ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定交渉に関する意見書

ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定交渉に関する意見書

　政府は、昨年３月にＴＰＰ参加を表明して以降、各国との隔たりがある市場アクセス、知的財産、環境、国有企業などの分野において、幾度となく協議を行っている状況である。
　ＴＰＰ交渉では、今後も極めて厳しい交渉が続くこととなるが、妥結を急いで容易に譲歩するべきではなく、農林水産物の関税、食の安全・安心など、国益や聖域を守るとした衆参両院における農林水産委員会の決議を重く受け止めた現在の交渉姿勢を堅持していく必要がある。
　また、ＴＰＰ交渉は、関連産業のみならず、国民の暮らしや命に直結する重大な問題であることから、状況の進展に応じて、国民への十分な情報開示を行うとともに、幅広い国民的議論を行っていくことが必要である。
　よって、本県議会は、国において、ＴＰＰ交渉を進めるにあたり、下記の事項について適切に対応するよう強く要望する。 
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　ＴＰＰ交渉において、国益・聖域を守るとした「衆参両院における農林水産委員会の決議」の実現を図ること。
２　ＴＰＰ交渉に関して、情報を十分に開示するとともに、国民的議論を行いつつ、合意を得ること。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　平成２６年２月２５日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　山　本　 勝

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
農林水産大臣
経済産業大臣
外務大臣
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）