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平成２５年１０月２２日 予算決算常任委員会 会議録
予算決算常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成25年10月22日（火） 自 午前10時４分～至 午後４時19分
会 議 室 全員協議会室
出 席 委 員 49名
委 員 長 貝増 吉郎
副委員長 後藤 健一
委 員 下野 幸助 田中 智也 藤根 正典
小島 智子 彦坂 公之 粟野 仁博
石田 成生 大久保孝栄 東 豊
中西 勇 濱井 初男 吉川 新
長田 隆尚 津村 衛 森野 真治
水谷 正美 杉本 熊野 中村欣一郎
小野 欽市 村林 聡 小林 正人
奥野 英介 中川 康洋 今井 智広
藤田 宜三 辻 三千宣 笹井 健司
稲垣 昭義 北川 裕之 舘 直人
服部 富男 津田 健児 中嶋 年規
青木 謙順 中森 博文 前野 和美
水谷 隆 日沖 正信 前田 剛志
舟橋 裕幸 三谷 哲央 中村 進一
岩田 隆嘉 永田 正巳 山本 教和
西場 信行 中川 正美
欠 席 委 員 なし
出席説明員
【総務部、出納局関係】
［総務部］
部 長 稲垣 清文
副部長（行政運営担当） 松田 克己
副部長（財政運営担当） 嶋田 宜浩
参事兼税務・債権管理課長 坂井 清
総務課長 木平 芳定
行財政改革推進課長 森 靖洋
法務・文書課長 西村 高則
人事課長 喜多 正幸
福利厚生課長 野呂 正美
総務事務課長 中川 一幸
財政課長 藤嶋 正信
税収確保課長 篠原 誠
管財課長 井上 正敏
その他関係職員
［出納局］
会計管理者兼出納局長 中川 弘巳
副局長兼出納総務課長 奥野 元洋
会計支援課長 濵地 宣広
その他関係職員
［防災対策部］
危機管理課長 上村 一弥
【健康福祉部、戦略企画部関係】
［健康福祉部］
部 長 北岡 寛之
医療対策局長 細野 浩
子ども・家庭局長 鳥井 隆男
副 部 長 西城 昭二
次長（健康・安全担当）兼食品安全課長 永田 克行
次長（福祉政策担当） 宮川 一夫
次長（医療対策局）兼医務国保課長 中川 博
医療政策総括監兼次長（医療対策局） 佐々木 孝治
次長（子ども・家庭局） 亀井 敬子
参事兼ライフイノベーション課長 増田 直樹
健康福祉総務課長 坂三 雅人
福祉監査課長 冨山 誠一
薬務感染症対策課長 中 正純
地域福祉課長 山岡 勝志
長寿介護課長 長崎 晃
障がい福祉課長 森下 宏也
地域医療推進課長 井戸畑 真之
健康づくり課長 黒田 和博
子どもの育ち推進課長 服部 幸司
子育て支援課長 田中 規倫
人権・危機管理監 丹羽 健
独立行政法人担当監 森田 由之
子ども虐待対策監 中山 恵里子
その他関係職員
［戦略企画部］
部 長 山口 和夫
副 部 長 後藤 友宏
戦略企画総務課長 加藤 正二
企画課長 大橋 範秀
政策提言・広域連携課長 笠谷 昇
広聴広報課長 湯浅 真子
情報公開課長 津谷 章雄
統計課長 冨永 康之
その他関係職員
［総務部］
副部長（財政運営担当） 嶋田 宜浩
［環境生活部］
男女共同参画・ＮＰＯ課長 中尾 治光
多文化共生課長 中谷 惠子
［地域連携部］
「美し国おこし・三重」推進ＰＴ担当課長 松本 直樹
［農林水産部］
担い手育成課長 後藤 健治
農産物安全課長 中井 正人
農業基盤整備課長 西村 和人
［雇用経済部］
障がい者雇用推進監 瀧口 嘉之
［病院事業庁］
副庁長 重松 玲
県立病院課長 長谷川 耕一
［教育委員会］
高校教育課長 倉田 裕司
小中学校教育課長 鈴木 憲
特別支援教育課長 東 直也
［警察本部］
広聴広報課長 杉本 幸孝
少年課長 服部 光治
【環境生活部、教育委員会、警察本部関係】
［環境生活部］
部 長 竹内 望
廃棄物対策局長 渡辺 将隆
副 部 長 田中 功
次長（環境担当） 岡本 弘毅
次長（人権・社会参画・生活安全担当） 伊藤 久美子
次長（廃棄物対策局） 田畑 知治
環境生活総務課長 松田 克彦
私学課長 冨田 康成
文化振興課長 明石 典男
新博物館整備推進ＰＴ担当課長 岡村 順子
地球温暖化対策課長 鈴木 修
男女共同参画・ＮＰＯ課長 中尾 治光
多文化共生課長 中谷 惠子
交通安全・消費生活課長 浦川 広巳
廃棄物・リサイクル課長 和田 一人
廃棄物適正処理ＰＴ担当課長 中川 和也
［教育委員会］
教 育 長 山口 千代己
副教育長 真伏 利典
次長（教職員・施設担当） 信田 信行
次長（学習支援担当） 白鳥 綱重
次長（育成支援・社会教育担当） 野村 浩
次長（研修担当） 西口 晶子
教育総務課長 荒木 敏之
予算経理課長 三井 清輝
高校教育課長 倉田 裕司
小中学校教育課長 鈴木 憲
特別支援教育課長 東 直也
生徒指導課長 田渕 元章
社会教育・文化財保護課長 田中 彰二
研修推進課長 松井 愼治
学校防災推進監 山路 栄一
人権教育監 小松 貞則
［警察本部］
警察本部長 髙須 一弘
警務部長 塚本 雅人
生活安全部長 柏尾 泰宏
刑事部長 吉水 幸宏
交通部長 別府 清雄
警備部長 水井 寛
警務部首席参事官 西川 稔
総務課長 山脇 栄一
会計課長 小松 雅和
その他関係職員
［総務部］
副部長（財政運営担当） 嶋田 宜浩
【防災対策部、県土整備部、農林水産部関係】
［防災対策部］
部 長 稲垣 司
副 部 長 濱口 尚紀
次 長 日沖 正人
危機管理副統括監 奥野 省吾
コンビナート防災監 大藪 亮二
防災対策総務課長 別所 喜克
消防・保安課長 辻 司
防災企画・地域支援課長 加太 竜一
災害対策課長 田中 貞朗
危機管理課長 上村 一弥
その他関係職員
［県土整備部］
部 長 土井 英尚
副部長（企画総務担当） 福井 敏人
副部長（公共事業総合政策担当） 水谷 優兆
副部長（住まいまちづくり担当） 横山 賢
次長（道路整備担当） 森若 峰存
次長（流域整備担当） 舘 敏彦
県土整備総務課長 小林 修博
公共事業運営課長 向井 孝弘
建設企画監 加藤 芳弥
その他関係職員
［農林水産部］
部 長 橋爪 彰男
副 部 長 岡村 昌和
次長（農産振興担当） 赤松 斉
次長（農業基盤整備・獣害担当） 福岡 重栄
次長（森林・林業担当） 吉川 敏彦
次長（水産振興担当） 藤吉 利彦
参 事 前川 有
農林水産総務課長 前田 茂樹
農林水産財務課長 瀬古 正博
その他関係職員
［総務部］
副部長（財政運営担当） 嶋田 宜浩
［健康福祉部］
次長（福祉政策担当） 宮川 一夫
地域医療推進課長 井戸畑 真之
［環境生活部］
私学課長 冨田 康成
［雇用経済部］
三重県営業本部担当課長 濱口 正典
［教育委員会］
学校防災推進監 山路 栄一
［警察本部］
警備第二課長 中谷 佳人
委員会書記
議 事 課 班 長 上野 勉
議 事 課 主 幹 坂井 哲
企画法務課 主 幹 橋本 顕治
企画法務課 主 査 新開 祐史
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ４名
傍 聴 者 ２名
議題及び協議事項
１ 所管事項の調査
「平成26年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
１ 所管事項の調査（「平成26年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」について）
（１）総務部、出納局関係
①当局から資料に基づき説明（稲垣総務部長、中川会計管理者兼出納局長）
②質問
〇貝増委員長 それでは質疑に入ります。御質疑のある方は順次発言願います。
〇中嶋委員 教えていただきたいのは270ページなんですが、その最後に書いてあります平成27年度の施設保全マニュアル策定に向けてというところで、ＢＩＭＭＳも含めて、ここのところの内容をより詳しく御説明いただきたいのが１点と、あと上から３つ目になるんですけど、ネーミングライツなんですが、何か現状と課題とかこの取組方針を見ていても、ネーミングライツの導入が目的になっているような感じがしていて、もともと多様な財源の調達というのが目的であって、その手段の一つがネーミングライツというふうに私は理解しておるんですが、多様な財源の調達方法としてほかのことが何も書かれていないんですけれども、もうネーミングライツしかやっていかないっていうことなんですか。その確認だけさせてください。
〇稲垣（清）部長 まず、多様な財源の確保でございますけども、ネーミングライツだけをやっているということではございません。目的は、まさしく委員が言われたように多様な財源の確保ということでございまして、そのうちの手段の一つとしてネーミングライツというふうに考えておるところでございます。
それから、保全マニュアルの部分でございますけれども、これはＢＩＭＭＳという国土交通省が開発したシステムがございまして、そのシステムを利用して、今、その修繕に状況とかそういったもののノウハウのデータの蓄積をやっております。まずそういったものを活用しながら、実際に技術者じゃなくてもそれぞれの施設管理ができるようなマニュアル、例えば写真を入れ込んだり、そういったものを、非常にわかりやすいような形のマニュアルをつくりたいということで、今、作業を進めているということでございます。
〇中嶋委員 ＢＩＭＭＳって、さっき国土交通省とおっしゃいました。対象は総務部ですから公有財産の中でも建物とかそういうもので、いわゆる土木の公共施設とかそういうものは違うという、どういうものを対象にするのかもう少し詳しく教えてもらっていいですか。
〇嶋田副部長 ＢＩＭＭＳは国土交通省がもともと開発したものなんですけれども、全国共通のシステムがありまして、それを活用させていただきまして、私どもは県有財産のうち庁舎とかそういったものについて、過去にどういう時期にどういう修繕があったかというのをデータベース化をしています。それによって、何年後のこの時期に大体こういうところが悪くなってくるというのを把握することによって、それがもう悪くなってから直すのではなくて、事前にチェックして小規模な改修で長寿命化を図っていこうというような取組をしようと思っていまして、これが施設保全マニュアルというものにつながってくると思うんですけども、今現在そのチェック項目なんかを試行的につくって実証しているところであります。
〇中嶋委員 わかりました。ありがとうございます。
〇小野委員 273ページの出納のことでお伺いしたいと思いますが、電子調達システムを公共事業部門の平成26年４月運用開始に向けて作業を行っていますということですが、実は従前、郵便での入札のシステム、今現実にあるんですけれども、郵送でこちらの郵便局が受けられて、各部局に渡るに当たってのタイムラグがあるので、そこら辺の改善をということで御指摘申し上げたこともありましたが、若干改善をされたとはいうものの、各部局によってその郵便を受け取る時間帯がまだばらばらであったり、郵送での一般事業者が参加をするときのばらつきがあったり、まだまだ完全な改善にはなっていないところがあるんですけれども、そういうことを含めた上でこの電子調達システムに移行するときに、どんなふうに配慮をされていかれるんですか。
〇中川会計管理者 物品の調達については、まず原則この電子調達システムによっておるんですけども、例外的に紙でも行うことがございます。そのときに委員御指摘の郵送で行われた場合の、いつまでに到着しなければいけないかということについての事業者への説明が、これまできちっといってなかった部分があったということで、各所属が行うときに際しても、出納局からこういうことがあったのできちっとこれから気をつけるようにという周知をしておりますし、今後ともさらに徹底するようにしてまいりたいと思っております。
〇小野委員 それは各部局にはそうやって周知をしていただいているということですが、郵便事業自体をやっている郵便事業会社と出納との連携というか、そこら辺が基本的に抜けている部分があるのでなかなかうまくいかないんだろうと思うんです。庁舎の中にいる郵便事業会社の皆さんと、あるいは庁舎外の郵便事業会社の皆さんとの意思疎通ができないというのは何でかなと。基本的な部分として何かおかしな気がするんですが、そこら辺はいかがですか。
〇中川会計管理者 さらに郵便事業者のほうと調整を行いまして、意思の疎通がきちんと図れるようにしてまいりたいと、このように考えております。
〇小野委員 ちょっと行きゃすぐ済むことですから、がたがた言うようなことでもないんですが、もう少しちゃんとやってあげないと、一般民間事業者との接点のところがやはり詰まっているような気がしてならないんで。
〇三谷委員 行政運営の２の行財政改革の推進による県行政の自立運営のところの265ページ、現状と課題の下から２つ目のチョボのとこなんですが、職員の自主性に任せた人材育成から組織が積極的に関与する人材育成への転換を図るため云々と、こう出ているんですが、今までの職員の自主性に任せた人材育成というのは、それぞれ職員が自己研さんか何かしているということで、県としては人材育成は全くやってなかったというふうに理解してよろしいんですか。
〇稲垣（清）部長 そういう意味ではございません。これまではどちらかといいますと、研修メニューにつきましても職員の選択制とか、そういう自発性の部分に重きを置いて研修メニューをやっていました。ただその一方で当然のことながら、基本的な県職員としての知識とか、そういったものの研修は引き続きやっておりましたので、そういう意味で全部これまではノータッチであったということではございません。
〇三谷委員 そういうことなら、人材育成というのはやはり、基本的にはそれぞれお一人お一人の職員の方のやる気というか自発性がなければ、幾ら組織から、上からいろいろ関与したところで、職員の人材育成というのはなかなか伸びてこないと思うんですが、今回はそのあたりのところはどういうふうに変わるわけですか。
〇稲垣（清）部長 まさしく職員の自発性を促すという部分において、組織として例えば新採であれば新採をカバーするためのトレーナーを複数置くとかといった中で、組織としてそういうのをバックアップしていくという形の中で研修の充実を図っていくということでございます。
〇三谷委員 それは、やはりそれぞれの職員の自発性を基本として、組織としてバックアップしていくというふうに変わっていくということなら、今までと余り変わらないと思うんですけどどうなんですか。
〇稲垣（清）部長 それは当然のことながら、受けるほうもそういう意欲を引き出さなければ当然効果は上がらないわけでございますので、そういった部分においてはいつの時代も同じだと思います。ただ、その強弱の置き方が職員の自発性という部分についてだけ非常にポイントを置いていたのではなくて、そういったものを組織としてカバーしていくということで、今回、研修体系の見直しを行っているということでございます。
〇三谷委員 ようわかりませんが、時間がありませんのでこんな程度にさせてもらいます。ありがとうございました。
〇貝増委員長 ほかに質疑はございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇貝増委員長 なければこれで総務部及び出納局関係の調査を終了いたします。
〔当局 退室〕
（２）戦略企画部、健康福祉部関係
①当局から資料に基づき説明（山口戦略企画部長、北岡健康福祉部長、細野医療対策局長、鳥井子ども・家庭局長）
②質問
〇貝増委員長 それでは質疑に入ります。御質疑のある方は順次発言願います。
〇北川委員 医療対策局に１つ、子ども・家庭局に１つ。
医療対策局のほうは、20ページの来年度に向けて医師需給状況調査の結果を踏まえ、修学資金貸与制度のあり方について必要な見直しを検討すると書いていただいてあるんですが、具体的にどういうニュアンスの見直しを図られると考えているのか、少し基本的な考え方を聞かせてください。
子ども・家庭局のほうは、90ページで先ほど説明のあったファザーリング全国フォーラムｉｎみえ、済みません、もう言葉すらわからなくて、勉強不足で、既存の何か過去からある大会なのかオリジナルのものなのかどんな内容のものなのかわかる範囲で教えてください。
〇佐々木総括監 それでは、さきの医師需給調査の結果を踏まえた医師確保対策について必要な見直しについて御回答申し上げます。
現在、まだこの需給状況調査及びこの調査結果に基づきます対策といいますか、内訳といいますか、それについては検証、検討中でございますので、医師確保対策の見直しの全容について、現時点でお答えすることはできませんけれども、１つここで取り上げさせていただいております修学資金貸与制度につきましては、修学資金の貸与額が全国でも第３位と、三重県は非常に大きな貸与額で、これは三重県が非常に医師が不足しているという危機感から設けさせていただいたとこでございますけれども、これを現状のまま続けていくことが適当かどうか、そういう視点でこの需給調査の結果を踏まえて、今後その枠を、具体的には例えば減らしていく必要があるかどうかということを検討してまいりたいと考えております。
〇鳥井局長 ファザーリングフォーラムについての御質問でございます。
ファザーリングジャパンという特定非営利活動法人、ＮＰＯ法人が、全国にございまして、そのファザーリングジャパンと一緒に、ここは男性の育児参加について先進的な取組をしているＮＰＯ法人でございます。そこと一緒になって、この全国フォーラムｉｎみえというのは仮称でございますが、来年度に開催をしたいというふうに考えております。
〇亀井次長 この全国大会でございますが、平成23年度に滋賀県で一番最初に開催されております。昨年度、平成24年度は鳥取県で開催をいたしまして、今年度は12月に北九州市で開催される予定になっておりまして、平成26年度は三重県で開催したいというふうに考えております。
〇北川委員 ファザーリング全国フォーラム、３年ほどやっていただいているということですから、北九州市のはまだこれからですよね。また勉強させていただきます。できるだけＰＲ、啓発は必要なので、こういうのをやっていただくのはいいんですが、ただイベントをやっただけということでは困りますので、やはり地道に事業にもしっかりとつなげていただく目線で企画していただきたいと思います。
それから、修学資金貸与制度については、昨日も地域医療支援センターの運営協議会を傍聴させていただきましたけれども、恐らくこれは例の基金を使って貸与制度をやってきた部分もあって、当然ながら予算的にもどこかできているということも想定されます。恐らく大量に貸与者が現場に出てくるのは平成26年度以降ですよね、その定着率というのを見ない中で、想定でこの貸与制度の是非を議論していくというのは、ちょっとまだ時期尚早ではないかなという感がしまして、ちらっと聞いた話では、数も400人以上増えて、これはちょっと賄い切れんぞと、ちょっと縮小傾向にというふうなニュアンスの声もちらほら聞くもんですから、その数は確かにたくさん上がっていますけども、実際に医師不足の地域まできちんと医師が確保されるかどうかというところまでまだ全然見えていない話なので、少しその議論は時期尚早ではないかなというふうに感じておりますので、また別途議論させていただきたいと思います。
〇今井委員 まず子ども・家庭局のほうに聞かせてもらいたいんですけど、三重県経営方針（案）で、平成26年度の政策展開の３つのポイントの１つ目に、少子化対策で希望がかなう三重をということで、知事から力強く方針を示してもらいました。それで、今のファザーリングの全国大会であるとか、部署は違いますけど婚活とか、そういった目新しいものもありますけども、子ども・家庭局の様々なものを見させてもらうと、ほとんど引き続きやっていく、支援していくとか、目新しいものがちょっと見当たらないように私は感じてしまうんです。毎年の現状と課題、そして今後、平成26年度はどういうふうにやっていくかというふうなところで、特にこれに平成26年度は力を入れて政策展開の大きなポイントの一つとして、その少子化対策、これを目玉にやっていくんですよというようなものがないのかどうかというのを、まずひとつ教えていただきたいのと、あと、209ページ、これはもう緊急課題解決５のほうで、子育てに関する経済的な不安を解消するためにというところの項目が２つしかないような形なんです。子どもを産みたいと願う方の希望がかなうような政策というのは様々あると思うんですけども、やはり今経済的なところで、大変不安並びに子どもの出産に至らないケース等もあると思うので、そのあたり、せっかく平成26年度力を入れていくのであればもう少し踏み込んだらどうかと思うんですけど、どうでしょうか。
〇鳥井局長 １点目の少子化対策に関連してということでございますけれども、89ページのところの進捗状況の中で書かせていただいておりますように、少子化対策総合推進本部というのを立ち上げまして、これは全庁的に少子化という切り口で進めていこうということで、いろんな観点から、例えば市町へのヒアリングとか有識者の方へのヒアリングとか、あるいは各種統計調査とか、そういうのを含めて課題を洗い出して、それに対して今、私どもを含めて来年度の事業に向けて詳細に進め始めているような状況のところでございます。
その中で、来年度特に私どもとしては、この施策231、232、233、緊急課題５もでございますけれども、少子化対策に全て資するものだというふうに考えております。その中で特に来年度ということで御質問でございますけれども、やはり少子化という切り口で、特に90ページは、まだまだ詳しくは書き切れてはいないんですけれども、今後この１つ目、２つ目、３つ目の事業を中心に、私どもの局としては全庁的に働きかけもしながら頑張っていきたいというふうに思っております。
それから、209ページの経済的な不安を解消するためにということでございますけれども、もともと実践取組３のところの項目については、医療費助成の部分はちょっと説明をいたしませんでしたけれども、これについては引き続き小学校６年生までの補助を、これは医療対策局のほうでしていただいておりますが、実施をしていくということになりますし、不妊とか不育症についての部分もございます。
ただ、確かに有識者の話を聞きますと、少子化の部分で第３子を産めばやはり経済的な支援も必要だというふうな御意見もいただいております。それについては、私ども県だけでなはなくて国全体で考えていただく部分もあるというふうにも思いますので、私どもの県でできることは何かということもさらに検討を進めながら、国に対してもしっかり要望していきたいというふうに思っています。
〇今井委員 最初のほうに関しては、やはり平成26年度これだけ力を入れてやっていくということなんで、市町の、また現場の意見をしっかりと検討しても、せっかく本部も立ち上げてもらったわけですから、今までなかなかリンク、現場の意見と市町の意見と、そして県の意見がうまくベストミックスできていなかった部分をしっかりとやっていくのがこの平成25年度の残りと平成26年度だという思いで、ぜひ少子化対策を、前へ進めていっていただきたいと思います。
２つ目のことに関しては、同僚の中川議員が健康福祉病院分科会におってもらってますので、ここではもう議論をやめさせてもらいます。
医療対策のほうで、ちょっと聞かせてください。
先ほど、北川委員からも医師の確保や偏在のことがあったんですけど、以前から県議会のほうでも、また昨年までのこの本にはあったと思うんですけども、今回指導医の方々の環境整備、指導医の育成環境整備という、指導医という言葉がちょっとどこにも見当たらなかったんです、今、私が読んだ限りでは。我々も議会のほうでも委員会等を通じて、いろいろ医師確保対策を、特に若者の医師確保対策を進めていく上においては、指導医の方々の労働環境の整備また育成ということが大変重要であるという一つの意見がいろんな報告であったと思うんです。後期研修プログラムをいいものをつくる、これは大事なことなんですけど、それを実践してもらうのは指導医の方々で、今そこが非常に疲弊しとるというような御意見も聞いていますので、そのあたりのところ、特に医師確保ということにおいては、指導医の方々へどのように来年度、今年度もやってもらっていますけども、来年度どのように取り組んでいくのかというのをちょっと教えていただきたい。これ１点目、お願いしたいと思います。
〇佐々木総括監 委員御指摘の指導医でございますけれども、非常に重要な課題であると当局としても認識しております。現時点、そして来年度に向けて行わせていただく事業としましては、例えば高度な医療技術を学べるような医療機器を使って、トレーニングもしくは研さんを積めるような施設整備に対する補助なんかを、地域医療再生基金を活用して支援させていただいております。また指導医の講習会、そういったものも開催させていただいておりますし、あと若手の臨床研修を行っている病院を対象に、特にそこで、指導医といっても若手向けの指導医となりますけれども、指導医の方々を対象としたブラッシュアップのためのセミナー等の開催も引き続き行ってまいりたいなというふうに考えているところでございます。
〇今井委員 とにかく、いろいろ大事なことはたくさんあるんですけど、指導医というのが医師確保にとってはすごくキーマンになってくると思うんです。指導医を幾ら育成するといっても、指導医を育成するのも指導医であって、指導医が指導医をつくっていくという、育てていくという形になると思うんで、その方々の労働環境が非常に現場も見ながら教えるという過酷な状況で頑張っていただいておると思うので、様々な医療現場の充実も含めて、労働環境の支援、サポートという面で、ぜひ力を入れていっていただきたいと思います。
最後に１点だけ、救急医療をつくり上げていくにはドクターヘリ、これも大事です。各病院のまた健康福祉部的な考え方での取組も大事ですけど、総務省消防庁のほうから、僕は質問で何回かやりましたけど、傷病者の搬送及び受け入れの実施に関する基準というのを三重県もつくってもらいました。これ所管は健康福祉部じゃないかわかりませんが、この言葉もどこにも見当たらないんです。これというのはすごく大事な救急医療にとっては、受け入れ基準というのをせっかく病院また消防のほう、そして行政も入ってつくり上げてきたと思うんですけども、この救急医療緊急課題のほうの救急医療の整備の中においての、これの位置づけというのは、健康福祉部としてはどう考えとるのかということをちょっと知りたいんです。前、防災危機管理部の時代にこれができて、担当は消防庁やで防災危機管理部ですけども、健康福祉部としっかりリンクをしてやるようにということをお願いしておいたんですが、どこにもちょっと言葉が出てこないので、救急医療におけるこの搬送基準の位置づけというものをちょっと教えてもらいたい。必要ないのであれば基準をなくしてもいいと思うくらいなので。
〇細野局長 この救急搬送の連携協議会につきましては、消防法のところから出ておりますので防災対策部のほうが所管とはなっておりますけれども、実際にはメンバーも各消防本部の消防長、それから医療機関の院長と代表者が入っておりまして、実質この医療対策局のほうも実務的にはかかわって両者でやっておりますので、今年度いろんなデータ等も出てきましたら、協議会を開催をしたい、あるいは協議会の下にメディカルコントロール部会等がありますので、そこでも議論はしていくようにしております。まだ協議会の日程等具体的には固まってはおりませんけれども、そのあたり連携してやっていかなければならないということは十分承知しておりますので、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。
〇今井委員 とにかく防災対策部のほうでは、救急医療に対してどこまで意識があるかわかりません。災害医療とかは最近強くなってきたと思うんですけど。健康福祉部のほうでしっかり基準が今どのようになっているのかという検証も一緒に、その協議会をなるべく早目にやっていただいて、変更するところ、ブラッシュアップしていくところはしていかないと、先ほど言ったように救急医療にとっての一つの大切なアイテムと捉えていただいて、健康福祉部の観点からもしっかり検証、改善をしていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇杉本委員 わくわくフェスタについてお尋ねします。
来年度の記述を見ると、第９回を開催しますとは書いていないので、今年度でわくわくフェスタ、県全体でのイベントは終わって、各地域での展開に変えていくということなのかということを一つ確認をさせていただきたいと思います。私は、前々から一過性のイベントを県がするのは、それは県の役割ではないというふうに思っています。予算が厳しいという中で、一過性のイベントを引き続きやっていくのは、私はやはりもうそろそろいかがなものかというふうに思っているところです。
ところが、今年は各地域での支援活動に取り組んでいくようにするという記述がありますので、そのあたり、今までの蓄積してきた会員の皆さんとかネットワークとかノウハウを、各地域での展開に生かそうとする年なのかどうかということを一つお聞かせいただきたいと思っています。
私は、蓄積されてきた会員の皆さんの力とかネットワークは、やはりそれぞれの地域で本当に子育て、職場の中で地域の中で困っていたり頑張っている人たちがいっぱいいるので、そういったところへ企業の皆さんがかかわってくださる、そのことがすごく大事だと思っているので、そういう展開を望んでいますので、そのあたりの来年度のことをもう少し詳しくお聞かせをいただきたいと思います。
もう一つは、女性の就労支援とか子育て支援は、雇用経済部のほうでも取組がなされています。雇用経済部が企業を回って、そういう両立支援であるとか、そのところに働きかけをしているわけです。
ところが、このわくわくフェスタに集まってくださる企業というのは、そういうところに意識のある企業のはずですので、そういう雇用経済部とのネットワークとの連携というのがこれまであるのかないのか、今後そのあたりのところはどう考えるのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
そして、もう１点だけちょっと違うんですけど、産後ケア事業というのを実施するとあるんですけれども、産後ケア事業について少しお聞かせいただきたいと思います。
〇服部（幸）課長 わくわくフェスタにつきましては、広く県民の方に子育てを応援する地域社会づくりのメッセージを伝えるということで、その役割は現在でも第８回になりましたが変わっていないというふうに考えております。先ほど杉本委員のほうから御指摘もありましたように、これからはそういう全県的にフェスタのイベントだけをやって終わりなのではなくて、各地域でのネットワークの会員が、さらに市町とか地域で活動している子育てサポーター、それからＮＰＯの方とかと一体となって、地域でつくり上げていく姿を目指していかなければならないというふうに考えております。その結束を固めるための一つの手法というか、それからその地域にメッセージを伝える手法として、フェスタという手法があるわけですが、来年度フェスタを実施するかについては、ちょっと今まだ検討中で、今ここで御明言はできないところです。
ただ方向性としては、各地域でのＮＰＯなり、そういう地域での活動団体の方とネットワークの方が協力して自発的な子育ての応援の取組をやっていけるような、そういう姿を来年度目指していきたいというふうに考えております。
〇田中（規）課長 産後ケア事業について御質問がありましたので、少しお答えをさせていただきます。
特に産科の医療機関から出産後短い期間で退院すると、その直後に母子の不安が強いということが指摘をされているところでもございますので、退院直後の母子の心身ケアとか、あと助産院とも連携したような形で産後の母子のケアというようなあたりを念頭に置いておりますが、ちょっと国のほうでの概算要求に出産前後の支援の強化ということで、市町村のモデル事業としての概算要求が盛り込まれているところでもありますので、少しその事業との整合性も図りながら検討して、そこの部分の取組を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
〇杉本委員 わくわくフェスタについては、今検討中ということですので、やはり地域へ水平展開できなければ８回重ねてきた意味は、私はないと思うんです。ですので、ぜひまず県一本にするかどうかもそうですけれども、地域での水平展開ができるような御検討をぜひお願いしたいと思います。ネットワークが各地域でできていかないと各地域での子育て支援はできないと思いますので、そこのところにやはり力を注いでいただきたいというふうに思います。
それから、産後ケアなんですけれども、私は助産師の役割がすごく大事だというふうに思っています。それで三重県は今、下位ですけれども、少し上がってきている状況なんですけれども、モデル事業を実施していただくのかなと思いますので、ぜひ妊娠、出産から産後のずっと継続的なケアを、保健師、看護師、助産師の役割も入れていただきながらしていただいて、ハイリスクの家庭へのその後の継続した支援につなげていただけたらというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。
〇稲垣委員 277ページで、県のウエブサイトについて、平成28年度の再構築に向けて取り組みますというふうに書いてもらってあるんですが、結構先だなという気がしまして、これを読んだ限りでは。どの程度のことを考えておられるのか、それからどうしてこのぐらいの期間検討が必要なのか、平成28年まで、教えてください。
２点目が35ページのところで、献血の話なんですけれども、全国最下位ということで対策せなあかんということで書いていただいています。今、いろいろ専門学校生や高校生等にアンケートをとっていますというふうに書いてもらっていますが、これまでいろんな団体とかが街頭での献血活動とかに協力いただいておると思うんですけど、そういう団体は県としてちゃんと把握しているのかどうかと、それからそういう団体に対する聞き取りというか、ニーズの把握、それからどういう支援がもっとあればいいとか、そういうのはこのアンケートの中に含めてやっていただいているのかどうか、そのあたりをちょっと教えてください。
〇山口部長 ウエブサイトの関係でございますけれども、現行のシステムの運用保守が平成27年度末で切れるということで、そもそも平成28年度から新しい体制でということで考えておりました。その中で、来年度平成26年度、平成27年度にかけまして、これまでのいろいろ現行のウエブサイトシステムに課題が出てきておりますので、それを洗い出して各部局長と詰めながら平成26年、平成27年で構築していきたいということでございます。
〇中課長 献血のことについてお答えいたします。
献血については若年層の献血が最下位ということで、意識調査をまずしましょうということで、今現在12月集計を目指して行っているところなんですが、ボランティア団体等々については三重県献血推進協議会という会をつくっておりまして、その中にボランティア団体等も入っていただいて、各若人のところは少ないんですけども、そういうところから会議等で意見を上げさせていただいとるんですけども、いわゆるこの10代とか20代の方々になかなか意見を聞く機会がなかったので、高校、大学等にアンケートをしたというところでございます。
〇稲垣委員 ホームページはわかりました。来年で契約が切れるということで、次の契約に向けてよりよいものにというお話だったかなというふうに……ごめんなさい、平成27年度で契約が切れるということで、早い段階から検討いただくというので、それは非常に結構なことかなというふうに思います。
献血は、今のお話で、団体があってそこで聞き取っとるということなんですが、現場に出て街頭でやっていただいているところ、もう少しちょっと聞いていただいてもいいのかなというふうに思いますので、ぜひ検討してください。
以上です。
〇中村（欣）委員 献血のことを私も関連して質問させてもらいます。
議場でも質問をさせていただいた件なんですけども、若年層に対してより効果的な啓発という表現をされていますけれども、そもそも啓発をしなければいけないのは、県立高校とか献血の場を提供する側のほうが問題だというふうに、私は議場でも指摘させてもらったんで、そういったところへの対策がなされていないというのは、私も説得不足だったのかなというふうに思うんですけども、その辺いかかですか。特に私は、若者が献血の意識がないというふうには思わないんですけども、場の提供のほうが足りないのではないかなというふうに思いますので。
〇中課長 公立学校等については、文部科学省のほうからホップ・ステップ・ジャンプという献血の冊子等を配布していただきまして、献血の重要性については周知していただいていると。健康福祉部としましては、各高校については、全部の学校について訪問をさせていただいて、我々が進めているヤングミドナサポーターという若者の献血のボランティアを進めていくことのお願い、あるいは学校で献血をしていく場合等のお願い、それと赤十字血液センター等が実施しているようなセミナー等のお願いを、回らせていただいてしているところです。
〇中村（欣）委員 献血車が県立高校にさえ入っていけば、自然と数字は上がると私は思いますので、その献血車を受け入れられない理由をアンケートで学校に対してされたほうが、効果的なのではないかなというふうに思いますので、教育委員会のほうと、あとちょっと話が飛ぶんですけども、山口部長のところ、戦略企画部のほうでもアクティブ・シチズンという言葉が出ていますけども、アクティブ・シチズンの養成の窓口としても、私、献血は非常にいい機会だと思いますので、そちらのほうとも連携のほうをしっかりとっていただきたいと思います。
〇貝増委員長 ほかに。
今手を挙げた方、もう時間でございますので、ここで一度暫時休憩をとらせていただいて午後の部に回させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、ここで暫時休憩いたします。
再開は午後１時といたしますので、よろしくお願いいたします。
（休 憩）
〇貝増委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
質疑を継続いたします。
なお、冒頭に申し上げましたが、10月31日及び11月１日には、各分科会での詳細調査を行うこととなっておりますので、所属する分科会に関係する部局については分科会において御質疑いただくなど、調査が円滑に進みますよう御協力をお願いいたします。
それでは、御質疑がありましたら挙手願います。
〇小林委員 93ページの低年齢児保育の充実を図る市町への支援ということなんですけれども、この１つ目のチョボのところに、待機児童の数に応じた基準を設ける等の見直しを行いましたがということは、今後、前年度は待機児童のほうと低年齢児のほうと、待機児童をなくすというので低年齢児の関係にしてやっていただいたんですけども、それをちょっと見直していただくというような意味合いでよろしいんでしょうか。
〇田中（規）課長 こちら記載のとおり、待機児童の発生の状況、それから県と市町の役割、また新制度の検討状況を踏まえて、議会でも御質問いただいたことも踏まえまして、あり方については検討していきたいというふうに考えております。
〇小林委員 検討していただくということは、その事業の復活、そこまで聞いていいのかどうかわかりませんけれども、またその低年齢児とこの待機児童の因果関係はないというふうに考えていただいとるというふうにとってもよろしいんでしょうか。
〇田中（規）課長 待機児童のほとんどが低年齢児であって、年度途中の入所希望についても特に１歳児、ゼロ歳児のところでの入所希望に対して供給が追いつかないということで待機児童が発生して、そのお子さんたちは質の確保された保育を受けられない状態にあると。これ自体は非常に重大な課題だと思っておりますので、そのための支援という考え方は持っていきたいとは思っておりますが、御指摘いただいた課題も含めて、低年齢児保育の補助のあり方については検討させていただきたいと思っております。
〇小林委員 もう終わりますけども、今までに低年齢児保育というので県のほうから支援をしていただいたことによって、各自治体の待機児童がなくなっていたというようなことも大いにあると思うので、その辺のことを考えていただいて、平成26年度に反映していただければと思います。
〇三谷委員 新しい豊かさ協創５、県民力を高める絆づくり協創プロジェクトの中の、「次代を担う子ども・若者の県民力を高める仕組みづくりに挑戦します」という項なんですが、「学生」×「地域」カフェで学生の応募が少なかったテーマの要因の検証ということで、12のテーマでやられてきているようなんですが、特に少なかったテーマとか、自治体としてどれくらいの御参加があったのか、それをちょっと教えてもらえませんか。
〇山口部長 応募がなかったのは、ゼロが２つございました。
〇三谷委員 ゼロが２つってなかなか情けない話なんですが、平成24年からやってきてゼロが２つもあるようなカフェでの取組で得たノウハウ、これを反映した高等教育機関と地域の連携の仕組みを検討するというのはちょっとイメージが湧かないんですが、どういうノウハウを蓄積されたんですか。
〇大橋課長 応募がなかった２件について、今、大学等のヒアリングを行った結果、たまたま多くの大学と試験期間とか、実施段階または準備段階が試験期間等、学校の行事と重なったために応募がなかったというのが主な要因だということがまず１点言われております。それで今やっている仕組みづくりにつきましては、どのようにしたら個々の大学生に必要な情報が行き渡るのかというようなこと、もう一つは、大学と地域の課題をどのようなセクターでどういうふうにしたらマッチングしやすくなるのかとか、そういうような課題を洗い出すためにこのフォーラムを実施しております。ただ、どういう仕組み、どういう機能が必要かという明確なものは、まだ打ち出すことはできておりません。
〇三谷委員 試験期間が重なったので応募がゼロだと御説明いただきましたけど、ここにはテーマが要因だと書いてあるんですが、御説明とここに書いてあることが違うと思うんですけども。
〇大橋課長 表現でそういうように読まれたかわかりませんが、応募が少なかったテーマが一つの言葉で、そのテーマの要因ということでございますので、テーマが学生から受け入れられなかったということではないというふうに大学からは聞いております。
〇三谷委員 はい、わかりました。
〇舟橋委員 35ページの三重県動物愛護管理センターの機能充実等に取り組みますと記載されてますけども、請願でも採択された小動物管理センターの整備もこの中には含んでいるんでしょうかという質問と、それから資料がいただきたいんですけども、統計を管轄する課のほうで発行している統計資料というのは、どんな種類、この中にも２つ、３つ例示がされていますけども、どれぐらい統計資料というものがあるのか、その統計資料はインターネットのデータベース、三重データ何とかで、どれぐらいカバーができるのか、これは後日資料で下さい。
〇北岡部長 まず動物愛護管理センターの件でございますけども、ここにございますように、機能充実等ということで、そういったことも幅広く検討はしていきたいというふうに考えております。
〇山本委員 若者の献血率の話です。
これを今さらに限ったことないわけで、もう昭和の時代から非常に少ないんです。当時、私は、本会議で質問をしたことがあるんですが、なぜ三重県は少ないのか、特に献血率を上げるためには若い人たちにお願いしなきゃいけないというので、恐らくアンケートなり高校のほうにかけ合ってもらったと思うんです。それで私立高校は物すごく協力的で、恐らく当時の私立高校の90％以上は非常に協力的だったと。だけど県立高校は本当に献血率が非常に少なかったということで、学校側に問い合わせたところ、献血車が入れないというんです、その学校の中に。先ほど中村欣一郎委員が言っていましたけども、何とか学校のほうと協力しながら、献血車が、無理に献血してもらわなくていい。もちろんそうだと思うけども、それによって少しでも社会に貢献できるという、そういった教育的な面でもいい方向に向かうんじゃないかなと思うけど、どうなんだろう。
〇中課長 委員御指摘のとおり、三重県は献血率がもともとも低かったんですけども、一番大きな要因で高校等もバス等が入ってはおったんですが、三重県は400ミリリットル献血ができたときに、国の方針で400ミリリットルと200ミリリットルについては400ミリリットルのほうがよりリスクが低いということで、400ミリリットル献血を全面的に進めるという血液センターの方針に従いまして、400ミリリットルの割合が高い県として進めてきた中で、高校生は主に200ミリリットルしかできないということもあって、そのときにバスが抜け落ちていったというのが一番大きな要因なのかなというふうに思っています。
高校生の献血について、男子は17歳まで400ミリリットルの年齢が下がったというようなこともありまして、学校等についても教育委員会と連携して、何とか高校生に献血していただけるようにというふうに取り組んでいきたいと思っております。
〇山本委員 養護の先生が、うちの生徒は貧血を起こすから困るというようなことを言ったそうです。だから車が入れないと、校長先生は何やっておるんだろうというふうにそのとき思ったんですけども、やはり何かそこにちゅうちょしている部分があるのかな、だって大人は、お父さんなんかはもう工場で汗まみれになって、油まみれになって、会社から帰ってきて献血しているわけでしょう。高校生は別に働いてないわけです。だけど貧血が起こるから養護の先生はうちの学校に入ってもらったら困ると、こういうようなことでは非常にいかんわけで、何とか献血を上げてもらうようにいろんな努力をしてもらいたいなと、そのことを要望して終わります。
〇中村（進）委員 46ページの日常生活自立支援事業のところなんですが、認知症の高齢者がすごい勢いで増えているというのは本会議でも申し上げたんですけれども、あと42ページにも精神障がい者の方々の地域移行をどんどん進めていくというふうに書いてありますけれども、精神障がい者の方々に対しての地域移行を進めれば進めるほど、地域でそのことに対する対応というのが大変厳しくなってきているんです。ここには高齢者、障がい者云々とあるんですが、さらっと社会福祉協議会が実施する日常生活云々を引き続き支援しますと書いてあるだけなんですが、具体的にはこれは今までの予算をそのまま送り続けるということなのか、そういう大変な勢いで増えている対象者、利用者に対応するための専門員を具体的にもっと増やしていくという考え方を上げられているのか、それとあわせて成年後見制度もかなり必要度が高まってきているんですけども、その辺の方向性を言っていただきたいんですが。
〇宮川次長 今のお話でございますけど、確かに委員の御意見にありましたように、年々右肩上がりで利用者が増えておりまして、それに伴いまして困難ケースも出ております。社会福祉協議会のほうで置いていただいています専門員につきましても、増員はしてきたところでございますけども、今後どうしていくかというのは引き続き検討してまいりたいと思いますし、大変需要が伸びておる、利用者も伸びておる、困難ケースも増えているということは認識しておりますので、それも含めて検討してまいりたいと思っております。
〇中村（進）委員 今までも社会福祉協議会の中の限られた予算の中へ、そちらのほうへどんどん押しつけていくというか、そういう雰囲気もありましたので、これだけ増えている利用者数に応じた人員配置ができるような、そういう財政措置をこの予算の中で考えていってやりたいと思うんで、そういう意味で捉えさせてもらってよろしいですか。
〇宮川次長 確かに大変厳しい財政状況の中でございますので、どのような形で進めていくかというのは検討させていただきたいと、そういうことでございます。
〇小島委員 ２点お願いします。
１つは、平成25年度なんですが、勉強不足で知らないので教えていただきたいんですけれども、三重県薬物乱用対策推進計画を策定し、とあります。平成26年度についても、地域の実情に応じた薬物乱用防止云々とあるんですが、この中にアルコール過剰摂取等による健康障がい防止という観点は入っていますかということが１つ、続けてもう１つお願いします。
もう一つは、児童家庭支援センターのことです。子ども・家庭局だと思いますけれども、里親支援専門相談員が配置された施設を中心にこの設置を促すとあります。非常に意味があるセンターだというふうに思うんですけれども、施設にとってはやはり新たな仕事をするということにつながると思いますので、促すというふうにありますけれども、県としてどのように具体的にこのことを進めようとされているのか、今お答えしていただける範囲があればお願いいたします。
〇中課長 薬物乱用防止計画には、アルコールに関することは含まれておりません。いわゆる医薬品とか麻薬とか脱法ドラッグとか、そういうのを対象にしております。
〇田中（規）課長 児童家庭支援センターですけれども、補助の仕組みとしては補助基準額の範囲内で設置した施設に対して補助をするということで、今、三重県内では１カ所、児童家庭支援センターがございます。ただ、昨年度三重県において社会的養護のあり方について検討も行いましたし、国としても方向性が示されておりますが、児童福祉施設が、要保護児童に対する処遇についての専門性をもって、地域の児童に対する支援、要保護、要支援家庭に対する支援を行ったり、また里親へのフォローも含めてやっていくというのは、今後各施設の標準的な事業、装備としても進めていくべきだという方向性も示されているところですので、三重県としても徐々に進めていきたいというふうに考えているところでございまして、表現としてはこのような表現になってございます。
〇小島委員 １点目のアルコール健康障がいについてですけれども、国のほうでも一定動きは出たと思います。県議会のほうでも意見書を出させていただいたと。国の動きがどうであれ、やはりこのことについての県民の方の健康障がいというのは大変多いというふうに思いますし、受診につながっていない率が大変多い、受診率が大変低いということはもう明確でありますので、このあたりについての対策というのも今後必要になってくるのではないかなと思いますが、平成26年度については特に書かれていないので、やらないということではないと思いますし、やっていただいていると思いますが、一層進めていただけると大変ありがたいと思います。
２つ目については、またこれからも議論させていただきたいと思いますので、現状としては理解をいたしました。
何かあればお願いいたします。
〇中課長 アルコール関係については、薬物乱用防止という観点ではなくて、健康福祉部の健康づくりの関係のほうでされている事業だと思います。
〇小島委員 薬物乱用に入れろというふうなニュアンスで言っているわけではございませんので、済みませんがそこの点については誤解のないようにしてください。
〇東委員 委員長の御指名いただきましたので、１点だけ、さっき小林委員が質疑された部分とかぶるかもわかりませんが、93ページ、待機児童が低年齢児がほとんどだということですが、今持っているデータがあれば教えてほしいんですが、低年齢児の４月現在の待機児童数と、それから10月１日の待機児童数の、まず数を教えてほしいです。年齢別にわかれば教えてほしいです。簡単で結構なんですけど。
〇田中（規）課長 手元に年齢別の待機児童数がないので、正確な数字をちょっと今申し上げられないので、後ほどでよければ。
〇東委員 年齢別じゃなくて、ざくっとした数。
〇亀井次長 本年４月１日現在では27名の待機児童が出ております。今年の10月１日時点ではまだ出ておりませんで、昨年の10月１日時点では333名でございました。
〇東委員 ということは、大体10倍ぐらい、４月の時点と半年たつと10倍増えるわけです。ほとんどがゼロ歳、１歳と考えていいですね、多分。ゼロ歳、１歳、あるいは２歳と、３歳未満児ということになるんですが、その部分で待機児童が増えているということが県政の課題であるという捉まえ方で私も認識は共有するんですが、ここの一番最初の進捗状況と平成26年度に向けて基本的な考え方のところを見ますと、１つは受け入れ施設の定員数が少ないということと、それから３歳未満児になるとマンパワー、つまり保育士の数が足りないという２つの部分が書いてあると思うんです。その中で、保育士の数を確保したいというので、保育士・保育所支援センターの活用をして情報提供しようというのが書かれてあるんですが、私はもう一つ重要なことがあると思うんです。あると思うんですが、それはここに書いてないんです。それは多分新聞記事に書いてあったので、私はちょっと今手元にないんですが、もう一方では保育の現場の保育士の待遇の問題があると思うんです。待遇の問題は検討の中に入ってらっしゃらないですか。お願いします。
〇田中（規）課長 保育士の処遇につきましては、今年度につきましては、安心子ども基金の中の保育士等処遇改善臨時特例事業というものの中で、処遇改善分で約３億5000万円ほどの追加予算がございました。来年度につきましては、安心子ども基金自体の延長なり、このメニューの延長というものがまだ国のほうではっきりしておりませんので、なかなか期待することは難しいですけれども、安心子ども基金の延長については国に対しても要望しているところですし、メニューがあれば当然その活用を促していいきたいというふうに思っています。
また、平成27年度の新制度移行につきましては、特に３歳児のところの配置基準の改善を中心とした国における消費税を財源とした処遇改善配置基準の引き上げが行われると思いますので、引き続き国に対しては要望を行ってまいりたいと思います。
〇東委員 大体予想された答弁なんです。安心子ども基金から今年は出すと、３億円とおっしゃいましたか、来年も多分そのようになる。しかし、これは今までの部分からひっくり返ると、その基金で対応するんじゃなくて、措置費の中で十分対応していかなければ、安定的な少子化に対応できないというふうに思うんです。その辺は、例えば国の方針がどうあれ、三重県でやはり来年の経営方針の中で第１番目に少子化対策をうたっているのであれば、私は率先してやるべきじゃないかなというふうに御提案を申し上げます。御期待を申し上げます。
以上です。もう答弁は結構ですので。
〇田中委員 97ページの児童虐待のところなんですけれども、虐待通告時の初期対応の部分でリスクアセスメントツールの研究開発を進めていただいておって、今年度内に完成するということなんですけれども、後段の来年度予算に向けての基本的な考え方の中では、初期対応以降の部分にしか言及されていないんです。となると、その初期対応の的確性というのは、このリスクアセスメントツールの完成をもって、一定以上のものは担保できるというふうにお考えなのかどうか。
〇鳥井局長 今年、委員のおっしゃるようにリスクアセスメントツールというのを使って、それを例えば一時保護の判断を５つの児童相談所で実証的にも使いながら精度を高めていくというふうな、特に後半年度でそういうことをしていきたいというふうに思っています。来年度については、初期対応だけじゃなくて、やはり一時保護した後の子どもの養育、その部分について、さらにいろんな家庭状況とか、そういう調査をしっかりして、それに対して支援をどういうふうにしていくかというのを決めていかなきゃいけないということから、来年度はその初期対応のプラスのアセスメントという部分を中心にやっていきますが、もちろんこの初期対応のリスクアセスメントツールも活用して、さらに改善するべき点があれば改善していきたいというふうに考えています。
〇田中委員 ツールの有用性というのは恐らくあるんだろうとは思うんですけれども、あくまでもツールですので、やはり職員の専門性の向上というところは、これはもう命題だというふうに思いますので、引き続きの御検討をいただきたいということと、それからもう１点、簡潔に終わります。
救急医療のところですけれども、202ページで、先ほど今井委員がおっしゃったんですけれども、初期医療の部分について、まだ救急搬送車の中の軽症者の率というのが６割を超えるという状況だというふうに私は県内では認識はしておるんですけれども、初期救急の対応医療機関を増やしていくということについて、このシステムへの参加医療機関の増加に努めるとともにというところに含まれているんだと思うんですが、少し書きぶりが弱いような気がするので、もう少し内容を具体的に教えていただきたいと思います。
〇井戸畑課長 救急医療情報システムにつきましては、もちろん使いやすいものにしていくと同時に、やはり参加機関がないといけないということで、特に時間外に対応いただける参加機関については、新規開業されたような医療機関を中心に働きかけをしているというところでございます。
〇田中委員 私が、懸念していますのは、２次医療機関における勤務医師数というのは少し増えてきていますし、これまでの医師確保対策が功を奏して、絶対数としては増えてきているというふうに認識しているんですが、やはり軽症者に２次医療機関が追われたりとか、ベットが埋まってしまうという現状があって、２次医療機関でも専門医の方たちがまた疲弊してしまう、結局医師を確保して、そこに勤務いただいても疲弊していくということで、消耗戦でしかないというふうに思うんです。入り口のところのマネジメントというか、三重県としての適正受診も含めた政策誘導をしていただきたいというふうに切に思っておりますので、これはもうこれまでにして、後に議論は深めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇中西委員 37ページ、38ページのとこなんですけども、37ページに特別養護老人ホームの入所施設の耐震化を促進していますが、引き続き耐震補強を促進する必要がありますと、進捗状況にあるんです。そして平成26年度の予算の編成に向けての部分で、避難所指定を受けた養護老人ホームの耐震改修の取組を促進しますと、これちょっと具体的に教えていただけませんか。
〇宮川次長 これは、特別養護老人ホームが、あと１カ所だけ耐震できていないとこが残っておりまして、それをやるのが今年度でございまして、来年は養護老人ホームがあと１カ所残っておりますので、それを耐震化する。それで避難所、入所施設としてなっておりますところについては全て耐震化が終わると、そういう予定でございます。
〇中西委員 ということは、192ページに載っている防災の部分で出ている部分と同じものなんですね、言っている部分は。健康福祉部としては、安全にしたいからここできちんとやっていかないかんという意味合いで載せていただいておるという判断をしたらよろしいですか。はい、いいです。
〇津田委員 精神障がい者の保険医療の確保なんですけれども、社会的入院の患者を地域に戻していくということで、さっき中村委員のほうにもありましたけども、しわ寄せというか、負担が地域だとか実際問題家族のほうに負担が大分といくのではないかなというふうに思っておるんですが、41ページの下から３つ目のボツに、アウトリーチ体制を充実していくということと、それから引き続き輪番制による精神科救急医療体制、これは具体的にはどういうことか、ちょっと教えていただけますか。
〇宮川次長 精神障がい者の方につきましては、なかなか御自身で受診していただくのは難しいというのがございますので、それにつきましてはアウトリーチということで訪問いたしまして障がいの方に対応するというものでございます。
また、輪番制につきましては、県内の幾つかの病院で輪番を組んでいただいておりまして、精神障がいで状態が非常に悪くなった状態で保護されるというのがございまして、そのときに精神科の先生に見てもらわないと措置入院等ができませんので、そのときの輪番制を組んでやっておると、そういうことでございます。
〇津田委員 病気ならちょっとイメージがすぐわかるんですけれども、例えば精神障がい者の方々が正常な判断ができないというか、家で暴れているだとか、いろんな問題があったときに、電話をかけますよね、そういったときの救急体制のことを言っておられるわけですか。
〇宮川次長 普通は、在宅でお見えになる方はかかりつけ医がおるはずですので、通院しているドクターがおりますので、まずはそのドクターのほうに御連絡をしていただくかと思います。ただ事件等で警察への通報等がございまして、今委員がおっしゃったように暴れているとか、そういう状態になったときには警察のほうで保護すると。深夜、土日等もございますので、そういうときにこういう輪番制の病院のドクターのほうでお願いをするということが出てくるということでございます。
〇津田委員 アウトリーチなので、イメージ的に病院だとかそういった機関が家族のほうに手を伸ばして対応していただくようなイメージだと思うんですけども、実際問題、家族の例えば息子が暴れていてお父さんがとめようとしていると、警察に言って警察に対応してもらったら信頼関係がなくなると思うんです。社会的な入院患者を外に出すということはいいのかもしれないんですけども、本当に精神的な入院を必要とする方々まで外へ出すような、ちょっと対応だけは気をつけてやっていただきたいなということと、やはりそのときに家族の方が家で暴れていたり、救急的な医療を必要としたときに、実際問題、医者だとか保健所の方々が来られないケースって多々あると思うんです。そういったケースは医療機関ではなくて、家族の人間が大きな負担を抱えることになりますので、そういった相談体制もきちっとやっていただきたいなというふうに思います。
〇貝増委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇貝増委員長 なければこれで戦略企画部及び健康福祉部関係の調査を終了いたします。
〔当局 退室〕
（３）環境生活部、教育委員会、警察本部関係
①当局から資料に基づき説明（竹内環境生活部長、渡辺廃棄物対策局長、山口教育長、髙須警察本部長）
②質問
〇貝増委員長 それでは質疑に入ります。御質疑のある方は順次発言願います。
〇粟野委員 教育委員会のほうにお伺いいたします。全国学力テストの件なんですけれども、本当にここに書いていただいておりますように、正答率では非常に全国と比べて低いということで、あと体力にしても低いということがわかってきたということが書かれております。これは今に始まった話じゃないんですけれども、基本的な考え方のところに、これからは各学校で保護者との共有を図れるように取り組んでいくと、全ての教員が改善方策や計画の策定に携わることにより、各学校において授業改善が着実に実践され云々かんぬんと書かれておるんですけれども、保護者との共有を図られるということは、これは公表の方向で動いていくということでよろしいんですよね。
〇山口教育長 それぞれの学校が自分とこの成績、平均正答率を保護者のほうに知らせるというんですか、あるいはその教科の平均正答率だけではなしに、学習状況調査、例えば自分とこの子どもたちがどのぐらいうちで学習していたか、そういうことも含めて、学力だけやなしに学習状況調査も含めて、それぞれの学校が保護者に知らせていく、そういうふうに取り組みたいと思っております。
〇粟野委員 それは、公表とどう違うんですか。結局保護者は自分とこの学校は知っているわけですよね。ぶっちゃけた話、例えば私がどっかの学校に訪問しました。そこの校長先生が、いや、うちはよかったんやわということを言います。ほかの学校へ行ったら、ちょっと悪かったんですよね、そういう声というのはもちろん保護者はみんなわかっているわけで、それを相対的に見ていけば勝手に順位ってついてしまうじゃないですか。あそこはええし、ここは悪いというのがわかってくるわけですから、それやったら公表したほうがスマートじゃないのかなと思うんですけれども。
〇山口教育長 今の国の要綱では、各学校は公表することができるわけでございますが、委員の言われていますように、それが集まったら全部わかるんやと、教育委員会の設置者が公表したらいいやんかというのは、そこは今の要綱では禁じられておるということで、保護者のＰＴＡの方々が集まって、それを持ち寄るというんですか、そういうことは可能なんでしょうけども、それぞれの設置者が発表するということは今の段階ではできないということでございます。
〇粟野委員 実際知事も、今の段階では公表できないという話をされておりました。ただ国の動向としてちょっと公表も視野に入れて動いているような感じもあります。私自身の私見も入りますけれども、やはり戦うときというのは敵が見えないと勝てやんと思うんです。もっと言うと、自分のところの何が弱いというのがわからないと武器も用意できないと思うんです。そういう面でいうと、実際に公表することによって、うちはどういう問題があるんやというのが各方面からもいろんな意見が入ってくると思うんです。そういうことによって、いろんなところからの力をかりて学力を上げていくことができると思うんですけれども、その点に関してはいかがお考えでしょうか。
〇山口教育長 公表について、市町教育委員会あるいは県教育委員会が公表というようなことについては、要綱では認められておりませんので、文部科学省のほうが昨日公表についてのアンケート調査結果を都道府県知事あるいは市町村の首長、それから都道府県教育委員会、市町村教育委員会、保護者ということで、調査をして公表したところでございますので、国家予算要望で文部科学省に行かせてもらっているときに、何らかの方向性は示されるのかなとは思っておりまして、私どもも市町の教育長方が集まって、４月にも私自身が国ではこういう動きがあるので、最大の注視をしながら現場が混乱しないように、そのときに備えていろいろ手だてを講じてほしいということは話をさせていただいておりまして、今後の国の方向を見守りたいと思っております。
〇粟野委員 本当に国がどういう答えを出すのかというのはわかりませんけれども、先ほどアンケートの話が出ましたけれども、大概やったほうがええん違うかと、学校名だけでもという話が出ておりますので、三重県としてもその方向で進んでいくのか、三重県としてはどういう回答を返したのかというのは教えていただけるんでしょうか。
〇山口教育長 文部科学省のアンケートについては、私ども教育委員会の中で議論をしまして、学校は公表すると、今の段階では学校が公表してもよいという格好になっておりますので、学校については公表してほしいと、保護者と共有してほしいということを、その他の欄に書かせていただいたところでございます。
〇粟野委員 ここでぜひ進んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇石田委員 たまたま同じところなんです。今、県内の小・中学校の学力の結果が、全国的に見て平均より正解率が低いと、これはずっとのことですよね。これ低い、低いと言われてきて順位も出たりしますけども、一体どんだけ低いのかというのは余り聞いたことがないんです。三重県の平均と全国のトップクラスの都道府県と、どんだけ違うのかというのわかりますか。例えば、100点としたときに何点だとか、何％なのかとか、設問幾つに対して幾つとか、例えば50問中１問とか２問とか。
〇山口教育長 調査のときは全国平均正答率より前後５％の範囲の中に入っておればいいという文部科学省のほうの学力調査をやるときの初めのあれだったんですけど、例えば国語Ａでは全国平均より2.4ポイント下、今年度についてですが、国語Ｂはマイナス2.7ポイント、それから算数Ａはマイナス1.4ポイント、算数Ｂはマイナス3.1ポイント、中学校の国語Ａについてはマイナス1.4ポイント、国語Ｂについてはマイナス1.6ポイント、数学Ａではマイナス0.5ポイント、数学Ｂについてはマイナス2.2ポイントということで、平均正答率に近いものもありますけども、大体３ポイント以上は離れていないという、そういうことでございます。
〇石田委員 この2.4ポイントとか2.7ポイントとか1.4ポイントとかという数字がちょっと読み取りにくいのは、例えば設問がたくさんあって正解が少ない中の2.数％なのか、かなり正解率が100％に近い中の2.4％なのかで随分違うのかという気もするんです。わかりますか、言っていること。それと、それがひょっとすると１人ずつ三重県の小・中学生はトップクラスの県と比べて、１人平均３問ずつ正解できていないんやというのか、１問ずつなのか２問ずつなのかという、それはわからないですか。
〇白鳥次長 今、申し上げておりますのは、県全体の状況であります。全体として全国との差がおおむねマイナス３ポイント未満というのは、全体の得点の状況が多い少ないにかかわらない状況が、今、状況としてありまして、例えば国語のＡという基礎的な問題をはかる問題については、全国では62.7ポイントなんですけども、三重県は60.3ポイントです。ほかの教科で見ますと、同じ小学校の国語のＢになると、これは活用を見る問題なんですけども50ポイントぐらいでちょっとまた全国の数値が下がっているんですが、それに対してもやはり三重県はそれよりさらに低い46.7ポイントという状況があります。
ですから、全体の得点分布で見たときには、全体として全国的に点数が高い低いにかかわらず、それに対して三重県は大体マイナス２ポイントぐらい全国より下回っているという全体の傾向は見られます。
〇石田委員 大体１教科100問ぐらいの試験なんですか。何問ぐらいなんですか。
〇鈴木（憲）課長 問題数でございますけれども、まず小学校でいいますと国語Ａの問題が18問です。それから国語Ｂの問題が10問、算数Ａが19問、算数Ｂが13問という状況でございます。
〇石田委員 そうすると、済みません、ちょっとこれはイメージしたかったのは、１人の子どもにしたときに１問も違いはないという理解でいいのかなと思います。いいですわ、もう終わります。
それで、済みません、次もう一つだけ。先ほどの粟野委員の話で、その結果について各学校で保護者と共有を図るというところなんですが、保護者との共有ということは保護者に対して情報を出すということだと思うんですけども、誰がというのは学校がなんですけど、担任から保護者一人ひとりにどんな情報を出すという想定なのかというのをお尋ねしたいんですけど。
〇山口教育長 市町の教育委員会で、既に三重県でもやられているところもありますので、想定はちょっとなかなか難しくて、こうしてくださいとは言いにくいのかもわかりませんので、これから市町の教育長方と話をしてまいりたいとは思っているんですが、当該学年の保護者には話をしていくべきではないかなと。情報共有していくべきであろうと私は思っております。
〇石田委員 状況のイメージですけども、１人の児童・生徒の保護者に、お宅の子はこうでしたという、そういう共有の仕方は想定してみえますか。
〇山口教育長 できることなら、自分の子どもの状況は多分保護者懇談会か何かでわかるんだろうとは思うんですけども、その学校の平均正答率も教えてもらえるということが大事なのかなと。だから自分のデータと学校のデータと、そして県のデータがありますし、国のデータがありますと。それで真ん中が市町のデータということになるわけですが、それは今のところは難しいので、要綱では公表しないことになっておりますので、そこは今後の国の動向だと思っております。
〇小野委員 それでは、今の教育委員会の学力テストの話の継続をちょっと１つだけさせてもらいますが、今、点数のお話はいろいろ伺いましたけれども、各市町で成績の結果で、何のポイントが弱いから点数が下がっているんだとか、現場の先生方のテストの結果に対するそれぞれの評価というのは出ていると思うんです、各市町によって。例えば、私も現場でいろいろ先生方に聞くと、長文の設問に対する読解力というところで、なかなか全体を理解する力がないがために、50あるうちの35％は理解をして答えを求めてしまうがために正答率が低くなっている傾向があったりという読み込みの部分ですね。子どもたちそれぞれの特性はあるだろうけども、学校の現場での教育のあり方の問題、テクニックとは言いませんが、学校の中での50分の授業時間の中で、例えば頭の10分間を、昔ありましたね、読書の時間という15分ぐらい読ますとか、そういうような努力をしっかりとやっていくということがなければ、なかなか全体としての学力の向上というのは望めないというようなことが、今回、平成26年度の方向性として、今、教育委員会として、そうとは書いてはないものの、それらしい認識があるなという書き方がされていると思うんです、教育長からの説明の中には。そういうことは具体的にこれから、市町の教育委員会と連携をして、授業の内容の改善ということも含めて踏み込んでいかれますか。
〇山口教育長 委員の言われるとおりです。活用能力が非常に劣っておると、知識を問うだけはそんなに差はないんですけど活用力が弱いということで、昨年度から読書活動ということで朝読書をやるとか家庭での読書をやろうということで、県も事業を起こさせていただいて10市町に委託をしたりして、読書活動に力を入れておるところで、一つの読書をやることによって読解力はつくという、そういう学説もありますので、それは漢方薬的かなと私自身は思っておりまして、すぐには効果はなかなか得られないにしてもやっていく必要があるかなと。授業改善についても実は今年度の調査で初めて出たんですが、学校の授業を、目当てを最初に提示して、そして時間の終わりになったら振り返り活動というのがあるんですが、それをやられている小・中学校は、非常に三重県は少ないということで、今年初めての調査の結果を見て、これは学校の先生方に基本的なことをもう一遍やってもらおうと、だから目当てを提示して１時間の授業の振り返り活動をして、子どもたちに今日はこれをやったんだよということを知ってもらう、理解させるという、そういうことの取組の授業内容も含めて９月から市町の担当者に集まっていただいて、それは金が要ることではございませんので、来年の４月22日に向けて授業をしっかりやってほしいということを私のほうから直接お願いしたところでございます。
〇小野委員 教育、授業も含めて学校経営全体から言うと、やはり今までのあり方とは違う、福井県も行っていただいた、秋田県も見ていただいた、東京都の先進的な学校の現場も見ていただいているわけですから、そこからの特色をもらって、三重県全体として取組が変わっていけるようにぜひお願いをしたいのと、それから今年度からいじめ対策の特命監みたいなのをつくってもらいましたが、どうも聞いているところによると、私が去年から関係している一部地域は全然改善がなされておりません。校長も変わった、体制も変えたとは言いながら全然対応が変わっていない。こんなことで県の教育委員会としての対応がやっていますということではないと思いますので、そこのところはもう一度しっかりやっていただきたいなというふうに思います。
警察本部いいですか。
警察本部は27ページに街頭犯罪等の発生状況に即した抑止対策を展開すると書かれておりますが、現実は、本部長、現場の若い警察官、警察職員の中で、過去の熟練した警察官の技術とかたくみの技みたいなものの伝承というのは、前も私は１回お話ししたことあるんですが、できずに捜査の端緒となるような情報を見落としがちで、後になっていろいろ指導されて出てくるような事案が、ついこの間も私の地域でありましたが、やはりそういうところが緩んでいるのではないのかなというふうに思います。その点について、やはりこれからさらに上げていっていただかないかんと思うんですが、ここに書かれているのはまさにそのとおりだけれども、どういうふうにされますか。
〇髙須本部長 今の、その伝承的な部分についてでありますけれども、御指摘のとおり、言いわけ的にちょっとなってしまうとこがあるんですけれども、昨今、大量退職大量採用時代に入っておりまして、なかなか伝承する側の人間がちょっと少なくなっているという事情はございます。
ただそれはあくまで事情であって、それを埋めるべく今特に警察学校において若手の育成プログラムを強化したりですとか、あるいは教える側のブラッシュアップというのか、能力向上といった教養を行っている状況にあります。これをさらに進化させるといいますか、推進してまいりたいと考えておるところでございます。
〇小野委員 情報の一つ一つは光っていないかもわかりませんが、泥をかぶって、なかなかその泥をかぶった情報の中で、少しでもあるものをそれぞれの職員のひらめきで捜査の端緒につなげていくという努力がやはり警察には求められているものだと思うんです。一概にシステムだ、機械だと求めるだけではなくて、人間力というものを上げていっていただかないと、検挙率の向上も含めて我々の体感治安の向上というのはつながらないと思うんですが、そこら辺についてはどんなふうにされるんでしょうか。
〇髙須本部長 ちょっと私が取り違えているかもしれませんけれども、まさにその人間力も含めた形で、先ほど申したような若手の育成強化のプログラムですとか、あるいは教える側といいますか、中堅以上の方々のブラッシュアップといったような教養を行っているという状況にございます。
〇小野委員 本部長のそばにお座りいただいている各部長方、それでよろしいですか。
〇吉水部長 捜査員の若手の育成につきましては、取り調べとか聞き込みとかいろいろな能力を持った捜査員がたくさんおります。そして退職が近づくと、その時期にその人たちが若い捜査員に伝承教養というのをやっております。そしてまた、そういった特殊な経験で積み重ねた人を技能伝承官ということで指定をしまして、その人たちが各署を回って若手に指導しておるということ、また具体的な事件を捉えては、事件の捜査の最初の段階から検挙に至るまでの各段階を分析して、刑事実践塾という形で若手の捜査員を各署から集めまして、本部で実践塾ということで若手に教える。またはブロックごとにその技能伝承官が出向きまして、本部へ集めるとその署の業務に支障が出ますので、出向いて各署単位、あるいは紀州やったら紀州の３署を集めて指導とか、そういったものをやっております。また、各警察署ではベテランの捜査員と若手の捜査員を対にして、具体的な操作の実践を通じて身をもって教えているというような趣旨の活動をやって、若手の早期育成を図っておるところでございます。
〇小野委員 それぐらいのことをずっとやっていただいておってもなおかつ落ちていくことが多いようですから、また十分に若手の育成という面でもしっかりやっていただきたい。
〇北川委員 教育委員会、先ほどから学力向上のお話をいただいて、教育長は、本当によく現場を熟知していただいている教育長なので、細かくいろいろ施策を上げていただいているんだなと感心をさせていただいております。
学力の向上というのは、やはり現場の切磋琢磨と教育の環境の整備と、この２つの車輪がうまくかみ合えばいいのかなというふうに感じるんですが、現場は現場で切磋琢磨、さらにスキルアップをしていただいて、これはしっかりやっていただかなきゃならないと思うんです。
一方で、行政、教育委員会としてのスタンスの立場でいうと、私は教育環境の整備というのに、やはりより注力をすべきだというふうに思います。そういう面で、少人数教育、少人数学級、引き続きということで書き込みがあるんですが、まるでつけ足しのように書いていただいてあるようなイメージを持ってしまいます。以前にもお聞きしましたが、改めて教育長に、こういう少人数教育なり少人数学級の効果、過去から人格形成なり学力の定着に非常に効果があるということで取り組んできた環境整備だと思うんです。この点について、教育長の考え方を改めてお聞きしたいのが１点。
それから２つ目は、昨年大変お騒がせをいたしました高校再編活性化の問題ですが、これについて、ごめんなさい、目が最近悪いものですから書き込みがちょっと見つけられなくて、お示しをいただきたいと思います。
〇山口教育長 少人数学級については、平成15年から小学校１年生から順次進めてきたところで、その成果についての判断についても、保護者については、子どもが学校で生き生きと発言の機会を得られておるとか、先生はきめ細かく見られるとか、児童は自分が発言する機会があるとか、いろんな効果測定を評価としては持っておったわけでございます。そんな中で、きめ細かな指導には一定役立っておるのかなとは思っております。そんな中で、ずっと小１、小２、それから中学校とやってきたわけですが、学力の向上には行き着いてないのかなと。学力調査の調査結果を見ますと、習熟度別学習をやっている学校が全国より低いというようなことがありますので、少人数学級と少人数教育ということで非常勤だとか加配を投入しておるわけでございますので、今後、そのあたりを大学の関係者とも相談しながら、習熟度学習が学力向上に役立ったのかどうかということも含めながら相談しながら、しっかりと検討していく必要があるかなと、国のほうでは平成26年度の概算要求で、今度の少人数学級については戦略的に取り組んでいくということで、増額予算を要求されておりますようですので、今後、県にも何らかの形で定数の配当を要望してまいりたいなと。そして生徒指導上は、三重県の先生方は非常によくやっていただいておるのかなと。きめ細かく見ていただいて、大きな事故が今起こっていないのが本当にありがたいなと思っておるところでございます。
高校再編につきましては、私自身はこれまでこの予算の基本的な考え方の中に、これまでこう書いて、去年もなかったものですから、去年どおりでいいのかなというようなことで思わせていただいておったんですが、今後意見も踏まえまして、高校についてはＳＥＬＨｉだとかＳＳＨだとか理数教育とか、そういうことを中心に、あるいは職業教育の充実というのを書いておきましたので、そのあたりをトータルとして、それは高校の活性化ということも当然あるわけでございますので、基本的な考え方のほうで入れるような方向で、また内部調整をさせていただきたいと思います。
〇北川委員 少人数学級については、国のほうはとまってしまっていますので、しかも回答の学年と学力テストというのはリンクしていないので、なかなか判断がしにくいところかもわかりませんが、この議論は協議会のほうでまたしていただいたらと思います。
高校再編については、これはやはり書いていただかんというのはどうかとは思います。書いていないということは、以降の計画の地域の方にとっては、もうなくなったんだなということで喜ばしいのかわかりませんから、私はあえて触れませんけれども、少なくとも平成28年度に向けて伊賀市は統合、新設をやります。それについて、直近でまだ予算的にたくさん要るということではないかもわかりませんけれども、教育研究費として、ここにやはり強い姿勢は示していただかないと、これはちょっと困ります。御意見だけ申し上げて。
〇山口教育長 記入する方向で内部検討をさせていただきますので、私の一存ではこれはできませんので、本当に積み上げてやりたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇中西委員 警察のほうへちょっと確認したいんですが、交番・駐在所の施設の充実度ということで27ページに％が出ているんです。平成23年、24年、25年と、約１％ずつ上がって、平成26年、27年とまた１％ずつ上げていくということなんですけど、これは100％だと何カ所とか何か数字があるんですか。
〇塚本部長 こちらの交番・駐在所施設の充実でございますけれども、個数は200カ所となっております。
〇中西委員 それでは、200カ所ということで約41％充実していくということなんで、それなら平成26年度に対してどこにするかということはもう決定しているんですか。
〇小松課長 平成26年度につきましては、現在検討いたしておるところでございますが、財政当局等との協議をしながら進めてまいりたいと考えております。
〇中西委員 年間、この％でいくと約２カ所程度ということで判断したらいいでしょうか。
〇小松課長 現時点では２カ所と考えておりますが、年間に５カ所以上の交番・駐在所を更新整備していた時期もありましたけれども、厳しい財政状況の中でもありまして、最低でも年間２カ所更新していくという目標を設定したところでございます。
〇中西委員 もう最後にしますけど、どういう基準でどこにするかという、何か決まりがあるのかどうか。例えば犯罪が多いからここにしますとか、人口が多いからここにしますとか、端に交番がないからしますとか、何か基準があるのならそれだけ最後教えてください。
〇塚本部長 基準でございますけれども、これは交番・駐在所新設ということではございませんでして、既存の交番・駐在所を建築してあるところに、来客者用の駐車場でありますとか、相談に訪れた住民の方が外から相談に来ておると見られないように隔離した相談スペースでありますとか、来客用のトイレとか、そういった形での施設の充実等ということでございますので、全くの新設ではないということでまず１つ御理解いただきたいのと、あとこの整備基準でございますけれども、基本的には老朽化しておるところを順次そういう設備が整っておりませんので、あわせてやっていきたいと考えておりますが、明確に犯罪の発生状況とか、そういうところを含めてここにすると決定しておるものではございません。それぞれの毎年の情勢等を見ながら、基本的には古くなったところから施設を新設して、施設の充実を図っておるというものでございます。
〇中西委員 新設だけじゃなくて古い交番・駐在所を新しく建てかえるという、そういう整備もあるし、全くないところに新しく設けるということもあるという判断をしたらいいんですね。
〇塚本部長 現在、こちら母数となっているのは200カ所でございまして、これらを順次更新整備していくという考え方での数字でございますので、この中には今のところ新設という考え方ではちょっと入れてはおりません。現在の200カ所の交番・駐在所を老朽化に伴いまして施設を充実していくという観点から、順次更新整備を図っておるというものでございます。
〇中西委員 それではちょっと聞きたいんですけど、例えば四日市で犯罪があった、ああいう場所は、人口が急激に増えている場所だと思うんです。まして死角にあるようなところで見つかったということもあると思うんですけども、あそこも近くてどれぐらい近いかというと、距離的にもあるんですが、ああいう場所には新設は一切考えないということなんですか。
〇柏尾部長 現在のところ、交番59カ所、駐在所141カ所の200カ所あるわけでございますが、現在の治安情勢におきましては、今の配置で新たに再編とかするような計画はございません。ただその時々の治安情勢に応じまして減らしていくというのは今後もやってまいります。
〇中西委員 それじゃ、私は、松阪ですので、今まであったのになくなって、統合されてしまって人口が増えていて、そういう場所でももう新しくするというようなことは考えないということですか。地域から要望が上がっていても考えないという、そういう判断でいいんですか。
〇柏尾部長 全く考えないということではございませんので、その時々の犯罪情勢を踏まえまして、もちろん地域住民の皆さんの御要望も踏まえてのことでございますが、先ほども申しましたように、現在の犯罪情勢におきましては、現交番・駐在所の体制で対応できるものと考えておるところでございます。
〇中西委員 犯罪があってからではいかんのかなと、そのように思うので、そういうことを考えて新設も移転もいろんなことを考えていただきたいなと思います。
〇杉本委員 もう一回、教育に戻らせてください。
そもそも全国学力・学習状況調査の目的をもう一度お尋ねしたいと思います。
〇白鳥次長 学力調査については、今の学習指導要領のもとで求められている学力の状況について、各学校においてその課題を特定し、次の改善に生かしていく、そのために実施しているものということでございます。
〇杉本委員 もっと違う文章だったと思うんですけれども、かいつまんでそういうことだったと思うんですが、決してできやん子は誰、だめな学校はどこ、平均点を下げている市町はどこやということではなくて、やはりわからなくて困っている子とか、意欲をなくしている子とか、わからなくて苦しんでいる子が顔を上げて輝いていけるような、そんな教育施策をぜひ、そういったところを前提にした施策をお願いしたいと思います。それは先ほど授業改善と家庭学習のところに提起をしていただいているんですけれども、やはり実態としてそういう子どもたちがたくさんいるので、そういう子どもたちに届く目線の施策をぜひお願いしたいなと思いました。それが１つです。
それからもう一つは、78、79ページのところで、家庭生活や家族の大切さについて知るというところの記述なんですけれども、多分この方針を受けて、現場ではこのままのことにはならないと思うんですけれども、やはり家族の問題、家庭の問題というのは、一斉授業の中では本当に取り扱いにくいのが今の学校現場の状況だと思います。ですので、多分、ちょっと記憶は定かではないんですけれども、家族については多様な家族という取り上げ方になっていると思います。ひとり親、３世代同居、いろんな形を含めた多様な家族という中で、それぞれの子どもたちの自尊感情を下げることなく、その問題については考えていくというのが前提だろうと思います。
このとおりの取組にはならないと思うんですけれども、そのあたりのところがこの記述を見ていて危うさをちょっと感じてしまったのがあります。それはライフプラン教育についても一緒で、この前も申し上げましたけれども、性の問題も発達段階を追わずに、例えば抜けたままで性感染症の問題などを取り上げたときには、拒否のほうが強くあらわれる場合もあります。ですので、本当にこのとおりにはならないと思うんですが、子どもの実態をしっかりしてから、その子どもを取り巻く家族の実態をよく踏まえた上でのライフプラン教育であったり、家族、家庭の教育にしていっていただきたいなというふうに思わせていただきました。そのあたりのところでお考えがあればお願いします。
先ほどの学力テストのこともありましたらお願いします。
〇山口教育長 つまずきのある子どもにも手を差し伸べるということで、三重県は通塾率が全国より高いのに学力が低いということで、経済力が学力につながっていないのかなということを思っております。確かに要保護世帯というのは三重県だけではなく全国にあると思うんです。そんな中で私は、経済的に恵まれない子供たちは、じゃどこで教えるんだといったら、やはり学校で教えるしかないと思うんです。そこは学校の先生方に、家庭の教育力がないもんで家庭へ帰しても多分だめだと思うので、補充学習をどのぐらいの程度でやってもうとるかということも、やはりつかみたいなというふうに思っておりまして、一人ひとりのつまずきを解消してやることが本当に大切なことだと私自身も思っておりますので、そのできる子もさりながら、できない子もやはり上げていくと、大学卒ばかりじゃなしに高校３年間で終わる子がやはりおるわけです。四千四、五百人就職する子がいますから、社会に出ていけるような力をつけてあげたいと思っております。
それから、２つ目のライフプランで発達段階に応じた、あるいは多様な家族があるということは、もう本当にそのとおりだと思っておりますので、基本は家庭科の授業の中だとか、あるいは公民の授業の中でとか、いろんな教科、教材がありますのでそれを中心にはしますけども、やはり家族のきずなとかそういうものについてはしっかりと学校現場と協力しながら対応していく必要があろうかなと思っております。
性の話も出ましたが、ここの平成26年度の基本的な考え方の中にも、生徒の発達段階に応じたというようなことで載っております。かつて三重県教育委員会では、発達段階に応じないような性教育が行われておるというようなことで、議会からも指摘をいただいておることもありますので、そのあたりは重々腹に据えてやっていきたいと思っております。
〇杉本委員 補充学習だけちょっと。補充学習は実は警察の方も見えますけれども、不審者のことがあって一斉下校を求められることが何年か前にすごくあって、それ以降学校に残しての補充学習というのは大変しにくい環境状態になっているというふうに思います。そういうことも踏まえながら、よくわかってらっしゃると思うんですけれども、どうしていくのかというあたりはぜひ御検討いただきたいと思います。
〇中村（欣）委員 環境生活部の竹内部長にお願いなんですけども、62ページのところで海岸漂着物の件を随分重点的におっしゃってもらったんですけども、６月定例月会議で質疑や一般質問でもあって、漂流か漂着かという話で満足な回答をいただけなかったわけですけども、その後環境省のほうともかけ合っていただいて、漂流している物も港の中に入れば漂着扱いであるというふうに解釈を御助力でしていただいたわけなんですけども、そういうことを考えていくと、東海３県１市の中のリーダーというよりも全国全体の中でこの海岸漂着物については、この三重県がリーダーシップでぐいぐいと引っ張っていっていただくように意気込みをいただきたいわけなんですけども、その辺はいかがですか。
〇竹内部長 今尾指摘がありましたように、漂流化漂着化で、この基金を活用して事業が出来るかどうかという戦引きがされておったんですけども、今御指摘いただいたように、国のほうともいろいろ調整、お願いをする中で、漂流物も一定の場合には、一定の場合という条件つきなんですけども、漂着したものと見なして、それもさらに一定の条件の場合に、この基金を使って漂着対策ということでそのごみを撤収していいよというふうなお答えをいただいて、現在そういうやり方でも一部もうやらせていただいておるという状況でございます。
東海３県１市でも、本件をいろんな形で知事も東海３県１市の首長会で、知事のほうから提案して、これはやっている話ですし、我々も国のほう、環境省ともいろんな形でコンタクトをとりながらお願いもし、実情も訴えながらやってきていますので、引き続き本件を一生懸命、そういう意味では海岸漂着物対策に取り組んでいきたいなというふうにおります。
〇中村（欣）委員 最後にしますけども、２年間で100億円の予算が国にある中で、ほかの県への配分の金額を見ますと、本当にこれはちゃんと使えるのかなと思うような県もあるわけなんで、残ってくる金額とか、それと３年目以降はどういうふうな額になるかということも非常に懸念されるところでもありますので、先ほど申しましたように、我が県が伊勢湾を抱えた中で、よそよりは非常に課題も大きく、なおかついろんな巻き込みを考えなければいけないモデルケースとして、全国のほうでもリードしていただくようにお願いしたいと思います。
〇小島委員 環境生活部の男女共同参画のところの、健康福祉部でも出ましたがファザーリング全国フォーラムｉｎみえが書いてあります。そこに男性の育児参画の機運を醸成するためと目的が書かれてあります。参加ではなくて、ここに参画と書かれてあるんですけれども、その理念について短くて結構です。お教えいただきたいと思います。
〇伊藤次長 男性も単に参加と言いますと、これは主体的にではなくて参加するということでございまして、男性も主体的に育児に取り組んでいただくという意味で参画という言葉を使わせていただきました。
〇小島委員 最後にしますけれども、健康福祉部のほうでは、この同じ事業への目的、あるいは意識づけとして、男性の育児参加と書いていただいてあるんです。たかが一字ですけれども、この理念の差というのは、例えば少子化にどうやって県として歯どめをかけるかということに大きく通じるものだというふうに思います。いろんな事業について様々な事業が、各部局に環境生活部が中心になって働きかけていくんだということも、来年度の一番初めに書いていただいてありますので、この横串を通さんことには少子化もとまらないし、それぞれの部局が結局ばらばらにいろんな事業を予算を使ってやることになりかねないと思いますので、どうぞ横串を通すことを中心としてやっていただきたいなということを申し上げて終わります。
〇貝増委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇貝増委員長 なければこれで環境生活部、教育委員会及び警察本部関係の調査を終了いたします。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
（４）防災対策部、県土整備部、農林水産部関係
①当局から資料に基づき説明（稲垣防災対策部長、土井県土整備部長、橋爪農林水産部長）
②質問
〇貝増委員長 それでは質疑に入ります。御質疑のある方は順次発言願います。
なお、先ほど説明のありました平成26年度公共事業予算編成方針についてもあわせてお願いいたします。
〇中森委員 防災対策の関係で、県土整備部の所管とされておりますが、７ページの安全な建築物の確保の欄で、木造住宅の耐震化については今進めていただいているのは承知しております。その後の住まいとまちの安全に向けて、それぞれの状況に応じた対策を講じることができるよう、きめ細かな支援を市町と連携して展開していきますと、このことは例えば緊急車両が通りにくくなった沿道沿いのところについての整備をするとか、そういうことを意味しているのか、新しい法律改正に伴う、建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正に伴うことなのか、その辺についての表現は、どういうことをおっしゃっているのかなと思ってお聞きします。
〇横山副部長 この件につきましては、委員御指摘の耐震改修促進法の改正、これも視野に入れておりますし、またきめ細かな支援というのは従来の住宅の耐震改修、これがなかなか進まないということで、これまでは市町の役場レベルでの相談会ということにとどまっておったんですが、それをさらに地区レベルまで落とし込んできめ細やかに対応していきたいと、そういう思いで書いております。
〇中森委員 もう一つは、先日、会計検査院が公共のほうは進んでいるけれども、避難所については進んでいないという、一般論か何かで指摘された報道がされたんですが、三重県における市町が指定する避難所ですので、市町の問題だという意味ではそうかもかわりませんが、県として県内の避難所の耐震化率の進捗状況というのは承知されているということでよろしいですか。掌握されているかどうかですよ。されてなければないでいいんですけど。
〇稲垣（司）部長 済みません、正確に掌握しておりません。申しわけございません。
〇中森委員 多分そうだろうと思いますので、せっかくこの法律も改正されたということから、対象範囲が広がったんです。そのことを受けて国の支援を受けながらさらなる展開とすれば、作戦とすれば住宅改修はもちろん進めるんですけれども、身近な避難所にターゲットを当てるとか、さらにはまちの診療所、小さな病院とか、その辺の耐震化が進んでいないというちまたの話ですので、それについても調査をしていただいて、そういうところの耐震を促進するという方策に転じたほうが、より効果的ではないかなと、このように思うんですが、またそれについては今後の話なのかお考えがあれば。
〇土井部長 耐震化については住宅も含めて、今、再度議論をしておりまして、改正法を受けた動きも視野に入れて、今、横山副部長も言ったようなことを検討させていただいていると、今後予算編成に向けても検討していくということでお願いしたいと思います。
〇中森委員 また機会があれば詳しくお話しさせていただきたいと思いますが、そういう方向が大事かなというふうに要望させていただきますので、ありがとうございます。
〇今井委員 確認をさせてください。防犯対策部のほうで194ページ、緊急課題解決１で、実践取組４の中で、進捗状況の中では防災ノートを各学校へ配布したけども、今後は学校だけではなく、家庭や地域でもそういうのをやらなければいけないよねという話で、先ほど部長が197ページで平成26年度の当初予算に向けての基本的な考え方の一番上のほうでは、その学校で使う防災ノートの種類や内容を見直すということで言われて、地域や家庭で使うという、その説明はなかったんですけども。確認です。これは防災ノート、低学年用とか高学年用、中学生用とありますけども、地域でも使ってもらえるような、そういう防災ノートにいろいろ内容とか種類を増やしながら、前のとこで課題をまたやらなければいけないことで言ってもらっとったように、地域でも防災ノートを子どもたちと一緒に活用してもらうということでいいんですか。僕、前に、総括質疑でやらしてもらって提案してあるんですけども、どうなんかな。今の説明やったらちょっとはっきりしなかったんで、下ではＭｙまっぷランと防災ノートとの連携を推進しますと書いてあるんですけども、そこをちょっと説明してください。
〇山路推進監 防災ノートにつきましては、現在の種類では小学校の低学年版と高学年版、それから中・高生版の３種類になっておりますが、現在見直しを進めておりまして、中学生と高校生が６年間一緒になっておりますのを新たに高校生版をつくると。それに合わせまして委員御指摘の地域と家庭との連携を言われていますので、ちょっと本体へ刷り込めるかどうかはあれなんですが、家庭でも使っていただけるようにとか、地域と特に高校生版等につきまして、地域等の連携を意識した内容の見直しを進めておるところでございます。
〇今井委員 前も僕言わせてもらいましたけども、地域の自主防災とかと一緒に子どもたちが避難訓練をこの時期によくしてくれとるんです。子どもたちが防災ノートで学んどることと地域の大人たちが頭の中でわかっとる避難に関する、防災に関する考え方が若干違ったりすると、子どもたちが不安になるのでということで、自主防災や自治連合会のほうから、ぜひ子どもたちと一緒のものをというお声を結構いただいておりますので、高校生版を大人、地域の自治会や自主防災等も使えるようなものにうまく内容をつくり直していただいて、各地域にも配布をしていただきたいことをお願いだけしておきたいと思います。
あと１点、農林水産部なんですけども、私は、雇用経済部のほうの常任委員会におりますので、三重テラスについて、主担当は雇用経済部なんですけども、その農林水産部の今説明の中で、いろいろここを使って三重のブランド品をいろんなところに発信をしていくということで言っていただいとると思うんですが、なかなか余り目立たないといいますか、農林水産部の頑張りが僕のほうではちょっと見えていないんですけども。当然６次産業化をして付加価値をつけて加工品をあそこに置くということも大事なんですけども、委員会でも言ったんですけど、やはり三重県でとれる物の素材のよさ、また消費者の側から見たら、例えば新鮮な野菜が欲しい、また新鮮な魚を、三重県のおいしい野菜、魚を買いたいと思っても、今は三重テラスのほうでは販売されていない状況であります。いろいろ聞くと生野菜等の流通もできていないというような、流通ルートがないというようなことも聞いておりますので、ぜひ、加工品も当然大事なんです。付加価値をつけてより利益を上げていろんなところに使ってもらうものも大事だと思うんですが、やはりそれの素材になっとる三重県でとれる農林水産物、このよさというものもしっかりああいう日本橋だからこそ、そういったものも東京の方を中心に、来ていただく方の手にとってもらえるような体制というのが今後必要になっていくと思います。他県のアンテナショップ、首都圏の拠点は、結構地元から朝直送でおいしい野菜を店頭に置いてというところにたくさん人が集まっとるようにも何軒か見に行きましたけどもありましたので、農林水産部としてそういったことをどんどん雇用経済部や、また協議会のほうで提案していっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
〇橋爪部長 基本的に私どもも、おっしゃっていただくように、県のいい素材を使っていただくということで、今まで認定しておる三重ブランドであるとか三重セレクション、そういうものを中心に、それ以外の認定されていなくてもいいものもたくさんありますし、そういうものの中で、ただ一遍にはなかなか出していただけないということですので、その辺は順次使っていただけるのかなということは思っています。
それと、まだまだ生に近い物、新鮮な物が弱いということも今おっしゃっていただきましたので、その辺も含めて雇用経済部のほうとも連携をとりながら、私どものほうも積極的な提案もさせていただきながら、よりよい商品が並ぶように、また東京の方に三重県のいいところをわかっていただくように検討していきたいなというふうに思っています。
〇今井委員 済みません、もう終わりますけども、加工して付加価値をつけて売るということも当然大事なんです。それはそれでやってもらいたいんですけど、生産者が直接やはりやりがいを持てるのも、新鮮な物を向こうで販売すること、また三重県では農林水産大臣賞とかいろいろとった野菜や物もたくさんあるように聞いております。そういったものをぜひ全国にアピールしてもらう機会をつくってもらいたいと思いますので、三重テラスを活用しながらやってもらいたいと思うのでよろしくお願いします。
〇大久保委員 県土整備部に、紀伊半島大水害からの復旧とか、熊野尾鷲道路、紀宝バイパスなどいろいろとありがとうございます、頑張っていただいて。１つ思うんですけれども、今、災害って台風が今も来ていますけれども、最近の台風の質ってすごく違ってきていると思うんですが、波が異常に高いんです。海岸に設置されている施設なんかが根こそぎ波の力で壊れてしまうということがちょっと続いていて、この間の台風26号でも堤防を乗り越えてきて中に置いてあった船が全部ひっくり返るとか、そういう海岸部の被害が今回出てきているんです。紀伊半島大水害のときは山からの雨の被害だったんですけど、最近来ている台風というのは全部波が高い被害なんですが、これはやはり温暖化の関係か異常気象が続いていると思うんです。それで来年度予算に組み込んでいただくときに、やはり消波ブロックとか、そういう海岸施設を守るための海岸の防災というか、減災というか、そういうことにお金がかかってくるんじゃないかなと思うので、これは要望なんですけれども、消波ブロックとか、そういう漁村を守るためのことをまた考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
あと、防災対策部のほうにちょっとお尋ねなんですけども、災害のときに警報が出ますよね。それって私たちの地区はすごくかけ離れているんです。これは気象庁ですけども、警報が出てきたときには既におさまっている状態で、警報が出るのがかなり遅いんです。和歌山県の南部と三重県の南部とでは、本当に川１本の隔たりなんですが、全く警報が違うんです。和歌山県側の学校はもう行かなくてもいいとか自宅待機になるんですけれども、三重県南部は警報が出ていなくて学校に行くという、危険な状態で行く機会が多いんですけれども、その辺は県単位で気象庁のほうに警報の和歌山県との連絡とか何かできればいいと思うんですが、そういうのはどうなんでしょう。
〇日沖次長 警報は御存じのとおり、注意報も含めてですけども市町単位で出されております。これについてはその市町をエリアとした、気象庁から話をしときますと、やはり市町単位で過去の降水量とか状況を踏まえたデータをもとに出されているという状況がありまして、この気象庁の区分でいくこの警報の単位を変えることはなかなか難しいという返事はもらっています。ただ私どもとしては、そういった注意報、警報の情報については、できるだけ気象庁から出たら、ちょっと話は違いますけども、自動で市町へ転送して受信の確認もさせていただくという取組で進めておりますので、情報の共有はできるだけ速やかにさせていただきたいというふうに今後とも取り組んでいきたいと思います。
〇大久保委員 やはりその場に応じた適切な警報というのが人の命を守ることにつながってくるので、そういう努力をしていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。ありがとうございました。
〇田中委員 防災対策部で５ページ、７ページのところで、自主防災活動について、自主防災活動が単なる自治会活動であるから、今後その自主防災活動の活性化や体制強化に向けた支援をしていくということなんです。これは直接防災対策部、県として自主防災組織に対する支援をされるんですか。もう少し具体的に教えてください。
〇稲垣（司）部長 私どもの指導員とか専門員とかがおりまして、実際に地域に入って一定の活性化がなされていないと思われるところには指導させていただいていますので、直接させていただいています。
〇田中委員 人的な支援というか、そういうコーディネーターみたいなアドバイザーということですか。
〇稲垣（司）部長 そのとおりです。
〇田中委員 ありがとうございます。
〇貝増委員長 ほかに御質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇貝増委員長 なければこれで防災対策部、県土整備部及び農林水産部関係の調査を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員長 貝増 吉郎
