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平成２５年６月２８日 戦略企画雇用経済常任委員会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成25年６月28日（金） 自 午前10時57分～至 午後０時12分
会 議 室 302委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 藤田 宜三
副委員長 石田 成生
委 員 下野 幸助
委 員 今井 智広
委 員 後藤 健一
委 員 北川 裕之
委 員 中森 博文
委 員 中川 正美
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［戦略企画部］
部 長 山口 和夫
副部長 後藤 友宏
広聴広報課長 湯浅 真子
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主幹 坂井 哲
企画法務課 課長補佐兼班長 中西 正弥
傍 聴 議 員 ７名
小島 智子
粟野 仁博
中西 勇
村林 聡
稲垣 昭義
舘 直人
前田 剛志
県 政 記 者 ２名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 常任委員会（戦略企画部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「県政だより みえ」の新たな情報発信について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 常任委員会（戦略企画部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「県政だより みえ」の新たな情報発信について
①当局から資料に基づき説明（山口部長、湯浅課長、後藤副部長）
②質問
〇藤田委員長 それでは、質疑に入ります。御質問等がありましたら、お願いいたします。
実際、岐阜県のあれを見ていただいたことも含めて、御意見がありましたらお伺いいたしたいと思います。
〇北川委員 とりあえずシステム的なところで聞かせてください。ちょっと聞き漏らしたかもわからないんですが、バックナンバーの掲載が大容量となった場合には表示に時間がかかるというのと、どこまでバックナンバーがそろえられるかという部分は、岐阜県の場合はどの程度の扱いになっているんですか。
〇湯浅課長 岐阜県の場合は、バックナンバーの掲載は行われておりません。
〇北川委員 バックナンバーはないんですか。
〇湯浅課長 テレビのデータ放送の画面からバックナンバーを閲覧するという形にはなっておりません。
〇今井委員 先ほど岐阜県のデータ放送を見せてもらいました。僕の個人的な感想では、思ったよりいいというように思いました。
ただ、一方でここに書いてもらっているデメリットのところの、データ放送を知らない、なれてない、そういった状況というのは非常に多いと思います。赤ボタン、緑ボタンと、聞かせてもらえればよくわかるんですけども、実際、手にリモコンを持って説明を受けられるんであれば非常にわかりやすいと思うんですけども、なかなか県民の皆さん全体にはそうはいかないということで、今後の議論は議論として、今県が考えておる県民の皆さんへの周知といいますか啓発、例えば何カ月後ぐらいから何カ月かけて、それがデータ放送を来年度からやるとした場合、タイムスケジュール的にどれぐらいの広報、啓発をしていくのか。実際に、先ほど言ったように、紙の県政だよりだけでの広報なのか、それ以外でもいろいろ啓発を考えているのかという部分をちょっと教えていただきたいと思います。
〇湯浅課長 今当初予算を要求させていただきました中では、来年２月、３月と先行で放送させていただいて、なれていただく時間もとっていきたいということで、２カ月程度を考えておりましたが、前回の委員会でも十分ではないのではないかといった御指摘をいただきましたので、もう少し期間を早くするような検討も必要ではないかと考えております。
周知の媒体につきましては、県政だよりの紙面はもちろんのこと、広聴広報課が持っております新聞やテレビ、ラジオといったようなもの、あるいはまた、ホームページも使っていきたいと思いますし、市町の広報担当課にも、可能であれば市町の広報紙にも県政だよりについての見直しのことを載せていただくといったこともお願いしていきたいと考えております。あらゆる手段を使って説明をさせていただきたいと思っております。
〇山口部長 先ほどの件につきましては、前回の委員会でもいろいろ御指摘をいただいてきたところでございます。本日の委員長報告の中でもしっかりとしたそういう取組ということでございますので、現時点での御報告といいますか、考え方といたしましては、従来は来年２月、３月のふた月で試験放送、この試験放送、我々は当初は動作確認でありますとか、画面づくりの課題を解決する２カ月、そしてまた、周知する２カ月ということで、試験放送という形で御説明してきましたけれども、２カ月ではなしに、今の段階ではもう１カ月前倒しした形で、具体的には例えば11月ぐらい、契約して最初につくり込む時期のひと月間先行して視ていただく中で、啓発もいたしますし、その中でいろいろな御意見なり実態も確認させていただきたいと。その上で、本格実施につなげていきたいというような考え方でおります。
〇今井委員 今の、もう一回確認です。先行して視るというのは、来年２月、３月にデータ放送を予定しておったけども、なるべく早く進めてもらって１月からという場合には、この予算内で終わるんですか。
〇山口部長 当初予算の中ではふた月分でございますので、今考えておりますのは、ふた月を超えるもう１カ月、11月に実施をしたいということで考えていまして、それにつきましては、戦略企画部の既決予算の中で対応していきたいというふうに考えております。
〇今井委員 データ放送の試験放送を来年度からやられる予定ですけども、先ほど御説明いただいた、前もってのしっかりとした周知、このあたり、より多くの県民の方々がデータ放送になれてないという現状がありますので、このあたりはしっかりと、できる限り細かく御説明をいただけたらと思います。例えば、ホームページ上に使い方の動画を載せてみるとか、そういったことも含めて一遍御検討いただければなと、そのように思います。
〇山口部長 御提案の件、対応可能かどうか検討させていただきたいと思います。
岐阜県の例を、先ほどごらんいただきましたが、岐阜県は平成21年11月から導入をしておりまして、当時は地上デジタル放送にまだ完全移行されてない、地上デジタル放送の完全移行は平成23年７月でございますけど、平成21年11月からということで、岐阜県に確認しましたら、データ放送の利用率について、岐阜県では、この１月のアンケート結果で、51.2％が週１回データ放送を利用しているという状況がございまして、今は天気予報とかいろいろなデータ放送をごらんいただいてますけど、そういうものがあればもう少し関心を持っていただけますので、今の御指摘を踏まえて、しっかりと周知啓発をしていきたいと考えております。
〇今井委員 ありがとうございます。その上で、来年１月からやってもらうんですね、１月、２月、３月と。
〇山口部長 11月。まずひと月を早くしたいということでございます。
〇今井委員 その上で、データ放送の試験放送をやってもらう中で、そこの県民の方々からのいろんな意見を、要は検証するということですけど、これのやり方はｅ－モニターだけなんでしょうか。どのようにやられる予定でしょうか。
〇山口部長 今11月に予定してますときに、実態をどういう形で把握するかというのは、これからちょっと詰めていく必要がございますが、今までｅ-モニターという制度の中での意向も確認してきましたが、それ以外の方法についても検討していきたいと思います。
〇今井委員 ｅ－モニターには、今まで県政について、いろいろなアンケートもやっておるので、それ以外も検討してもらうという部分が大事になってくると思いますので、そのあたりよろしくお願いします。
〇藤田委員長 ほかにいかがですか。
〇北川委員 今日どこまで議論していいのか、質問だけなのかよくわからないんですけど、質問に限って言わせていただくと印象的には、私は想像させてもらったとおりかなと。普段私はデータ放送を見るので、想像した以下でもなければ、想像した以上でもないのかなというのが正直な印象です。
先ほど今井委員のほうから検証の話があって、委員長報告の中にも、検証もして慎重に検討ということがあったわけですけども。
確認ですが、このｄボタンでの操作については、いわゆる返りというか、その動作についてアクセス件数などの確認はできないという理解でよろしいんですか。
〇湯浅課長 テレビ局にも確認をしましたが、データ放送の視聴率といったような形、テレビの視聴率の形でのとる方法はないと聞いておりますので、アンケートのような形で検証していくことが必要だと考えております。
〇北川委員 そのアンケートなり調査というのは、かなりターゲットを考えてやっていただかないと、例えばｅ-モニターのお話もありましたけども、ｅ－モニターを扱える人であれば、当然ｄボタンも扱える話であって、ネットを使える人は、当然データ放送を扱えるレベルにあるのかなというふうに思いますので、今回の議論というのは、紙媒体の県政だよりの全戸配布の廃止とセットの話ですから、当然ながらそれによって不便を感じると思われる年齢層なり、そういうところにきちんとリサーチがいかないと、本当の意味での検証というのはできないのかなというふうに思いますので、その点について、今はまだ具体的に考えていただいてないのかもわかりませんが、少し確認をしておきたいと思います。
〇山口部長 御指摘の点について、どういう形で調査の中で取組ができるかというのは、これから検討させていただきたい。かなりターゲットを絞って、事前に無作為でとるような仕組みですと、そういった方々には厳しいでしょうし、どうやって分析するかというところで整理するのか、入り口で対象の方々を御指摘のようにしっかりと抽出できるのか、いろいろ幅広く検討していきたいと思います。
〇北川委員 確認させていただいて改めて感じるのは、お知らせ、広告的なレベルはこの媒体でも伝えることはできるのかなというふうに思いますが、いわゆる政策的な啓発なり、提案なりという部分について、例えば、みえ森と緑の県民税を創設しますと。そのことについての理解を求めていくだとか、あるいは新県立博物館の案内、館内の案内だとか、いろんな内容の説明とかで、大きく図面等も含めて案内していくとか、そういう面ではやっぱりちょっと弱いのかなと。政策広報的なことに、やはりこれは向いてないなというふうな印象を強く持ちましたが、その点についてはいかがですか。
〇山口部長 先ほど岐阜県の例をごらんいただきましたので、今の広報の内容によって、データ放送になじむのか、なじまないのかとか、その中でどういう形で枠組みをつくったりとか、画面を構成するのかということもございますので、一つのツールとして、データ放送でしっかりお知らせができるように工夫していきたいと考えております。
そして、また県政情報につきましては、県政だよりのこの情報とともに、いろんな媒体、ツールとか、機会を通じて、しっかりとした情報発信をしていきたいと考えております。
〇北川委員 前回もパブリックリレーションズの話をさせてもらいましたけども、基本的にはやっぱり広報のあり方というのは、投げかけるという姿勢のものが一つないと、全ての媒体がそうである必要はないですけれども、少なくとも幾つかある広報手段の中で、最低でも一つは直接住民に対して投げかけるというツールがないと、これは私はだめなんじゃないかなというふうに思っています。情報を取りに来いというのはちょっと違うのかなと。企業でいうと、車のメーカーが、自分のところの車を買ってもらうのに、新聞に折り込みチラシも入れません、テレビコマーシャルも入れません、テレビのデータ放送に載ってますから、それを見て買いに来てくださいというのと、ちょっと例えは悪いですけれども、私はそういうレベルのものだと思っているので、データ放送の感覚というのは。やっぱりこっちから投げかけるというものがないといけないと思うんですが、その点について改めて部長の御意見、考え方をお聞きしたいと思います。
〇山口部長 北川委員は、その広報の関係にお詳しいので、いろいろ御指導いただきたいと思いますけれども、多分、能動型広報、受動型広報の役割とか位置づけのことをおっしゃっていただいているのと、紙媒体とその他の媒体の効果とか意義について、私どもとしては受動型広報の必要性というんですか、効果、意義を否定するものではございません。ですから、今まで受動型広報の効果もありながらずっとやってまいりました。そういう中で、社会の状況やツール、そして県民の意識も変わってきて、その中でトータルでどういう仕組みがいいのかという議論に今は来ているのかなというように思っております。
紙媒体につきましても、いろんな文献では、インターネットに代わるのじゃないかという指摘もありながら、じゃあ、インターネットを使えない方々が情報を確保する手段は何になるのか、その手段を確保できない中でどうなんだという議論がいろいろありまして、いろいろ研究をしてますと、やっぱりデータ放送という一つのツールの中で、県民の方々のニーズの補完的な部分で、そういう紙面のところも当然意識しながら、そしてコスト的にも、これからの厳しい行財政の中でもしっかりと実行できる仕組みをということで考えておりますので、いろんな点でしっかり議論していきたいと思います。
〇北川委員 何か答えをいただいたような、いただかなかったような、わからないんですけど、データ放送は、確かにテレビで見られるというメリットはありますけれども、この内容のレベルであったら、私は今ホームページで十分だというふうに思います。少なくともｄボタンを扱える方であれば、パソコンでホームページが見られる。それから、タブレットで見られる。今なら皆さんスマートフォンも使えますから。スマートフォンで情報を欲しいという姿勢の方にとっては、それで入手することはできるので、この投資がどれだけプラスアルファの効果があるのかというのは、ちょっと私自身は読めていません、正直なところ。
ホームページは随分努力をいただいていて、部局ごとにもページがあって、非常に充実しているというふうに思っています。そこにアクセスをすれば、知りたい情報をいわゆる能動的にとろうという人にとっては、私はこれをさらに充実してもらうのがベターだというふうに思っています。じゃあ、ホームページを使ってもらうということ、データ放送を使ってもらうということ、この違いはどこにあるのか、教えていただけませんか。
〇山口部長 まず、インターネットの活用につきましては、当然ながらインターネットの普及、要するに初期投資が伴うことでございますので、そういう面でテレビとはおのずと違うということだと考えています。
テレビについてはいろいろな調査で出ているんですけども、これは全国メディア接触・評価調査という日本新聞協会がやっている調査で、テレビを全く見ていないという人は1.0％、新聞を読んでいないという人は12.1％です。まず、ベースとして、テレビに対するそういう関心度とか利用度とかがあるということがございます。ですから、インターネットはそういう環境にない方が改めて初期投資をしていただいた上で、いろいろな設定とか、御自身のいろいろなことがありますけれども、テレビは今申し上げたように、まず、ほぼ99％、100％に近い方々がテレビを視聴されている環境にある中で、新たなツールとしてのデータ放送の利用は、そこで情報をとっていただくということですので、最初からいろいろ能動的にやる度合いとか、コストとか、そういう面で大分違いがあるというように意識をしております。
今、岐阜県の例も御紹介しましたが、データ放送は、やはり周知して御利用を勧めていくということが理解につながりますので、操作を知らない方々においては、使いたくない、わからないというのは当然のことですので、それは一方で、そういう理解、啓発、周知をした上で利用を勧めていくということですから、インターネット環境とテレビのデータ放送は、前提となるところは、私は認識としては相当違いがあるのかなと、そういうことを考えております。
〇北川委員 テレビを見られる方のパーセンテージと、じゃあ、データ放送を実際に使おうかというのは、私はまた次元が違うというふうに思ってますし、それから、ネットについて設備投資的なものというのは、昔のパソコンで見るというスタイルでしたらそれは言えるんですけど、今はテレビは家に１台しかないですけども、皆さん、個人でもうスマートフォンをお持ちなので、数的にいえば、多くの方が情報をネットからとれるという環境に私はあるというふうに思っているので、議論はこれ以上しませんが、意見だけ申し上げておきたいと思います。
少し広報紙に戻ると、やっぱりもう少し読まれる工夫なり、時間短縮なり、コストの縮減なりという改革的な議論はしてもらう必要があるんじゃないかなというふうに思っています。さっき車の広告の話をしましたけれども、そういった民間のコマーシャル以上に行政の情報というのは、そもそもおもしろいと感じられるものじゃないですから、受け手が積極的に読みたい、欲しいというものではなかなかない質のものですよね。それがゆえに、いかに読んでもらうか、いかに届けるかという工夫を、やはりかなりしないと大変なものだというふうに思うんです。そういう意味で、まだまだ改革の余地はあるんじゃないかなというふうに思っています。
日数の話が出てますけれども、これは２カ月制作時間がかかるというふうにおっしゃいますが、これはいかようにも短縮は可能だというふうに思います。議論は残るかわかりませんが、仮に自治会配布じゃなくって、新聞折り込みということであれば、議員の皆さん方は経験あるでしょうけれども、わずか２日前に折り込み業者に卸せば、２日先には新聞折り込みが可能です。これは非常に時間短縮になるというふうに思います。
それから、読まれる工夫という面では、やはり今の体裁で16ページのカラー、これは本当に必要なのかどうかというのも、やっぱりきちんと議論すべきだというふうに思います。タイムリーで、そして低コストで、こちらから投げかけられる方法で配布をするというのは、私はまだまだ検討の余地があるというふうに思っています。
なおかつ矛盾する話ですが、紙媒体はつくり続けて回覧すると言われるんですけど、御承知のように私も広報マンを５年間やった経験上、回覧という形式で、失礼ながらそれで制作側のモチベーションが保たれるのかというのは非常に疑問に思っています。
以上、何点か申し上げましたけれども、部長の御所見がありましたらお伺いします。
〇山口部長 これまでも県政だよりの作成に当たりましては、御指摘の点、様式、工夫とか、読んでいただけるように努めてきたところでございますけれども、そういういろいろな御指摘の中で、まだまだ不十分な点があるということですし、我々もまだ今のが完全とは思っておりませんので、さらに工夫はしていきたいと思っております。
あと、新聞折り込みは一つの手法として成り立ち得るものだとは考えておりますけども、今までの自治会配布との比較等において、全県配布で新聞折り込みの効果とか、そういった点で、県のほうではその手段については慎重に、全県配布をより漏れなく、くまなくというところでは慎重に対応してきたところだと思っております。
あと16ページが要るのかどうかというのは、どれだけ県の情報を出すかということと、データ放送ですと、今部局とか市町からの御要請がありながらも載せられてないものを、一部切りながら16ページにまとめて、１カ月ずつの情報として出してますので、出し方とそういう紙面、16ページと、全体の議論になるのかなと思っています。いずれにしても紙ベースを出し続けるというのは、データ放送とインターネットとか、他の環境で情報をとっていただく方々とともに、そういう環境にない方が取り寄せをしていただくということもございますので、まだ今の段階では一定の部数を、そういうコンビニでありますとか、スーパーですとか、郵便局とか、いろいろ御協力をいただきながら取り寄せをしていくということだと思っています。それは名張市の中でも、とれないところは取り寄せで置いていただいているというふうに伺っていますので、そういう部分はどうしても残っていくのかなということで考えております。
〇北川委員 余り私ばっかりなんで最後にしますが、配布手段について100％の手法というのは逆にないのかなというふうに思うので、自治会配布にしても、新聞折り込みにしても、私はいかにその後のフォロー、カバーをしていくか、置き場所も含めて、そういうところで工夫すべき話だというふうに思います。
何度も申しますけれども、やっぱり政策的ないろんな啓発だとか、協力をいただいたりだとか、理解を求めるとか、こういう部分というのは投げかけがツールとしてやっぱり必要なので、お知らせ、イベント情報的なものであれば、ホームページやこのｄボタンで、どんどん膨らませて出せばいい話だと思いますが、紙媒体として投げかけをしていくという意味では、何らかの形で能動的に配布をしていくというものは、私はやっぱり欠かせないと思っているので、そこの視点での議論はもう少ししていきたいし、執行部でも考えていただきたいところです。
いずれにしても、データ放送についてはやっぱり十分検証した上で、効果も含めて本格運用というのは考えるべきだと思いますし、広報自体もいろいろ申し上げましたけれども、政策的な情報をいかに住民の方に届けていくかという視点で、まだまだいろんな工夫が必要だと思うので、そういう工夫をしていただいた上で、配布方法も含めて検討をいただくべきだというふうに思います。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
〇中森委員 前回の委員会でもお聞きしながら、答弁が不十分だと思いながらも、改めてこういう機会が設けられましたので、今日は、委員長、こういう議論で、これについての意見を集約するということなのか、モニターを見た感想だけなのか、それちょっと先に確認を。
〇藤田委員長 一応、モニターを見ていただいて、こういう具体的なやり方がありますよと。それと同時に、この間の取りやめも含めて、データ放送を含めて、執行部の考え方をお聞かせいただくということで、この辺のところの御意見を賜っておきたいというふうに思います。ここで最終的な結論というわけにはいかんと思いますけれども。
〇中森委員 じゃあ、発言させていただきます。
そういうことを踏まえまして、その程度にとどめるということで。
ちょっと気になっているのは、市町の県政だより見直しに係る経緯の説明をしていただいたということで、市町の意見を求めたという経緯が載せられておりまして、市町によっては県政だよりの配布方法が違うという中で、今後、見直しに関する県のお考えに対して、全市町の御賛同を得られているのか、まだまだ疑義が残っているのか、それによって今進められている、県が一定予定されている計画で、どのように市町によって差が出るのかというのを知りたいのが１点です。
２点目は価格について。9300万円ぐらいの価格での配布と伺ってますが、これ市町によって配布方法が違うわけですので、１枚当たりの配布価格が市町によって違うということでいいわけですか。それを確認したいんですけれども。
〇湯浅課長 まず、市町に説明に伺いました折の御意見、状況を申し上げます。
昨年度、11月から12月にかけてお話に伺いました折に、県政だよりの見直しの方向性について、反対とか強い御異議というのはいただいておりません。お話をする中で、やはりそのデータ放送の周知が十分必要である、といった御意見はいただきましたし、紙媒体をつくり続けるということであれば、欲しいという人には具体的にどういうふうにしたらいいんですかといったような御質問をいただいたこと、それからデータ放送自体にまだなれていただいてないというのもあって、ちょっとどんなもんかよくわからない、といったような御意見もございました。
それから、紙媒体を配置してもらうのであれば、どこどこに置いてほしいといったような御意見をいただきましたし、県政だよりが配布されなくなったことに対しての問い合わせへの対応を十分にしてください、といったお話がございました。
それから、手数料削減への心配についても、４市町ほどが挙げておられました。
それから、紙媒体廃止に対する懸念も、同じく４市町ぐらいからあったところでございます。
それから、手数料については申し上げました。配布手数料という形でお支払いをしているものですが、県のほうからは１部当たり11円55銭を配布手数料としてお支払いしております。市町が、その配布手数料として、実際、自治会なり配布いただく先にどの程度支出をされているかは、県では把握をしておりません。
〇中森委員 要するに、例えばうちの町では、県政だよりを全戸配布を求めていると、うちの町民は求めていると。だから、役場のほうへ全世帯分送ってくれということと、コンビニへ置くということと、同じような考えでそういうことも対応可能ということですか。
〇山口部長 紙媒体をつくり続ける中で、その取り寄せの必要部数につきましては、これから市町の御意向、お考えも伺いますので、地域によっては紙媒体の御要請が多ければ、そこの地域には必要な部数をしっかり手配して、取り寄せが可能なようにさせていただいて、それがだんだん続きますと、大体一定の数に収れんして、御利用の範囲が確定すると。あらかじめ何部という形はできませんので、最初はそういう御意向を踏まえながら、しっかりとした部数は手配をさせていただきたいと思います。
〇中森委員 市町の意見を聞きながら、４ほどの市町の課題を解決することが大事だと思いますし、移行については、急激な移行はなかなか県民がついていけない地域間格差があるんではないかなと思ったりしながら、配布方法も既に差があるわけです。差というか、違いがありますので、そういうことも踏まえ、地域の事情を考慮しながら、一定の期間はそういう県民の反応を見るべきであるというふうに考えますので、その点、今後の移行計画についての再考というんですか、この委員会にもう一度モニターの効果を検証する期間がやっぱり必要かなというふうに思います。
以上です。
〇中川委員 私も意見を申し上げたいと思います。
県政だよりというのは、県と県民とのパイプ役であり、長年なれ親しんできたということだと思うんですね。今の岐阜県のデータ放送を拝見させていただいて、将来的には必要だと思います。
そこで確認したいのは、当然ながら岐阜県においてもこういったいろんな議論があったかと思うんですが、これをして、県民の反応はどうだったのか、それが１点目。
それからもう一つ、今も中森委員から話があったけれども、こういう形で市町に対していろんな説明をしてきたということなんですが、いろんな団体があるかと思うんですが、そういうところに対するアプローチが必要じゃなかったのかなと、そのあたりはどうなんでしょうか。
〇湯浅課長 岐阜県がデータ放送に切りかえられたときの反応につきましては、岐阜県に照会をしておりますが、岐阜県の財政状況が厳しいという状況の中で、そういった説明もした上での切りかえであったということもあるかもわかりませんけれども、データ放送に移行した、それから岐阜県からのお知らせの形が変わったということについて、特段大きな御意見、御苦情はいただかなかったというふうに聞いております。
それから、岐阜県がデータ放送での「岐阜県の広報に関するアンケート調査」といったものをしておりますが、先ほど見ていただいたデータ放送で岐阜県からのお知らせを見ているかといった質問については、「よく見る」、「たまに見る」合わせて54.7％の方が、先ほどのデータ放送による岐阜県からのお知らせを利用しているといった状況を聞いております。
団体への説明でございますけれども、市町の広報担当課へ御説明に上がりました折に、自治会等に御説明する必要があれば伺いますというお話をしておりまして、この総会時期あるいはまた秋の来年度の事業計画、事業予算をつくる時期などに、説明の時間をいただけるのであればお伺いしたいと言っているところでございます。
〇中川委員 いずれにしましても、将来的には必要であろうと、こういう考え方を持ってますけれども、現時点においては180万県民いらっしゃるわけでありまして、全てが全てこういう形で対応できるかというと、私はまだまだそこまでいってないんじゃないかと思いますので、現時点で再考を願いたいと思います。
〇藤田委員長 ほかに。
〇下野委員 何点かお伺いしたいというふうに思います。
まず最初に、私も中身の吟味に対して、部長は、11月から前倒しでと言っていましたが、つくり込んでいただいて、いろいろなそのつくり込みに対して修正等が出てくるかと思うんですね。それをすぐさま翌年度という形に反映できるのかという疑問もございます。例えば、この前、この資料のイメージいただきましたけども、ここに出てます、大体一般家庭のテレビの画面というのは、32インチから37インチというふうにお伺いをしておりますけども、これ何インチかちょっとわからないんですけど、42インチ、ちょっと大きいか、一般家庭平均よりちょっと大きいかと思うんですけど、そういった中で、例えば32インチとか37インチだと、縦が40センチ、45センチみたいな規格でいう、高さというのがね。そうすると、何が言いたいかというと、文字が、これ恐らく見えない、見にくいのではないのかなという思いもありまして、さっきも見てて、岐阜県のは絵が少なかったと思うんですけども、この県政だよりって結構絵が入っているかと思うんですが、その絵の大きさとか、そこら辺も中身の吟味をしていくときに、まだまだ何回も何回もいろんなバージョンで見ていって落ち着いていくと思うんですけども、そこら辺がこの短期間でできるのかなという思いがあります。
それから、今説明を聞いているときに、湯浅課長が説明していただいたときに、結構ボタンをポチポチ押されていたなというふうに思います。私も実は、昨日自分のところでデータ放送をちょっと予習してきたんですけど、結構細分化されてて、一覧というのは、５列か６列しか表示できないんですよね。そうなってくると、紙媒体だと一面にばっと目次みたいなので表現が可能なんですけども、６項目ぐらいしか表示ができないということに対して、あれはどこだ、これはどこだという部分で、それしかできないのかということ自体もわからないんですけれども、そういった表示の工夫も必要ではないのかなというふうに思います。
ここまでで、部長、御所見ありませんか。
〇山口部長 先ほど一つの例として岐阜県のをごらんいただきまして、岐阜県も平成21年からですので、21、22、23、24、25年と大分重ねてきて、工夫もされてきておられると思いますけれども、私ども今、前回お示ししたイメージが一つございますけれども、出したい情報はそういう情報をしっかり出したいと。その上で、今御指摘いただいた点もいろいろいただきながら、文字の部分はしっかり読めるような文字になっていくと思うんですけども、写真の配置とか、量とか、そういう部分については、容量の問題ですとか、操作の動きのスムーズさとかも関係すると聞いておりますので、それをつくり上げる過程で、もう少し専門家あるいは特定の業者が決まれば、そこの知恵も借りながら、私どもが考えているスタイルにしっかり構築していきたいと思っております。
そうして一旦出して、11月のときに、いただいたご意見は、スムーズにそういう仕組みがまた反映できるようなタイミングを捉えて直せるようにというように考えておりますので、そこは11月にまず、相当程度、あらかじめいろいろな情報なり、意見なり、課題がございますので、それをクリアしてつくらせていただいた上で、またさらにもっとよくする御提案をいただいたものについての、その次の時期にしっかりと反映できるように考えていきたいと思っています。
あと、表示のほうも……。
〇湯浅課長 テレビの大きさ等のお話がございましたけれども、行政棟のほうで、20インチのテレビで一度デモンストレーションというか、見ております。文字の大きさの間隔としては、今のこの大きなテレビで見るのとほとんど変わらない。ここのお部屋は広いですけれども、御家庭のリビングなど、あるいはテーブルの前などという形になりますと、十分見られる字の大きさであったと考えております。
それから、県政だよりのこのサイズ、今、Ａ４版ですけれども、これを前回お配りしました委員会資料にはこういった形で載せることになっておりますが、こういった形で画像の表示をいたしましても、個別の記事は目次から選んでいただいて、先ほど岐阜県のデモンストレーションで見ていただいたように、それぞれの項目を各ページに表示するという形になると思いますので、このページが出てきたから字が小さくてという形にはならないようにつくっていきたいと考えております。
それから、短期で変更できるかというところなんですけれども、それはどのぐらい制作に日数がかかるかというところですけれども、11月からまず一度試行をしてみて、御意見あるいは状況を見て、１カ月なり期間をあけてまた１月といったようなタイミングで改良版を見ていただくというようなこともできるのではないかなと考えております。
〇下野委員 先ほどの、文字のことですけれども、20インチでもってという話がありました。そうすると、やっぱり１つの画面で確認できるその情報量というのは限定されてくると思うんですね。となると、やっぱり先ほど言ったように、５項目、６項目の制限の中で、いろいろあれはどのタブの中だというふうな、非常にその、何が言いたいかというと、一つの紙面ではなくて、目次がいろいろなところで掲載されているイメージなので、ちょっと私の言葉、お二人はわかられていると思うんですけど、そういうことで、今紙面で見られている、特に60代、70代の方が、いっぱいｄボタンをポチポチ押してというと、非常にちょっと操作性がどうなのかなという思いがあります。
それから、ちょっと予算のことで、後藤副部長から配布に１億円前後が見込まれますというお話がございましたけども、これ、今72万8000世帯に配っておって、それで世帯で割ると150円ぐらいになるんですか、１億円を73万世帯ぐらいで割ると150円ぐらいになってきて、県政だよりは毎月発行やもんですから、月々にすると10円、20円という見方もあると思うんですけども、そういった中で、その紙面のこれまでやってきた、読んできた方々に対して、やっぱりそれだけでいただけるんやったら、やっぱり紙面のほうがまだいいかと。方向性としては、データ放送は私もあるかと思うんですけども、その中身を、今の紙面の中身をデータ放送用にするという議論を、もう少しさせていただきたいなというふうに思っております。
〇山口部長 今日はあくまで岐阜県の例をごらんいただきましたので、三重県は現行の県政だよりの情報を出すという前提で、紙面づくりをやっていきます。
ただ、御指摘いただいた点も踏まえながらつくり上げていくということになりますので、それについては11月に先行して視ていただくことをお願いするというように、ひと月余分にそこでお願いすると考えていますので、そのときまでにそういう御指摘についてはしっかりと課題を整理して、そこでお示しできるようにしたいと思っております。
あと、予算の関係は、今回参考につけさせていただいておりますけれども、全戸配布で評価をすると、こういった結果、総額で１億円に近い金額が見直されてくる。一つの事務事業の見直しにつながるということについては、やっぱりこれからの厳しい財政状況の中で新たなツールを入れながら、これまでの取組を見直していくというのは、我々としては必要なのかなと考えております。
〇下野委員 済みません、ちょっと意見を言い忘れましたけど、先ほど湯浅課長から、11月からつくり込みをやって、それを我々が見て、１月ぐらいに確認というふうにおっしゃられましたかね。
〇山口部長 今考えてますのは11月、これにまず前倒しで先行して視ていただいて、そこで実態把握に努めていきたいということを考えております。その先は、今の予定でいきますと、２月、３月ということで考えていますが、11月の状況によっては、さらに今のつくり込みとかの確認とかがしっかり要るということになれば、１月においてもと。11月、１月、３月でやるということも今ちょっと視野には入れています。
ただ、今の段階で11月にまず先行するというのが一つの御提案といいますか、考えてございます。その先に11月の結果によっては、もう少し経年的にといいますか、経過的に見るということであれば、２月よりも前倒しでするということも、今は少し考えとしては持ってますので、少しその説明をしてしまいましたけれども、まず今は11月ということで、その先に経過を見るということであれば、11月、２月よりは11月の次に１月という、11月、１月というのが一つのタイミングかなと。11月、１月、３月という形で見ていくというのも、一つの考えとしては持っております。
〇下野委員 もうこれで最後にしますけども、11月に最初やって、部長おっしゃられるように、それで１月に確認して、最後に３月に確認するというような、３回確認してというお話ですけども、私としては、これ、つくり込みを３回で、中身を、まだちょっと中身自体もまだできてないので何とも言えませんけども、その３回でもうチェック終了というのは少ないというふうな思いがします。今の時点で岐阜県は見させてもらいましたけども、三重県のことはちょっとわかりませんが、もう少しその中身を精査するような機会を設けさせていただきたいというふうに、ここでもう意見でとどめさせていただきたいと思います。
〇後藤委員 時間が来てますけど、ちょっと確認させていただきたいと思うんですけど、岐阜県のイメージは、お知らせという感じで私は受けとるんですけれども、今度の試験放送はそういう、このいただいた前回のイメージとは、岐阜県のとは全く違うわけですよね。このいわゆるたよりのほうを、基本的に変えていく形なのか、お知らせ的なものにするのか、ちょっとその辺だけ、どういう方向でいくのか。これからだろうと思いますけれども。
〇山口部長 政策的な部分の県政だよりを載せている部分と、イベント情報とかお知らせ情報、それは県政だよりというこれまでの情報をデータ放送にということですので、両方ともそれをうまく反映できるようにしていきたいと考えております。
〇後藤委員 先ほど３回ぐらいちょっと変えていくという形で、これから試験放送をやるという確認でよろしいんですか。
〇山口部長 まず11月に、これまでの前提の１カ月分を先行して視ていただいて、そこでつくり上げたレベルに対する皆さんの反応とか評価をいただきながら、これまでは２月、３月と考えていたものが、11月の段階の状況によって、１月に経過的にさらにバージョンアップすると。
ただ、本格放送をしたとしましても、その先にも絶えずいろんな場面で調整といいますか、修正といいますか、岐阜県も今、３年か４年やってこのレベルですから、高いか低いかという評価はあると思いますけど、絶えず見直すことは必要になってくると思っておりますので、今年やったからそれでもう完成形だというよりも、それは年度的に、そういうので放送を見ていただくと。次に、新しい背景とか、要請とか、そういうものがあれば、そのときはまたそういう修正をするので、年度、年度でそういう制作費が要るかどうかという議論になってくると思っております。
〇後藤委員 もう終わりにしますが、県政だよりのようなものと、それから岐阜県のお知らせ的なものと、若干両方を含めた、ミックスしたようなものを考えてみえるという確認をさせていただいてよろしいですか。
〇山口部長 私どもはこの県政だより、現行では県政だよりをデータ放送で皆さんに視ていただくということを基本に考えておりますので、そういう現行の役割の県政だよりの紙情報の代理が、できるだけ正確にお伝えできるようにというふうに考えております。
〇後藤委員 基本は県政だよりのほうで、試験放送でもそれを基本にやっていくと。
〇山口部長 はい。
〇後藤委員 はい、わかりました。ありがとうございました。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
〇今井委員 もう最後一つにしておきますので。イエス、ノーだけでもいいんですけど。
これ市町のもつくり込んでいってくれるというような方向で、市町というのは、先ほど岐阜県のデータ放送にあった市町のそういうやつも、この説明を見ると、市町の情報などより多くの情報を見ることができますとメリットのところに書いてありますけど、実際、三重県のやろうとするデータ放送には市町を入れるんですか、どうですか。これの制作はどうするんですかというところを教えてください。
〇湯浅課長 市町の情報も拡充していきたいと考えております。
現在、毎月、県政だよりの編集の段階で、市町からは掲載の希望をたくさんいただいておりますが、紙面が見開き２ページしかないということで、１市町１件、それから29市町分全てあるわけではございません。
今後、データ放送に移行しますと、あそこのページが増やせますので、いただいた情報は県政だよりの情報ページの中に入れ込んでいくといった形を考えております。
〇今井委員 市町からの財源負担はないということで、県が持ってあげるということでいいんですか。そこイエス、ノーで。
〇湯浅課長 県政だよりの制作費の中で入れていきたいと考えております。
〇中川委員 広報広聴課のメンバーでこういったものをするということでよろしいんですか。今のメンバーでということで。
〇湯浅課長 今のスタッフでこの紙面の分をつくりまして、それをテレビのデータ放送に載せるということで、人員が余計に要るということは考えておりません。
〔「はい、結構です」の声あり〕
〇藤田委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 なければ、これで「県政だより みえ」の新たな情報発信についての調査を終わります。
③委員間討議 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長
藤田 宜三
