平成２５年度県外調査概要（健康福祉病院常任委員会）
| 委員会名 |
健康福祉病院常任委員会 |
| 派遣者名 |
青木謙順委員長、濱井初男副委員長、中川康洋委員、
辻三千宣委員、笹井健司委員、稲垣昭義委員、貝増吉郎委員、
西場信行委員、村山トモエ書記、秋山誠二書記 計１０名 |
| 日 程 |
平成２５年９月２日（月）～４日（水）＜２泊３日＞ |
| 調査都道府県名 |
愛知県、広島県、岡山県 |
調査内容
- 国立病院機構名古屋医療センター
南海トラフ地震等災害時の対応として、国立病院機構名古屋医療センター、名古屋大学病院、名古屋第二赤十字病院、名古屋掖済会病院、国立病院機構東名古屋病院、国立長寿医療研究センターの６病院が電子カルテを相互に共有できるネットワークの運用を開始したことから、この全国初の取組の経緯や仕組みについて調査を行った。
- 広島県議会
「地域包括ケアシステム」を構築するため、センター長に、わが国の地域保健医療をリードしてきた人材を迎え、スタッフも様々な専門職を配置するなど、日本一と自負する体制を整え、かつ、県が主体のものとしては「全国初」という広島地域包括ケア推進センターについての調査及び「保育士就職支援セミナー」、「実地体験研修」、そして今年度からの「合同就職説明会」を実施するなどの取組により、人材を求める保育所と再就職を希望する潜在保育士をマッチングし、保育士を充足させ、待機児童の解消を図っている保育士人材育成バンクの取組について調査を行った。
- 倉敷中央病院
治療終了後、主治医が患者さんの状態に応じて、次に患者さんにどんな治療が必要かを判断し、院内の多職種がかかわって退院、転院に向けてサポートしている等の地域連携の取組について調査を行った。
- 岡山県議会
医療機関受診が困難であったり、必要な支援を受けられず社会から孤立している重度の精神障害者に対し、医師、保健師、精神保健福祉士、作業療法士等で構成する他職種チームが訪問して医療・福祉・就労等の包括的なサービスの提供を行い、危機への介入・再入院の予防・退院促進等を行うことで、重度精神障害者が地域で継続して生活できるよう支援している取組「ＡＣＴ－おかやま事業」及び岡山県は地域医療体制の面で、医師数（人口10万人当たりの数が全国8位）、救急病院数（同9位）など、全国平均を上回っており、平均寿命も男女ともに全国平均を上回っていることから、「医療先進県おかやま」の取組から特に、医療ネットワーク岡山、医療連携パスの普及促進等についての調査を行った。
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| 総 費 用 |
| 計 |
８２４，０２２円 |
| 内 訳 |
| 交通費 |
３７６，３１９円 |
| 宿泊料等 |
３９６，２００円 |
| 会議録作成料 |
５１，５０３円 |
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