平成26年定例会2月定例月会議　請44

（要　旨）
　　昨年末に交渉が決裂したＴＰＰは、２月２２日から２５日にかけて、シンガポールで閣僚会合が再開される予定であり、基本合意を目指して、最終的な協議が行われるという緊迫した情勢となっています。
　　つきましては、三重県議会から、政府に対し、ＴＰＰ交渉において国益・聖域を守るとした国会決議を遵守し、下記の事項を求める意見書の提出をお願い致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．ＴＰＰ交渉において、国益・聖域を守るとした「国会決議」を実現すること。
２．ＴＰＰ交渉に関して、情報を十分に開示するとともに、国民的議論を行いつつ、合意を得ること。

（理　由)
　　ＴＰＰ交渉は、昨年末の妥結を目指して進められてきましたが、去る12月にシンガポールで開催されたＴＰＰ閣僚会合では、市場アクセス、知的財産、環境、国有企業などの難航分野で、各国の隔たりが埋まらず、年内妥結を断念し、引き続き協議を続けていくこととなりました。
　　安倍総理をはじめ政府の主要閣僚は、農林水産物の関税、食・環境の安全基準、国民皆保険制度など、国益や聖域を守るとした国会決議を重く受け止め交渉に当たっていると繰り返し明言しています。
　　近々に、ＴＰＰ閣僚会合が再開され、国益をかけた極めて厳しい交渉が続きますが、政府は、妥結を急いで安易に譲歩することなく、現在の交渉姿勢を貫かなければなりません。
　　また、ＴＰＰは、関連産業のみならず、国民の暮らしや命に直結する重大な問題であり、国民への情報開示と国民的合意が必要不可欠です。公開できることは、ＴＰＰ政府対策本部の下、状況の進展に応じて、情報を提供するべきです。
　 以上、国益・聖域なきＴＰＰから国民の食・暮らし・命を守るため、三重県議会に対し、ＴＰＰ交渉に関する請願書を提出致しますので、特段のご配慮をお願い致します。