その基準も含めて、やはり環境に配慮した、また維持管理のコストが安い車両にかえていくということは重要であると思いますので、その辺の御検討をぜひお願いしたいと。
その上で、導入についてですが、私は、今、車両は全て購入をしていただいていると思っております。しかし、私自身がそうなんですが、今回この質問をするに当たって、リースのほうが得なのではないかということで、今月リースで車を貸していただいておる状況でございますが、そういった形をとりました。今回提案したいのは、これまでの買い取りではなくてリースというものをぜひ行っていただきたいと、そういったお願いでございます。特にそのリースの中でもメンテナンスリースというのがありまして、これは私の車がそうなんですが、私がリース代と燃料費だけを払えば、あとはほとんど、任意保険は別ですけども、タイヤの交換でありますとかオイル交換など、全てリース会社がやってくれます。車検の費用も全て持ってもらえるという、そういった制度でありますけども、このメンテナンスリースをぜひ活用して県の公用車を導入していただきたいと。
簡単にそれのメリットを申し上げますと、月々の支払い、一定価格の支払いでいいですので、購入時の一括のお金が必要なくなる。ということは、経費が平準化できるということになります。行政にとって大切なのは、この平準化、長期的な安定ということだと思いますので、そういったことが考えられます。そして、リース料と燃料費、今申し上げた燃料代だけをしっかりとチェックしていけばいいので。今、車両コスト、大変難しいと思います、一台一台セッティングするのは。ですので、メンテナンスリースをすることによって、リース料と燃料代だけで車両コストが簡単に把握できてくるという形になります。３つ目に、県のほうでは行財政改革の中で県職員の業務の効率化を進めるということをやっていると思いますけども、今、車検の管理、維持管理等、また、廃車にする場合の事務手続、購入する場合の入札、その事務手続というのは非常に煩雑だと思います。その辺のことは全部リース会社がやってくれるということになりますので、職員の方の負担の軽減にもつながると思います。
最後にもう１点だけ挙げるとすれば、先ほど申し上げましたリースによって新しい車両にかえていくことで燃費を向上することができる、ということは維持管理費を抑えていくことができます。平成24年度は92台の車だけでガソリン代が約2200万円かかっているということでありますので、この数字を抑えていくことができることによって、今、三重県が地球温暖化防止の推進条例を制定しようとしておりますけれども、ガソリンを余りたかなくていいということは、地球環境にも非常にいいということになりますので、そういった車両への切りかえをぜひ導入していく、そのために今後の導入についてリース契約というものをぜひお考えいただきたいし、特にメリットのある小型車についてはその導入を図ってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇稲垣（清）部長 環境への影響を考えるというのは一つの視点でございまして、リースのメリットにつきましては、委員が先ほど言われたとおりだと思います。私どももいろいろ試算をした中で、やはり委員がおっしゃったように、小型車については明示的にメリットが出てくる可能性があるという結果を把握しておりますので、今、普通車と小型車の割合があるわけでございますけども、それの割合のどういうのがいいのかということも含めて、一応小型車でそういった試行をやってみたいというふうに考えております。
〇今井委員 ありがとうございました。もう時間がありませんけども、今、部長のほうから、普通車と小型車の、多分普通車の小型化も含めて検討する、その小型車を導入する際には一度リースで導入していただくという、そういった御答弁だったと思います。大変ありがとうございます。小型車はよりメリットがありますけども、普通車も非常にメリットがあると、ぜひそのように。例えば他県ではリース化が非常に進んでいるところを私も先日調査に行ってきましたけども、導入したところは年々リース車の割合が増えていっております。それとともに、県も平成26年度、公用車予約管理システムというものを更新すると思いますが、その予約管理システムとリース化することによってメリットを最大限に生かしている、例えば香川県のような取組があるんですね。ですので、そういったところもまたぜひ参考にしていただいて。
県の公用車は、今申し上げたように1027台あります。例えば教育委員会では100台弱の公用車、普通車があります。企業庁においても67台あると伺っておりますが、そういったものも含めて、今後、買い取りではなくリースによる公用車の導入をぜひ御検討いただいて、県民の税金を少しでも使うのを少なくしていく、また有効なところに使っていく努力をぜひお願いしたいことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇貝増委員長 次に、みんなの党、御質疑をお願いいたします。
〇中西委員 皆さん、こんにちは。みんなの党、松阪市選出の中西勇です。最後の質疑ということで、よろしくお願いしたいと思います。もう残り時間が５分なのですぐ終わりますけども、全体のことで１つ、この財政の中から質問をさせていただきたいと思います。
県債残高の話で、知事のほうから、平成23年度で一定とめたいんやよと、その中で臨時財政対策債の部分を含まずとめたいんやよと言ってみえます。ところが、臨時財政対策債、これも普通に考えれば僕は借金だと思います。考え方は違う、出方が違うのかもわかりませんけども、基本的には借金をしているのと同じだと思うんですね。
その中で、臨財債というのも、当然、これを見ていると、数字上、22年度は799億円余り、23年度が約631億円、24年度が約643億で、この25年度はどうなるのかというのもあるんですけども、この考え方、臨財債がどうやこうやというよりも、僕が思うのに、一度これ、確認をしたいんですけども、事業をするのに財政を見てやるのか、反対に、財政がこれだけでと、それを振り分けてやっているのか、それはどちらかちょっとお聞きしたいと思います。簡単に言うと、お金がこれだけあるからこれをやっている、事業があるからこの事業に対してこうやっているというところをまず教えてください。
〇稲垣（清）部長 「入りをはかりて出るを制する」ということが財政の基本であると考えております。
〇中西委員 そこで考え方として、財政規模を決めていく上で考え方を、ちょっと見方を変えていただくと違うのかなと。ある事業に対して、何としてもこれは必要なんだと知事はよく言われます。ところが、当初予算は前の予算よりも、こういう話をされましたね。全体の予算を８掛けぐらいでまず見るんだというような考え方からスタートするんやと。そういうのを聞くと、やっぱり事業の中身のお金というよりも、とにかく削っていこうという考え方がすごく見えるんですね。
当然、借金を減らす意味でそういうふうに考えてみえる、それはわかるんです。ところが、やっぱりそういうことをどんどんやっていくと市町に対する影響がすごく出てくるような気がするんです。だから、どうしてもやらないかんのと継続的にやらないかんのというのは当たり前の話である、それはあるんですが、ただ、枠で決めていくことなのか、きっちりした課題を決めてその課題に応じて予算を決めていくのか、その辺に対してはどうでしょうか。
〇鈴木知事 多分、委員がお考えになっていることと、実際にやっていることと、我々が考えていることは何か余り差がないような感じがするんですけど。今、県ではＰＤＣＡに際してまず経営方針というのを立てて、要はこういう中身の県政をやろうということで、もちろんそれにあわせて財政がどうなっているか、「入るをはかりて出るを制す」ですので、この財政の範囲内でやるべきことがどれぐらいできるかという形でやっていると思いますけど。
〇中西委員 そういう答弁が返ってくるとわかっていたんですけど。結局何が言いたいかというと、借金を減らしたり、そういうことをする上で、普通に経営で考えれば入り、税収の部分、それと無駄を削っていろんな部分の見直しをしていくことが当然大事なので、そういう中で、必要な事業とこれは今回必要ないという決め方をやっぱりきっちりやっていただくことが必要なのかなと。そういうところを見ながら、補?的な財政対策債じゃなくて、きちんと決めて。当然決めてみえると思うんですけど、その辺をしっかり見ていただいて当初予算、次の予算という格好にしていただきたいなと、そのように思って質問させていただきました。
時間ですので、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございます。
〇貝増委員長 以上をもって、一般会計及び各特別会計決算に係る総括質疑を終了いたします。
なお、本委員会に付託されました決算認定議案13件につきましては、所管の分科会で詳細審査を分担していただきますので、よろしくお願いいたします。
最後に、次回の委員会ですが、一般会計及び各特別会計決算認定議案の採決を行うため、11月６日火曜日、午前10時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員長 貝増 吉郎
