三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成25年度 委員会会議録 > 平成２５年６月１９日 環境生活農林水産携常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
平成２５年６月１９日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
環境生活農林水産常任委員会
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成25年６月19日（水） 自 午前10時４分～至 午後４時12分
会 議 室 201委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 森野 真治
副委員長 中西 勇
委 員 田中 智也
委 員 杉本 熊野
委 員 小野 欽市
委 員 中嶋 年規
委 員 日沖 正信
委 員 岩田 隆嘉
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［農林水産部］
部 長 橋爪 彰男
副部長 岡村 昌和
次長（農産振興担当） 赤松 斉
次長（農業基盤整備・獣害担当） 福岡 重栄
次長（森林・林業担当） 吉川 敏彦
次長（水産振興担当） 藤吉 利彦
参事 前川 有
農林水産総務課長 前田 茂樹
農林水産財務課長 瀬古 正博
フードイノベーション課長 馬場 淳
団体検査課長 森本 昌孝
農業戦略課長 森内 和夫
担い手育成課長 後藤 健治
農産園芸課長 早川 三利
農産物安全課長 中井 正人
畜産課長 斎藤 尚彦
農業基盤整備課長 西村 和人
農地調整課長 松浦 司
獣害対策課長 山川 豊
森林・林業経営課長 市川 道徳
治山林道課長 尾﨑 重徳
みどり共生推進課長 北野 信久
水産資源課長 神谷 直明
水産経営課長 仲 越哉
水産基盤整備課長 平野 繁
人権・危機管理監 斉藤 肇
木質バイオマス推進監 堀部 領一
その他関係職員
［雇用経済部］
副部長 佐伯 雅司
委員会書記 議 事 課 主幹 加藤 元
企画法務課 主査 中西 宣之
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 なし
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第115号「平成25年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
Ⅱ 常任委員会（農林水産部関係）
１ 請願の処理経過の報告
（１）請願第12号「県産材の利用拡大に向けた支援制度の創設を求めることについて」の処理経過
２ 所管事項の調査
（１）「平成25年版成果レポート（案）」について（関係分）
（２）県産農林水産物等の販路拡大について
（３）園芸振興の取組について
（４）農福連携の取組について
（５）みえ森と緑の県民税について
（６）資源管理・漁業経営安定対策について
（７）各種審議会等の審議状況の報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第115号「平成25年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（橋爪部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第115号の関係分 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
①執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
② その他
〇森野委員長 ほかに何か御意見はございませんでしょうか。
〇中嶋委員 ほかにというのは、分科会に関することですか、この議案のことですか。どちらですか。
〇森野委員長 議案、ですね。
〇中嶋委員 議案についてか。
〔「両方か」の声あり〕
〔「両方というのはあれですけどね」の声あり〕
〇森野委員長 今日は議案の審査をしますので、ほかに何かあれば。
〇中嶋委員 ああ、そうですか。所管事項ではなくて、でもね。所管事項は後でと。常任委員会があるので。
〇森野委員長 所管事項は分担されていない日ではございますけど、特段のことがあれば。
〇中嶋委員 外郭団体の経営状況のことについて質問したいんですけど。これは分科会が負担しているかと思って、ちょっと。よろしいですかね。
〇森野委員長 はい。
〇中嶋委員 議案聴取会のときに、三重県農林水産支援センターと三重県水産振興事業団について、経営状況についての御説明をいただいた中で、非常に細かいところで恐縮なんですが、お教えいただきたいところがございまして。
両方ともなんですけれども、流動負債の中に１年以内返済予定長期借入金という科目があるんです。流動負債の中に１年以内返済長期借入金。で、通常、長期借入金というのは、御承知のように１年以上なんですよね。だけど、１年以内返済長期借入金とか、１年以内返済予定長期借入金って、余り聞こえのないような科目なもので、これの考え方をお教えいただきたい。
あと、三重県水産振興事業団のほうで、正味財産について評価損益で評価がえをしているようなんですよ。一般正味財産の増減を見たときに、特定資産の評価損益がプラスになっていたり、有価証券をいろいろと持っていらっしゃるんですが、それを時価評価されて、プラスになっていたりする。これはもう、毎年こういう評価がえをされているのかということで、細かなところから入って恐縮なんですけど、ちょっと教えていただきたいと思います。
〇橋爪部長 長期債務については、おっしゃったように１年を超える債務ですので、今ちょっと手元に細かい表を持っていないので申しわけないんですけども、基本的に１年を超えるその長期債務と、短期債務の振りかえをするということで、毎年債務の部分、返済の部分がありますから、それの振りかえの部分で、本来長期債務の入っとる部分を短期債務のほうに振りかえる作業をしておりますので、その部分が１年以内のというふうになっているのかと思っています。詳しいところは、もし課長からあればというように思っています。
もう一つ、三重県水産振興事業団のほうでの時価評価は、確かに持っている分といたしましては、国債等信用性の高い債権で、基本的には長期保有を前提としていますが、三重県水産振興事業団の場合、そのときに売却したほうが利益が出るというような場合については、やはり売却もしていますので。平成24年度は実際にその部分が出ましたので、特定有価証券の評価損益ということで利益の計上をさせていただいているものとあります。三重県水産振興事業団については、基本的にそのような時価評価の処理を行っているということです。
〇中嶋委員 なぜこのような質問をさせていただくかというと、今、部長からお話があったように、特に１年以内に返済する長期借入金というのを、流動負債の中に貸借対照表上入れてやっていかなきゃいけないぐらい、キャッシュフローが危ないんじゃないかなという心配をしたからなんですが。
実際、一般正味財産のマイナスについては、もう大きな額になってきていて、本当に、今年度始まった話じゃないんですけども、両財団とも経営状況は非常に苦しい中で、またこの１年以内に返済する長期借入金、要は長期借入金のうちの一部を１年以内の短期借入金にかえて、キャッシュフローとして持たないといけないぐらい経営状況は悪くなっているんじゃないかなという危惧を持って質問させていただいているんですが、そのあたりはどうなんですか。その変な１年以内返済長期借入金という短期の流動負債がないと、実際、財団として日々のお金の支払いができないぐらいまでの状況になっているんですか、どうなのかというところですなんけど。両財団ともですが。
〇橋爪部長 今、皆さんの手元にはないかもわかりませんが、最終的な指定正味財産の残高も数十億円ありますので、基本的にキャッシュフローに困るというようなことではなくて、処理として長期債務と短期債務の振りかえのような処理は行いますので、基本的な処理方法だというふうに認識しております。両財団とも毎年その辺で何か特定の処理をしないと回っていかないという、そのような状態ではないというふうに認識しております。
〇藤吉次長 三重県水産振興事業団につきましては、特に三重外湾漁業協同組合が設立したときに、漁協への借入金の支援という形で、事業団が借り入れて、それを漁協へ支援するという形であったそれを毎年返済する部分がありますので、それをはっきりさせるためにということで、それが毎年１億8000万円出てきますので、特にそれを明らかにするという目的もありまして、長期借入金のうちの１年以内の返済という部分を明確に出しているという事情がございますので、特に経営状況が悪いからという格好ではございません。
〇中嶋委員 三重県水産振興事業団についての、今の御説明というのは非常に理にかなっていてわかりやすいんですけど、三重県農林水産支援センターの、毎年１年以内返済長期借入金というのを。これで見ると１億7254万1500円を平成24年度決算については上げていらっしゃるんですが、三重県水産振興事業団と似たような状況というのは何かあるんですか。どこか他者のためにお金を借り入れて、それを明確にするためにこうやってやっているとか。
〇赤松次長 今の質問の中で、ちょっと。私どもでは資料を持ち合わせていないので、また後で説明させていただくということでよろしいでしょうか。
〇中嶋委員 議案ではないのであれですけれども、やっぱり両財団とも必要だというふうなことで、もちろん公益財団法人として認めていただいているわけですし、必要だけれども、全く経営状況の財務面での改善が見られてこないのが、ずっと続いているわけですよね。そういう意味では、今、非常に細かなところの質問をしてしまいましたけれども、そういったこともやっぱりぱんとお答えいただけるようなだけの注意をもって部として取り組んでいただきたいと思いますし、今すぐ抜本的な経営改善策を示してくれとは申しませんけれども、どこかのタイミングでこの両財団の今後の見通しについては御説明いただきたいと思います。
〇赤松次長 三重県農林水産支援センターにつきましては、今、中期経営計画ということで、平成22年度から26年度までの計画をつくっていまして、その中で、業務の推進とか、あと財務の改善とかに計画的に取り組んできておるのは間違いないですので、そこのところはちょっと御理解いただければと思います。
〇中嶋委員 その進捗状況についての報告をいただきたい、そういう意味では。本当にそのとおりになっているのかどうかを、我々はちょっと持ち合わせていないので。多額の税金も突っ込んでいるわけなので、こういうのが潰れちゃうと県民に損失を与えるわけですから、その辺は認識をともにしたいと思っていますので、お願いしたいと思います。
〇森野委員長 ほかに御意見はございますでしょうか。
〇小野委員 今の中嶋委員の質問のその部分ですが、長期借入金の１年以内にというのは、近隣の関係で特出しをして借りかえをしているという意味ですか。そうではないんですか。
〇橋爪部長 今のは正味財産で申しわけないんですけども、基本的に長期借入金というのは、中嶋委員の言われたように１年を超える債務の部分を経理処理していますが、その部分でもやはり毎年債務を返済していく部分がありますので、当該年度の返済部分については、基本的には当該年度の返済分としての振りかえをするという意味で申し上げたということです。ですので、新たに借りかえるとかいうことではないということで説明させていただいたということなんですけども。
〇小野委員 長期債の借りかえというのが、今、部長が言われたように、有利なほうにかえるというふうな発想としてはよくあるんですが、そうではなくて、年々の返済のためにやっていると。ということは、全然前向きの処理ではないような気がしますが、そこら辺は幸いにというか、指摘をいただいたこともあるので、委員長のところでまた財団だけは具出しをして、調査していただくなりなんなり、お願いすればと思います。よろしく。
〇森野委員長 今日長いですので、その間にまた意見が出るようであれば、していただいたらと思います。
ほかにございますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇森野委員長 なければ、委員間討議を終了いたします。
Ⅱ 常任委員会（農林水産部関係）
１ 請願の処理経過の報告
（１）請願第12号「県産材の利用拡大に向けた支援制度の創設を求めることについて」の処理経過
①当局から資料に基づき説明（橋爪部長）
②質問
〇森野委員長 御質疑等があれば、お願いいたします。
〇小野委員 ３番の市町における公共建築物等木材利用方針の策定実績の中には、私の選挙区の津市が入っていないんですが、これは何でなんですかね。
〇吉川次長 これは平成24年度末実績ということでまとめさせていただいておりますが、その後、25年度になってから伊賀市と津市で策定いただいております。
〇小野委員 策定をしたってことは、これから使っていくということで、これは公共建築物ですが、民間はもう、これとは別に使っていますよね。現実に実績は上がっていますよね。それを見た上でお聞きしたい。津市にも実は中勢森林組合とかの森林に関する組合等もあるし、林業従事者もいるわけですが、認識的に低いんですか、自治体が。それで遅れたんですか。
〇市川課長 認識は大変、原課のほうでは持っていだたいておりまして、熱心にいろいろ策定していただきました。また、ほかの市町もそうなんですけれども、広域合併によりまして、いろいろバランスもあるようでございますので、そのあたりで少し調整されていたのかなというように思っております。
〇小野委員 いや、意味がわからない。合併したからこそ、森林を多く抱える地域も抱えているので、もっと積極的に取り入れていかないといけないのが合併市町村のあれなんですけどね。今のは逆のような気がするんですが、どういう意味ですか。
〇市川課長 農林担当課とか産業担当課の方々には、非常に熱心に取り組んでいただけるように思っております。ただ、市役所内、あるいは町役場の中全体を見ましたときにはいろいろ、首長の御意見もありますので、そのあたりの調整は難しいところもございました。
〇小野委員 ざくっと言うと、首長の意向によって取り組み方が違うというような御説明ですから、逆に言うと、我々から首長にもっとちゃんと使えよということを言えばいいわけですね。津市は今年度、来年度、公共建築物にかなり多く着手する予定がありますので。面積からいうと、飯野高校多文化共生棟の177立方メートルとか、その下の18立方メートルとかという話ではなくて、現実に森林地域に公共建築物を建てていく予定がたくさんありますので、それはもう、こちらから話をすればいいわけですね。
〇吉川次長 津市が今後公共施設を建てていくという話は内々に伺っておりまして、それについては木造化で進めていきたいというようなことも聞いておりますので、我々のほうから積極的にそういったところへ情報提供をしていきたいというふうに思っております。
〇小野委員 その地方公共団体が使ったときに、さっきの木材利用ポイント、これは使えるんですか。
〇吉川次長 一般住宅になりますので、対象にはなりません。
〇小野委員 ならないと。
〇吉川次長 はい。
〇小野委員 地方公共団体が使うというのは、市民の皆さんからの税金を投入して公共建築物をつくっていくのであり、それはずっと回っていくわけですよね、税金の活用も含めて。何で地方公共団体は使えないんですか。国がやるから地方公共団体は使えないということになっているんですか。それとも県が公共建築物については除外すると決めているんですか。
〇吉川次長 木材利用ポイントは国の制度でございまして。県は、県産材利用に資するものと考えておりますので、協議会としてはかかわって、ＰＲ等もさせていただきますけれども、制度の枠組みはあくまで国が決めてきたものでございますので、そこは御理解いただきたいと思います。
〇小野委員 木材利用ポイントを国が制度として決めてきて、三重県がこういうことを奨励するんですから、地方公共団体が使った場合には、国の制度とは別に、三重県も奨励策として地方公共団体の支援をするような形で何かをお考えになるということはないでしょうか。
〇市川課長 この国の木材利用ポイント制度は、平成24年度補正予算として、経済対策に全国で410億円がつけられまして、公共施設につきましては、同じ経済対策の森林整備加速化・林業再生基金事業、こちらのメニューがございますので、そちらのほうで進めていただくという仕分けになっておるところでございます。
〇小野委員 今お伺いしましたように民間事業者と地方公共団体には違うメニューがあるということですが、それを津市やほかの市町も御存じなんですかね。もう十分周知していただいているんですね、県のほうで。
〇市川課長 この事業につきましては、双方とも十分周知させていただいたところでございます。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。よろしいですか。
〔発言の声なし〕
〇森野委員長 なければ、これで請願第12号「県産材の利用拡大に向けた支援制度の創設を求めることについて」の処理経過の報告を終わります。
２ 所管事項の調査
（１）「平成25年版成果レポート（案）」について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（橋爪部長）
②質問
〇森野委員長 御質疑をお願い申し上げたいんですけども、済みません、ちょっと説明が前後しますが、お手持ち等に「成果レポート（案）の進展度の評価」というシートを配らせていただいております。進展度のＡＢＣＤ評価については、平成24年度の成果と残された課題とか、指標の部分を見て総合的に判断されているわけでございますけども、この執行部の評価に対しまして、委員の皆さんがそれでいいと思われるかどうかをはっきりとさせたい部分がありますので、こちらのシートに合わせて委員の皆さんに御記入いただきまして、後で集計させていただきたいと思いますので、御協力のほどをよろしくお願い申し上げたいと存じます。
それでは、御意見がございましたらお願いいたします。
〇中嶋委員 今言われた話なんですけど、これはうちの委員会だけですか。
〇森野委員長 そうです。要は、個々の意見というのはいつも、こんな意見が出ました、こんな意見が出ました的なことでまとめられるんですけども、このＡＢＣＤ評価についてまで変更したほうがいいんじゃないかというふうに言及するには、出されている意見だけだと偏っている場合もございますので、全員がどれぐらいのことを思って、平均がどれぐらいにあるかというのを把握させていただきたいということで、委員会として独自にさせていただきますので、御理解をお願いしたいと思います。
〇小野委員 それって結局、今度の予算決算常任委員会や何かでも質疑が各議員からあるので、50人いる議員にそれぞれ発言の機会はあるわけですから、委員会でまとめるというよりは、議会の問題としてやったほうがいいんじゃないのかと思うんですが、どうなんですかね。
〇森野委員長 最終的には全員で協議する、予算決算常任委員会にかかって、委員長が質疑を受けるという形で取りまとめていって、全体として申し入れをするという形になるので、最終的にはそこへかかるわけですけども、それまでに委員会として意見を持っていくたたき台をつくるのに、その資料を使わせていただくということですね。一旦は本委員会でたたき台をつくらないといけませんので。
そのシートに記入することに御協力いただけないという御意見ですか、小野委員は。
〇小野委員 というより、協力する、しないというのは、委員会運営の問題ですから。これはここで議論しとってもいいんでしょうけど。
〇森野委員長 ここで議論するべきことですね。
〇小野委員 どうなんですかね、それぞれの評価として、皆さん、いろいろあると思うので。どうですかね。いや、唐突だから。
〇森野委員長 ほかに御意見があれば。
〇中嶋委員 基本的に、これまでの成果レポートというのは県の執行部の皆さんの自己評価で書かれている、説明していただいている内容も自己評価に基づく説明なので、客観的な外部評価にはなり得ないんですけれども、一定、意見として取りまとめていくツールとして試行的にやってみて、これがワークするようならば、ほかの委員会にも波及させてもらったらいいでしょうし、実際、やってみても余り効果がなかったらやめちゃえばいいし、試行的にとりあえずやってみたらいいんじゃないですかね。
〇森野委員長 ほかの委員の皆さんはどうですか。
〔発言の声なし〕
〇森野委員長 よろしいですか。では、そういう形で取り進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、今の緊急課題解決７についての御質疑がありましたら、お願いいたします。
〇小野委員 今の部長からの説明の中に、三重県ゆかりの大手のというのがありましたけど、これは首都圏ですよね。例えば雇用経済部の資料の中の神宮式年遷宮に対するリピーターの比率なんかを見ると、もちろん三重県営業本部は、全体として、東京・日本橋に新しいのをつくってどんどん力を入れていこうということだから、一応の方向性はあるんだろうけど、三重県ゆかりであって首都圏だけでという話になっているんですよね。関西圏とかいうところはどうか。名古屋は百貨店とか何か書いてもらっていますが、関西圏のところを読むと、実は去年の７月ぐらいだったかに大阪事務所へ行ったときにも、従来と同じような取組ばかりやっていて大阪事務所の効果というのは上がるのかということを言った覚えがあるんですけど、どうもここのところの切り込みは余り変わらないように思うんですよ。三重県ゆかりの、それは大手流通事業者の協力をもらうのもいいんですけど、関西圏のほうでもっと違うような取組とかいうのが出てこないものなんですか。
〇橋爪部長 確かに全体として首都圏だけをにらんでいるというわけではございませんでして、関西圏のほうでは、毎年あるわけではないですけど、今年度も大阪での食博覧会でブースをいただいて、そこに県産品の出店もさせていただいておりますし、違う項目で、先ほどの「平成おかげ参りプロジェクト」は、出発は10月ぐらいに東京でさせていただこうかというふうに企画しておりますが、あとは全国の有名百貨店とか、そういう部分もにらんで交渉しておりますので、それ以外の地域も含めて、今、委員がおっしゃったようなところを踏まえて対応していきたいなというふうに思っています。
〇小野委員 というのは、三重県ゆかり、三重県ゆかりと言うのはわかりますけども、決め打ちで大手流通事業者に頼るだけではなくて、やはりもっと独自色というか、可能性を求めてもらわないと、何か寄りかかってやるだけでは意味がないような気がしますので。その方向はやはりもう一つ努力していただければなと思います。
〇森野委員長 ほかに御意見はございますでしょうか。
〇中嶋委員 今年度から大阪事務所から関西事務所へと、対象エリアも含めて機能強化していただきましたので、営業拠点ができる首都圏が今年度、非常に注目されてはいるんですが、今、小野委員も言われたように、関西圏のほうにもぜひ力を入れていただきたいということは私からもお願いしたいと思います。
で、質問は、例えばでき上がったものの販路拡大の一環として、商社だとか金融機関なんかとも中小企業の支援についてはそういうところの連携だとか、あと海外展開についても、先般ジェトロとのこともされており、ジェトロとは平成25年度の話だと思うんですが、そういった関係機関を活用したところの販路開拓みたいなことは、このプロジェクトの外になるのか、内になるのか、そこら辺の記述がいまひとつ見えない。つくることについては非常にたくさん書いていただいてあるんですが、実践取組の目標の中にも大都市圏等への販路拡大を目指す事業者の売上げ伸び率というのを挙げていただいているので、当然販路開拓のこともこのプロジェクトの中でもっと力を入れてやっていただきたいなと思っとるんですが、さっき申し上げたような商社とか金融機関とか、そういうところとの連携も含めて、販路開拓の取組についての反省と25年度の取組があれば教えていただきたいんですが。
〇岡村副部長 商社、金融機関ということでございますけど、特に大きな商社というのは、ロットの問題等もあって、直接というところまではまだまだ至らない部分があるかもわかりませんが、特に金融機関等につきましては、例えば昨年も名古屋において商談会等をやっておりまして、事業者とバイヤーをマッチングさせるというような中で、地域の金融機関にも御協力いただきながら開催もしておりますし、あと、前回も一部申し上げたんですけど、今後、農林水産の６次産業化のファンドをつくるにおいても、地域ファンドという形でそういった金融機関の役割も大きくなってくるのかなと思っておりますので、そういったことも含めまして、いろんなそういった関係機関とも連携しながら、販路拡大についても進めていきたいというふうに考えております。
〇中嶋委員 雇用経済部として特にコメントはないでしょうか。
〇佐伯副部長 まさに委員がおっしゃるように、販路開拓というのはいろんなツールがございまして。それで、雇用経済部といたしましては、先ほど岡村副部長も言いましたけれども、商工の連携ファンドというようなところで、商品開発とか販路開拓も含め、事業者の取組に対して支援をしていると。そういった補助金的な支援のほかに、やはり三重県産業支援センターとか、そういったところが、その商品がどういうふうにすればより売れるのかということで、ブラッシュアップとか、そういったものをしっかりやっていくということ、それから、三重県産業支援センターをプラットホームとして、金融機関とか、研究機関とか、いろんなネットワークがありますので、そういったものを有効活用して、全体として出口戦略というか、販路開拓、売れる商品づくりということに努めてまいりたいというふうに考えております。
〇中嶋委員 わかりました。私自身も農林水産部の復活を望んでいた一人なので、農水商工部から雇用経済部と分かれた中で取り組んでいただくということはいいんですが、逆にそれによって生産、川上から川下までの一貫性のある流れというものが縦割り行政の中で途絶えてしまわないように、ぜひとも連携をしっかりやっていただきたいと思いますので、そういう意味ではもう少し記述の中にそういった販路開拓のことも書いていただいたほうがいいのではないかなという気がいたしました。まあ、感想です。書きかえよとまでは言いませんので。
〇森野委員長 ほかに御意見等はございますでしょうか。
〇田中委員 私も中嶋委員のおっしゃるように、部が分かれることによって、農商工の連携というところを、非常に、今も危惧しているところではあるんですけれども、そんな中で橋爪部長のほうからおっしゃった販路開拓と商品開発を２つの柱として取り組んでいくということは、まさにフードイノベーションって、そうやと思うんです。
なかなか難しい部分はあるのかもわからんけれども、戦略的な、ある程度意図を持った商品開発、要するに、販路開拓をしていく中でマーケットリサーチをしてもらって、そのニーズとか、これは売れそうやなという情報を商品開発部門の担当しているところへフィードバックしながらローリングしていくというか、やっていくということの必要性をすごく感じているんですけれども、そのあたりは、これまでの取組の中ではどういうふうに捉えて、どうやっていただいたのかなと。
〇橋爪部長 課題のところでもちょっと書いていたと思いますが、確かに研究所とか、いろんなネットワークの中で、いろんな新しい商品の開発に取り組んでいるんですけども、現場の部分が十分取り入れられているか、いわゆる一般のニーズを踏まえた商品開発につながっているかというところはかなり内部でも反省しておりまして、研究所の中での評価の仕組みとか、そういうところへ関連の事業者が入ったりとか、やはり開発する最初の段階から食品関連事業者の方と十分情報をとってスタートできるというような部分を意識しながら、商品の開発といいますか、開発したものがニーズに合って、今後きちっとした流通にも乗っていけるようなところを目指しながら、ずっと取り組んでいると。まだその成果としてどういうものが出たかというところまでは行っておりませんけども、その辺は意識しながら取り組んでいきたいと思っています。
〇田中委員 恐らくそうだろうなと思うんですが、私も技術系の人間ですので、商品開発自体、すごく時間がかかることだと思うんですよ。今回、プロジェクトの数値目標として62件ということで、今年度に112件ということで数は追い求めていくんですけれども、やっぱりそれが本当に売れる商品、ニーズを反映したような商品になっているのかというところは、数を余りにも求めるがゆえに、中身がないものになってしまって、パッケージを変えたりとかしがちで、パッケージも大事やとは思うんですが、そのあたりは商品開発の御担当のところが県直営で研究所でやれるところと、大学との連携とかでもうお任せしているところとかがあると思うんですけれども、急ぐ余りに中途半端なものにならんようにお願いしたいなと。それは要望です。
あともう１点、お伺いしたいのが、国外への販路開拓のメニューについてで、台湾での物産展を平成25年３月には開催した、今年度はタイでもやっていくよということなんですけれども、その国をターゲットとして全般的に物産展でアピールするというのは大事なことなんですが、一方で、商品がこういう商品だったら、この国では我が国と非常に価値観が違って高く買ってもらえるとか、そのあたりのマーケットリサーチをしていただきながら、例えば中国でのお茶は、日本の濃いお茶が三重県でつくれないかとか、三重県産でいいものにならないかとか、そういうふうにやっていく必要を感じたりするんですが、そういう国外でのマーケットリサーチみたいなものはどのようにお考えですか。
〇岡村副部長 昨年から台湾等に輸出を始めたということですけども、当然向こうのほうにもバイヤーといいますか、その仲買をしていただく買い受け人の方がおみえになりますので、そういった方と現地に行ってお話をさせていただいたりとか、どういうニーズがあるのか、あるいはまた、こちらに来ていただきながら、具体的にどういうものが販売できる可能性が高いのかということで、個別の商品等について検討させていただきながら、販売の輸出というふうな形で持っていったところでございますが、今年も同様の事業を考えておりますので、そういう形で、当然、ニーズ等を把握しながら展開していきたいというふうに思っております。
それと、あと１点、台湾に限らないんですけど、今年新たにシンガポールのアンテナショップのようなところに商品を持っていきまして、そこでＡＳＥＡＮ諸国においてどのような商品についてのニーズがあるのかというようなことをちょっとテスト的に、試験販売するような取組も考えておりますので、そういったこともあわせ、ニーズを十分に把握しながら進めていきたいというふうに思っております。
〇田中委員 よろしくお願いします。
〇森野委員長 ほかに御意見等はございますでしょうか。
〇日沖委員 ちょっとこの機会に教えていただきたいので、お願いします。
ここの部分では、目標項目の「みえフードイノベーション」から生まれる新商品等の数が、目標値50件に対して実績値が62件あったので、後の平成24年度の成果と残された課題の中でちょうど真ん中あたりに書いてありますが、県内農林水産業を牽引するまでの商品には至っていないという事実も真摯に認めながらも、進んだということでＡということになっているということなんですけれども、それはさておき、先ほどもありましたけど、やっぱり売れていかなければ、この反省にもあるような、三重県の産業を引っ張っていくようなものにぜひ成長していっていただきたい、そういうものをつくっていただきたい、見出していただきたいという期待がこのプロジェクトにはあるわけで、ちょっとこの機会にお聞きしたいのは、目標項目の説明としてある、「みえフードイノベーション」に係る活動等から創出される新たな商品等の数というところで、この数にカウントされる、この活動等から創出される新たな商品等というのは。どういう基準でこの活動等から創出された新たな商品等というものが決められるんですか。何でもかんでもというわけじゃないんでしょうから、改めて聞かせていただきたいんですけども。
〇岡村副部長 大きくは、みえフードイノベーション・プロジェクトの中で創出されたといいますか、新たに生み出した商品というのと、私どもの農林水産部の研究所のほうで研究開発した商品というのがほぼそれを占めるというふうなことになっておりまして、あと、細かいところでいきますと、例えば民間事業者、パティシエに委託して、新商品としてスイーツといいますか、洋菓子を開発した分だとか、あるいは給食現場に地場産品を新しい商品として入れたもの、そういったものがあるんですけれども、そういったものをこの中でカウントしておりまして、単に技術をつくったというだけではなく、そういった取組の中で商品として出せるような状態になったものということでカウントしたものが62件ということで、目標値を達成したというふうな整理をしておるところでございます。
〇日沖委員 そうすると、商品として出せるものであれば、戦略的にこういう売れるものを開発して、こういう販路に乗せてどうとか、展開してというような体系的なものでなく、販路に乗るものじゃなくても、とにかく商品として出せたら、それは新商品としてカウントするんやということなんですか、この「みえフードイノベーション」に係る活動等から創出される新たな商品というものは。
〇岡村副部長 済みません、ちょっとその前に。商品等というようなことで整理しておりまして、特に研究所のほうは商品そのものをつくる場合もありますけども、事業者に移転することによって、何かそういった商品開発なり、自分の農作物の育成といいますか、栽培なりに使っていただくような新しい技術等も含めておりますので、そういったものを含めた形で62件ということになっております。一部先ほどの発言を訂正させていただきたいと思います。
それで、先ほどの御質問ですけども、フードイノベーション、特にみえフードイノベーション・プロジェクトという意味では、やはり大都市圏等への販路拡大ということを念頭に置きながら、そういった商品をつくり出していこうというふうなことで取り組んでいるというところはございますけども、そういった意識を持ちながらも、実際にそこまで販路拡大できていないというところもありますが、それにつきましては、トータルとしてやはり販路拡大というのは非常に重要かと思っておりますので、そういったものについて、今後大都市圏等も含めながら、販路拡大に努めていきたいというふうには思っております。
〇日沖委員 これ以上は控えさせていただきますが、ただ、できて、商品として出して不都合がないというだけじゃなしに、技術も含めてですけれども、やっぱり大きく展開して、本当にこの産業を引っ張っていくようなものを生み出していただくというものを期待しとるわけですので、その基準とか、そういうものを、何らかちょっとこう、言葉が響くというか明確になるというか、そういう形を期待したいですね。今日のところは、希望を言わせていただきます。
〇森野委員長 ほかに御意見等はございますでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇森野委員長 よろしいですか。なければ、緊急課題解決７について終わらせていただきまして、次をお願いいたします。
①当局から資料に基づき説明（橋爪部長）
②質問
〇森野委員長 御意見等がありましたら、お願いいたします。
〇岩田委員 野生鳥獣の被害は、本当に増える一方だと思っております。まず適正生息数はいかほどかというのは。ニホンジカは僕が今までに聞かせていただいたところによると、三重県で１万頭そこそこだと。約７万頭いて、それから減ってきて、今何頭になっているのかというものはあるとは思うんですが、イノシシも増えているし、最近は猿がむちゃくちゃ増えているということなんですけども、その辺のところのどれが適正な生息数で、今までどうだったのかというのは、獣によって調査はされておるんですか。
〇福岡次長 猿の生息数ということでお答えさせていただきたいと思います。
サルの生息数は、今把握している中では三重県内で約120群ということです。それで、その一つ一つの調査なんですが、個体数の調査ということだと思いますけど、それを一つ一つつぶさに調査ということはまだできておりません。ただ、その中で幾つかの被害を及ぼしているものについての調査を去年もさせていただいております。それで、市町の方々から、適正管理ということで、特定鳥獣保護管理計画の策定というような御要望も頂戴しております。
それで、平成24年度、昨年度ですが、先ほども申しました生息状況の調査、それと、全国で半分ぐらいの都道府県が策定しておりますので、その情報の収集等を進めて、本年度、特定鳥獣保護管理計画の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
〇岩田委員 そこら辺の根本的なところを、まず計画を立ててやっていかないとできないと思うし、猿は２年に１頭しか生まれなかったんですよね、昔は。最近では栄養条件がよくなってきたので、１年に一遍、あるいはもっとだというふうにも言われている。こんな中でむちゃくちゃ生息数が増えているということで、まずこれについては、追い払いよりも捕獲をせんことには。どうしようもならんと思うので。この捕獲がやっぱり伊賀は滋賀県に近かったので、滋賀県のほうからもうんと来とるんですけども、これは自然保護団体のほうからもいろいろ意見が出されております。こんなばかなことはないなと僕らは思うんですけども、自然保護団体の方はそうだと。
もう一つ、これとは関係ないんですけど、最近、スズメが非常に減ってきたんですよ。これもわからんというところがあると思うんですが、何かが自然環境の中で起こっているんだなというふうに思いますけども、猿についてはそんなことで、まず栄養状態だと思いますので、里へおりてきて、次から次へと食べられていく、これの繰り返しでだんだん増えてくるということがあるので、まず何とかこれを。次に加工するというわけにもいきませんので、この部分については、集団的な捕獲だとか、いろんなことをしっかりと、これから計画を組んでやっていただきたいなというふうに思います。
それと、イノシシ、あるいはニホンジカについての獣肉ということで、ほかに利用するということが最近少しずつは増えてきておりますが、まず、その解体をする場所、施設でしっかりとしたものがないと、次の食用には向いていかんと思うんですけども、その辺のところの取組は、あるいは現状としてはどうなんでしょうか。
〇福岡次長 岩田委員御指摘のとおり、食用にしようと思いますと、やはり一定の決め事があり、例えばニホンジカですと、夏なら60分以内にはきっちり放血をして解体処理施設に運ぶというようなことをしていかないと、その肉質に影響していきます。それと、当然、解体作業の中では安全、衛生の面についても必要な事項が多うございます。
そんな中で、マニュアルを策定させていただきました。それで今、マニュアルを広げていこうということで、説明会等々もさせていただいております。そして、マニュアルを遵守されながら、解体処理施設などを整備されるという方に対しましては、当然支援もさせていただこうということで取り組ませていただいております。御承知のように、昨年度は２件の解体処理施設に対して御支援もさせていただきました。
その中で、これからはやはりそういうマニュアルがしっかり遵守された施設を増やしていかなければならないというふうに考えております。それには、１つはやはり解体処理施設への御支援ということをして、もう一つは、きっちり処理された肉はこんなにおいしいものなんですよというようなことを少し差別化していきたいなと。今、仮称ではございますが、「みえジビエ」というようなことで取り組んで、登録制度なども検討させていただいておるところでございます。
それと、当然ながら商品出口とのマッチングというところも、引き続き御支援させていただきたいなと思っております。
〇岩田委員 そうして取り組んでいただいているのは結構なんですけども、まず、ニホンジカ、イノシシは今、60分以内に放血と言われておりますが、それでもまだ遅いぐらいで、放血を目標につぶしていかんとあかんと思うんですけども。銃で殺傷してから放血ということはあり得ないことですので、これを何とかやるということについては、本当に難しい問題があろうと思います。
ただ、１つ。今まで僕はそんなことを、牛を通じていろいろやってきたもので、専門的なことになると思うんですが、放血をするには遠心分離器だとかいろんなことでもって、岐阜県のほうでは相当やられております。例えば牛であれば、死んだ牛を持っていって、それをまず解体して放血し、また新しい肉にするというような技術もあります。やはりこれから先は科学技術の中でそんな研究もやっていかなければ。このままの中でやろうと思ったって、それこそ猟師にとっていただいたって、その後どないするのかというようなことで、あの人らは放血が大事と言ってやってくれるんですけども、そんなものでは追いつくもんじゃないなと僕らは思っておりますので。やはりもう少し、新しい加工の方法を研究していただくということも必要だなというふうに思っております。
こんなことに向けて、まず待ったなしでありますので、集団で捕獲するということは、今そうやって計画を組んでいただいておりますが、その後の利活用をどうするのかということまでもやっぱりやっていただきたいなというふうに思っておりますので、一遍研究してみてください。お願いします。
〇福岡次長 岩田委員のおっしゃるとおりかと思っております。積極的に取り組ませていただきたいと思います。
ただ、その加工方法を研究ということなんですが、それらについては加工業者なりともお話しさせていただきながら、検討させていただきたいと思っております。
〇岩田委員 お願いします。
〇森野委員長 ほかに御意見は。
〇小野委員 今、岩田委員からは利活用の話で、夢がある話なんですが、利活用も大事ですけど、猿、ニホンジカ、イノシシ、熊なんかもいるんですかね、これは。熊は何か大台町のほうにちょっとおるとかおらんとかいう話があるんですが、三重県内で猟師なんかに捕獲してもらうのに、今、国からは年間130億円ぐらいかの金が出て、県からそれを流して、各市町が補助金をつけてやっているんですね。津市の場合、猿は２万5000円ですし、ニホンジカは雄と雌で値段を分けて捕獲してもらっていますが、捕獲の確認は、市町に任せていますよね、基本的には。
という話なんだろうと思うんですが、三重県は、国から流れてきた補助金を使ってやるので、国の言うように、捕獲した者が個体については両耳、牙、尻尾をちゃんと持ってこいというか、それで確認するのやと。猿の牙というのは、顔を崩さないといかんわけですね。なかなかそれは無理だからというので、地域によって違うようです、対応が。それは御存じだと思うんですが。私はもう、知って知らぬふりをしとってもらったらいいんですが、市町によっては厳格にこれを守らないかんと言って、えらい騒ぎになっていましてね。だから、とれないんだと言われているところもあります。そんなばかなことを。人様にやってもらうことを、こっちは補助金をつけてやってちょうだいとお願いするんだから、やはりそれは運用側がちゃんと考えてあげないと、今の岩田委員の利活用の話以前の問題として、誰もとってくれへんようになるというような気がしますが、そこら辺はどんなふうにお考えですか。
〇福岡次長 小野委員のおっしゃるとおり、平成24年度補正予算で緊急捕獲の事業が創設されて、これから取り組もうとしているところでございます。その中で、国の要綱や要領上は、捕獲を確認するために、尻尾、両耳、牙と。猿、イノシシ、鹿については、そのようなこととなっております。
それで、いろんな御意見も頂戴しております。それで、国のほうに何とか確認できればいいんじゃないかということで要望もさせていただきました。その中で、牙というのは、先ほどもおっしゃいましたように、非常に抜くのが困難で、手間のかかるものになりますので、確認できればいいじゃないかということで、非常に簡単にといいますか、尻尾と耳については一定とれるんだろうということで、牙を三重県としては除外させていただこうというふうに現在は考えております。
〇小野委員 三重県としては、耳も除外してやってください。そんなものは、現場の人の感覚を思ってあげないと。皆さんが机の上で写真を見るので、どこやったか、女性に見せて、仕事上のストレスがたまって病気になったという話も聞いたことがありますが、それぐらい凄惨な現場になるんですよね。だから、それは国も国だけど、余りにもひどいと思いますよ。わずかな額の補助金でやっていただくんだから、そこら辺はよくお考えいただきたいと思います。
それから、もう一つ、利活用以前の問題として。私たちの地域、津市でも美杉地域は特にそうですが、ニホンジカが多く出まして、とっていただいて、利活用と回っていくだけで済めばいいんですが、現実は山の川のそばへ写真を撮った後に埋めてしまうということが多いんです。そうしますと、今からの時期、山ダニの多く発生する原因になります。山が荒れる原因になるんですね。それで、以前からこの個体については、埋めるというのではなく、焼却するなりして、ちゃんと処理をしたらどうだということをずっと言い続けているんですが、どうも行政が動かない。地域によっては、過去において三昧というようなところもあって、やはり処理をしていた施設もありますので、そういうものをうまく利用しながら、埋設ではなく、やはりきちっと焼却していくというような方向に持っていくように検討していただかないと。もうまさに人里へ出てくるわけですから、それを埋設だと言うと、後々大変なことになると思います。山に入る人たちが夏に長袖を着て重装備で入っていっても、帰ってきたら大変なことになると。それでなくても、三重県は今、ダニのことが言われている時期なんですから、やはりそこのところは総合的に判断していただきたいなというふうに思いますが。これは農林水産部だけではなくて、環境生活部のほうも関係してくると思いますが、そこら辺についてはいかがなんでしょうね。
〇福岡次長 その焼却というお話ですが、実は国からの交付金で、焼却場も補助の対象になってございます。それで、実際に焼却場を設置された町も聞かせていただいております。ただ、非常に少のうございます。当然、ダニという衛生面のお話もございますが、少し市町とお話もさせていただきたいなと思っております。
〇小野委員 ぜひ。知らないところも多いと思いますので、まず住民の管理でやってもらわないといかん施設になってきますから、住民の理解も必要になってきます。そうすると、より現場に近いところでの議論になりますので、それだけに県のほうには機動的にお話をしていただければありがたいなと思います。よろしくお願いします。
〇森野委員長 よろしいですか。
〇日沖委員 今、岩田委員や小野委員がお尋ねされた、また、御要望されたことと大分重なる部分もあるんですが、私も少し要望も含めてお話しさせてもらいたい、質問させてもらいたいんですけれども。
まず、数字的なことで確認させていただきたいんですが、有害鳥獣で捕獲したうちの利活用された頭数というのが平成24年度で目標値1000頭に対して1037頭になっていますよね。これはニホンジカだけなんですか、イノシシとニホンジカとを足した数字なのか。
もう一つ、ちょっと教えてほしいんですが、今、ジビエ料理とかをＰＲして、衛生管理のマニュアルなんかもつくって、利活用にしっかり力を入れていただいとるのはわかるんですけども、平成24年度の取組概要で解体処理施設の整備を支援しましたとアピールしてもらっとるんですが、どこかで今までの数字を見とればよかったのかもわかりませんけど、改めてそこを。２つの施設でしたか、整備支援は。金額的に県は幾らぐらいここに出しておられるのか。
まず数字的な部分で今の２つを聞かせてもらえませんか。
〇福岡次長 まず、この利活用された頭数、これはニホンジカとイノシシ合わせてでございます。ただ、自家消費といいますか、猟師がとられて御自分で利用されている部分は当然含まれないという数字でございます。
それと、解体処理施設への支援ということでございますが、これは２カ所ということで、１カ所は補助金で支援させていただいております。これが約480万円の県費でございます。それで、もう１カ所は、実はそういうお話で、当然マニュアルなんかもお示ししながら御理解いただいて進んでまいったんですが、最終的には自己資金でされるということで、そちらは管理マニュアルの支援をさせていただいたということでございます。
〇日沖委員 わかりました。その辺を確認させていただいた上で、ジビエ料理なんかを普及させて、何か、できたら首都圏へも、特産品みたいに、大規模に、流通事業者に乗せてというような大きな構想もありますけども、利活用ということに力を入れていただいておりながらも、捕獲されとる頭数で利活用されておるというのは、数字を見るとごく一部ですし、これから期待していっても千数百頭、しかもイノシシも含めてということになると、本当にごく一部ですよね。それに力を入れとるといっても、事業メニューのかかわりもありますし、制度のかかわりもありますが、県から支援しとるお金は480万円程度やと、解体処理施設についても。そういう中で、これから利活用というものに期待はしていきますけれども、獣害対策で捕獲したものを全て利活用して、うまくサイクルに乗せてというのは、やっぱりちょっと不可能ですよね。
今、小野委員も言われましたけれども、やっぱりとった後、利活用とあわせて、大部分は現場で処理するなり、何らか処理していかざるを得ないわけですから、焼却施設の話が出ましたけれども、その辺をもうちょっときちっとこの対策プロジェクトで明確にしていってほしいなというふうに思います。
そういうところを要望させていただきたいのと、猿とカワウですが、ニホンジカやイノシシは利活用しましょうよという後々の取組の構想もあるわけなんですけれども、猿はとったらもう埋めるだけなのか、焼却するだけなのか、猿はそうしたらどうするのかというところで、カワウはよその地域で卵を入れかえてコロニーを消滅させるというふうな取組をされている事例もあり、テレビや新聞なんかで見たりしますけれども、例えばそういう取組を取り入れて、カワウも対策をやっていくんやとか、猿とカワウの部分をもうちょっとニホンジカ、イノシシとあわせて、被害が大きいものですから、やっぱり同等に、明確にしていってほしいなと、この中で思うんですけれども。
以上のところでちょっとお答えいただきたいんですけども。
〇福岡次長 まず１点目の、活用するには限度があるんじゃないかというお話でございますが、当然、我々も全てが利活用できるとは、また、そういうサイクルに乗せられるとも思ってございません。やはり一定、未利用資源を利用する、そして、それを利用することによって捕獲を進めるというサイクルに持っていくというようなところかなと思っております。ただ、これだけではやはり限界があるとも思っておりまして。やはり処分する部分が捕獲を進めれば進めるほど多くなってくるかなと思っております。
その中で、処理方法というお話でございましたけど、先ほどもお答え申し上げましたが、一定、市町のお考え等もお聞かせいただかなければならないと思っておりますので、市町とお話しさせていただきながら検討させていただけたらなと思っております。
それと、もう１点の、猿、カワウについてでございますけど、利活用という部分が前に出ておりますが、我々としては、やはり生息管理というのが非常に重要な対策だなと思っております。今までは一生懸命追い払いなりをしてきましたが、これだけ個体数が増えた中では、生息管理、捕獲というものにやはり力を入れていかなきゃいけないなと思っております。
それで、37ページの平成25年度の改善のポイントと取組方向などにも少し書かせていただきました。37ページの下から３つ目でございますが、ニホンザルの大量捕獲システムというような部分も書かせていただきました。今、企業と連携しながら、わな等々の話ですが、有効な大量捕獲システムをつくれないか、検討させていただいております。今年度、力を入れていきたいと思っております。
また、カワウですけど、これは全てに対して、カワウも含めて同じなんですが、先ほどもお話のありました平成24年度の緊急捕獲の事業の交付金がございます。これにはカワウも含まれております。取り組んでいただく市町もございます。これは３年間の事業でございますが、やはり３年間でできる限り捕獲を進めてまいりたいと思っております。
〇日沖委員 取り組んでいただいとることはわかっておるんですけれども、やっぱり効果的な取組を検討しとるんだという、今後に向けた、もうちょっと具体的なものがあると、我々にも少し、意気込んでいただいとるんだなというふうなものが伝わってくるんですが。猿とカワウについては、ちょっとぴんとこないところがありますし。猿についても、大量捕獲の技術の導入を検討されておられるのなら、なおさら、さっきの話に戻りますが、大量捕獲できたとして、大量捕獲した猿を後はどうするのかというところになると、ちょっとかわいそうですけども、処分して、焼却なりなんなりということになってくるわけですので、今後、その辺がもうちょっと伝わるように、できたら何らかの表現も明確に入れていただけると、我々が捉えやすいものですから、ぜひお願いいたしたいというふうに思います。
〇杉本委員 実践取組の３番目の目標の野生鳥獣の生息しやすい森林づくりに取り組む地域数のことなんですけれども、幾つかの目標値が４地域、４地域、４地域となっているのは、毎年４地域、４地域、４地域ということで、最後は、掛けると３×４、12地域というふうに読んだらいいのか、それとも変わらないであろうということで４地域なのか。昨年度の実績値が９地域になっているんですけれども、こういうふうになったときに、もうこれは決めたことなんですけれども、平成27年度の目標値はこのままの４地域でいいのか。
それから、この９地域は、中をずっと見せてもらうと、事業計画が策定された地域の数を挙げていただいているのかなと読ませてもらったんですが、ここで目指しているところは事業計画の策定ということで、その地域数をここにカウントしていくということでいいのか。
まずはそれだけ、よろしくお願いします。
〇市川課長 この事業は林業の分野のほうで行っておりまして、事業名は森林再生による野生鳥獣の生息環境創出事業ということで、簡単に申し上げますと、森林整備と野生鳥獣の生息環境の整備の両立を目指した事業でございます。
御質問の地域数につきましては、昨年度、新しくこの事業ができ、当初、１地域当たり600ヘクタールとかなり大きい面積を想定しておりましたけど、市町のほうに20％御負担していただくことになりますので、なかなか財政措置も難しゅうございまして、その後、採択基準を緩和いたしまして、できるだけ多くの地域でやっていただこうということで、地域数を増やしてまいりまして、これは御指摘の計画数ではなく、実際にハード事業として森林整備をやっていただく地域を指しております。
平成24年度におきましては、９地域で82ヘクタールほどの整備をさせていただきました。25年度につきましては、若干繰越事業もございまして、予算も若干ございますので、より多くの市町に取り組んでいただけるよう働きかけをさせていただいているところでございます。
したがいまして、昨年度は９地域でございましたが、もっと多くの地域で実施していただければなというふうに考えております。
〇杉本委員 というと、目標値に掲げた４地域と、今やっている内容とには少し違いがあるということでよろしいでしょうか。最初、４地域と掲げてもらったときは、面積が大きいので４地域としたんだけれども、ちょっと実施していただきやすいように変えたので、４地域を超えていくということになりますよね。そうなると、決めたことなんだけれども、平成27年度の目標値４地域はそのままでいいのかというのが少し気になっているので、これは成果レポートを県民の皆さんにどうやって見ていただくかということと絡めてなんですけれども、そのあたりはどうですかね。
〇市川課長 平成25年度につきましては、計画書をまだ市町のほうからいただいておりませんが、その計画内容と規模を精査させていただいて、地域数についてはもう一度検討させていただきたいというふうに思います。
〇吉川次長 計画書で４地域、４地域、４地域という形は、新たに取り組んでいく箇所が４地域ということです。実績値が９地域なので、もっと増やせるという考え方もあるんですけど、一応目標としては新たに平成25年度が４地域、26年度も４地域、27年度も４地域というような考え方でございます。
〇杉本委員 ２つのことを御回答いただいたのですが、そうすると、今お答えいただいたやつは、４地域で平成25年度は８地域、27年度は12地域になるというのが最初の考え方でしたけれども、事業の進め方を変えたので、目標として立てた数を実績値が上回っていくということが予想されるということですよね。
〇吉川次長 箇所的にはそういうことですね。ただ、面積としては、当初想定したよりも若干小さいので、必ずしも県が計画したとおりじゃないんですけども、箇所としては上回っているというような形でございます。
〇杉本委員 わかりました。ここだけにかかわらずなんですけれども、数字のことで、「みえフードイノベーション」のところは、新商品等の数を足し算で書いてもらってあったんです。平成24年度目標値50件に実績値62件を足して112件と、足し算をしていって目標値を設定していただいているのに、ここは足し算をせずに４地域、４地域、４地域と書いてもらってあるので、今ここで言うのはおかしいんですけれども、去年最終目標値は決めさせてもらったことなので、１年前に言うべきだったんですけれども、目標値の書き方にばらつきがあるなということを思わせてもらったのと、事業の進め方が変わってきている中で、このままの目標値やとわかりにくいなということを感じさせてもらいました。
というのは、こういう森林づくりは、来年度特にいろんな意味で進んでもきますので。県民の皆さんも注目されるところになってくるので、このあたりは、一度決めた目標値ではありますけれども、もっと見やすく、改善できるものであればする必要があるんじゃないかというふうなことを思わせていただきました。
〇橋爪部長 今、委員がおっしゃったように、ぱっと見で累計なのか、単年度の目標なのかというのは項目によって違いがあるような状態になっています。なかなか今すぐには解決しづらい部分もあり、今回は私どもの部の責任の部分も大きいんですけども、この計画全体を所管している総務部なんかとも、全体的な目標の設定の仕方なんかについては、今後ちょっと検討していきたいなというふうに思っております。単年度、単年度で修正できる部分と、修正が今のところ難しい部分ともあるようですので、その辺も踏まえて、今の御意見いただいた部分については検討していきたいなと思っています。
〇杉本委員 部長から今、そういう御答弁があったので。
今はここだけ言ったんですけれども、ずっと見ると、実はほかの部にもたくさんあって、進んだか、進んでないのかが県民目線から見てわかりにくいなというのを思わせてもらっています。これは新しいプランで鈴木県政としては初めての評価になるので、より県民にわかりやすい数値のあらわし方であるとか、見せ方というのが必要じゃないかなと。私もずっとこういうあらわし方になれてきたんですけれども、ばらつきをずっと見たときに、一回再考する必要があるんじゃないかというふうには思わせてもらいました。ただ、これはここの部だけの話ではないので、どうぞよろしくお願いします。
〇森野委員長 ほかにはございますでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇森野委員長 ないですか。なければ、私から一言なんですけども。
今、杉本委員からこの指標のとり方についての御意見がございましたが、実は正副委員長のレクチャーを受けたとき、今回の緊急課題解決９の指標の0.87という数字にはすごく疑問が出ました。
目標数値としては７億5100万円から７億2800万円以下に下げる目標が立てられとるんですけども、実際には８億2100万円ということで、かえって上がっているわけですよね。これが0.87という目標達成状況というのは、県民の方が見たら100点満点で87点も行っているのか、進んだのかというような捉え方をするんじゃないかと。そうすれば、Ｂというのもおかしくはないんですが、実際、よく考えてみると、2300万円減らすつもりが7000万円も増えてしまっているということで、本来であればこれはマイナスの数字が出てきて、ＣかＤかというような進展度について検討しなければならないような指標なんじゃないのかという話が出ました。
そのときの御説明では、目標値と実績値というのを単純に割り戻すというやり方で指示が出ていますのでという御回答だったんですけども、実際には目標値との差分を出して、それに対する進捗度合いというのを割合で出すのが県民にとってはわかりやすいやり方なんじゃないかということで、正副委員長の間では話があったんですけども、それについても今の話と一緒で、ここの部だけのことじゃなく、全部的な、今回のこの資料全体の話になりますので、少し御検討いただく余地があるのかなと。今回初めて出る数字でございますのでね。これでよければ、来年以降もこのやり方が続いていくということになりますので、少し検討いただきたいなというふうに正副委員長では話をしとったんですが、それについては、部長、どうですか。
〇橋爪部長 私どもの内部でまず今のように自己評価するわけですので、当初減らそうと思っていたのが結果的に増えたということから、それに対する考え方について、総務部の基本的な指標の考え方についても確認をしておりますが、委員長から言っていただきましたように、平成23年度の現状値を踏まえたような形を今はとっていないということですので。今回の場合は被害金額ですので、1.00から割った部分を引いて0.87というふうな形になっていますけども、結果的には24年度の目標値と実績値との比較だけを今の指標として使っているということです。先ほど杉本委員からありましたのは、全体的な指標の考え方とかあらわし方とかいう部分、県民の方にわかりにくいという部分の御意見だろうと思いますので、先ほどの御意見もあわせて、今回全体のこの成果レポートのつくり方、目標値の設定の仕方、その辺については担当部局とも今後相談をしていきたいなというふうに思っております。
〇森野委員長 この件について、特に御意見はないですか。
〇後藤課長 ちょっと時間をいただきまして、先ほど中嶋委員から御質問がございました１年以内返済予定長期借入金でございますが、その説明だけやらせていただきたいと思います。
これは、ちょっと特殊と言えば特殊なものなんですが、農地保有合理化事業、いわゆる農地を買って、農地を売り渡すという事業をやっております。これは委員等、皆さんも御存じのように、かつて多くの農地を長期保有して売れない農地があったということで、それの処分を早急にやっておりました。それで、平成23年度には売り先が決まっていない農地がない状態にまで改善しました。そのときに、農地保有合理化事業というのは、三重県農林水産支援センターの主要な収益源でございますので、もうそれ以上事業をやらないのかという議論がございまして、売り先が明らかになっている農地をある程度、この３月に買って、稲を収穫したときには収入があるので、そのときには担い手のほうが買ってくれますよというものだけを扱っていくと。農地を買ったときの借り入れは、あくまで長期の借り入れとして、国の上部機関である農地保有合理化協会や一般市中銀行からお金を借りると。しかし、それは秋には買ってくれる予定なので、買ってくれたら返済がすぐに済むということから、１年以内の返済になる長期借入金ということで、この項目を起こしたと。具体的に言うと、そういう農地しか買わんように進めていきましょうよということを明確にするために起こした科目でございまして、逆に言うと安全性の高い借り入れでございます。
今の話は2400万円程度なんですが、実は、別の話で、残り約１億4800万円につきましては、同様に農地保有合理化事業で、国から基金という形で約１億4800万円を借り入れして、その運用益で人件費とか事務費とかを出していけというものがございましたが、これが国の事業仕分けに遭いまして、そういう基金を積んどいても利息も少ないので無駄じゃないの、一回国へ返して、補助金で出したほうがいいんじゃないかという指摘を受けましたので、今回返すことになっております。これは今年度返すということで、長期借入金だったんですが、今年度で返す金ですので、約１億4800万円をここへ計上し、合わせた額が約１億7000万円ということで、いわゆる運転資金でぐるぐる回さないと支援センターが回っていかないという議論じゃなく、それとは別個のものであるということでまず御理解願いたいと思います。
先ほど申しましたように、農地保有合理化事業のそういう塩漬け的な農地は解消しましたし、それから、第２期中期経営計画ということで、26年度に向かって早期勧奨退職とか、経費の削減とか、いろんなことをやりまして、監査で退職給付引当金も積んでない財団ではだめじゃないかという指摘も受けておりますが、現状としましては、26年度末にはしっかりと必要な引当金を積むぐらいのところまで来ております。
キャッシュフローにつきましても、補助金等で運営しとる財団ですので、やっぱり年度当初に１年分を回す金のキャッシュフローがないと、いつ金が国等から振り込まれるかわからないので、その分については十分あるような形でやらせていただいております。
全体経営は部長から答弁させていただいたように、正味財産等が十分ありますので、安定的な経営でやっている。ただ、県とかの支援もあって成立しとることですので、厳しい財政事情を踏まえて、さらにそれを進めていきたいと思っております。
〇中嶋委員 おおむねわかりました。普通、決算書の場合は、何らかそういう、例えば特別損失が出た場合は、どういう理由で特別損失を出したんだと書くような欄ってあるじゃないですか。それと同様に、本当にこれは特殊な会計処理方法なので、やっぱりどこかに記載していただくほうがいいんじゃないかなという気がしますから、それはまた総務部とも御相談いただいて、改善していただければありがたいと思います。
あわせて、今おっしゃった改善計画の進捗については、別途、御説明をこの委員会として聞かせていただく必要があるかと思っています。
〇森野委員長 暫時休憩いたします。
再開は午後１時とさせていただきます。
（休 憩）
①当局より資料に基づき説明（橋爪部長、吉川次長）
②質問
〇森野委員長 この項につきまして、御意見等がありましたらお願いいたします。
〇日沖委員 ちょっとこの機会に教えていただきたいんですが。
ニホンジカの生息頭数の推定方法を、より信頼性の高いベイズ推定法に変えようかということを検討していますということが記されていますが、今のふん粒法というんですか、それとの誤差というのか、どれぐらい正確になるのか、その辺をわかりやすいように教えていただきたい。それと、そうなると、数字も変わってくるので、いずれ新しい推定法が導入されると、目標値なんかの数字も変わってくることにつながってくるのかということもあわせて教えてください。
それと、４ページの最後のところの、特に注力するポイントなんですけど、最後のところの「優れた自然環境の保全や重要な生態系の維持回復のための取組を進めます」というところですが、「優れた自然環境の保全」の「優れた自然環境」とはどこのことをいうのかということも教えてください。
〇福岡次長 それでは、私のほうからニホンジカの生息頭数の推定方法についてお答えさせていただきたいと思います。
現在、ふん粒法という調査方法で実施しております。ふん粒法というのは、定点で、そのエリアの中の、要はふんの数を数える、それによってニホンジカの頭数を推定していきましょうと。三重県の全域で、そういう方法で調査させていただいております。
ただ、過去に、シカの頭数が倍になってしまった年もございます。また、平成23年度は11万頭というような数字になったのが、24年度は７万数千頭まで落ちたというようなこともございます。相当でこぼこがございました。
それで、他県の状況ですが、兵庫県立大学が研究してみえます、ベイズ推定法というのがございます。これは当然ふん粒法で調査したファクターも入れる、また、被害金額などもファクターとして入れる、また、猟師が山へ行かれて出会われた回数などもファクターに入れると。要はふん粒法単体だけじゃなく、もっといろんなファクターを入れて、もう少し精度を上げていきましょうという手法でございます。ただ、どこまで精度が上がるかというのは、これもまだ研究途上ですので、我々も一緒になりながら検討していきたいと思っております。
その中で、ベイズ推定法にして目標値が変わるのかというお話でございますが、それも、過去のベイズ推定法で出した数値なんかも検討しながら、変えなければならないのかどうかということも含めて、少し検討させていただきたいなと思っております。
〇吉川次長 「優れた自然環境の保全」とか、「重要な生態系」ということですけども、国立とか国定、あと県立自然公園の中のエリア、また、その中でも特別に保護すべき特別地域というのを指定しておりますので、そういったところを中心に保全していくと。あわせて、三重県自然環境保全条例がございますが、それで特別地区というのも指定しておりますので、そういった地域を対象に保全活動を進めていくというように考えてございます。
〇福岡次長 １点だけ訂正させていただきます。
被害金額というのは、余りファクターには入れなくて、捕獲頭数でございました。申しわけございません。
〇日沖委員 推定方法なんですが、私どもももう少しきちっと勉強させていただいてからお聞きすればいいんでしょうけども、本当に正確になっていくのか、今の説明やと、何かよくわからんような感じを受けるんですが。目標値も変わっていくかどうか、それにかかわっていくかどうかもわからんのであれば、ここにそれほど書き込まんならんようなものか。ようわからんのやで。さも推定方法を変えると、より正確に把握できて、きちっと管理できていくというように捉えますよね。けど、今の御説明を聞くとよくわからんような感じやし、まだ検討中なら、それほど書いたらあかんことはないんでしょうけども、この検討しとることをさも実績であるかのように書くのはどうかいなと思ったりするんですけど。書いたのを抜いてくださいという意味でもないんですけど、ちょっとまた御検討願えれば。
あとの「自然環境の保全」のほうはわかりましたので。
〇福岡次長 申しわけございません、説明が少しまずくて。
ふん粒法だけですと、相当でこぼこしております。ベイズ推定法については、実は概算のファクターを入れて、検討を依頼しました。まだ正確じゃないんですが、そうすると、それほどでこぼこはしないというふうになってございます。やはり右肩上がりで増えてきとるという答えには間違いがなく、まだ概算ですが、ベイズ推定法で出すと、こんな結果が出てきております。ですので、少し検討していきたいなと思っております。
〇日沖委員 けども、その目標値の数字にまで反映されてくるかどうかというのは、それほど影響がないんでしょう。
〇福岡次長 正確に調べてみて検討はしたいと思っております。ただ、今の数字からそんなにかけ離れた数字になるかというと、今の、本当の概算の中では、そんなにかけ離れてはきてございません。もう少し検討させていただきたいと思います。
〇森野委員長 ほかに御意見はございますか。
〇田中委員 簡単に聞きますが、施策の名前としては自然環境の保全と活用ということなんですけれども、自然環境を保全していくということが中心的な施策のように思うんですが、活用というふうにも銘打っておられるので、こういう考え方があるんやったら、どういう取組をしているかを教えてほしいんですが。
今、観光キャンペーンということで、雇用経済部を中心にやっていますよね。エコツーリズムとか、アウトドアレジャーというか、自然環境を保全して、三重県の豊かな自然を守ったとしても、県民の方々にそこへ来ていただいたり、そことふれあってもらわんと、距離感を縮めないと、結局この施策に対する県民の評価というか、実感をいただくということにはならんと思うんですけれども、そのあたりの事業とか、お考えというのは。現時点ではどんなふうに考えておられるのか、教えてほしいと思います。
〇吉川次長 活動指標の、２ページの15303のところで自然とのふれあいの促進という形で掲げておりますし、当然、自然環境を保全しながら、それを貴重な資源として県民の方中心に活用していただくということで、例えば大杉谷登山歩道の施設整備でありますとか、公園内の県の施設の整備でありますとか、そういった施設の維持管理ということを進めて、県民の皆さんに自然に親しんでいただきながら、自然への理解を深めて、自然の保全活動等にかかわっていただきたいという形で、利用促進も図っているところでございます。
〇田中委員 そうやってやっていただいとって、だから、県民の方へのアプローチというか、そこの部分が、そこを整備していただくということにとどまらず、そこは雇用経済部との連携やと思うんですけれども、県民の方々にこんなふうにきれいですよということをお知らせいただくとともに、ツアーというか、何かを組んでもらってというふうに今後やっていただけたらなと。観光キャンペーンとせっかくやってもらっていますから、その中にこれを盛り込むというのも一つの方法じゃないかなと。それなりのパンフレットをつくって、三重県の北から南までこういうようなツアーができますよ、アウトドアレジャーが楽しめますよというようなものを。そこは農林水産部だけではあれでしょうけど、観光キャンペーンと連携していくということもどうかなと思ったりしとるものですから。
〇吉川次長 いろいろな関係の団体が、そういった体験プログラムとか、催し物を企画していまして、それぞれにＰＲもしているんですけど、いろんな機関と連携を図りながら、そういったことも今後検討していきたいと思っています。
〇田中委員 最後に、雇用経済部がせっかくお越しなので。答弁は要りません。観光キャンペーンの中でこういうものも三重県の観光資源として活用できるんじゃないかなというようなものを、一度御検討いただければなというふうに思いますので、要望させていただきます。
〇森野委員長 ほかに御意見等はございますでしょうか。
〇小野委員 ここの項目で伺うのがいいかどうか悩みながら、ちょっと聞かせてもらいたいんですが。
一昨日の新聞でしたか、自然環境の維持回復という点からいうと、ちょっと違うような記事が出ていたように思うんです。木の伐採された数で、当局の思っているのとは随分違う数がやられているとか。一方的な記事の書かれ方をしていますので、ちょっと当局の見解を聞いてみたいと思うんですが、いかがなんでしょうか。その経過と、今の御認識を。
〇北野課長 一昨日の新聞に大きく出ましたのは、青山高原の風車の施設について、国定公園内で計画していますけども、ブナが大量に切られているということで、それが事業者から県に報告している数の10倍ほどあると。そういうことが記事になりました。
それで、現状把握をせずに何ともできませんので、本日調査に入っております。天候もありますし、現場で５路線ほど作業道を延ばしていって、今、そこの伐採にかかったところなんです。それぞれ二、三キロメートルありますので、歩いとったら１日かかるんですけど、どこの部分をおっしゃっているのかがよくわからない。その辺は調査してから回答したいと思いますけども、５月になってから伊賀農林事務所ですとか、本庁からも行きましたし、事業計画どおりやられているというのは確認しております。事業計画は環境アセスメントに基づいて、地形の改変とか動植物への影響が最低限になるようにしておりますので、そのとおりやられて、それを認めておるわけですが、その中でも伐採は必ず起こります。それでブナは10本程度しかないということでしたのですが、切ってから材を見て、これはブナだと言うのはなかなか難しゅうございまして、その辺の確認も今しております。これは計画どおりにやっているので、とりたてて問題はないと考えております。
〇小野委員 計画どおりなので問題はないということですが、記事によると、何かそれ以外にも赤いテープですか、を周辺にぺっぺっと張ってあって、あれは危ないんじゃないかとか何か、クレームをつけられていますよね。で、今日お入りいただくということですから、やはり正式にというか、公式に確認していただいたものをちゃんと出していただかないと。言われっ放しで、県はなおざりにやっているだけになっては具合が悪いので、そこら辺はよくお願いしたいと思うんです。
それと、万が一何かがあった場合には、当然、事業者に対する指導ですか、勧告なんですか、何かはあると思うんですが、そこら辺の手続的にはどうなんですか。
〇北野課長 テープの問題ですけども、これは警戒を示す目印のテープでございまして。それを切るわけではございません。それがないとどこを切っていいかわからなくなります。それは確認できております。
それから、電子メールでいろいろ情報をいただいておりますので、「県民の声」へ一遍載せて、一度回答しております。それに対して、またメールが来たと。絶えずオープンで返しております。現況をもう一度確認してから、さらに回答させていただこうかなと考えております。
〇小野委員 ぜひ御確認いただきたいと思うんです。ここだけじゃなくて、県議会の中で議論されていることが、さももうオーソライズされたかのような報道が最近散見され、後で非常に混乱を起こすようなこともあると思いますので。今のお話のように、メールで来たものがああやって記事になってしまうということは、確認しないで記事にするほうの倫理が問われることだと思いますが、それに負けないように、行政側はちゃんと対応していただくよう、よろしくお願いします。
〇森野委員長 ほかにはございますでしょうか。
〇杉本委員 １つだけ教えてください。
祓川生態系維持回復事業計画なんですけれども、これの策定は県ということでよろしいでしょうか。
〇吉川次長 県が昨年度末、正式に策定させていただきました。
〇杉本委員 祓川の、今まで地域の方たちとか市町が連携してやってもらってきたところを、今度県としてこういう計画にして、検討して進めていくという形になったということですかね。
〇吉川次長 計画は策定したんですけど、あくまで活動するのは地域の住民の方々と連携してということです。生態系維持回復事業計画というものは、どちらかというと規制緩和をして地域の方々が活動しやすいようなエリア設定をするというようなものでございまして、今後地域の方々にはいろいろな手続や移行がなく簡便になって活動できるというような形の枠組みでございます。
〇杉本委員 いつも地域住民からこういうふうに活動が積み上がってきて、こういう形で連携していくというところを目指しているところだったし、注目してきていたので、いよいよそういう形になったのかなというふうに見させてもらったんです。詳しいことはまた教えてください。お願いします。
〇森野委員長 ほかにはございますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇森野委員長 なければ、次をお願いいたします。
①当局より資料に基づき説明（福岡次長）
②質問
〇森野委員長 ただいまの項に対して、御意見等がございましたらお願いいたします。
〇小野委員 「安濃ダムの小水力発電施設整備」という記述がありますが、たしかこれは津市白山町の農業用水を利用したのがあったと思いますけど、もう安濃ダムだけになったんですか。
〇福岡次長 まず平成25年度の取組として、安濃ダムが事業採択を受けており、今年度は設計からスタートなんですが、実施してまいりたいと考えております。
白山町のものにつきましてはまだですが、流量の調査とかを実施しながら、取組が可能かどうか等も含めて、前向きに検討はしていきたいと考えております。
〇小野委員 そういう段階なら余計なことなんですが、白山町の農業用水の利用については、現場で取り組まれている、行政が使われるコンサルタントがいらっしゃるようですけど、どうも行政から言われたからやろうという意見ばかりで、現場をよく見ていない。やはり水の落差がないとああいう小水力は起こらないので、現場の選定自体を間違えているんじゃないかと思うんですよ。だから、それはもう一回取組を考え直して、違うところでやったほうがいいと思いますよ。これはもう、皆さんにやっていただけばすぐわかりますので、参考のために。
〇福岡次長 今、検討させていただいているところですので、御意見等も踏まえながら。現場を今、確認しているところですので、その結果ももとに、今後進めたいと思っております。
〇森野委員長 ほかにはございますでしょうか。よろしいですか。
〇田中委員 総括的なことなんですけど、進展度がＣで、余り進まなかったという、結構厳しい御評価を御自身でされているようなんですけど、それぞれの活動指標を見ていくと、Ｃにするのかなというのが率直な感想です。何をもってＣとされたのかというところを参考までに教えていただきたいんですが。
〇福岡次長 まず１つは、主たる県民指標の農山漁村地域の交流人口の減少でございます。実は統計をとり始めてそんなに時間がたっていないんですが、結構低い位置で、過去からも相当下がってしまったと。これはいろいろ理由がございます。平成23年度の数字ですので、東紀州地域がやはり相当下がってしまいました。それだけではないとは思っておりますが、そんなこともあって、というところが１点。
あと、大きな指標の獣害の指標もクリアできなかった。この２つを合わせて、少し迷ったところは田中委員が御指摘のとおり、あえてＣとさせていただきました。
〇森野委員長 ほかにはございますでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇森野委員長 よろしいですか。なければ、次の項をお願いいたします。施策311ですかね。
①当局より資料に基づき説明（岡村副部長）
②質問
〇森野委員長 この項に対しまして、御意見等がありましたらお願いいたします。特にございませんでしょうか。
〇田中委員 これはいろんな試験研究機関でなんですけど、こういう製品開発とか技術の開発に向けての予算は年々減らされているような気がするんですが、ざくっとでいいんですけど、どんな推移か、もしおわかりやったら教えていただけますか。
〇岡村副部長 研究所に限らず、年々、非常に厳しい財政状況の中で、予算は厳しくなっているという傾向にあると思います。ちょっと詳細が手元にございませんので、また確認させていただきまして、お知らせさせていただければと思います。
〇田中委員 恐らく減っているというのはもうわかっているので、改めてまとめていただく必要はありませんから、結構です。
ただ、何が言いたいかというと、結局、予算編成のポイントの中では三重県のブランド力アップということで観光にシフトしたような形なんやけども、こういうものに三重県としてのブランド力をブランディングしていくということの一つになりますやんか、三重県産品というのは。やっぱりそこをつくり出していくことの大切さということを、財政当局に農林水産部もしっかりとかけ合っていただきたいなと、そんなふうに常々思っとったものですから。しっかりやっていただいておるとは思うんですが、やはり年々減らされていく予算の中で結構いいものというのはなかなかできてこないので、時間とお金がかかるものという覚悟でやっていただきたいなと。そんな思いです。
〇岡村副部長 引き続き、予算確保については努めていきたいと考えております。そうは言いながらも、厳しい予算状況の中でやれる部分についてはやっぱりやっていきたいということもございまして、実は昨年度、なるべくお金をかけないといいますか、限られた財政の中で対応できるような形で研究所のあり方といいますか、研究成果の活用の仕方というのを検討させていただきました。これまでの研究成果をなるべく商品づくりにとか、あるいは技術移転といった、委員のおっしゃった魅力ある商品づくりに向けて研究体制を仕組めるような形で、いろんな取組を検討させていただきまして、その中では、例えばこれまで研究評価委員会の中に、外部の食品関係事業者の方が入っていなかったということもありましたので、そういった現場の販売のニーズなりを把握できるような、評価していただく方を委員に入れたりとか、あるいは新規事業みたいな形で、100万円の予算ではあるんですけども、先ほども説明させていただきました商品化コーディネーターというふうな外部人材を任用することによりまして、研究所で生まれた技術なりを商品化できるように、現場といいますか、実動者といいますか、加工業者も含めて、そういったところにつないでいただくような外部の委員も任用しながら、ニーズを把握して、研究を魅力ある商品づくりに結びつけていくような取組が平成25年度から始まっておりますので、そういう形の中で、魅力ある商品づくりに努めてまいりたいと考えております。
〇田中委員 せっかくなので、思いとしては農林水産それぞれの分野における三重県産品を、食にかかわる部分なんですけど、食品加工を専門に研究する部門というか、そういうものはやってほしいなというふうな思いがありますので。それは自分の中でも調査研究中ですけれども。そう言うと、大学との連携で何とかお金をかけずにというふうに言われるんやけど、やっぱり三重県に対する帰属意識をしっかり持っている機関にやっていただきたいなと。そんなふうに思っていますので、また一度検討してみてください。
〇森野委員長 ほかにはございますでしょうか。
〇中嶋委員 学校給食への県産食材の活用のことなんですが、データ的なものがあれば、どれぐらい進んでいるのかというところを教えていただきたいんですが。
〇岡村副部長 学校給食につきましては、現在第２次の食育推進計画という、５カ年の計画に基づいて推進しておりますが、その中で給食に地場産品を使用する割合というのを、平成27年度が目標年度なんですけど、40％というように置いておりまして、24年６月現在、活用率が35.8％というふうな数字になっております。
〇中嶋委員 地域間のバランスとか、そういうのはわかりますか。
〇馬場課長 地域間のバランスについては、十分把握できていないんですけれども、三重県産の学校給食には主に２つのパターンがありまして、自校で調理する場合と、センターでまとめて調理する場合があるんですけれども、三重県の生産構造を考えると、大量生産に対応できる部分が少ないということもありまして、恐らく自校調理のほうが比較的三重県産材が入っている可能性が高いのかなと考えているところでございます。
〇中嶋委員 これは、今おっしゃったような生産体制のことも関係してくるんですが、それ以外の部分も含めて、大分地域によって取組に温度差があるように感じます。それは首長、それぞれの市長や町長の姿勢もあるでしょうけれども、一度県内の状況というのをもう少し分析していただきたい。40％と言わず、半分以上は県産食材を活用している事例をつくっていただくぐらいの取組を進めていただくためにも、もう少しデータ分析をお願いしたいというふうに思います。これは要望です。
〇小野委員 今のは逆に、現場で自校方式でやっている学校へ食材を納める地域の八百屋とか、そういう方たちにとって、死活問題に響いてくるんですよ。というのは、50％に上げようと思うと、例えば津市ですとＪＡのファーマーズマーケットみどりの交差点あたりで買ってきて入れなきゃいけない。そうすると、自校方式でやっているところへ納めている業者に、あんたのところは月に３日は休んでくださいと。なおかつ、休むのが嫌だったら、みどりの交差点へ行って買ってきて納めなさいと。現実にあった話です、現場で。そんなふうなことにまで発展していきますので、小さな業者をいじめることになるんですよ。だから、やり方によってえらいことになりますので。中嶋委員が言われた要望は要望ですけれども、運用についてはよっぽど注意しないと個々の業者を首を絞めることになりますので、よく注意していただきたいと思います。
〇中嶋委員 そういう事例もあるようですが、入りたくても入れないという小規模事業者もいるので、やっぱり地域地域の状況をよく分析していただきたいということをお願いしたいと思います。
〇岡村副部長 ご意見ございました地域地域の状況に応じた形で対応するようにというふうに思っておりまして、また、地域の取組もそうなんですけど、県といたしましても、なるべく標準的なものが入るように、昨年度も学校給食用の商品開発等に努めておりまして、昨年度ですと、例えば冷凍ホウレンソウでありますとかサバのフレークといった、結構大量に出せるようなものの取組もやっておりますので、広域的に取り組めるものも進めながら、また、地域地域の特徴も分析しながら、地域に応じた取組を進めていきたいというふうに考えております。
〇森野委員長 ほかにはございますでしょうか。
〇日沖委員 評価のところの話なんですけれども。
もう済んでしまった緊急課題解決７のほうにもかかわってくることにもなるのかもわかりませんが、農林水産業のイノベーションの促進という施策については、基本事業にはないですけれども、この平成24年度の成果と残された課題の中に、「市場ニーズに応じた商品開発や、こだわりのある商品の発掘が十分でありません」とか、「食品産業事業者等との連携や研究コンソーシアム形成が必要です」とか、「商品開発等に十分にはつながっていない事例もある」とか、そういう部分も記されているんですが、この施策の趣旨はイノベーションということですから、こういう反省点とか至らん部分があってもＡなんですか。基本事業にはこういう部分もないですし、基本事業の評価で全部1.00ですからＡなんですか。
〇岡村副部長 先ほどの緊急課題のところでも同じ御意見でということでいただいておったかと思うんですけど、やはり実感としては、今特に農林水産業を牽引する商品、大ヒット商品が出ていないというようなこともあって、初年度から進んだというふうな印象が非常に持ちにくいのかなというふうなところはあるのかもわかりませんけど、とりあえず、農林水産部としてもうかる農林水産業ということを前面に据えながら、昨年度から取組を始めたということを考えて、それに向けて取り組んだ結果、それぞれの商品等の件数でありますとか、いろんな指標についてはともかく結果を出せたというふうに考えておりますので。まだまだそういう意味では大ヒット商品が出ていないとか、まだ研究所に眠っている研究成果で商品に結びついていないやつもあるというようなことも含めて、そういったことは真摯に検証しながら取り組んでいきたいという部分はあるんですけども、一応初年度の取組の結果としては、数値的に目標達成の数値にはなっておるということもありましたので、Ａというふうなことで判断させていただいたというところでございますが、引き続き取組を進めていきたいというふうに思っております。
〇日沖委員 でも、そうは言いながら、商品の販売とか魅力とか、そういうものについても注視していくわけですよね。けれども、基本事業はみんな目標に到達しとるのでＡやと。言い合いをしたって同じかもわかりませんけど、そういうことですね。
〇橋爪部長 全体にもかかわることですので、私が。
先ほどの緊急課題解決７でもよく似たところがありました。進展度の考え方ですけども、基本的にはここで言います県民指標を中心にまず判断をします。そのときに一定の進捗度であるかどうかということで、その次に基本事業も加味して判断をすると。最後に全体の事業進捗度とか、課題の大きさとか、そういう部分も加味しながら判断するわけですけども。確かにこのイノベーションの部分も幾つか課題がありますし、これで全部完成したというような施策ではないわけですけども、今年度の取組としては、一定、目標にしたところをＡとして表記してもいいのかなというような判断ですので。今後、課題のある場合、全てＡをつけられないというような形では理解しておりませんので、その点については御理解いただければというふうに思います。
〇森野委員長 ほかにはございますでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇森野委員長 それでは、次の項をお願いいたします。
①当局より資料に基づき説明（赤松次長）
②質問
〇森野委員長 この項に関しまして、御意見等がありましたらお願いいたします。
〇日沖委員 １つ聞かせてください。
基本的なことで申しわけないんですけども、活動指標の基本事業の水田農業の推進に使われています、水田利用率というのは、どういう数字でしたっけ。分母が何で分子が何かという話なんですけど、どういうものでしたっけ、これは。済みませんが、教えてください。
〇赤松次長 水田利用率といいますのは、三重県の農地は４分の３が水田になっておりますが、その中では耕作放棄地等いろいろありまして、利用率が低くなってきているというのが現状でございますけど、その中で、米以外、米は生産調整されていますので、新規需要米なり麦、大豆なりを進めていくということ、また、それ以外にも果樹や何やかやを今までもどんどん導入してきていますので、合わせまして水田をいかに多く利用しているかということをわかるようにするための数値として扱っています。
それから、分母が水田面積でございまして、実際に作付をしている面積が分子ということです。
〇日沖委員 そうすると、耕作放棄地が年々増えていって、分母は減っていくわけですよね。減った農地で利活用がされとっても、全体としては衰退していっとるという判断にもなるのではないのかなということで、ちょっと聞かせてもらうんですけども。この指標が正しいことになるんかいなと思ったりするんです。全体は減っていっとるわけですから。全体が守られてこそ利用されとるということなんですけど、どんどん支出分が減っていって、小さい分母が活用されとっても、それが振興されていっとるということにはなるのかなと思うんですが、私の考えは違うんでしょうか。
〇赤松次長 今、委員が御指摘のとおり、実際には水田農地が４万5000ぐらいあるわけですけれども、確かに耕作に向いていない、要するに中山間の谷地田とかいろいろありまして、そういうのも含めて耕作地になっておると。その中で、確かに水田面積、分母自体は減ってきています。ただ、それ以上にといいますか、実際に近年新たに経営所得安定対策等をやらせていただきまして、飼料用米というか、要するに新規需要米はかなり増えてきていますし、麦、大豆につきましても、他県に比べてもかなり成績を伸ばしてきているということで、そういうことを総合して見ると、利用率は高まってきているかなというように考えています。
〇日沖委員 そうすると、三重県全体の活用されとる水田の状況ではなくして、現に活用されとる水田がいかに効率よく、作付とか転作とか、いろんな形で活用されとるかということを見るということになるんですか、これは。三重県全体の面積がどうということやなしに。そういうことなんですよね。
〇赤松次長 生産振興という視点でありますので、基本的に何ヘクタールというよりも、その農地をいかに活用していくかということに視点を置かせていただいています。
この数字自体が全てをあらわしているかというと、今、委員が言われたとおり、微妙なところがありますけども、基本的には分子、生産振興の結果として増えてきていると理解しております。
〇日沖委員 じゃ、意見として申し上げますけども。
わかりましたけれども、これを大切な指標として重要視していくと、三重県全体の面積が減っていっても、この数字が高ければ農業は振興されとるということになっていってしまう、だから、これが農業の振興ということについてあらわすものとして適しとるのやろかな、どうかなという疑問があるので、意見だけを申し上げておきます。
〇森野委員長 ほかにはございますでしょうか。
〇田中委員 31204の多様な農業経営体の確保・育成のところの平成27年度の目標値なんですが、2610経営体というのは非常に厳しいんじゃないかなというふうに、現状からいくと思うんですけど、そのあたりはどのようにしていかれるんですか。
〇赤松次長 この目標値につきましては、先ほどの県の農業の基本計画の長期目標に基づいて設定しておりますが、今見ていただくとおり、それが現状です。「人・農地プラン」という国の制度がありまして、それを今進めているわけですけど、それにつきましては、地域のビジョンを明確にしていって、担い手も明確にし、農地方向、どう使っていくかというビジョンをつくっていく計画なんですが、それとあわせまして、やはり経営体としての掘り起こしなり、新規就農者をどんどん増やしていくなり、そういう形で進めていきたいなと考えております。
〇田中委員 あと、それにつながっていくんだとは思うんですけれども、平成25年度の取組方向で、「６次産業化等高付加価値化の取組の促進とあわせ、イノベーションに挑戦していく人材の育成などを進めます」というのは、具体的にどういうふうにしていかれるんですか。
〇赤松次長 これにつきましては、今まではどちらかというと生産技術なり、生産のほうが中心でしたけども、基本的にマーケットとか、いろんなノウハウを勉強してもらう機会をつくっていくということで、農業大学校のカリキュラムに入れたり、オープン講座をやってみたりということで進めています。
〇田中委員 これまで余り注力していなかったんですか、そういう部分では。
〇赤松次長 これまでというと、ちょっと言葉的に難しいんですけど、平成23年ぐらいからかな、具体的に動き始めたのは。
〇田中委員 結果としてあらわれてくるのはもう少し先になってくるという感じですね。
〇赤松次長 実際に専業農家の方が勉強されていますので、動ける方にはすぐに動いていただいています。ただ、先ほど言いましたように、成果がすぐに出るかというのは難しいところがありますけども。実際の活動としては、それぞれ点ですけども、動いてきているのではないかなと考えています。
〇田中委員 期待して終わります。
〇森野委員長 ほかにはございますか。
〇岩田委員 肉用子牛の県内増産システムの構築なんですけども、前から僕がいつも言わせていただいております受精卵移殖、体外受精ということについて、今どのぐらいの進展度であるのか、あるいはもとの卵でありますが、肉用牛の雌牛を潰したときにとっている実態はどんなになっているかを、後で結構ですので、調べて知らせていただきたいと思います。
〇赤松次長 後でまた報告させていただきます。
〇森野委員長 ほかにはございますでしょうか。
〇中西副委員長 今の畜産の件に関係するんですけど。18ページですね、畜産の部分で、松阪のほうでも当然公社がありますけど、県のほうでは、公社を新しくするという意味合いのところで、今どんなふうに考えてみえるのか、ここでわかればちょっと教えてほしいんですが。
〇橋爪部長 私も今の公社のメンバーに入っていますので、新年度に入ってから一度議論もしております。
実は公社がかなり老朽化しているので、昨年度、新しく建てかえの議論が出てきまして、一定の過程の中で、事業費の規模とか、それぞれの主体の負担割合とかについて、公社の中に部会を設けて検討し、年度末の役員会で報告したというような状況が一つあります。
一つそのときに、負担割合もそれぞれ大きいものですから、今の公社の建物とか設備がどの程度もつのかという、耐用年数の議論も出まして、これは平成25年度にその点について調査をした上で再度議論をしようというようなところが、今時点での進み具合というふうになっております。県独自で建てかえるとかいうことではありませんので、やはり公社の方での議論を踏まえて、県の対応も決めていきたいというふうに思っております。
〇中西副委員長 そうすると、平成25年度に調査して、そういう内容も含めて議論していくということなんですね。まだ全然決まっていない部分、まして松阪のほうでやられる部分だと思うんですけど、その畜産の部分でちょっと。
ここの部分の議論とはちょっと違うかもわからんのですけど、今ちょっと松阪のほうで、農場がつくられるということで上がっていて、いろんな問題が出ているようなんですが、県としては許可の問題なのでスムーズにいくと思うんですけど、要は、松阪牛のいろんな問題が今、出ていますね。飼育の年数とか、いろんな問題があるのと、たくさん飼えばそれなりに商売というか、経営上うまくいくのでというので、いろんな大手の生産者の方がたくさん入ってこようとしているんですね。そういった部分で、森林法関係の許可がありますので、地域では反対しているけど、森林法上、問題がないから、許可は県のほうでおろしていかないといかんというようなことでちょっともめている部分があるんですが、そういった部分で何か、今こんなふうになっているとかがあれば、ちょっと教えていただきたいんですけど。
〇橋爪部長 今日報道されているような部分についてのお尋ねだと思います。
松阪市内の中で一定の畜産経営をするため林地にそういう開発をしたいということで、今おっしゃったように、林地開発の部分で私どもが所管しておりますので、その申請を受けているところです。まだ結論が出ているわけではなく、手続中でして、基本的に関係地方公共団体、松阪市の意見もいただくというのがその手続の中に一つありますので、それもいただいた上で、最終の林地開発として許可できるかどうかということを判断することになると思っております。
〇中西副委員長 昨日ちょっと新聞にも載っていましたけど、現地で関係の方と住民との間にいろいろあったようですので、またその辺を、進んできた時点で結構ですので教えていただきたいなと思います。
〇森野委員長 ほかにはございますでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇森野委員長 よろしいですか。なければ、次の項をお願いいたします。施策313ですね。
①当局より資料に基づき説明（吉川次長）
②質問
〇森野委員長 この項に対しまして、御意見等がありましたらお願いいたします。よろしいですか。
〇中西副委員長 平成24年度から25年度までに予算額等が結構この部分については下がっていますよね。その数字的なことが少し出ているんですけど、そういう中で、この間伐実施面積の部分が、この数字上0.65で、目標に対して余り行っていないと。何か特別な理由があるのか、ないのか、あれば教えていただきたいんです。
〇吉川次長 森林法の改正です森林経営計画制度というのが新たに平成24年から始まって、国の森林経営計画の作成を促進するために、支援制度が今までの切り捨て間伐から搬出間伐へと大きく転換されております。これまでは切り捨て間伐に対する補助というのがあったんでございますが、１ヘクタールどれだけというような搬出量の縛りがあります、そういった制度に変わったことに現場が対応し切れていないという状況で、大幅に減少したと。特に、森林整備加速化・林業再生事業においても、間伐の支援策というのがあったんですけども、それまでは25万円の定額で補助するという形で、条件さえよければ、ほとんど所有者の負担なしで間伐ができたと。それについても１ヘクタールどれだけというような搬出量の条件がつけられ、森林整備加速化だけで3000ヘクタールぐらい事業量が、その制度が変わったことによって減少すると。そういったことを一つの大きな要因として、間伐の面積が減ったというふうに考えておるところでございます。
〇中西副委員長 少し現場で、現地というのか、林業関係の人に聞かせていただいた点ですが、間伐関係で林業家の方たちはこういうふうに言われるんですね。この間伐としての事業をやる時期というのは限られてるんや、一年間のうちで、と。お金の問題が当然あって、余り利益にならないと言ったらおかしいんですけども、余り費用をかけても仕方ないので、あいてる時期にやっていきたいんやと。ただ、一年間を通すと、いつも夏以降にしか予算的なことが出ないので、忙しくなってくるときにそういう事業費として出てきて、反対にそういう部分を一生懸命やることができないんやと。だから、年間を通してというと、今まで自分らがやっていた部分の、あいてるときにこういう事業費が出てくると非常にありがたいんやと。だから、少しその辺を考えながらやっていただくと、こういう数字はもう少し伸びるのかなと。今の切り捨て間伐と出す間伐の違いがあるのはわかるんですけども、一年間を通して忙しい時期、忙しくない時期ってあると思うんですね、材木関係も。そういう時期にうまく合わせて出せるような形を少しでもとっていただくと、すごくいいと思うんです。できない部分はあると思うんですけど、そういう声を聞きますので。
実際に現地へ行ってくると、今はこんなことをする時期じゃないなという時期にやってみえるんですね。なぜ今やるのかと言うと、職人というか、従業員の方というかを遊ばせててもいかんので、と。そういうこともあるので、その辺をちょっと考えていただきたいなと。この数字を見る上で、予算的なことは当然あるんですけど、目標も達成してないんやで、何か達成する方法を考えていただきたいなと、そんなふうに思いますので。
〇吉川次長 私も現場のことに詳しくなかったんですけど、現場の声を聞きますと、機械等を導入したところにおいては、機械の稼働率を上げるということで、時期を問わず、なるべく平準化してやっていこうというような動きもあるようでございますので、そういったことの普及も図りながら、間伐面積の増加ということで進めてまいりたいと思います。
〇森野委員長 ほかにはございますでしょうか。
〇日沖委員 森林づくりへの県民参画の推進のための三重県緑化推進協会等との連携で、植樹祭なんかがございますよね。植樹祭というのはどんなところで植樹しとるんでしたっけ。参考に教えてもらえませんか。
〇吉川次長 全国ではなくて、三重県のでございますか。
〇日沖委員 ええ。
〇吉川次長 以前は各地域持ち回りのような形で、植樹祭とか緑化推進県民大会等をやっていたんです。その後しばらく中断というんですか、やめていた時期があるんですけども、税のＰＲを兼ねてこの５月11日に三重県民の森で植樹祭を復活したような形でやらせていただきました。
今後も市町と連携しながら継続していきたいなと。いわゆる森林に対する県民の理解を得るために、そういったことが必要だというふうに考えておりますので、団体と連携しながら進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
〇日沖委員 極めて変わったことを言うなというふうに捉えられると思うんですけど、僕の個人的な感想なんですけども、今ある森林を管理し切れてないのが現状なんですよね。森林とか自然とか、そういうものに親しむ機会もつくって、森林の大切さというものをＰＲしていかんならんというのはわかるんですけど、現在ある森林もよう管理せんのに、これ以上、植樹もしてどうするんやろというふうに思うんです。植樹することが森林づくりに参加するということとイコールというのは、もう時代が違うんじゃないかなというふうに思うんですね。
全国的なイベントなのでそれは仕方がないというイベントもあるのかもわかりませんし、場所にもよるのかもしれませんけれども、やっぱり県民に森づくりに参加してもらうための活動、事業ということであれば、もう少し、今置かれとる中で知っていただかんとならん、取り組んでいただかんとならん、関心を持っていただかんとならんという部分で活動していただきたいなというふうに思うんですね。これは直接関係がないんですけど、例えば30年ぐらい前に、道路ができると何か街路樹が植わっとったりしたんですが、今や、昔植えた街路樹は邪魔になってみんな切ってますわな、恐らくどこでも。ちょっと違ってで構いませんけれども、例えばそのようなもので、とにかく植えれば関心を持ってくれるというところは、ちょっと視点を変えていってもらわないとあかんのと違うかな、実際の、今ある大切な森林資源をどう管理していくか、どうかかわっていくかというところにもうちょっと合わせていってもらえんものか、ただイベントだけすればいいわというのじゃなしに、そういう視点というものがないかなというふうに思うので。
私個人の捉え方で、変わったことを言うなと思われるかもわかりませんけれども、意見として一遍言いたかったので、失礼しました。何か言ってもらうことがありましたら。
〇吉川次長 確かに、森林に手入れ、目が行き届かないところのたくさんある中で植えても、というのはありますけども、子どもたちにも気軽に森林づくりが体験できる一つの手法だというふうに考えております。間伐体験とか、そのほかにも、森林に理解をいただくための方法としてはいろいろありますので、その中でいい方法を選択しながら、県民の皆さんの森林に対する理解を深めていきたいというふうに思っております。
〇森野委員長 ほかにはございますでしょうか。
〇田中委員 理解を深めていただくということで、これだけは言っておこうと思って。みえ森と緑の県民税。
私は四日市市選出ですけれども、県政報告会とかをさせていただく中で、チラシをいただいてＰＲに努めさせてはいただいているんですが、おおむね、森を守ることの大切さ、その水源涵養力だとか、いろんなことについての御理解はいただけるんですけど、やっぱり税金を取られるということについては、本当に必要なのかという意見をいただくんですよ。どういうことに使うのかということ自体、私自身もまだ腹に落ちてないというか、深く理解してない部分がありますので、私だけかもわかりませんけれども、やっぱりそのあたりを、県民の方にわかりやすい形で、さらに努めていただきたいなと思うので。
今までの取組としては、各イベントでやっていただいとるぐらいのことですよね。どうなんですか。
〇吉川次長 また後ほど説明させていただきますが、イベントだけではなく、県民説明会で集まっていただくとなかなか集まらないので、いろんな集会に声をかけていただくようにお願いして、そういった何かの集まりがあれば、そこに出向いていって説明をするというようなことで、丁寧な説明には努めているつもりなんですけど、確かになかなか声が届かないといった声もたくさん聞いていますので、引き続き丁寧に説明してまいりたいと思います。
〇田中委員 ともに頑張りましょう。
〇森野委員長 ほかにはございますでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇森野委員長 よろしいですか。ないようですので、それでは次の項をお願いいたします。
①当局より資料に基づき説明（藤吉次長）
②質問
〇森野委員長 この項に対しまして、御意見等がありましたらお願いいたします。
〇中嶋委員 まず漁港の機能保全計画なんですが、今、奈屋浦ほか５つの漁港でつくった、未策定の漁港が49漁港あって、平成29年度までにということなんですが、漁港の集約化ということも検討して一定やっていただいてないのかなと。今ある54の漁港はそのままという前提でこの保全計画を立てていくのか、そこを確認させてほしいのが１点。
それから、養殖業の減災なんですが、施設改良による減災だけじゃなくて、いわゆる保険ですね、共済。このことについての記述が平成25年度、全くないというのはいかがなものかと思いますので、その点についての考え方を。
もう一つは、この後の所管事項説明にもございますが、燃油対策ですね。特に今回は円安ということもあって、燃油の異常な高騰ということがあるんですけど、御承知のとおり、もともと漁業に占める燃油コストの割合は他産業とは全然違うという産業構造の中で、ふだんから燃油に対する取組、いわゆるコストをいかに抑えるかというところは、三重県の漁業にとって重要だというふうに思っておるんですが、その燃油対策のことの記述もないのもいかがなものかと思いまして、お考えを聞かせていただきたいと思います。どうですか、平野課長。
〇平野課長 漁港の集約化についてお答えさせていただきます。
基本的には、中嶋委員に言っていただくように、集約化していかないとあかんところがあると思うし、防災的なところについては、基本的に耐震岸壁なんかについても集約化、例えばここが耐震岸壁で二次的にこうしていきますというようなことは当然させていただいていますけども、やはり漁港というのは、委員も御存じのように浦々にありまして、もうここの漁港はやめやよ、というふうにはなかなかなりません。そのために先ほど次長からも説明のありました機能保全計画、人間でいうところの人間ドックというんですか、そういうのを先にして、保全というのにはなるべくお金をかけないようにしながら、漁師が持っとるような船を、自分の家の近くで泊められるような体制にはしてます。だから、機能の分け方によって集約化というのを考えております。
〇藤吉次長 まず、養殖業の減災の取組でございます。
先ほど説明しませんでしたけど、記述しております減災ガイドラインというのは、チリ地震、東日本大震災により、２回の津波を連続で受けたということで、養殖施設が津波の流れに巻き込まれて非常に損壊し、養殖魚が大量に死んだとか、カキの養殖が全然続けられなくなったということを受けて、まずどうしたらいいんだろうかということで、養殖いかだの方向を津波の来る方向に合わせるとか、あと、養殖生けすが平面的な構造で非常に外力に弱いというところがありますので、立体構造にするとか、筋交いを入れるとかということ、それから、ロープを少し長くすることによって、若干流されてもそれに耐えられるようになるんじゃないかということを、三重大学と一緒に現地でいろいろ聞き取りをして策定したところでございまして、これがまずやっていくべき必要な部分かなと。
あと、委員のおっしゃいました漁業共済の部分は、経営安定対策としての全体の部分でございますので、あえて特化した書き方をしておりませんけども、別に減災だけじゃなく、資源管理を含めた通常の漁業経営の考え方として、漁業共済であるとかそのあたりは必要でございますので、資源管理にしっかり取り組んでいただくということで、資源管理に取り組むということは、逆に休漁とかそういうので出漁日を減らして油の消費を減らすとかいうことによりコスト削減であるとか、そういったものにつながるのかなということで、記述はしておりませんけど、資源管理とかそのあたりに取り組むことを考えております。
それから、燃油対策につきましては、この成果レポートをつくる段階では４月以降の急激な円安というのを想定しておりませんでしたので、確かに今の状況を考えると、そこの部分が抜けてたのかなと思いますけども、私どもの考えている燃油対策としましては、コストダウンということでは、例えば省エネルギー型の機関を入れるとか、それから、資源管理、先ほど言いましたような休漁とか、そういったものに取り組むということでも、経営として全体をどう考えるのかということを漁業者の方といろいろ議論させていただいて、後でまた所管事項のほうで説明させていただきますけども、ともすると、今までの漁業者は、例えば魚がとれなくなると、エンジンを何か大きなものにして、油をたくさんたかなきゃいけないけども、早く漁場へ行って人よりもたくさんとってとか、油のことは考えずに人よりたくさんとったらそれでいいんだということを重視したような漁業構造だったと思いますので、今後は燃油対策で高くなるたびに集会をするんじゃなくて、もう少し漁業全体の経営として燃油の使用量であるとか経費であるとかいうものを考えられるような漁業者を育てていくというのが、これからの資源管理であるとか、経営安定ということには大事だと思いますので、その中で、保険であります漁業共済の加入というのも一緒に漁業者に対して説明して、経営感覚を持ったもうかる水産業というのにつなげていきたいなと、こんなふうに考えております。
〇中嶋委員 機能保全計画については、めり張りを持った中で、延べ単で54漁港を同じようにするという意味ではないということを理解させていただきましたので、ぜひそのような取組を進めていただきたいと思います。
共済のことと燃油対策のことについては、今、饒舌に御説明いただいたわけですが、これを読む限りは全く読めないんですよね。やはりここは非常に重要なポイントだと思っていまして、当然セーフティーネットという意味で、それがないともうかる水産業にはステップアップしていけないので、何らかの記述を加えていただくことを要望したいと思います。
加えて今回の進展度について、これもこの施策だけじゃないんですけど、基本的には数値目標の達成度でもって皆さんがＡＢＣＤと判断されている傾向が強いんですが、所管事項先取りで申しわけないんですけど、水産業の現状のところを読むと、漁業経営は不安定な状況に置かれている。で、非常に厳しいと。「持続的に漁業経営を維持できる対策が不可欠」とまで言っていながら、もうかる水産業の進展はＡですというのは、やはり感覚としてどうしても我々は納得のいかない部分があるので、このあたりについても。
数値目標としてはそうかもしれないけれども、さっきおっしゃったように、全国の生産額は下がってきているんですよね。その中でどれだけシェアが増えても、三重県内の漁業者はもうかったとはちっとも思っていなくて、いかにもうかったかという感覚からいけば、数値目標は達成できていても、まだまだ進んでいないという見方をするのが適当ではないかなというふうに思っております。特に御所見があれば。委員会としてそういうことを申し上げることになるかもしれませんので、委員協議で決まりますが、その上での御回答でも結構でございますので。特に今、発言を強くは求めません。
〇橋爪部長 評価については、先ほどからも別の項目でも意見をいただいております。確かに施策の全体的な取組の進捗度というのと、今回挙げさせていただいた施策の１年間の進捗度との感覚的なずれというのは、十分御意見としてはもっともかもと思っておりますので、今後の全体的な成果レポートの進展度の考え方については、関係部局とも協議させていただきたいなと思います。
〇森野委員長 ほかにはございますでしょうか。
〇田中委員 もうかる水産業のところで、関連するんですけど、地域水産業・漁村振興計画、ちょっと不勉強なんですが、ざくっとこれは、そういうのをやっていきましょう、漁村単位でということですよね。そういう認識でいいんですか。
〇藤吉次長 ５月の所管事項説明で御説明しましたけど、合併の進んでいく中で地域が埋もれていくということから、旧の漁協単位ぐらいで、それぞれの地域の特性であるとか、そのあたりを盛り込んだ計画づくりを進めております。
〇田中委員 その中で、先ほど中嶋委員も触れられたんですけど、減災対策みたいなところを。多分触れてもらっているんだとは思いますし、こちらの中でも養殖、カキのやつは東日本大震災のときの状況を受けてやってもらっていると思うんですけども、私が思いますに、海溝型の地震で津波が来た場合、１次産業の中では水産業への打撃が一番大きいと思うんです。そうなってくると、漁業者だけを捉えるのではなく、水産業という形で、水産加工業、そして、水産物流をも含めたＢＣＰというのかな、被災後の事業継続計画みたいなものを、それぞれの地域と言うとちょっと単位が小さ過ぎるのかもわかりませんけれども、ある程度の単位で策定しておく心構えをしておく必要があるのではないかなというふうに思っているんですが、それらはこの地域水産業・漁村振興計画の中には盛り込まれたり位置づけられたりしているんですか。
〇藤吉次長 地域水産業・漁村振興計画につきましては、特に防災とか減災という感覚を、その地域での話し合いの中で、大事であれば取り上げていただくことは可能です。
ただ、もう１点、東日本大震災を受けて、全国規模でこういった減災に対するマニュアルというのができまして。地域、例えば漁村単位で、自分の地域ではどういうところに避難したらいいんだとかいう話し合いをするようなマニュアルが先日できてきましたので、こういったものを地域に持っていって、それぞれの地域でマニュアルに応じた避難計画であるとかを、地域として、全体として考えていただくような形が必要なのかなと思います。このあたりは防災対策部のほうで計画づくりをされていますので、漁村であれば水産庁というか、全国でつくられたマニュアルも含め、情報共有させていただきながらやっていきたいなと、こんなふうに思っております。
〇田中委員 私の言ったことの趣旨が多分、伝わってないんですけど。逃げたり、ハード面を守ったりとかいうのは当然そうなんですけど、もう津波が来るというのは大体想定されてますから、来た後にそれぞれのなりわいというか、商売をいかに早くやっていただくかということをあらかじめ計画立てておくことの必要性ということを、私は申し上げたいんですよ。なかなかそこまで手が回っていませんということだろうとは思うんですけれども、もしまだそういうふうな観点での検討とか計画とかいうことがないんでしたら、今後お願いしたいというふうに要望させていただきます。
〇藤吉次長 申し遅れましたけど、全国でつくったガイドラインについては、当日の避難とか、あと、被災後の、短期間じゃなく中長期の復旧計画みたいなものも地域の中で話し合うとかいうことを、計画づくりみたいに入れていますので、そのあたりもしっかり読み込んで、漁村のほうにそういう話し合いができるような土壌をつくっていきたいなと、こんなふうに思っています。
〇田中委員 これで終わりますけど、もうちょっと、川下である水産加工とか、水産物流の視点というところも忘れずにお願いできたらなと思います。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇森野委員長 よろしいですか。なければ、成果レポート案全体を通して言い忘れていることとか、改めて質問がありましたら、今の時間にお願い申し上げたいと思います。
〔発言の声なし〕
〇森野委員長 よろしいですか。それでは、「平成25年版成果レポート（案）」について（関係分）についての調査を終わらせていただきます。
ただいま頂戴しました御意見の取りまとめにつきましては、後ほど委員協議で御議論いただきたいと存じます。
また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻、報告願います。
なお、雇用経済部の関係職員につきましては、ここで退席されますので、御了承いただきます。
それでは、暫時休憩いたします。再開は午後３時５分とさせていただきます。
（休 憩）
（２）県産農林水産物等の販路拡大について
①当局より資料に基づき説明（岡村副部長）
②質問
〇森野委員長 御質問等がありましたら、お願いいたします。
〇田中委員 単純な質問なんですけど、みえセレクションの選定基準みたいなのは、どういうものですか。
〇馬場課長 みえセレクションにつきましては、主に大都市圏にという、外交販売用の商品を選ぶということで、選定のポイントといたしましては、こだわり、物語性ということで、生産・製造方法にこだわりがあるかとか、商品開発に当たっての物語性があるかといった点と、あとは商品の、食品でいえば味、あるいはパッケージなどのデザインが優れているかということと、事業者側の販売ターゲットがはっきりしているかとかいう、販売戦略があるかどうかということが独自性としての基準でございまして、あわせて信頼性ということで、安全性の確保がしっかりされているかとか、法令遵守体制の整備が会社としてしっかりしているかとか、取引先、顧客への対応がしっかりしているかということを総合しまして選ぶという形にしております。
〇田中委員 22品目を、こちら参考資料の中でお示しいただいているんですけど、後で結構ですので、もう少し詳しい資料を。物語性なのか、こだわりなのかというところを知りたいなと思います。
〇岡村副部長 先ほどの選定基準を取りまとめた資料も含めまして、また後ほど報告させていただきたいと思います。
〇田中委員 もう一つ。この県産農林水産物等の販路拡大についても、一応、事業効果というかを推しはかっていくために、何らかの指標をもって見ていっておられるのかな、どうするのかなというふうなところなんですが、もし指標でとすれば、どういうものを設定するおつもりでしょうか。
〇馬場課長 田中委員からの質問についてお答えさせていただきます。
事業目標としては、今回の「みえ県民力ビジョン」のさらに１つ下の項目に多分なってくると思うんですけれども、そちらのほうで販売拡大状況の、事業者の売り上げがどれだけ伸びているかというのを指標とさせていただいておりまして、平成23年度を現状値として、27年度に10％売り上げを伸ばすという形で数字をはからせていただいております。24年度につきましては４％の伸びということで、104という形で出させていただいておりまして、そういった、売り上げがどれだけ伸びているかというものを見ながら、販路拡大の取組についての効果を検証していきたいと考えております。
〇田中委員 今度の成果レポートの中にも、それは載っていましたっけ。
〇岡村副部長 「『平成25年版成果レポート（案）』について」の31ページ、緊急課題解決７のところの実践取組の目標の１の中で、「大都市圏等への販路拡大をめざす事業者の売上げ伸び率」という形で把握していくということで設定しております。
〇田中委員 「大都市圏等への販路拡大をめざす事業者の売上げ伸び率」ということですね。これで、今後、販路拡大を目指そうとする事業者が増えた場合は、この中に数字として反映するんですか。
〇岡村副部長 当然そういった事業者を伸ばしていくということも重要な取組と思っておりますので、それらのトータルで平成27年度には１割増を目指していこうというふうな形で設定しております。
〇田中委員 今のところは理解しましたけど、また後で企画員を通じて教えてくださいということになるかもわかりません。
〇森野委員長 ほかにございますか。
〇小野委員 南部地域活性化の取組と農林業、それから、雇用とのリンクはどうですかね、県産品の販売促進という面からいうと。
〇岡村副部長 南部地域の特産品等もございますので、そういったところとも連携しながらという形で考えておりますし、地域活性化プランも含めて、南部地域も含めて、いろんな新商品の取組とか、フードイノベーションも含めてやっておりますので、当然そういったところについても連携しながらやっていきたいと思っておりますし、特に輸出に関しては、先ほど少し触れさせていただきましたとおり、南紀みかん等はタイのほうに輸出が始まったということもございますので、そういったところとも連携しながら、販路拡大等を進めていきたいというふうに考えております。
〇小野委員 大都市圏での販路開拓のところで、雇用経済部についてはうたっていただいていますが、南部地域のことがないのでちょっと伺ったんですけど。
それから、平成23年度当初は横浜市のＦＭヨコハマを通して、四日市市の加藤牧場だったかの肉を集中的に首都圏で販売する機会をつくってもらって売ったという経緯があったりするんですが、それはこの中に入っていないんだから、皆さんのセレクトにはのらなかった、あるいは企業として応募しなかったというようなことで、そういうのは除外されているんでしょうけど、そこら辺がこういうのを見て、また言ってくることもあるだろうと思いますし、それから、この後でありますが、農福連携なんかで障がい者の皆さんが一生懸命つくっている産品をＪＡに置いたり、一部コンビニエンスストアなんかで販売しているものもあるんですけども、そういうのを御存じなんですかね。御存じの上でセレクトをしないので載っていないのか、それとも、そういうのは仕分けをして、これは違うということで載せないのか。
〇岡村副部長 みえセレクションにつきましては、第１回ということで22品目を選定させていただいておりますけれども、毎年、50件程度を認定していこうと考えておりまして。当然、これは幅広く声がけをしながら、いいものを認定していこうと考えておりますので、引き続き、こういう制度があるということを啓発しながら、そういったものについて応募いただいて、基準に合えば選定し、積極的にＰＲしていきたいというふうに考えております。
〇小野委員 ということは、今の御答弁の裏返しは、要するに、過去にやっていたのは情報がなかったということですね、農林水産部に。
〇馬場課長 みえセレクションについては、首都圏に売り込むものを、ある程度有識者の目で選ぶという形になっておりますので、東京でも売り込まれておる方から、この制度のほうに御応募いただければ、審査をして選定していくという形ですので、もし東京で売られている事業者に、みえセレクション制度の周知が我々のほうで十分できていないということであれば、改めて周知させていただいて、ぜひそういった制度も東京での販路開拓に御利用いただけたらと考えているところでございます。
〇小野委員 ＦＭヨコハマで２回ぐらいぽんと流したら、100ケースぐらいがぽんぽんとすぐにさばけてしまうのは、南紀みかんもそうでしたし、肉もそうだったんですね。現実にそういう実績のあるものが載ってこないというのは、要するに情報の共有ができていないんだろうと思います、雇用経済部との。やはりそういう縦割りだから、こんなことをやってたって。自分たちで勝手にみえセレクションというランクをつくろうとしても、情報が広がらないと意味がないですよ。今の担当からの答弁は、要するに自分たちの情報のなさをごまかしているとしか思えないけどな。そこら辺はいかがですか。
〇岡村副部長 基本は公募方式でやっておりますけれども、いいものにつきましては、なるべく私どものほうも、部内にとどまらず、部外のほうからもいろいろと情報収集をして、幅広くそういったものについて拾い起こすような方向で引き続き進めていきたいと思っています。
〇小野委員 特に、既に売れているものを戦力にして売っていっていただかないといけないと思いますし、海外にも当然展開ができるわけですから、よろしくお願いします。
〇森野委員長 ほかにはございますでしょうか。
〇日沖委員 販路拡大に当たって、大都市圏であるとか、また、海外を含めて物産展というものを先ほどのように開催いただいて、取り組んでいただいていますけども、これからまだまだ取り組んでいただくところもあるわけで、全てがうまくいくのかどうかはなかなかわかりませんけども、物産展をやっとる時期だけの一過性ではあかんので、タイでもやってもらってますが、物産展に出したために、こういう販路拡大ができて、こういう成功例があるんやというようなことを、もしあったら参考に教えてもらえませんか。
〇岡村副部長 物産展で終わりというのは、もちろんそういうものだけのためにやるのは余り効果がないのかなと考えておりますので、それとあわせた商談会的なものをしながら、継続的に取引していただくような形で進めていきたいというふうには考えております。
特に海外についても同じような形で、一回やって終わりということでは効果がありませんので、なるべく継続して取引できるような形の品目を、商談会のような形のものを開催しながら、向こうのバイヤーと調整していきたいと思っておりまして、今のところ、台湾のほうでは２品目ほど引き続き商品として納入いただけるというものもございますので、そういったものも広げていきながら、継続的な取引に向けても進めていきたいと考えております。
〇日沖委員 もうちょっとよくわかるように。国内でも結構ですので。大都市圏で物産展をやっとって、その後安定した販路ができたとか、そういう成功事例みたいなのまだ余りないんですか、物産展については。なければないでいいとするしかないんですけど。
〇馬場課長 物産展で、会社名を直接、というのはあるんですけれども、例えばブリの切り身がそちらの店で継続的に使われるようになったとか、海外では物産展を台湾でやりましたけれども、日本酒が定番商品として棚に置いてもらえるようになったという事例はございます。
〇日沖委員 まあ、わかりました。
〇森野委員長 ほかにはございますでしょうか。
〇中西副委員長 ちょっと教えてください。
大都市圏での販路拡大の、首都圏営業拠点との件で、今この部では、どのレベルまで雇用経済部と話ができて、運営業者との打ち合わせはどの程度まで行っているのか、言える範囲で結構なので教えていただければと思います。
〇岡村副部長 首都圏営業拠点で何を販売するかということにつきましては、雇用経済部のほうで公募を始めたというふうなことがございまして、今のところは農林水産物とか加工品も含めて公募方式により、雇用経済部のほうで、販売していくものについて、選定の手続を開始したというふうに聞いております。
〇中西副委員長 公募を始めたと。そうすると、運営業者とのそれ以上の話までは行っていないということでいいですか。
〇岡村副部長 まだ公募の募集期間でございますので、現在、具体的な交渉が始まったというふうなことは聞いておりませんが、行く行くは、それぞれの生産業者、あるいは加工業者がそういったものに応募する中で、具体的に選定されていくのかなというふうなことがあると思います。
ただ、私ども農林水産部としては、先ほど説明させていただいていますフードイノベーションの商品でありますとか、あるいはみえセレクションの商品でありますとか、さらに言うと三重ブランドの商品等については、三重県を代表する商品であるということもありますので、そういったものについては、なるべく採用といいますか、配慮していただくような形で要望していきたいなというふうには思っております。
〇中西副委員長 わかってくる範囲でまた情報を教えていただければと思いますので、お願いします。
〇森野委員長 ほかにはございますでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇森野委員長 なければ、県産農林水産物等の販路拡大についての調査を終わります。
（３）園芸振興の取組について
（４）農福連携の取組について
①当局より資料に基づき説明（赤松次長）
②質問
〇森野委員長 ただいまの２項目につきまして、御質問等がありましたらお願いいたします。特にございませんでしょうか。
〇杉本委員 農福連携の取組で、平成23年度末から24年度末にかけて障がい者を雇用する農業経営体は４経営体増えています。私が伺ったのはＮＰＯだったんですけれども、この増えた経営体というのはどういうもので、農家があるのかどうかを。
〇後藤課長 まず、農業者のほうで一般就労という形で障がい者を受けておられたのが４件ということなんですが、果樹農家とか、タマリュウなんかをやっている植木農家とか、施設園芸農家とか、そういう方から新たに雇用いただいております。さらに、あと29経営体から雇用してみたいという声がございますので、そこを１つのターゲットとして奮進しているところでございます。
ただ、この書類で見ていただいたように、福祉事業所が農業に参入するのは非常に熱心で、相当な対応をやっているところですが、農業者のほうはもう少し啓発活動もやらないと無理かなという部分もありまして、中央農業改良普及センターに担当を置いたのも、そういうことを踏まえ、啓発活動も含めてやっていきたいなという意向からでございます。
〇杉本委員 福祉作業所がＡ型作業所にして農業に参入しているという数は、この中には入っていないのですか。
〇後藤課長 別添５のほうの２ページに、平成24年度末ですと38事業所という数字がございますが、この数字のほうにＡ型事業所も含まれております。うち雇用契約111名と入っているものがあり、Ａ型事業所は雇用契約を結びますので、基本的にはこれがＡ型事業所の部分になると思っております。
〇杉本委員 そうすると、事業所の数の中には、ＡとＢが混在しているというか、両方が入っているということですね。
〇後藤課長 そういうことでございます。
〇杉本委員 よくわかってもらっていると思うんですけど、私が聞いてきたときに、精神障がい者の方で農業にとてもよく合っている方がみえるという声を２つぐらいのところでお聞きしたんです。この４月から精神障がい者の方の雇用も障がい者雇用の中にカウントされるというふうに法改正がされ、その辺がこれから推進していくところのポイントかなとすごく思っていたので、ちょっとお聞きしたんですけれども、そのあたりの認識というのは、多分、福祉作業所のほうではあられる状況になってきていると解釈していいですか。
〇後藤課長 やはり知的障がい者の方と精神障がい者の方には、特に精神障がい者の方につきましても、非常に農業が合っており、いろんな事業者に聞きましても、休まないと。前は別の仕事をしてたんやけども、農業をやり出したら休んだ日がないというようなことで、もちろん作業時間とかの制限はした上での話なんですが、そういった声もあり、そういった効果面も相当出ておりますので、積極的にそこの部分は受けられるような形にしていきたいと、こういうふうに思っております。
〇杉本委員 障がい者雇用が課題になっておる中で、農福連携の取組というのにはすごく期待していますので、よろしくお願いします。
〇森野委員長 ほかにはございますでしょうか。よろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇森野委員長 なければ、園芸振興の取組について及び農福連携の取組についての調査を終わります。
（５）みえ森と緑の県民税について
①当局より資料に基づき説明（吉川次長）
②質問
〇森野委員長 ただいまの御説明に対し、御質問等がありましたらお願いいたします。
〔発言の声なし〕
〇森野委員長 よろしいですか。ございませんでしょうか。
ないようでしたら、ちょっと私のほうから。レクチャーのときにこの懸垂幕の写真とかは見せてもらわなかったので、今初めて見せていただいたんですけども、「平成26年４月１日スタート みえ森と緑の県民税 三重県」と書いてあるだけなんですが、これやと取るぞ、取るぞと言っているみたいな感じなので、何かもうちょっと、目的とかを前面に出して、スムーズに入っていただけるような表現のほうがよかったんじゃないのかなと。後ろのチラシのところには、「災害に強い森林づくりを県民
ほかにはございますか。
〇中西副委員長 これで、この平成25年度に周知のための予算を組んでますよね。今、６月になってきて、これからまだもっと進めていただくんでしょうけど、４月、５月という部分でどれぐらい使っているかとかいうのは、今わかりますか。
〇北野課長 テレビ番組をつくっていただこうというのとか、懸垂幕とかの両方を合わせて50万円ぐらいですけども。あと、ポスターを印刷したり。印刷物関係はそのぐらいです。これからちょこちょこチラシの増刷等はしていきますけども、とりあえず、まだそんなに使ってはございません。
あと、フリーペーパーですね。そちらの契約が済みましたが、これも50万円ほどでございまして、今のところ、そんなに大きくは使ってはおりません。あと、個別に今やっておるのは、ちょうど総会等のシーズンですので、そういったところへお邪魔してＰＲに努めていると。今までの資料でしておりますので、特に大きいものはありません。
〇中西副委員長 ちょっと金額をど忘れしまして、1700万円か1900万円かぐらいだったと思うんですけど、これは早く知らせないと意味がないと思うし、残ってしまっても何の意味もないと思うので。それと、前にも言いましたけど、どちらかというと一方通行の話で、皆さんに県民の意見を丁寧に聞いていただくことが一番必要なので、早く出していただいて、意見をもらえるような場をつくらないといかんのかなと、そんなことを思うんです。そうやないと、知らなくて、何や、と。年度が変わって、４月１日から何やと言うような方がみえてくるようなことではいかんと思うので、なるべくたくさんの方に知らせる方法をやっていただくのがいいんですけど、一方通行ばかりでやっていても効果がないのかなと思いますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。
〇吉川次長 この部分は我々が汗をかく部分かなと思いますので、いろんなところに積極的に出向いていって、意見も伺いながら理解を求めていきたいというように思っております。
〇中西副委員長 使う部分も含めて協議していただいて、しっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇小野委員 大いに汗をかいていただきたいんですが、この２の（４）の商工会議所の会報へのチラシの同封で、上野、名張商工会議所って、会員数が少ないところですね、これは。四日市、鈴鹿、津商工会議所という、大きいところへこれは行かないんですか。どういうような単位でこれを選んでいるのかな。三重県には三重県商工会議所連合会というのがあって、そこの専務理事にここのＯＢが行っていらっしゃると思いましたけど、なぜそういうふうな人脈があるのに使わないのか。商工会議所関係の企業から、法人税は別に取るんですよね。やはり見ていると、何か見落としが多いんじゃないかなと思いますが。税というのは県全体で、その部分も含めてやっていかなきゃいけない事業だと思いますけど。再構築をしないといけないと思いますが、どうですか。
〇吉川次長 各法人の中央団体には、これまでにも、骨子案とか制度の概要ができた時点とかでいろいろ御説明させていただいたり、理事会等の集まりの中でも説明させていただいたりしてきたところです。今回はいろんなところに声をかけた結果、たまたま上野と名張商工会議所を配らせていただきましたけれども、引き続き各商工会議所や関係のそういった団体に協力いただきながら、積極的にＰＲさせていただきたいと思います。
幾つか中央の経済団体を回ったとき、会報等に載せてもいいよという声も聞いていますので、引き続きそういったところと連携しながら、幅広い広報に努めていきたいと思っています。
〇北野課長 経済団体の各中央会、そちらのほうへはちょうど５月からこの６月にかけ、回っております。三重県法人会連合会ですとか、商工会議所連合会、商工会連合会、中小企業団体中央会、ほか、東海税理士会の支部とかを回りまして、チラシと、会報に載せていただけるようなチラシのＰＤＦでとった原稿、それから、文案等をお渡しし、中央会のほうから各支部にもお願いしていただくように依頼してきたところです。
それぞれの地域機関でも独自に管内の商工会議所等へ出向きましてやっておって、その成果というか、そちらが上野とか名張商工会議所等で出ていると。先に地域機関のほうで動いていただいていますのが、そういうところです。
〇小野委員 聞けば聞くほど穴があいてくるので、余り聞きたくないような感じがしますけど。
例えば、津商工会議所は25日が総会なんですね。地域機関が歩いていればそういうのが当たってくるわけですから、県内の地域機関に電話すればすぐに皆さんの意思は伝えられるわけだろうし、こういうのがぽろぽろと出てくるというのは非常にさみしいような気がしますが、部長、どう思いますか、これを。
〇橋爪部長 委員のおっしゃるように、県内均一に行き渡っていないということですし、地域機関ごとの動きにも差があるのが現実だと思いますので、今言っていただいたようなことを踏まえまして、できるだけ早く、できるだけ広く浸透させることができるように取り組んでいきたいと思います。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。よろしいですか。
〔発言の声なし〕
〇森野委員長 なければ、みえ森と緑の県民税についての調査を終わります。
（６）資源管理・漁業経営安定対策について
①当局より資料に基づき説明（藤吉次長）
②質疑 なし
（７）各種審議会等の審議状況の報告について
①当局より資料に基づき説明（岡村副部長）
②質問
〇森野委員長 ただいまの御説明に対し、御質問がありましたらお願いいたします。特にございませんでしょうか。
〇田中委員 四日市萬古焼の範囲がどこまでかということについての説明だけを。後で結構です。
〇岡村副部長 品目を追加したということでございますけれども、詳細は後ほどまた御報告させていただきます。
〇森野委員長 ほかにはございますでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇森野委員長 なければ、これで各種審議会等の審議状況の報告についての調査を終わります。
３ 委員間討議
①所管事項調査に関する事項 なし
②執行部に処理経過の報告を求める事項
〇森野委員長 次に、本会議への常任委員長報告として、本日の常任委員会での議案審査及び所管事項調査に関して、執行部に処理経過の報告を求めるべき事項は何かございますでしょうか。
中嶋委員が報告せえと言ってたのは何でしたか。
〇中嶋委員 所管事項ではないので。所管事項とするならば、みえ森と緑の県民税の周知のことについて、今一定いろいろと御意見がありましたが、私も全く同感するところでございますので、そのあたりが必要なのかなという気はしております。
あとは正副委員長のほうで整理していただければありがたいと思っております。
〇森野委員長 ほかにはございますか。
〔発言の声なし〕
〇森野委員長 なければ、正副委員長に御一任いただくということでお願いいたします。
では、今のみえ森と緑の県民税の周知についての項目は経過報告を求めるということでよろしいですか。御異議はありますか。
〔「なし」の声あり〕
〇森野委員長 なければ、みえ森と緑の県民税についての周知について、経過報告をお願いするということにさせていただきます。６月28日の本会議で報告させていただくことになりますので、よろしくお願い申し上げます。次の常任委員会でいいですよね。９月定例月会議のときに当委員会で報告いただくということでお願いしたいと思います。
ほかに御意見はございますでしょうか、委員間討議として。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇森野委員長 なければ、委員間討議を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
環境生活農林水産常任委員長
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員長
森野 真治
