平成25年定例会11月定例月会議　請42

（要　旨）
　国において、社会保障制度改革に着手され、介護保険制度についての見直しが行なわれているところであるが、介護保険が将来にわたって持続、安定的な制度として確立されるよう、国の責務において、サービス供給体制の整備を図るとともに必要財源を確保されますようご決議をいただき、国の関係機関に対して意見書をご提出くださるようお願いします。

（理　由)
　このたび開催された第51回社会保障制度審議会介護部会において、軽度の要介護者に対する一定条件下での入所提案がなされたことは、大変喜ばしいものでありますが、今後、社会保障制度改革国民会議の最終報告における指摘に基づいて介護保険部会等の審議を経て、制度改正に着手されるにあたっては、ことさら強調されている介護給付の効率化、重点化が国民の負担増、給付制限に繋がることのないような措置をお願い致します。
　また、介護予防給付は、地域支援事業へと移行され、住み慣れた地域社会で自立した日常生活支援総合事業として、市町村の裁量による柔軟で効率的、効果的な取組みを推進することとされているところでありますが、過疎高齢地域等においては、今まで以上に地域格差が生まれ、不十分なサービス供給となることが懸念されています。こうしたことから事業の移行に当っては、地域の実情を十分に踏まえた対応をお願い致します。
　なお、介護サービス量の増大を目前にして、将来を見据えた介護人材の総合的、計画的な確保対策の確立を強く要望しますとともに、介護従事者の処遇改善及びキャリアパスの確立を図るため設定された介護職員処遇改善加算のなお一層の充実をお願い致します。また、処遇改善加算の算定に関する基準に定められている処遇改善対象者については、介護施設内の統一的な人事管理や処遇面から、介護職員に限らないような見直しをお願いします。
　なおまた、職員配置の実態に即した人員配置基準の見直しと介護報酬の改善についての措置を講じていただきますようお願い致します。
　以上のような理由から、社会保障制度の見直し、とりわけ介護保険制度改革に当っては、将来にわたって安定的で持続可能な制度の確立を図られるよう強く要望いたします。