三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成25年度 委員会会議録 > 平成２５年１０月４日 総務地域連携常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録
平成２５年１０月４日 総務地域連携常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録
総務地域連携常任委員会
予算決算常任委員会総務地域連携分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成25年10月４日（金） 自 午前10時０分～至 午前11時57分
会 議 室 ３０１委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 津村 衛
副委員長 粟野 仁博
委 員 藤根 正典
委 員 奥野 英介
委 員 前野 和美
委 員 前田 剛志
委 員 中村 進一
委 員 永田 正巳
欠 席 委 員 １名
委 員 服部 富男
出席説明員
［地域連携部］
部 長 水谷 一秀
スポーツ推進局長 世古 定
南部地域活性化局長 森下 幹也
副部長 鈴木 伸幸
次長（地域支援担当） 紀平 勉
スポーツ推進局次長 村木 輝行
南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長 水島 徹
地域連携総務課長 横田 浩一
水資源・地域プロジェクト課長 立花 充
交通政策課長 原田 孝夫
ＩＴ推進課長 樋口 俊実
地域支援課長 太田 憲明
市町行財政課長 中西 秀行
「美し国おこし・三重」推進プロジェクトチーム
担当課長 松本 直樹
スポーツ推進課長 辻 昭司
国体準備課長 辻 日出夫
東紀州振興課長 西口 勲
人権・危機管理監 長谷川 茂
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主幹 中村 晃康
企画法務課 主査 濱口 麻裕子
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ３名
傍 聴 者 ２名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（地域連携部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
Ⅱ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第137号「財産の取得について」
２ 所管事項の調査
（１）「『平成25年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
（２）「事業改善に向けた有識者懇話会」での意見について（関係分）
（３）地籍調査事業の推進について
（４）「三重県地域づくり推進条例」第５条に基づく地域づくり実施状況報告（平成24年度）について
（５）「美し国おこし・三重」県民力拡大プロジェクトプレイベントの取組状況について
（６）地域スポーツの推進について
（７）第76回国民体育大会の開催準備について
（８）南部地域活性化プログラムの取組状況について
（９）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
（10）三重県営総合競技場等に係る指定管理候補者の選定過程の状況について
（11）審議会等の審議状況について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（地域連携部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
①当局から資料に基づき説明（鈴木副部長）
②質問
〇津村委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いをいたします。
よろしいでしょうか。
〇奥野委員 この市町合併推進事業費というのは、特例じゃなく、合併のあれかな。
〇紀平次長 はい、国の交付金もございますが、これは県単の交付金でございまして、合併後の市町のまちづくりが一体となってうまくいくように、いろいろな合併後の一体的なまちづくりのための取組に対する交付金ということで、県単の交付金でございます。
〇奥野委員 あれとは違うわけ、国からの合併特例債。合併特例債に比例して出すということでもないんや。
〇紀平次長 合併特例債は合併特例債で別制度でございまして、これはまた県のほうで交付金ということで、自由に使っていただけるように、ソフト事業も含めてでございますけども、交付金を用意させていただいていると、そういう制度です。
〇奥野委員 これは、推進事業費ということは、そのそれぞれの合併した市町から県のほうに、要するに、市と町、市と市の合併の融和とか、そういう面で認めたものを出すということの理解でよかったかな。
〇紀平次長 何でも使えるといったら何でも使えるんですけども、一応、基本は、建設計画に書いてあるものを原則としまして、あと、合併に生じていろいろ必要なものその他を見させていただいております。基本的には、計画書を上げていただき、我々が市町のほうにお邪魔し、いろいろお話をさせていただいて、中身を調整し、交付決定をさせていただくということでございます。
〇奥野委員 ありがとう。
〇前野委員 今のに関連して。交付金額が、こう大分差額があるようなんですけども、これは交付金は一律ではなしに、事業によってそれぞれ交付額が変わってくるという、そういう感覚でよろしいんですか。
〇紀平次長 基本額がありまして、一応５億円を基本額としまして、あとは、その合併市町村数から２を引き、それに１億円を掛けた合計です。ですから、10とか20とか大きい団体で合併すれば、それだけ大きくもらえるということでございます。例えば10市町村が合併したとしますと、５億円を基本額にしまして、それから10から２を引いて８ですね、８に１億円掛けて８億円です。ですから、５億円足す８億円で13億円と、そういう計算になります。ですから、基本額５億円と、合併した市町村から２を引いた額に１億円掛けた額の合計額ということで計算をさせております。
〇前野委員 それは一遍にもらうのではなしに、合併した市町村が事業を起こして、それに事業費が、例えば津市ですと、10市町村合併したから、５億円足す８億円で13億円ですよね、トータルでいくと。13億円をぼつぼつもらうんか、一遍にごそっともらえるのか、その辺はどうなんですか。
〇紀平次長 一応これは、合併してからの、さっき奥野委員からも質問がありましたように、合併特例債と同じ考え方で、10年間の間に交付をしましょうということでございますので、一括で使う場合もありますし、10年に分けてそれぞれ使う場合があります。それぞれ市町との話し合いで決めており、大体、皆さん、順次、10年間に分けて、平均しながら使っていただいております。
〇前野委員 最後に。もらわな損ですから、もらわな損という表現がいいか悪いかわからないけど、とにかく目いっぱい、どの市町もそれを使うという方向でよろしいんですか。
〇紀平次長 平成24年度末現在で大体90％ぐらいの進捗率でございます。ですから、最後が平成26年でございますので、今年と来年で終わりますけども、ほぼもう100％、これはもうもらえる交付金でございますので、そういう状況でございます。
〇前野委員 はい、ありがとう。わかりました。ありがとうございました。
〇奥野委員 これって、県単とは言いながら、県単じゃない。県単とは言いながら、交付税で入ったお金を配賦しておるんと違うのか。
〇紀平次長 合併に要する経費については交付税で算入されておりますので、丸々はこれに交付税が入っているかどうかわかりませんけども、一部は算定されている、理論上は入っているはずです。
〇奥野委員 うまいことごまかしているんだよな。はい、ありがとう。
〇中村委員 ここの３ページの34番のこの離島体験滞在交流促進事業補助金て、最後のところに、国庫事業なんでもう打ち切ったというふうにあるんですけれども、ざっと、どんな内容だったんでしょうか。
〇森下局長 この離島体験滞在交流促進事業補助金は、１年といいますか、実際には、委員にも行っていただきました、神島の潮騒公園の整備と監的哨の耐震化の工事にかかる費用でございまして、もう現在は完了しております。
〇中村委員 あれのためにって、この南部活性化云々というような中で入っているんですけれども、あの事業一発のためのこの補助金であったということなんでしょうか。それとも、その補助金をあれに使ったという形なんですか。
〇水島次長 国のほうで昨年度までこういう制度がございましたので、それを使って神島のほうはやっていただいたわけですけども、国のほうでその事業自体がなくなったので、国のほうの補助ですね、これは費用としては国費が10分の10なんです。ですので、県を通過して鳥羽市のほうへ出させていただいているということなんですが、大もとの国のほうの制度が廃止になりましたので、県のほうのメニューも廃止になったと、そういうことでございます。
〇中村委員 国がこう考えたのは、いわゆる、あれ、吉永小百合さんのときやったですか。違うの。あのときの。
〇森下局長 事業そのものは平成24年度にやっておりまして、鳥羽市からの申請に基づいて、国の交付要綱に基づきまして、鳥羽市が発案してやられた事業でございます。
〇中村委員 ということは、県は通過していっただけということで理解させてもらってよろしいですか。
〇森下局長 そういうことになります。
〇中村委員 成果って、こう聞かれたらどう答えるんですか。
〇森下局長 もともと離島への滞在交流を促進する事業でございまして、その完成式に吉永小百合さんをお招きしてやったわけですけれども、これから観光施設として活用していくというのが成果になるということになると思います。
〇中村委員 はい、了解です。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〇藤根委員 ８ページの、ちょっとわからないんで教えていただきたいんですが、番号１の第３種生活路線維持費補助金が、国の支援制度に移行するということで廃止されたということなんですが、この第３種生活路線について少し教えていただけたらと。
〇原田課長 １日の平均乗車が５人未満の路線で、なおかつ、過疎・準過疎地域を走るバスの系統ということでございます。
〇藤根委員 ということは、一番利用率が低いというふうな判断でよろしいんですか。
〇原田課長 はい、そういうような考え方で。
〇藤根委員 ありがとうございました。
〇津村委員長 ほかにいかがですか。
なければ、これで地域連携部関係の所管事項の調査を終了いたします。
③委員間討議 なし
〇津村委員長 以上で予算決算常任委員会総務地域連携分科会を終了いたします。
Ⅱ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第137号「財産の取得について」
①当局から資料に基づき補充説明（水谷部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「『平成25年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について
（関係分）
（２）「事業改善に向けた有識者懇話会」での意見について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（紀平次長、村木次長）
②質問
〇津村委員長 それでは、御意見等がございましたらお願いをいたします。
〇藤根委員 「事業改善に向けた有識者懇話会」にかかわってなんですけども、現在、東京国体が開催されているというところで、現状、三重県の成績といいますか、その状況はどうなのかというところなんです。入賞数の目標に対してどうなのかとか、あるいは天皇杯、皇后杯の順位、それから、今年度の、今回の東京国体について、スポーツ推進局として想定していた目標等の達成について、今の状況をお知らせいただけたらと思います。
〇世古局長 東京国体でございますけども、９月28日から始まりまして、来週10月８日まで約10日間開催をされております。それで、今年度の、私どもの政策の目標といたしましては、20位台を目標にして、関係者と選手一同頑張っているところでございます。
ただ、成績のほうは、今日の新聞も出ておりましたけども、昨日、やっと自転車競技で優勝者が出ました。しかし、団体競技等につきましては、なかなか、例えばハンドボールでありますとか、ラグビーでありますとか、女子サッカーでありますとか、こういったものが１回戦で敗退をしているというふうな、団体戦というのはかなり得点が取れる競技ではあるんですけども、そういったところがなかなか、１回戦で敗退をしたというようなことで、厳しいような状態です。総じて、結果としては、閉会式のころ、来週にならないと、天皇杯、皇后杯の順位はわかりませんけれども、現在の状況といたしましては、どちらかといえば厳しいような状況になっているというところでございます。
以上です。
〇藤根委員 ありがとうございます。
今の状況では、ちょっと目標については、今回の国体についての目標設定したところに対しての結果については難しいだろうという想定で、最終的には、きちっと確定した段階でということになるというお話ですけれども、今回のこういう有識者懇話会で御意見をいただいて、そして、今年の国体の状況も確認していただいて、また御提案いただけるんかなというふうには思いますけども、しっかり検討していただけたらなと思います。
以上です。
〇津村委員長 ほかにはいかがですか。
〇奥野委員 １つ聞きます。
これの一番下か、スポーツ施設の充実なんですけれども、これは、あと地域スポーツとも関連してくるかもわからないんですけど、この前、一般質問した大仏山というのは、野球場なんか、遊び場なんか、それだけちょっと。大仏山の野球場は、遊び場なんか、野球場なんか、その辺、県としてはどうか。
〇世古局長 当然、野球場ですので、スポーツ施設というふうに。遊び場になるのかわかりませんけども、基本的にはスポーツ施設というふうに認識しております。
〇奥野委員 はい、わかりました。結構です。
〇津村委員長 ほかにいかがですか。
よろしいでしょうか。
なければ、（１）及び（２）の調査を終わります。
（３）地籍調査事業の推進について
（４）「三重県地域づくり推進条例」第５条に基づく地域づくり実施状況報告（平成24年度）について
（５）「美し国おこし・三重」県民力拡大プロジェクトプレイベントの取組状況について
①当局から資料に基づき説明（鈴木副部長、紀平次長）
②質問
〇津村委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いをいたします。
〇奥野委員 鈴木副部長、今回の地籍調査についてのアンケートを、あなたはそのアンケートについてどう思われますか。
僕は、これ、ずっとさっき見させていただいて、全部、Ｑ＆Ａにもあるけれども、ひどいと思うな。もう全然、認識というのか、市町村も県も、県は、主体が市町村やで仕方がないにしたって、この調査は、もう本当にひどいと思う。人材が不足、予算がないとか、もう知識不足も、僕から言わすとええとこやと思います。予算はあるわけですよね。人材は、自分のところがつくれば、あるわけですよね。この下のＱなんかでも、住民が感じていないとかどうのこうのとあるけれども、トラブルが発生してしまうとか、もうこんなんにすごいあれがあるんですよ。だから、ここで本当にやっていないのにええかげんなアンケートなのかなと、僕はもうそうとしか思えないです。やっていたら、こういうのが本当は出てくる。数字が出ていないのに、トラブルが生じるとか、そういうのはあり得ないと思う。ゼロに近いところでも、こういう、多分、想像の、僕はアンケートをつくっているんと違うかなと思えてならないんですけど、どうですか。
〇鈴木副部長 今回のアンケートにつきましては、先ほどもお話をさせていただいたように、実際に市町の方が主体としてやっていただいておりますので、私どもとしても、これまでいろいろと対策を、対策といいますか、事業をやってきましたけれども、実際にはどういうことを望んでみえるのかというのをやはりきっちりと知っておく必要があるということで、させていただきました。
そういう中で、予算については、交付税措置等がございますので、ある程度できるのかなとは思いますけれども、ただ、各市町も非常に財政状況が厳しいということもございますし、あと、人の話につきましても、やはり定数をかなり削減されておるということもあって、なかなか専任の人をつけるとか、専門の課なり係をつくるというのが難しいという市町のジレンマといいますか、そういうものが感じられるのかなというふうに思っております。これも参考にしながら、他県の進んでいるところも見ながら、私どもとしては、これからどういうことができるのかということを考えていきたいなというふうには思っております。
〇奥野委員 もうやめたほうがええんかなと、僕は思うんです。どうせ進まないんですから、いや、もうこんなばかげたことは、必要性を感じてない、まちづくりに関係ないという認識のほうが強いと思うんですよ、こんなことをしなくても。だけど、やっぱりまちづくりを進めるには、この地籍調査をやっていないと、道路、インフラ整備もできないし、その認識すらないところへ、地籍調査をせい言ったって、僕はもう無理だと思うんです。何やったら、もう聞きたかったら俺んとこへ来いって言うとってくれますかと。実際言うてそれぐらいもう認識不足ですから、どんだけこんなことをあなた方がせい言うったってしないわけですから。だから、そういう、これやって、これ結果見たら、僕は、もうやっても意味ないような気がしてしょうがないんです。多分、来年聞いても、再来年聞いても進まないと思いますよ。本当に0.何％も進んだらいいほうやけど、多分進まないと思うので、この認識である以上は、地籍調査事業を進めたって、僕は無理じゃないかなと思うんですけど、部長、どうでしょうか。
〇水谷部長 この調査は、先ほども副部長が説明しましたように、現在取り組んでいます24市町の、主に担当のほうで取り組んでいる中でのいろんな課題を回答していただいたんかなということで、奥野委員が言われるように、進捗が進まないような回答を、予算がないとか、人がと、そういうのを要望しますというような感じですので、このアンケートをもって直ちに進捗が進むというような認識が持てないというのは、私も同感でございます。
これをどういうふうに進捗につなげていくかというところにつきましては、やはり私どもも所管しておりますので、災害に強いまちづくりとか含めて、粘り強く訴えていくしかないかなと思っております。このアンケートで即進むとは認識はしていませんが、こういうような現状を踏まえて、今後、今取り組んでいただいている24市町に対してさらに強めたいと思います。
〇奥野委員 東日本の震災でも、後の土地の整備が、前も言ったかわからないんですけど、もうこれやっていなかったら、災害があってもまちづくりは進まないわけなんですよ。だから、まあ、のんきといやのんき、今やらなくっても別にどうっちゅうことがないのでやらないというのはよくわかるんですけれども、だけど今からやっぱりやっていかないと。今もう遅うて遅うて仕方がないんやけど、やっておかないといかんのやで、だけど市町村はやらない。もうあなた方も多分やる気がなくなっていくと思うんですよ。一旦、もうこれやめたったらどうですか、もうやらないと。やらないほうが、かえっていいと思いますよ。ショック療法やないけれども、そのほうが、ええ結果が出て、もう数年間こんなもんストップして、おまえらやらんで、俺のとこやらんぞって、そのほうがいいかもわからないような気がします。去年と、それじゃ、平成24年と25年の進捗ぐあいなんて、ほとんどないんでしょう。
この前高知県へ行ってきたときも、進んどる、進んどると言っていたのを聞いたんですけれども、何も進んでいないんですよ。人がいない山林とかそこら辺で進捗率が進んでいるだけで、人の住んでいるとこはほとんど進んでいないんですよ。何ぼ高知県が進んでると言ってたって、進んでいないんです。だから、どこもかしこも進んでいないんやで、もうやめたほうがええんと違うかなと思います。
だけど、東日本みたいな大災害があったとき、本当にまちづくりが進まない、遅れていくというような状況にぶち当たるのはもう目に見えておりますから、もっとそこら辺から話をして、進捗を考えずにそこら辺からしていったほうがいいかなと思います。
〇鈴木副部長 進捗の部分については、アンケートの中でも回答で、先ほども申し上げましたように、進捗率は一つの指標だと。ですから、必要な地域の調査を進めるべきやという御意見がございます。やはりこれまでは、公共事業のために、用地取得のために、まちづくりをやっていく必要があって、地籍調査というのはやってきたと思いますが、三重県は、これからは、委員おっしゃられるように、南海トラフの後のことを考えると、やはり私どもとしても、地籍調査というのは何としてもやっていただきたいというふうに思っております。
ただ、そのときに、やっておくべきところは、やはり山林よりも、むしろ人口集中地区とか宅地とか、そういうあたりになってくるんだろうなというふうに思っておりますので、そういうことも含めながら、市町のほうにはお話をさせていただきたいなと思っています。
〇奥野委員 まあ、危機感がないんですよね、実際言うて。わからなかったら僕が教えてあげますって言ったってください。
以上です。
〇水谷部長 委員長、ちょっと補足します。
私も、三重県の現状は、全国平均50％に対して約8.6％でございますが、先ほどから出ていますように、人口集中のところ、例えばＤＩＤ地区というふうな限定をすれば、全国平均が22.5％に対して、私ども三重県は15.8％は達成しております。また、ＤＩＤ地区以外の宅地全体では、全国では52.4％ですが、三重県では12.7％と。ですから、県全体の進捗は8.6％でございますが、私ども三重県は林地が、山林が県土の約３分の２を占めておりまして、そこの進捗が4.7％ということで、非常に全体の進捗の足を引っ張っていますが、人口を集中しているところは比較的整備は進んでおると。またさらに、三重県の場合は、土地区画整理とかそういったものもかなり市街地で進んでいまして、それらが地籍調査にカウントされないけども、かなりの精度の高い測量成果のものがあるというのもございますので、全県的な数値よりは、人口集積のところはいいんではないかというふうなことを補足させていただきます。
以上でございます。
〇奥野委員 悪いのと比較して三重県はましなんやという答弁は、もうやめたほうがええと思うわ。比較論がね、そんなな、上から２番目やというんやったら、僕もう一番になるような気がする。下のほうから考えて、悪いことはないんやで、まあそこら辺で了解しておいてくださいと。そういう答弁は、今後は、僕はやめたほうがいいような気がします。だけど、部長としてはその答弁しないと格好つかんから、聞いておきます。
〇中村委員 まあいろいろ事情があるんかなというふうには思いましたけれども、ちょっとこれは、結果を見て、僕も同じように、県と市町との意識の格差というのは、すごく本当にストレートに、このアンケートの結果を見て感じたんですけども、このアンケートが出てから何か動きをしたんですか。この市町とのアンケートの結果を見てこれについて分析するとか、いわゆる危機感を共有するような、そういう行動というのは起こしたんですか。
〇立花課長 今、来年度予算の聞き取り等のヒアリングをやっておりますけども、その場では個別に担当者とはもうちょっと補足のあれをやっておりますけども。
このアンケートを生かして、今度、率を上げる方法としまして、今、ＤＩＤのところは、前回の委員会でもお話しさせていただいたように、なかなかその権利関係が難しいのとか、区画が小さいということで、率がなかなか上がってこないというようなことがございます。それと、１つ最初から最後までやるのに四、五年かかりますので、そこのところを急に、もっと率の上がる、例えば先ほど話がありましたように、山地部とかそういうところへ振りかえていくというふうなことも、まだなかなかすぐには難しい問題もありますので、その辺も含めて、地域の、今、調査の状況を、どこをやっておって、どういう段取りになっておるのやとか、その辺のところを聞きつつあって、今からどちらに向けて対策を講じていくかということのお話は、これからになるのかと考えております。
〇中村委員 いや、その対策をどうこうというよりか、ざっとこれを読んで、意識の格差が激しいので、それぞれの市町の思いというか、それを、もしかしたらすごい高いんやけど、予算がないのかわかりませんけれども、これ、結果を見とると、そんなに、何か他人任せか人ごとみたいな結果が出てますやんか。こんな、住民が要望せんとか何とかと。住民の要求を高めるための、災害も含めてですけども、まちづくりとかそんなのも含めて、こんなんだから必要なんだという、そういう市町の住民に対する説明とか、そういったものの努力とかそんなもんもこのアンケートから見えてこない。突然、その住民が要望せんからとかそういう形になっているので、そういった意味では、市町の意識というのを高めるために、何かこのアンケートを終わってからすぐに行動を起こしたんですかということと、そこら辺の、官がそこへ行って話をするとか、そんなことじゃないですよね。しっかりと何が必要で何をせないかんと議論をしてもらわんといけません。ショック療法という話も出ましたけれども、ちょっとそれは一番最後にしといて、どうですか。
〇立花課長 副部長から先ほども申し上げましたように、８月にアンケートがまとまってきたところでございますので、それ以降は、市町の職員とは担当者レベルで会っておりまして、市町の担当者の意見というのが、結構このアンケートの中に色濃く出ている部分があるかと思うんです。というのは、少ない人員の中で、個別の方々から、いろんな境界の確定なんかに当たってのトラブルとか、その辺のところを直接行っている人間とか、直接住民の方と接している人間の意見を聞いておりますものですから、その辺のところで、自分の仕事がという、このままの人員やったらなかなか仕事が回らんなというようなところがこの中に出てきていますので。それよりもう一つ高所の部分、先ほど奥野委員がおっしゃられたように、まちづくりとか、もうちょっと上のほうの人間というか、担当以上の者が考えていくところからお話をしていかないといけないということで、その辺のところの取組についてお話をしていくのは、これから考えていこうと思っております。
〇中村委員 まあ、粘り強くやったってください。
〇津村委員長 ほかにはございませんか。
〇中村委員 別件でも。
〇津村委員長 はい。
〇中村委員 別件というか、この地域会議の関係で、18ページに１対１対談とか出ていますけど、これは市によって随分この回数とかが違ったりしているんですけども、結構、市町の首長と話しとると、それぞれの地域の課題について、いや、１対１対談で知事にこういうことも言うてあるとか、そういう話がしょっちゅう出てくるんですけども、この１対１対談の位置づけ、トップ会議の位置づけと、それから、伊勢市なんか７回であったり、津市が１回であったりしますけど、こういうのはどういうところが出ているのか。
〇紀平次長 まず、１対１対談の位置づけでございますけども、県の予算をつくっていくときに、まず市町の御意向とか御要望をお聞きして、それを県の予算に反映していこうということで、この１対１対談を始めさせていただいております。ですから、時期的には、もう今、予算が大体始まるんですけど、この夏から秋にかけて１対１対談をさせていただくと、それが趣旨でございます。
それから、今、中村委員から御指摘がありましたが、18ページのまず表の見方をちょっと御説明をさせていただきたいと思います。左側に桑名とか四日市とか鈴鹿って書いてございますが、これは各県民センターの名前でございますので、桑名県民センターでは４カ所ございますので、この４回というのは、それぞれ市町で１回ずつ、全部で29市町ございまして、今、28というのは、ある１つの町だけまだ昨年度はできませんでしたので、28ということで、１対１対談につきましては、各市町１回ずつやらせていただいております。そういうことでございます。ですから、去年はたまたま29分の28でございますけども、今年は29分の29ということで、全市町と１対１対談を実施させていただくことができました。
以上でございます。
〇中村委員 結局、首長が、そこの自治体で一番大事といいますか、ポイントに上げたい、予算として獲得したい、そういったことをまず確認するというか、そういう場になるんですか、これは。
〇紀平次長 趣旨もそういうことでございます。平成24年度の実績でございますけども、一番多かったのは、やっぱり道路をつくってくださいとか整備してくださいとか、あるいは防災関係でございます。今も南海トラフとか出ましたけど、防災対策とか、あと一番多かったのは、河川の堆積土砂の話とか、あとスポーツ関係とか、あるいは観光関係、こういったことで御意見をいただきましたので、予算に反映をさせていただきました。平成24年度につきましては、３月28日に全県会議を開かせていただきまして、こういった状況で反映させていただきましたと、各市町長には御報告をさせていただいております。
以上です。
〇中村委員 首長の感想というか思いとしては、絶対これはしてほしいんやけど、予算が絶対つかないので、２番目、３番目のこれぐらいのものをここで言うといたら予算がつくとか、そういうふうな調整なんかもするんですか。
〇紀平次長 １対１対談というのは、いろんな形式があると思うんです。これは、公式に、住民の方々も入っていただいて１対１対談をするとか。それから、我々もよくやりますけど、国へ陳情、要望へ行って個別にお願いする場合もございますので、個別の交渉につきましては、１対１対談とは別の機会でやられている場合もあるかもわかりませんけども、このオープンの場で、これをお願いしたいんやけど、これをここまででという、そういう細かい話まではこの公の場では出ていません。ですから、その具体的な話につきましては、また別途やっているのかどうかはちょっとわかりませんけども、一応、市長も町長も、優先順位をつけていただいて、この順番でお願いしますと、そういった要望はされております。
〇中村委員 了解です。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
よろしいですか。
なければ、（３）から（５）までについての調査を終わります。
（６）地域スポーツの推進について
（７）第76回国民体育大会の開催準備について
①当局から資料に基づき説明（村木次長）
②質問 なし
（８）南部地域活性化プログラムの取組状況について
①当局から資料に基づき説明（水島次長）
②質問
〇津村委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いをいたします。
よろしいでしょうか。
〇藤根委員 57ページなんですけども、熊野古道世界遺産登録10周年事業三重県実行委員会で検討を進めていただいているということで、私は、一般質問で言わせていただいて、高速道路の延伸という部分で、最後、時間がなかったものですから、もう少しその地域振興とか、この熊野古道10周年にいかに取り組んでいくかというあたりで、しっかりお考えいただきたいというあたりのお話もさせていただこうというふうに思っていたんです。実際にもう事業内容の検討が進められている中で、この69ページの図を見せていただくと、各首長や地域活性化局長、そして紀勢国道事務所、それから中日本高速道路、そして三重交通といった、道路、そして交通の関係者にも入っていただいて実行委員会が進められているということですが、実際に進めていただいている中で、来年度に向けての話し合いの状況とか、力を入れていくというところはわかってきたんですけども、その協議の様子とかそこらあたり、御説明いただけるところがあったらお願いできたらと思うんですが。
〇西口課長 ここには実行委員会の本体のメンバーが書いてございますけども、当然、この下に部会を設け、宿泊施設であったりですとか、そういったいろんな事業者も集めた中で会議もさせていただいております。
先ほど委員がおっしゃられたように、高速道路が延びて、やはり市町の担当者の方も、これをいかに引っ張ってこようかと、いかに滞在していただこうかと、そういう仕掛けがやはり非常に求められているということでございます。
それで、我々としましては、当然、誘客、地域外のお客さんにいかにアピールして来ていただくかということと、いかにそれを古道の峠だけじゃなくてまちの中に誘導していくか。それにはまちの中での仕掛け、それをどういったもので、イベント的なこともあろうかと思いますけども、周遊していただきやすいような環境をつくっていきたい。それはマップであったりですとか、また、尾鷲市は、市の事業としてまちの駅などにも取り組まれておりますので、そういったところとも連携しながら、いかに長くいていただけるか、そういったことを今、話をしております。
〇藤根委員 以前、東紀州体験フェスタがありまして、県もかかわっていただいて、しっかり、そのフェスタで、さまざまなイベントでありますとか、そういうことも含めて誘客について取り組んでいただいたわけです。今回、前回の部分と違うのは、繰り返しですけども、やはり高速道路ができたという部分で、今まででしたら、紀伊長島、尾鷲、熊野とそれぞれのところで、国道42号に沿って、こう誘客活動を、あるいは立ち寄っていただくというような方向でのイベントは可能やったと思うんですが、今回、高速道路ということになると、やはりその途中のところにいかにおりていただくのかとか、高速道路が走っていないところをどう活用していくのかというようなところも課題になってくるんじゃないかなと思います。そこらあたりのお話は、今説明していただいて、特に熊野でも高速道路の関係で、やはり国道42号線沿いが寂れていくんじゃないかというようなお話もありますので、そこらあたりもぜひ御検討いただきたいなと思っています。もう１点お聞きしたいのは、その体験フェスタと比べて、今回の10周年記念の事業が規模的に小さくなるとか大きくなるとか、そこらあたりの認識はどのような感じで考えていらっしゃるんでしょうか。
〇森下局長 東紀州体験フェスタにつきましては、非常に効果もあったかなと思っております。本年５月に知事のほうに東紀州５市町の首長にお越しいただきまして、同じようなスタイルでやってほしいという要請も受けておるところでございます。
そこで、我々が、10周年に取り組むその姿勢といいますか、来年の７月から12月の半年間かけて、この熊野古道10周年のキャンペーン事業をやっていきたいというふうに考えております。大まかに言いますと、オープニングでありますとかファイナルについては、県のほうが主体的にやっていきたいというふうに考えております。
体験フェスタのときもそうだったんですけれども、各市町のほうで、いろんな祭り、伝統的な行事でありますとか、新たに考えられた仕組みもございましたし、いろんなことをやっていただきました。これは、やはり市町の方が、今後に続く事業として、今あるものをブラッシュアップしたり、新しい企画を立てていただいたりしてやっていきたいと。全体的に、県としては、情報発信を担っていきたいというふうに考えております。
その中で、我々としましては、県のもう一つの役割としまして、1000年を超える歴史のある熊野古道でございますので、これを保全していくという意味で世界遺産登録したわけです。ですので、それを、大げさに言えば、次の1000年につながっていくような地域の盛り上がりを、地域の改めての認識といいますか、そういったものを培っていくような事業をやっていきたいと。
その一つとして、熊野古道サポーターズクラブの話が先ほど出ておりますけれども、こういったものをつくりまして、例えば高齢化している語り部の後継者育成でありますとか、あるいは、古道はコンクリートでつくってあるわけではございませんので、風水害のときにもいろいろございます。歩いていただきやすい環境のために道しるべなんかもつけておるわけですが、木製でございますので、一定年月が経てば朽ちていったりします。そういったことを助けてくれる方々とか、あるいは古道を楽しみたいというファン、こういう新しいファン、あるいはリピーターを増やしていくような仕掛けをそういった中からもやっていきたいというふうに考えております。
事業の内容につきましては、現在、その予算要求に向けまして精査しているところでございますので、今日は、具体的にこれということを申し上げられませんけれども、12月には概要について説明できるように頑張っていきたいと思います。
〇藤根委員 ありがとうございます。
10月２日に式年遷宮の内宮の遷御の儀がございまして、明日はまた外宮というようなことですけども、今年の伊勢神宮のお参りをされている方の数、伊勢参りの数が、中村委員の質問の中でも、1300万人を超えるというようなところで、来年もやはりそのお伊勢さんへの誘客というのがかなり期待できるという状況の中で、今までも議論の中で、伊勢志摩へおいでいただいた方を東紀州へさらにこうつなげていくというあたりの話は出ていたと思います。考えていただいていると思うんですが、そこらあたりについての南部地域活性化局の考えは、引き続きこう何か、例えばバスルートであったり交通機関、ほかの部分の利用であったりというところはお考えていただいているんでしょうか。
〇森下局長 先般、三重交通にもお邪魔しまして、例えば名古屋、津、松阪から南紀特急バスとか出ておるわけですけれども、これの増発等についての検討というのもお願いしてまいりました。あと、近鉄が入っておられますクラブツーリズムなんかで、例えば東京から新幹線で名古屋へ来て、伊勢へ入って、峠を歩くようなツアーという商品もございます。今、私どもは、東紀州地域振興公社を通じて、観光販売システムズのほうに委託しておるんですけれども、熊野古道を含めたいろんな地域の魅力を商品として、いろんなエージェントの方に売っていけるような仕組みもございます。そういう中で、民間の力も借りながら、しっかりといろんな商品をこの機会に売っていきたいというふうに考えております。
〇藤根委員 ありがとうございます。
いろいろお答えいただきましたけども、しっかり10周年に向けて考えていただいているというその方向性については、もちろん応援もさせていただきたいと思います。引き続き、先ほど、繰り返しですけども、やはり高速道路というのが光と影があるというところをしっかり踏まえていただいて、地元市町はしっかり協力していくということは間違いございませんので、よろしくお願いしたいなと思っております。
〇津村委員長 ほかに。
〇中村委員 田舎暮らしのところをちょっと教えてほしいんですけど、54ページ、「名古屋：岐阜と三重の合同移住相談会」、アのところですよね、②のアのところで、48組の参加があったとか、「大阪：ふるさと回帰フェア」、ここでも52組の参加があったと。結構関心が高いのかなというふうには見せてもらっておりますし、それから、三重テラスでも今度やるというふうに書いてあるんですけれども、こういうものの、最終的な目標をどう持っておられるのか。あるいは、現実的にこれだけたくさんの方々の参加があって、その反応とか見込みとか、そういったものをどう今つかんでおられるのかを聞かせてください。
〇水島次長 まず、今年の名古屋のほうでやりました岐阜と三重の合同移住相談会でございますけども、こちらのほうは48組の参加がございましたということですが、この中から、この相談会の後に、大台町とか、それから尾鷲市のほうに具体的にお問い合わせがあったり、実際に一度そちらへ行きますということでお越しいただいたりとか、そういう方々がおみえになります。
こういう相談会というのは、48とか52という数字をどのように御評価いただくかですが、全く関心のない方々ではなくて、実際にこう具体的な検討をされている方、少なくともその憧れを持っている方々でございますので、こちらのほうとしては、そういう本当に考えてみえる方をどのようにつかまえて、その方々に本当に必要な情報をどのようにお届けするか、これが大事だと思っておりますので、こういう相談会で、本当に具体的にもう来年にはしたいとか、そういう実現性の高い方がみえて、今申し上げたように、実際に見学に来ていただくケースもありますが、まだちょっと漠然となんだけどという方々に、三重のほうにしっかり振り向いていただくということも必要だと思っております。こういう方々には、例えばアドレスとかをお聞きして、メールマガジンのような形でダイレクトに直接その方に向けた情報を発信するとか、例えば、御相談にはいつでも乗りますよというようなメッセージを出したりとか、そんなような形で、より確実なつながりにしていきたいと、このように考えております。
具体的なその移住の目標数値みたいなことをおっしゃいましたけども、これはなかなか難しいところがございまして、ちょっと言いわけっぽくなりますけど、こういうルートを通してやるのと、それから、本当に民民ベースで実際に転居されるというような方もありまして、市町へ転入をされる方々にはアンケートとかも御協力もお願いしているとこもあるんですけども、なかなか実数としてこれだけですというのがつかみにくいところがございます。そのあたりについては、ちょっとまだ具体的に毎年何人とかといった目標を置くまでは至っておりませんけども、行く行くはそういうことも共有して取り組む必要があると考えております。
〇中村委員 これは具体的にはどういう形になるんですか。空き家があるでしょう。そちらにいろんな方から相談があったときに、その空き家の費用とか、それから、いわゆる受け皿の具体的な話もしていただくわけなんですか、そこまではいっていないですか。
〇水島次長 それにつきましては、市町それぞれにその優遇制度というか、それは多少違いがあるんですが、例えばその移住をされる方にその家屋を改修する費用の一部を補助しますとかというような仕組みもありますし、これはほかの県の事例にもなりますけど、例えば移住された場合にお子様がいると、その方の生活費的な、補助的なというものを出すとか、これはいろんな仕組みがあります。
確かに、移住をしようと思うと、まずその住まいの確保ということと、もう一つは仕事ですね。これも、例えば具体的なイメージを持っている方、例えば林業がやりたいとか、カフェみたいなことを開きたいとかって、具体的なその仕事のイメージを持って移住される方もありますが、何かいい仕事があれば田舎で暮らしたいというような方もありますので、そういった方には、例えば地元で募集をされている仕事を御案内するとか、そういったニーズというのが非常に人によって違います。年代とかその人の趣向によって違いますので、できるだけきめ細かく、個々に親身になって御相談に乗るというのが必要だと思いますので、そのあたりは、市町のほうとも、市町によって多少温度差はありますけども、そういうものも、こういう相談会なんかでほかの県の方々と交流すると、ほかの市町の制度を聞いたりとかもできますので、その中でだんだんこう磨いていくのかなと思っております。
〇中村委員 最後ですが、三重テラスをこういうことに使うというのはええことやとは思うんですけども、これは首都圏では初めてなんですか、こういうことをやるのは。
〇水島次長 もともとこういう全国組織というのがありまして、こういう移住とかのですね。東京のほうでは、昨年は、全国のいわゆるイベントに参加をしていました。ただ、そういうのはどちらかというと、入り口というか、漠然と関心のある方がとりあえずみえるというケースも多くて、なかなか個々にマンツーマンで１時間、２時間みっちり相談するというケースはないものですから、今回の三重テラスのほうというのは、むしろ少人数で、より熟度の高い方々に具体的な御相談に乗るというふうに考えております。先ほど申し上げましたように、専門誌的なところで募集したりとか、既にメールマガジンとかでアドレスの交換をしているような方に、実際にお越しくださいというようなことを発信したりとかして、より密度の濃い相談会にしたいと、そのようには思っております。
〇中村委員 どこかの時点で、その成果というか、これぐらいの人がここへ入って、こういう活動、あるいはこういう仕事につかれて活躍されていますよとか、そういうような報告がしていただければありがたいと思うんですが。
〇水島次長 先ほど申し上げましたように、なかなかぴたっと正確な数が出ないかもわからないですけども、できるだけそのような方向で、今でも漠とはわかるところはあるので、そのあたりをもうちょっと詰めていきたいというふうに思います。
〇中村委員 終わります。
〇津村委員長 ほかにはございませんか。
なければ、（８）についての調査を終わります。
（９）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
（10）三重県営総合競技場等に係る指定管理候補者の選定過程の状況について
（11）審議会等の審議状況について
①当局から資料に基づき説明（鈴木副部長、村木次長、水島次長）
②質問
〇津村委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いをいたします。
〇奥野委員 今回は松阪市のほうは指定管理者に出ていないんですけれども、これまでは松阪市がやっていたんですよね、指定管理者を。ちょっとそのいきさつはわからないんですけれども、普通、指定管理者を官でやるというのもちょっと不思議やなって。もう終わったことなんですが、終わったことを聞いてもしょうがないんですけど、普通、指定管理者というのは、官が、無駄なお金というのか、そういうのを省くためにこう民間の活力も借りながらというのが、僕は、指定管理者の目的というのか、最初の目的だと思うんです。もう終わってしもうたで、言ったってしゃあないんですけど、今回、松阪野球場のほうは、松阪市がこれに出ていないので、言ってもしゃあないんで今後なんですけど、今後、そういう官官で指定管理を県から市にやるというのは、これからもあり得るんですか。
〇村木次長 まず、松阪市の状況につきましては、これまで、この平成26年３月31日までは松阪市に指定管理者としてやっていただいておるわけですが、これにつきましては、松阪野球場の建設当時の経緯がございまして、建設は県で、そして管理運営は市で行うというふうな、そういった約束が当時なされておって、そういった流れの中で、非公募にして松阪市にお願いをしてきたと。
ところが、そういった施設をそういう覚書でずっと市にしていただくのはいかがなものかというふうな、いろいろ御意見もいただいておりましたので、今回、公募という形にさせていただいたということでございますので、少しその過去のいろんないきさつから、これまで松阪市にはお願いをしてきたという経緯がございます。
〇奥野委員 それが、松阪市と県がもめていた原因というのはそこなんですか。
〇村木次長 しっかり協議をしながら今日に至っておると。
〇奥野委員 今後は、その辺のことを、こういう文書、書類が出てくると、指定管理とは何ぞやということになりますから、こういう部分というのは、指定管理者がええんかどうかというのをはっきり分けていったほうが、もう指定管理者がぐちゃぐちゃになっていく可能性があるんで、今後はこの辺のことというのはちょっと違った形でやっていったら。県から市に指定管理者をお願いするという場合も、やっぱり官官でやるというような形はおかしいと思うので、もし今後あり得る場合は、何かの形で変えるなり何なりして、普通の指定管理者になるのと官官でやるのとは違った形のものをつくっておいたがほうがいいんではないか。今後はないかと思いますけれども、その辺もちょっと注意していただいたほうがええんかなと思います。
以上です。
〇津村委員長 ほかにはいかがですか。
〔「なし」の声あり〕
〇津村委員長 よろしいでしょうか。
なければ、（９）から（11）までについての調査を終わります。
最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
よろしいでしょうか。
なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
①所管事項調査に関する事項 なし
②執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携常任委員長
予算決算常任委員会総務地域連携分科会委員長
津村 衛
