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平成２５年６月１８日 健康福祉病院常任委員会 予算決算常任委員会健康福祉病院分科会 会議録
健康福祉病院常任委員会
予算決算常任委員会健康福祉病院分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成25年６月18日（火） 自 午前10時０分～至 午後３時41分
会 議 室 501委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 青木 謙順
副委員長 濱井 初男
委 員 中川 康洋
委 員 辻 三千宣
委 員 笹井 健司
委 員 稲垣 昭義
委 員 貝増 吉郎
委 員 西場 信行
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［健康福祉部］
部 長 北岡 寛之
医療対策局長 細野 浩
子ども・家庭局長 鳥井 隆男
副部長 西城 昭二
次長(健康・安全担当)兼食品安全課長
永田 克行
次長（福祉政策担当） 宮川 一夫
次長（医療対策局）兼医務国保課長 中川 博
医療政策総括監兼次長（医療対策局） 佐々木孝治
次長（子ども・家庭局） 亀井 敬子
健康福祉総務課長 坂三 雅人
福祉監査課長 冨山 誠一
薬務感染症対策課長 中 正純
地域福祉課長 山岡 勝志
長寿介護課長 長崎 晃
障がい福祉課長 森下 宏也
地域医療推進課長 井戸畑真之
健康づくり課長 黒田 和博
子どもの育ち推進課長 服部 幸司
子育て支援課長 田中 規倫
人権・危機管理監 丹羽 健
独立行政法人担当監 森田 由之
施設整備担当監 山田 篤
子ども虐待対策監 中山恵里子
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主 査 村山 トモエ
企画法務課 主 幹 秋山 誠二
傍 聴 議 員 なし
県政記者クラブ ２名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（健康福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第１０５号「平成２５年度三重県一般会計補正予算（第１号）」（関係分）
（２）議案第１１５号「平成２５年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
（３）議案第１２４号「平成２５年度三重県一般会計補正予算（第３号）」（関係分）
（４）議案第１１６号「平成２５年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計補正予算（第１号）」
（５）議案第１１１号「三重県動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例案について」
（６）議案第１１２号「災害派遣手当の支給に関する条例の一部を改正する条例について」
２ 所管事項の調査
（１） 三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例に基づく報告について
Ⅱ 常任委員会（健康福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第１０７号「三重県子ども・子育て会議設置条例案について」
２ 請願の審査
（１）請願第３１号「風疹の予防接種費用に公費助成を求めることについて」
３ 所管事項の調査
（１）「平成２５年版成果レポート（案）」について（関係分）
（２）牛海綿状脳症（BSE）検査対象月齢の見直しについて
（３）障がい者優先調達方針の策定について
（４）「三重県がん対策推進条例（仮称）」の制定について
（５）こども心身発達医療センター（仮称）の整備等について
（６）平成２６年度社会福祉施設等整備方針について
（７）各種審議会等の審議状況の報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（健康福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第105号「平成25年度三重県一般会計補正予算（第１号）」（関係分）
（２）議案第115号「平成２５年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
（３）議案第124号「平成２５年度三重県一般会計補正予算（第３号）」（関係分）
（４）議案第116号「平成２５年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計補正予算（第１号）
（５）議案第111号「三重県動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例案について」
（６）議案第112号「災害派遣手当の支給に関する条例の一部を改正する条例について」
①当局より資料に基づき補充説明（北岡部長）
②質疑
〇青木委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
〇稲垣委員 この８ページの新型インフルエンザの関係の条例で、ちょっと参考までに教えてほしいんですけれども、今回この法ができたことによる条例の改正ですけれども、この法ができる前の、例えば去年とかおととしとか、鳥インフルエンザのときの殺処分とかでいろいろあったりしたときは、それに当たった職員の手当はこの災害派遣手当で支払っていたのを、今回法が新たにできたもので、この新型インフルエンザ対策特別措置法44条で支払うことになるという手続上だけの問題の違いになるということですか。これまでどういう形になってたんですか。
〇永田次長 今回、新型インフルエンザ特別措置法ができまして、この災害対策基本法の条項の中の、新型インフルエンザに関する職員の派遣の部分について、災害派遣法の中で指定されて、要するに、災害派遣法が適用されて費用弁償するという形になるということでございますので、鳥インフルエンザについては今までこの災害対策基本法の適用ではなかったという理解をしておりますけれども、今回、新型インフルエンザの法律、特別措置法に新たに設けられた規定で、それに合わせて、県の支給条例を一部整備をさせていただいたということになっております。
〇稲垣委員 そうすると、過去にあった殺処分とかのときの手当は出てなかったということですか、その当時は。
〇永田次長 過去、三重県でも発生しました鳥インフルエンザとかについては、この災害対策基本法に基づく職員派遣の適用というところではないということでございます。また別のところで支弁はされておりますけれども、これは、国の職員が都道府県に派遣されて、そこで活動した場合に関して普通の旅費とか宿泊費に上乗せをして、この法律に基づく費用が支給されるということでございますので、今までは、鳥インフルエンザは県内の例えば自衛隊とか、県職員等で対応しておりましたので、また違う面の国の補助なんかはあるとは聞いておりますけれども、これとは直接関係していないというふうに認識しております。
〇稲垣委員 わかりました。県職員対象等々じゃなくて、国の職員がという場合の条例改正ということで理解させていただきました。ありがとうございます。
〇青木委員長 ほかに質疑、御質問はございませんか。
〇中課長 今の補充説明なんですけれども、８ページの派遣対象の施設の中に、指定行政機関、指定地方行政機関、特定指定公共機関とありますけれども、ここはいわゆる国の身分の職員のことで、その下にある地方公共団体とか特定指定地方公共機関というのは地方公共団体の職員ということになりますので、国だけじゃなくて、他県からの職員についても災害派遣手当が出るということでお願いします。
〇稲垣委員 わかりました。
〇青木委員長 補足説明よろしいですか。
ほかにございませんでしたか。
〇中川委員 確認的に教えてください。
まず、風疹ワクチンの接種補助制度ですけど、緊急的に対応していただいたということで、ほぼ今29市町が、この県の枠組みに沿ってやっていると思うんですが、確認的に、各市町の対応、補正出ているかどうかは別にして、取組として全29市町でやるという方向なのかどうか、これを確認したいのが１つと、それと、この補助金額でいくと、いわゆる2500円、2500円の5000円の上限となるわけですが、市町単独でもう少しこの上乗せとかそういったものを考えているところがあれば教えていただきたいのが２つ目。
３つ目に、県の場合は、実施期間を６月１日からということでやっていただいたわけですけれども、市町によっては６月１日からのとこもあれば、一部報道では、７月１日というところもあると思うんですが、この辺の状況をお教え願いたいのと、最後に、これは市町が考える話ですが、６月１日から実施の場合、既にもう受けておられる方がいると思うんですけども、領収書等を提出しての補助になるのかなと思うんですが、その手法等に関してどういう形になるのか、この辺を教えてください。
〇北岡部長 まず、１つ目の市町の対応でございますが、基本的には若干期間とかは違いますけども、全部やる方向でというふうに聞いております。
それで、対象の期間は、県と合わせて６月１日からというところが多数派なんですけども、７月からというとこもございますし、あるいは４月からというところもございまして、そこら辺はちょっと必ずしも統一された状況ではございません。
〇永田次長 補助額でございますけれども、市町によりましてまちまちでございまして、まだ議論途中の市町もございますので、最終数字はまだ把握していないところでございますけども、情報によりますと、5000円というところが多いかと聞いておりますが、それ以外に、8000円とか、全額補助を考えている市町もあるというふうにはお聞きしておるところでございます。この場合につきましても、県はお１人に関しましては上限2500円ということになりますので、県の補助については、市町で上乗せがあったとしても、上限額を超えることはないというふうに制度設計をしておるところでございます。
それから、遡及適用の対応でございますけれども、今まで、定期予防接種については市町が主体者として事業を行っておりますし、今年から定期予防接種に関しましたヒブワクチンとか、子宮頸がんなんかもいくらかの遡及適用も国の制度の中でしてきたところもございますので、その辺の細かい制度設計につきましては、それぞれ市町のほうで交付要綱を定めていただきまして、その中で遡及適用の部分についてはこういう形で確認するというような制度を設けていただくように考えておるところでございます。
〇中川委員 ありがとうございます。
急な制度だったんで、まだ今細かいところを組み込んでいただいているところもあると思うんですが、今まさしく言ってたその遡及適用６、１とか４、１のところなんかでも、基本的にはもう市町がどう考えて周知するかという部分はあると思うんですが、やはり市民、町民に対してしっかりと周知できるような部分を県も連携していただきたいなというふうに思います。
それと、これはちょっと先の要望になるんだけど、基本的には３月31日までの対応ということで、そうなるだろうなというふうに私も思っているんですが、来年度に向けてもどういう状況になってくかというのは、全国的な流れ、県内の流れも見ながら、さらにそれを延長してくのかどうかということも、今議論をして決める話じゃないんですが、実施主体の状況をよく聞いていただきながら考えていただく、このことも議論の１つとして大事なのかなと思いますので、そこは要望としてお願いをしたいと思います。
以上です。
〇青木委員長 ほかに御質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇青木委員長 なければ、これで議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第105号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第115号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第124号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第116号 挙手（全員） 可決
議案第111号 挙手（全員） 可決
議案第112号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例に基づく報告について
①当局から資料に基づき説明（西城副部長）
②質問 なし
③委員間討議 なし
Ⅱ 常任委員会（健康福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第107号「三重県子ども・子育て会議設置条例案について」
①当局から資料に基づき補充説明（北岡部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第107号 挙手（全員） 可決
２ 請願の審査
（１）請願第31号「風疹の予防接種費用に公費助成を求めることについて」
①当局意見陳述（北岡部長）
〇青木委員長 当局の意見があればお願いします。
〇北岡部長 本件の風疹の予防接種費用に対する助成制度の創設につきましては、先ほど御説明させていただいたところです。
また、風疹ワクチンの未接種者に対しましては、県ホームページやマスコミを通じて接種の勧奨等を行っているところでございます。今後も、先天性風疹症候群の発生防止のため、県民の皆様に対しまして、風疹ワクチンの接種について積極的に啓発を行っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
②質問 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 請願第31号 挙手（全員） 採択
⑥請願第31号「風疹の予防接種費用に公費助成を求めることについて」に係る意見書案について
ア 意見書案の取扱い及び審査について
〇青木委員長 また、採択すべきものと決しました請願第31号の３では、国に対し意見書を提出することになっています。意見書案についての取扱いはいかがいたしましょうか。
〔「正副案あれば」の声あり〕
〇青木委員長 正副案があればということでございます。
じゃ、私のほうから意見書の素案をお示しいたしたいと存じます。
それでは、書記が朗読いたします。
（書記朗読）
〇青木委員長 ありがとうございました。
それでは、この案で御検討をお願いいたします。
なお、この意見書案につきましては、委員会提出の議案として委員長名をもって提出いたしたいと存じますので、あわせて御検討願います。
特に、よろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
イ 採決
「風疹の予防接種費用に公費助成を求めることについてに関する意見書案」を会議規則
第11条第２項により委員長名をもって提出することについて
挙手（全員） 可決
３ 所管事項の調査
（１）「平成25年版成果レポート（案）」について（関係分）
・全体概要
・緊急課題解決６
・施策113、114、134、141、142、143
①当局から資料に基づき説明（北岡部長、永田次長、宮川次長）
②質問
〇青木委員長 ただいまの説明に対し、御意見等がありましたらお願いします。
〇辻委員 39ページの上段のところに、新たに設置した三重県聴覚障害者支援センターが行う情報・コミュニケーション支援ということなんですけれども、その情報保障についてのもうちょっと具体的な説明を。
〇宮川次長 三重県聴覚障害者支援センターは、社会福祉会館の６階に設置したものでございますけれども、聴覚障がい者の方のコミュニケーションの支援と申しますと、要約筆記ができる人とか、手話通訳ができる人、そういう方たちを養成をするというのもございますし、また、映像ライブラリーとか聴覚障がい者のためのそういう情報の保障、情報提供できるための体制をつくっていくということをやっておるところでございます。
〇辻委員 今の情報保障をしているというその具体的なシステムというか、作業というか、お示ししていただけますか。
〇宮川次長 実施をしている事業ということで申し上げますと、今、先ほど申しましたような手話通訳者の派遣や養成であるとか、字幕映像ライブラリーの製作とか貸し出し、聴覚障がい者の方にそういうのを貸し出す。それから、中途失聴者、途中で聞こえなくなった方に向けての手話講座とか、パソコン教室などの生活訓練も行っております。それから、きこえの相談という生活相談も行っておりますし、また、災害発生時の安否確認、避難所支援ということで、災害が発生したときに聴覚障がい者の方が避難所で暮らすときに、そこに手話通訳者の方を派遣すると、そういうことでございます。
〇辻委員 その派遣を要請する手続というか、窓口というか、その辺はどうなんでしょうか。要するに、手話通訳者が必要な方たちのニーズ、これを、何ていうか、示す場合に、それを受け止めるまず最初の窓口とか、またその手段ですね、それをもうちょっと聞かせてくれませんか。
〇宮川次長 一応登録をしていただくということになっておりまして、この聴覚障がい者支援センターに聴覚障がい者の方が登録をしていただきまして、また、手話通訳者の方も登録をしていただくと。その登録者に対して情報提供していくという仕組みにしておりまして、今、聴覚障がい者の登録者数は平成24年度末で404名の方に登録をしていただいておるところでございます。また、その中で2000名ぐらいの聴覚障がい者の方が情報について必要な方ではないのかということでございまして、２級の方でございますけれども、そうしますと、まだ404名しか登録していただいておりませんので、まだまだ登録していく必要があるというふうに考えておりますし、手話通訳者の方につきましても、24年度末で227名の方が登録していただいています。まだまだ登録数を増やしていく必要があるということで考えているところでございます。
〇青木委員長 ほかに。
〇中川委員 ２点ほど。１つは、施策143の支え合いの福祉社会づくりで、43ページの平成25年度の改善のポイントと取組方向の１つ目の地域の高齢者や障がい者の見守り活動の活性化で、市町等が地域の支え合い体制づくりを、２カ年ほどの基金を使ってやってきたわけですけれども、これは整備をずっと進めてきて、その後、自主的な運営とか市町への運営というところに委ねていく方向になると思うんですけども、この支え合い体制づくりの取組を支援しますというふうに書かれておるわけですが、この支援しますというのは、いわゆる立ち上げてきたものを継続的にどう続けていくかという意味合いも含めていると思うんですが、この辺のところをもう少し具体的に、恐らく財政的支援までは現状は考えてないと思うんですけども、やはり支援しますというところのこの具体性あるところを、平成25年度以降の取組としてお聞かせ願いたいというのが１つ。それと、同じく44ページに、特に注力するポイントの２つ目に、生活保護世帯の子どもに対する学習支援が書かれておるわけですけれども、これも非常に大事な方向性で、今年度も予算をつけて、県が委託するような形で県内３カ所ぐらいですかね、あれ国10分の10の予算だったのかどうかちょっと記憶が定かじゃないんですが、やると。これは非常にいい方向だと思うんですが、これもやはりある程度継続的に進めていくことの必要性というのがあると思うんですが、今後の国の予算のつき方ないしは県市等で、今回は県直営でやっていく形だと思いますけれども、どういう方向性を考えているのか、その辺のところをお聞かせください。
〇宮川次長 まず１点目の支え合いの事業のお話でございますけれども、これは平成25年度も引き続いて、額は減ってはおりますけれども補助金を出しまして、継続をしていくということでございます。平成23年、24年は国の基金でやっておりましたけれども、25年も引き続いて国の基金を活用いたしまして、補助をやっていくということで考えております。26年度につきましては、基金の補助がなくなりますので、引き続いて積み増しいただけないかなということを国のほうへお願いをしていく、要請をしていくということで考えておるところでございます。今のところ、25年度は引き続いて補助事業を行うということでございます。
それから、学習支援でございますけれども、国が10分の10でございます。セーフティネット支援対策等事業費補助金という生活保護の適正化の中の補助金でございまして、生活保護の世帯の子どもさんの貧困の連鎖を断ち切るということでございまして、生活保護の子どもさんが大人になって再び生活保護を受給すると、そういったことがないように学習支援を行いまして、高校の進学をしていただきたいということでございます。これはこれからやる事業でございますけれども、やり方についてはいろいろ検討しているところでございますが、引き続いて継続してやっていけるものというふうに考えております。
〇中川委員 ありがとうございます。
そうすると、確認で、地域の支え合い体制づくりは平成25年度も補助金つけてるということですけども、これは考え方として、いわゆる設置整備、立ち上げに向けての補助金をつけてるという考え方でいいのか、運営も含めて、平成23年、24年とは違って、入れていくという考え方なのか。25年度、６年度以降、これをどう継続的に運営、運用していくことが大事かというふうに思うわけですけども、その辺のもう少し細かいところをお聞かせ願いたいのと、それと、生活保護世帯云々に関しては、その国のメニューがあって、これは今後、平成26年度を含めて以降もその流れはあるという認識、理解をさせてもらっていいのか、確認をお願いします。
〇宮川次長 支え合い体制づくりにつきましては、平成25年度も考え方は一緒でございまして、地域の支え合い活動の立ち上げの支援、それから地域活動の拠点の整備、それから人材の育成ということで、この大きな３つの柱は変わっておりませんので、引き続いて行っていくと。その中には、運営の支援といったようなことは入っておりません。26年度以降も国のほうへお願いしてまいりますけれども、それも同等の考え方でお願いをしていくということで考えております。国のほうがつけていただけるかどうか非常に厳しい状況にあるというふうには認識をしております。
それから、学習支援のほうにつきましては、申しましたように、セーフティネット支援対策等事業費補助金というのは、これはずっと生活保護の適性化を図るための補助金のメニューでございまして、このメニューのセーフティネット支援対策等事業補助金は継続してずっと行ってきておりますので、今後も継続して、県といたしましても学習支援に取り組んでまいりますし、国のほうも引き続いて継続して取り組んでいくという方向であるというふうに考えております。
〇中川委員 ありがとうございます。
そうすると、まず支え合いに関しては、やはりその立ち上げという部分でのこの補助金というか補助事業で、いつも言ってしまってて申しわけないけども、これから運営、運用をどう継続的にしていくかというところで、市町なりＮＰＯ、民間に委ねていくところが多いと思うんですね、また自主的なことも含めて。ここでやはりこの取組を支援しますというふうにお書きいただいているのは、まさしくそこへの県へのかかわりが非常に大事になってくると私は読めてくるので、そこのところも、うちは県として立ち上げとかそういったことまでなんだというふうに割り切らずに、国への要望もいわゆるその部分の補助金という意味合いで今聞かせていただきましたので、運営、運用に関しては継続的にやはりしっかりと支えていって、支援をしていっていただくような方向でお願いをしたいと思います。
この件に関して意見をいただきたいのと、それと、このセーフティネット補助金のメニューでいくということで、今回、これ県が直営的な部分であるんだけども、今後は、例えば、この生活保護という業務は、基本的には市とか、町は県が多いんだけど、市のほうにおろしていくとか、市が主体的にやっていくとか、そういう方向性があるのかどうかというところ、ちょっと勉強不足なもんですから、教えていただきたいと思います。
〇宮川次長 地域支え合い体制づくりのほうでございますけれども、この中には、地域包括ケアの連携体制であったり、介護支援ボランティアの新たな仕組みの導入とか、高齢者の福祉に関しましては、介護保険のいろんな制度の中で運営していっていただくということもございますし、人材育成につきましても、民生委員の活動であったり、自治体の中での活動というのもございますし、そういう既存の市町が行っている事業につなげていっていただきたいなというのが県の考え方でございまして、立ち上げは支援して、いろんな拠点の整備とか行いますけども、あとは市町村事業の中に入っていってやっていただくという考え方でもっておりますので、県といたしましては、そういうところで市町との連携、また県社協を通じての市町村社会福祉協議会との連携、そういった形で支援を、間接的な形になりますけれども、やっていきたいというふうに考えておるところでございます。
それから、学習支援なんですが、これはまたちょっと今後のこともあるんですが、生活困窮者の支援法という法律も成立いたしまして、施行が大分先なんですが、その法律は福祉事務所を設置してるところがその生活困窮者の自立支援をしていかなけりゃならないという法律になっておりますので、そうなりますと、福祉事務所を設置をしておりますのは市と、今多気町がしていただいておりますが、県もなっておりますので、当然こういう生活困窮者支援ということを考えますと、生活保護だけではなくて、もう少し広げた形で市町のほうにも取り組んでいただくことには方向としてはなっていくんであろうというふうに考えております。
〇中川委員 ありがとうございます。
地域支え合いに関しては、最後、市町につなげていっていけたらいいなみたいな感じにやっぱりなってきたなというふうに思うわけですけども、間接的という言い方で、ここで支援しますという書き方をどう読んでいくのかというところでは、いいなというのではなくて、やっぱりちゃんとした方向性をつけるというところも含めてかかわっていっていただきたいなというふうに思います。
それから、その生活保護の学習支援に関しては、私もやっぱり最終的には市とか保護行政でやっているところ、身近なところが取り組むことがいいのかなと思います。例えば、今回でも県がどこかに委託してやると思うんですけど、どの子どもをこれでするのかという募集とか応募というのはいわゆる福祉事務所、市とかがやるのかなというふうに思うので、そういう方向性も踏まえて成果が出てくるような形を、国の今後の方向性も枠組みもあると思うんですが、示していけるような形、さらには、継続的に貧困の連鎖が確実に防げるような方向で持っていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
〇山岡課長 済みません、次長御説明した部分でちょっと補足させていただきます。
先ほどの、生活困窮者の自立支援法のことでございます。現在、国会のほうで審議中でございまして、ちょっとまだ成立には至っておりませんけれど、これが可決されまして、平成27年４月からの施行ということになってございます。
それから、生活保護世帯の学習支援事業でございますが、今おっしゃったように、三重県内で生活保護世帯で中学生の方がおられるのは、１つの学年だけ見ますと百数十名というのがここ数年の統計でございます。そのうちの県福祉が所管するところでは10名以下ということは、もうほとんど大部分が市部に居住されておる方々です。
今回、この事業につきましても、制度上は市福祉でやっていただくこともできましたし、県でやることもできました。市でやっていただくこと、いろいろ昨年度からお話ししておったんですけど、なかなかいろんな状況が整わなかったということで、今年度から、まずモデル的に市のエリアについても県のほうでやらせていただいて、保護の実績人数はあくまでもその市ですので、市の福祉から生活保護世帯に働きかけていただくというふうに思っております。ですから、これモデル事業ということで思っておりますので、できれば、今後は市のほうでお考えいただければなと思っております。
以上でございます。
〇青木委員長 よろしいですか。
ほかに。
〇西場委員 じゃ、ちょっと教えてください。
10ページになるかな、この鳥インフルエンザ等のいろいろ対策が書かれておるんですが、しばらく中国で騒がれておりました鳥から人への感染の状況がどんなようなことになっているのか、情報があれば教えてほしいのと、それで、それが県内や国内の施策にどういうように今つながっておるのかという情報が１つ欲しいのと、その次のページのこのマダニの感染症の情報をもう少し詳しく御説明いただけませんでしょうか。
〇永田次長 １点目に御質問ありました中国でのＨ７の鳥インフルエンザでございますけども、私も今ちょっと手元に詳しい資料を持ち合わせてないんですけれども、報道等によりますと、中国当局もほぼ収束に向かっているというような方向で聞いておりまして、鳥市場といいますか、鳥のほうの規制も若干緩和する方向で進めるというような報道が出ておりました。
国内におきましても、中国からのそのウィルスが日本国内に入ってきているという情報は今のところ聞いておりませんし、特に冬場なんかは渡り鳥の関係がございますので、日本の渡り鳥の来るような各池とか、そういうところでふんの採取とか、そういうことを継続的にモニタリング調査もしております。三重県内も一部かかわってそういう調査もしておりますけれども、それはほとんどが冬渡ってくる時期でございますので、現時点では三重県は行っておりません。そのような情報も今のところ国内に入ってきておりませんが、この中国の鳥インフルエンザは台湾で１人死亡されたというふうには聞いておりますけれども、中国国内を出て感染が広がっておるというような状況にはないというふうに認識をしております。
それから、委員御指摘の２点目のマダニの件でございますけども、マダニにつきましては12ページにも記載しておりますけども、日本紅斑熱というのが、マダニに刺されるといいますか、吸血されますと、そのマダニのほうからリケッチアが入って、発熱があったり筋肉痛を起こしたりという、重篤な場合は死亡もしてしまう場合があるんですが、現在、ここ５年間ぐらい、三重県内でいろいろこれの検討もしてきまして、この検査の方法の確立であるとか、特に伊勢赤十字病院で患者が多いもんですから、そちらのほうの医療連携なんかも県の保健環境研究所のほうで検査を請け負って、その辺を連携して治療に当たるということで、ここ数年については重篤な患者、死亡例なんかについては出ていない状況でございます。
それともう一つ、そこにも記載しておりますけども、ＳＦＴＳ、これは三重県では今発生しておりませんけれども、愛媛県で多分患者が５名ということで、愛媛県が一番多いというふうに聞いております。６月10日時点では、報道による情報でございますけども、24人の患者発生があって、うち10名が死亡事例があるというようなことで聞いておるところでございますけれども、今のところ、近畿地方から東については、このＳＦＴＳの患者発生という情報はないというような状況でございます。
以上でございます。
〇西場委員 はい、わかりました。
もう一点お願いします。
この30ページの動物愛護のところについて、先ほど議案の中でも御説明いただいたんですが、今回、昨年の法改正を受けて県の条例改正があったとこういうことですね。この９月に基本指針が出てきて、それに合わせて県の計画をつくると、こういうようなお話なんですが、法律があって県条例があって、法律に基づく基本指針があって、そして法律改正によって県の条例が変わって、県条例で計画ができてというつながりかなとこう思うんですが、このあたりの今後改善されていくプロセスのそれぞれ流れとか、それから、変わっていく内容のポイントについて、少しお話もありましたけれども、そこのところもう少し整理してお話しいただきたいんですが。今回の条例がこの計画にどういうふうに反映されるかという部分がちょっと関心があるんですが。
〇永田次長 委員御指摘の件でございますけども、動物愛護推進計画の策定は法律に基づいて、条文の中に、環境省が出す指針に即して都道府県は動物愛護推進計画をつくりなさいという規定でございます。９月に新たに指針が改定されるという情報でございますので、それに合わせた形で策定を進めておるところでございまして、この議会に対しましても12月に中間案を策定したものを御提案をさせていただきまして、その後、パブリックコメントとかいろんなことをさせていただきまして、年度末に再度最終案を提出をさせていただくような形で今進めておるところでございます。
今回の法律改正の要点は、先ほどの資料もございましたけれども、かなり推進計画のところに、災害発生時のペット動物の保護についてその推進計画に盛り込みなさいというような形で規定がされました。過去にも、諸般の推進計画にも、一部三重県の推進計画にはそのような記載はしておるところでございますけども、さらに法律、指針等でそのようなことが定められてまいりますので、その辺についてはもう少し突っ込んだ形で改定をしていこうというふうに思っております。さらに、法律の改正で特に求められておるのは、動物を飼っている飼い主に対して、その動物が終生、死ぬまでしっかり飼ってくださいということがうたわれておりまして、今までは、例えば、病気になったから保健所、県のほうに引き取ってくださいとか、そのような事例がありました。あるいは、狩猟とかそういう使役犬で、この犬は働きが悪くなって年をとったので引き取ってくださいとか、そのような事例が実際あったわけでございますが、これが今回の法改正で、そういう安易に県が引き取りを受けるということはできなくなって、しなくてもいいような形で、やっぱり飼い主の終生飼養という観点から判断をして、終生飼養の考えでそれは間違っているという判断をした場合は、保健所としても引き取りを拒否できるというような規定が新たに加わったということが大きい要点の１つだというふうに理解をしておりますので、その辺につきましても推進計画等にも盛り込んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
〇西場委員 そうすると、今の終生飼養とか、あるいは引き取りに対して、先ほどの説明ではなかったけれども、対面で説明するとか、譲渡に関してのいろんな基準が設けられてますよね。そういうものがその計画の中に盛り込まれると、こういうことなんですか。
〇永田次長 そのような法規制、また新たに、先ほど委員がおっしゃられたように、ペットショップ等の犬、猫の販売店では、前回の委員会等でも申し上げましたけれども、対面販売、要するにちゃんと説明をして、インターネット等の通信販売みたいな形で動物を売り買いするということは規制された、できなくなったということでございますので、そういうところを的確に私どもが立入検査等で利用者に対して指導もしてまいりますし、県民の方々に対しましても、今後あらゆる広報媒体を使って啓蒙していこうということで考えておるところでございます。
〇西場委員 じゃ、ぜひ拡充していただく努力をお願いしたいと思いますが、前回もお願いしましたけれども、そういったところを一番中心的に担う動物愛護管理センターについて、機能充実という表現でございますけれども、機能を強化していくためのハード面の整備、これを強く要望させてもらっておきたいというように思いますが、そういったことについて含めての機能充実とこういう理解でいいか、これだけ確認していきたいと思います。
〇永田次長 そのような形で、含めて機能充実ということで検討してまいりたいと考えております。
〇西場委員 はい、了解。
〇青木委員長 ほかにございませんか。
〔発言する者なし〕
〇青木委員長 ないということで、あと15分程度でございますので、この次に、医療対策局所管選択・集中プログラムの取組及び施策については、説明のみ今からしていただきまして、質疑、意見等は午後に回したいとこのように思います。十数分かかると聞いております。
・緊急課題解決３
・施策121、122、123
①当局より資料に基づき説明（細野局長、佐々木総括監）
〇青木委員長 佐々木総括監の説明の途中ではありますけども、ここで暫時休憩することにいたしまして、再開は午後１時からとさせていただきたいと存じます。
なお、各部で来ていただいております関係職員につきましては、ここで退室されますので御了承願います。
それでは、よろしくお願いします。
（休 憩）
①当局から資料に基づき説明（佐々木総括監）
②質問
〇青木委員長 ただいまの説明に対しまして、御意見等がありましたらお願いいたします。
〇稲垣委員 21ページのがん対策の推進のところなんですけれども、この成果レポートの健康福祉部の管轄のところで、このがん対策の推進と、それから虐待のところが今回Ｃという形でついています。虐待のところは後ほどまた説明いただいたときにお聞かせいただくとして、まず、このがん対策の推進でＣがついて、理由のところには、数値に達していないということで、この指標でいくとがんの方が増えているということになるのかなと思うんです。その10万人当たりのというところで死者数が増えているということで、減っていく目標に達することはできなかったようでＣなんですけど、これをこれから改善していくに当たって、特に注力するポイントのところで、乳がんを中心とする検診受診率の向上というふうに書いてもらってあるんですが、基本的にはやっぱり、あともう一個が条例の制定ですけど、条例はすぐに効果が出るものとは、もうちょっと長期的な話だと思いますので、この乳がんを中心とする検診受診率を向上させるというこの取組をすることによって、基本的にはこの10万人当たりの死亡者数というのは減らせるんだという考え方でいいのかという、それが大きな要因なんだというふうに解釈をされているということの確認が１つ。それから、先日から報道で、子宮頸がんのワクチンの問題が出てまして、この検診の受診率のところに乳がん、子宮頸がん、大腸がんとあるんですけど、ワクチンを積極的にこれからは推奨しないという形になることがここで定めてあるこの活動指標の何らか影響があるのかどうか、そのあたりも含めてちょっとお答えいただけますか。
〇佐々木総括監 今委員の御指摘の特に前者の指標の考え方について回答を申し上げます。
端的に申し上げますと、この年齢調整死亡者数でございますけれども、何といいますか、すぐに効果があらわれて、直ちに数字が減少していけるかどうかというのは極めて難しいところがあるかなと考えております。特に平成24年度の実績は、１年前の23年度のものを置いているということでございますので、今から仮に対策を講じたとしても、来年度というのは、24年度のものを25年度について評価するという形になりますので、そういう意味ではなかなか短期的なところは難しいなと思うんですけれども、ただ、乳がんを中心とした検診受診率、これはやはり低いというところもございますので、早期発見は早期治療につながるというところでその向上を図っていきたいということ。
それから、中長期的な形になるかもしれませんけれども、また後ほど御説明しますけれども、がん対策については県民の皆様方と一体となって取り組んでいくということで、最終年度平成27年度には何とか達成できるようにこの対策を推進していきたいと考えているところでございます。
〇永田次長 子宮頸がんワクチンのことについて御説明を申し上げます。
委員御指摘のとおり、昨日報道等で出ておったとおりでございますけども、子宮頸がんの対象年齢が中学生から高校１年生を接種対象ということにしておりますので、子宮頸がんの発生率はやっぱり20歳代以上が多く、10代は少ないと認識しておりますので、特段来年から影響が出るということはないんだろうというふうに考えておるところでございます。子宮頸がんワクチンは、予防接種をしてがんを防ぐということでございますけども、それとともに検診を確実にやって、検診とワクチン接種と両方で両輪で予防していくというものでございますので、今回のその勧奨中止というのがどれぐらい長引くかということについてはまだ情報がございませんけれども、即座に影響が出るということはないのかなというふうに考えております。
〇稲垣委員 そうですね、年齢的なものもあると思うんですが、そうすると、この県の活動指標というものについて、もともとこの検診の受診率の向上というのが目標に上げてもらってありますけど、そのワクチンについては予防接種どうこうというのは特に当初というか、この計画の中に効果があるものとしては入れ込んでないという考え方でいいということですね、今回のものが余り影響がないというか。もともとの計画で、取組の内容の中に、受診率を向上、検診してもらうことを向上することと子宮頸がんワクチンの接種というのはセットであったんですか。それは影響がないから、もう予防接種のほうは最初の計画をつくる段階からそんなに想定はされてないという考えでいいんですか。
〇黒田課長 当初、この目標数値を設定したときには、それぞれの検診率については非常に検診の効果が高いということで設定しまして、そのときにはあくまでも検診率ということでございましたので、今委員御指摘のワクチンのところには議論が至ってなかったなというふうに聞いております。
〇稲垣委員 了解しました。最初説明いただいた進展度のところでＣが一応ついてるということですので、今の説明聞いてると、平成25年もＣなのかなという気も若干しましたけれども、そう言わずに、なかなかこれをＢにするのは難しいのかなという印象は受けましたが、頑張っていただきますようによろしくお願いいたします。
以上です。
〇青木委員長 ほかに。
〇中川委員 今稲垣委員から出たんで、最後に聞こうかなとも思ったんですけども、関連的にこの場で聞かせていただきたいと思います。
同じく子宮頸がんワクチンの推奨を一次中断せよという厚生労働省の審議会から含めてちょっと最後に聞きたかったんですけど、これ突然に来た感があって、報道を見る限り県には14日にメールで来たと。土日含めて市町と対応したということだと思うんですが、その厚生労働省の対応もどうかと思うのと、それと、知事のぶら下がり会見で言ってる感想の部分、これも地方の為政者としてはもうまさしくの意見だと思うんですが、今回の厚生労働省の通知というのは非常に中途半端な通知で、現場が混乱してしまうと。今回の推奨の一時中止というのは、定期接種はやめろとまで言ってないと、４月にこれスタートさせて、ちゃんと進めていけと。しかし、積極的な勧奨は一旦控えろという、アクセルを踏んでいるのかブレーキを踏んでいるのかよくわからないと。例えば、現場がどういうふうに線引きして対応していいかわからないし、なかには、２回目まで受けとって、３回目受けたいと思ってる子をどうするのかというようなそんな意見だって現場で出てくることは容易に想定ができるのに、このタイミングでこれを出してきたということに関して、担当部としての思いを聞きたいなと思うのと、それから、市町がどういう反応を出してるかということを教えていただきたいと思います。
〇永田次長 私どもも、全く唐突にこの勧告が出てまいりましたので、慌てて先週の土曜日に対応したところでございます。委員がおっしゃるとおり、２回接種してあともう一回残ってるのに、あと一回どうしようかとか、あるいは、唯一がんに効果のあるワクチンということで子どもに勧めていたのに、こういう報道で本当にどうしたらいいのかということが親御さんの立場でもあると思いますし、また、この４月から定期接種として取り組んできた市町も、一生懸命県の基金で２年間行ってきて、今年から定期接種になったということで取り組もうとしていた矢先のことでございますので、本当に戸惑いが大きいというふうに感じております。昨日の知事のぶら下がり会見の答弁でも、きめ細やかな対応ということを言っておりますので、これから、まだ市町から直接私どもに具体的に問い合わせなり意見とかいうのはまだ受けておりませんけれども、また、その辺市町とも連携を本当に強くとりまして、このことに関してはまた、県としてこういう形で進むとかそういうことについてまた検討して、市町とともに住民の方に、県民の方々に迷惑のかからないような形で進めてまいりたいということで思っておりますけども、今のところまだその具体策については正直申し上げて白紙でございますので、これから検討させていただきたいというのが正直なところでございます。
〇中川委員 ３週間ぐらい前に、厚生労働省の審議会で1968件副作用が出ているとの報道があったのは事実で、だけど、それに関しては因果関係がはっきしりないとか、引き続き調査していきたいと。いわゆる若い女の子で筋肉注射で非常に痛いから、そういったことのショック症状もあるということで、非常に冷静な判断を厚生労働省はされたなということで、僕そのときは評価しておったんだけど、そしたら、突然にこの判断が来て、全くもって背景がわからなかったんですよ。今日ちょっと佐々木総括監がおる中でこんなこと言うのは失礼かもしれませんが。やっぱり現場のこと考えたら、こういう判断は国がそう簡単にしていいのかな、また、言い方にしても出し方にしても、もうちょっと方法があっただろうというふうに私なんかは思うんです。今言ったように、２回やってた子が３回目入って、打ちたいと言っても、例えば市が、いや、ちょっとやめておきましょうと言ったら、その子は範囲から外れる可能性だってあるとか、親の思いとしてはぜひともという思いがあるのに、やっぱり唯一ワクチンによって防げるがんなわけですからというところを考えると、なぜこの判断出したかなと。その上、例えばワクチンという部分から考えると、ただでさえ日本はワクチンギャップで後進国だったのに、結局こういう報道をすると、結局ワクチンは怖いんだとか、副作用だとかというイメージが、過去にそういうイメージでワクチン行政は強烈に日本はとどまってきてしまったわけですよね、厚生労働省も尻込みして。なのに、どっかの大学の先生が言ったみたいですが、市町の反応はまさしくこれからだと思うんですが、やっぱり現場のこと考えると、国に対して、市町の意見も聞きながら、県として私は意見すべきじゃないかというふうに思うんですけども、そうしないと、国が出してきたから仕方ないから、その方向性を現場で対応せざるを得ないというような話にとどまるのじゃないかと思うんだけど、これに対して、地方の立場としてしっかりと意見を言ってくべきだと思うけども、その件に関して部長どうですか。
〇北岡部長 おっしゃるとおり、今まで積極的に勧めてきたものをやめなさいとも言ってないんです。積極的な勧奨をやめなさいと言うだけで、接種そのものをやめなさいとも言ってないもんで、いろいろ報道によりますと、国のほうの意見も２つに分かれているというようなところで、多分国のほうも相当混乱している状況じゃないかと思っておりまして、今ちょっとこの段階でまだ情報が少ないですし、そういったところで、今の段階で県として、国に対してああしてくれこうしてくれというその辺の判断もなかなか難しいと思っていますので、もう少し国の状況とかを見ながら対応していくのかなと思っています。
〇中川委員 本当に現場が混乱しないように、適切な対応を市町とやっていただきたいなと思うのと、それとやっぱり、大なる目的がどこにあって、その目的に向かって比較検討した場合、どういう判断をしていかなければいけないのかということを国任せにするんじゃなくて、県とか市町もしっかりその目的感を持って取り組んでいってもらいたいなというのは今回の流れの中で一つ感じた部分ですので、よろしくお願いします。
今、稲垣委員がこの部分おっしゃっていただいたので、あわせて発言させていただきました。
〇青木委員長 ほかにございませんか。
〇辻委員 細かいことなんですけれども、27ページの下の段で、ソーシャルキャピタルという言葉が使われていますけれども、何ていうか、横文字が片仮名になってソーシャルキャピタルという使われ方をしたのは、私もそんな全部読んでるわけじゃないですけど、県の文書の中で初めてあらわれた言葉だなというふうに、意味はわかるんですけども、何かこう、こういう分野でこういう内容の表現をするためにソーシャルキャピタルという特定の言葉を使って、使用しているというか、そんな意味合いがあるんでしょうか、ちょっとその辺。
〇佐々木総括監 委員御指摘のソーシャルキャピタルでございますけれども、これは県だけじゃなくて国のほうで、この地域保健の対策ということで検討の報告がまとめられておりまして、実は、今後の新しい地域保健の取組としてこのソーシャルキャピタルという言葉が使われています。
ちょっと説明としては、注力するポイントで御説明申し上げましたけれども、なかなかわかりにくいケースもあるかなということで、この27ページの資料の中段の最初にソーシャルキャピタルが出てくるところでは、一応、人々の信頼関係、結びつきという解釈をつけさせていただいたところでございます。
〇辻委員 直訳すると、社会資本ということですよね。そういう意味合いから、今説明していただいてわかったんですけれども、ごくごく皆さんの間では当たり前に使われているというふうに理解していいわけですね。私は文書の中で初めて、片仮名で書かれたこのいわゆる社会資本という言葉を初めて見たもんですから、ということです。
〇佐々木総括監 個人的な話で大変恥ずかしいですが、私も実は、ソーシャルキャピタルという言葉を余り知りませんでして、その関係もあって、この成果レポートの中ではちょっと解説ふうに括弧書きで書かせていただいたところでございます。この言葉、どの程度市民権を得ているかよくわかりませんが、活動を通じてこの言葉の普及もさせていただきたいと考えております。
〇辻委員 了解しました。
〇青木委員長 ほかにございませんか。
〇中川委員 ちょっと別なところで、私も、施策123のこころと身体の健康対策の推進で、まず私も確認したかったのは、そのソーシャルキャピタルを活用した健康づくりというのは、これは体の健康を中心に考えているんですか。その辺のところ、この健康づくりを進めるためというこの健康は何の健康か教えてほしいんです。
〇黒田課長 当然、この計画につきましては、いわゆる身体、心、そこも含めての対策でございます。先ほどから総括のほうからも御説明ございますように、正直申し上げまして、ソーシャルキャピタルというのは一般的になっておりません。そういうところも含めてソーシャルキャピタル、要するに、人と人とのつながりのあるところについては健康度が高いという、こういうエビデンスというか科学的なそういう証拠というのは、国内だけじゃなくて世界中でもそういったことが言われておりますので、当然ながら、身体、体の健康、心の健康、そういうところも含めて考えております。
〇中川委員 そういう範囲も入っているという説明はされるだろうなというふうに思ったんですけど、全体的に、この「こころと身体の健康対策」という名なんだけど、27ページの平成25年度改善のポイントとか、特に注力するポイントなんかを見てると、今のこの全体的な流れからいくと、心の健康対策というところにこそもう少し力を、具体策も含めて入れたほうがいい、もっと言うならば入れる必要性があると思うんだけども、そこに対する書き込みが、対策的な取組的なことも含めてちょっと弱いんじゃないかなというふうに私は感想として感じるんですが、いやいやそうじゃないんですというのであれば、そこのところ教えてほしいと思うんです。
というのは、歯と口腔に関することが入り過ぎている関係で、何か心と身体の施策のバランスが崩れているような感じがするんですけど、心に対する対策というのがどう具体的に取り組もうとしているのかが、要は見えないという感じがするんですが、特に注力するポイントでも、ソーシャルキャピタルという、何ていうかな、仕組み、結びつきを活用しながら、全体的なその健康づくりという範囲での書き込みで、何か自殺対策とかうつ対策とか、いわゆるこの心の病というところに対して具体的に持っていく方向性というのが見えないというふうに感じるんですが、そこどうですか。
〇佐々木総括監 委員御指摘の心の対策でございますけれども、一応そのソーシャルキャピタルという中で身体、それから心、包含した形で対策を進めていくということ、それから、自殺対策の関連ではございますけれども、いろいろそのお悩みとかを早期に気づく役割としてメンタルパートナーの活用等が課題となっていることから、これらについて本年度の改善のポイントとしてという形で記載させていただいたところでございます。
〇中川委員 これここにあんまり書かれていないもんで、緊急課題なんかに出てるのかなと思ったら、緊急課題にも全然出てなくて、国のほうとしてこの基金事業を含めて結構力を入れていくという方向になってきて、成果もそれなりには出てきているのかもしれませんが、この自殺対策とかうつ病対策、もっと言うならば心の病の対策を、これを読み切る限りにおいては、私の感想ベースで恐縮なんですが、もう県はやめてしまったのかなというか、もう諦めているのかなというぐらい感じるんですが、そうじゃないというところをもう一回お聞かせ願いたいと思います。ここはしっかり力入れていきたいというところの御決意を、ちょっと文章からは読み切れなかったので。お願いします。
〇細野局長 委員からも御指摘いただいたところで、注力するポイントの中では、確かにちょっと自殺対策の取組、あるいは上にも書いておりますけれども、ひきこもりに関する取組も進め始めたところでございますので、そういった点については、もう少し踏み込んだ言葉があってもよかったのかなという感じしますし、実際には、上の改善のポイントと取組方向の中ではしっかりやっていくと、自殺対策、特に基金事業が延長もされておりますので、心の健康づくりもしっかりやっていくという思いはございますので、そういった形で進めたいと思います。
〇中川委員 御期待を申し上げます。
〇青木委員長 ほかにございますか。
〇貝増委員 ちょっと１点確認させていただきたいんですけども、15ページの医師確保のところ、去年の５月に地域医療支援センターができて動き出した。貸与者が、修学資金大体350人おる。その囲い込みに入る大きなステージとして地域医療支援センターができたと。しかし、現実には、柔軟な基幹病院を中心としたＭＭＣのそういった研修医制度が優先している。どちらが表になって、どちらがサポートになってもいいんですけども、県の取組の前提は、地域医療支援センターが主たる事業所として医師の囲い込み、そして、県内の各ブロックに医師を派遣すると、そういう華々しく打ち上げた制度であるにもかかわらず、今のところ、去年あるいは今年の目標設定を先ほど来伺いしてても、相乗効果を狙うという言葉が頻繁に出てくるんですけども、実際に、修学資金350人の貸与者の後期研修医を中心とした地域医療支援センター、これが前期研修と合わせたＭＭＣとのその住み分け、あるいは共同的な事業、それで、一元管理は誰が県は望んでいるんかと、その辺の施策の変換にはならないと思いますけども、今年１年どのように持っていくのか、その辺をまず確認させていただきたいんですよ。
〇佐々木総括監 ＭＭＣとそれから地域医療支援センターの住み分けでございますけれども、実はこれステージが異なっておりまして、御説明するまでもないかもしれませんけれども、卒後の臨床研修について、ＭＭＣの中で、やはり地域の関係病院が一体となって魅力ある研修ができますよ、三重県では本当にいろんなところが回れるし、いろんな関係性も築けます、そういうことを訴えて県内に残っていただく。そして今度、初期の臨床研修を終えられた方は今度後期の臨床研修に向かいます。その方たちについて、地域医療支援センターのほうでこれから、策定中でございますが、後期臨床のプログラムによりまして、県内の医療機関、それは医師の不足地域も含めてでございますけれども、そちらを回りながら、今度、やがてはその専門医の資格も取得できるような形でスキルアップを図っていくと。ですが、この両者がまさに連携するということによって、若手のお医者さんがずっと県内で定着していただけることを相乗効果というふうに申し上げたところでございます。
組織としては、おっしゃるとおり全く別物ではございますが、このあたりは関係機関、関係者、非常に意識をしてまして、常に連携をとる体制は組んでいるところでございます。
〇貝増委員 県民指標で、前年度平成24年度は122.3人、目標達成度100％、そして、27年度、実質平成26年度には124人、プラス２ですよね。ということは、人口10万人当たりでプラス２ですから、180万で計算すると18倍、36人。36人が必要であると、これは取り込みができるという想定で今県の予定は動いているんですけどね。そうしたとき、36人というのは修学資金貸与者の大体１割に当たると。350人ですから、今の現有勢力が取りこぼしなしで350人、そのうちの大体１割36人が確実にこうして張りついていただけたらと。でも、これは優しい数値目標であって、まだまだ離島や中山間地域、県内の地域バージョンを集約したときにはもっと大きな数が必要になってくると。その分母になるのが350人になってくると。だから、後期研修だけじゃなくて、スキルアップは、今佐々木総括監が言われたとおり、必要最小限の大きな目標設定であるけれども、その中で本当にこの県の設置した支援センターが手とり足とりどこまで持っていけるかと。後期研修が専門医のそういう研修カリキュラムを組むだけであれば、ＭＭＣにプラス、あるいは三重大学に委託してもいい事業であると。しかし、そこに県の真心、覚悟を注入しようとすれば、動き出したとはいえ、まだまだ未開の地である支援センターに対してどういうふうな核心をぶち込んでくるか。そういった目標設定もやっぱり早急に上げていただきたいなと思うんですが、いかがですか。
〇井戸畑課長 修学資金借りている方、今どんどん増えてきておるんですけれども、目標時点の平成26年度の段階で、修学資金を借りて初期臨床研修を終っている方というのが36名、まだそれぐらいしかまだ出てきておりません。我々としては、その36名はもう必ず取り込んでいきたいというような数字でございます。
それから、ここで上げております10万人当たりの県民指数ですけれども、現状時から100名増としようというのが今回の目標でございますので、我々としてはかなり実現可能というか、たやすい目標ではないと考えつつ、さっき言いましたように、36名についてはもう全部取り込む、さらに、それにプラスアルファしていくというような目標を立てておるところでございます。
〇貝増委員 しっかりとした目標設定と、それに邁進するその現場を掌握する力といいますか、団結力、毎年のことながら医師不足解消をどうしようかということから、確実に第２段階にステージが今変わってる段階になってきてる、三重県庁も。こういった変わったステージに対して、そこでしっかりと根を生やしていく。修学資金も350人とはいえ毎年増やしていってる。これいつまで続くかわからない。しかし、現実に今与えられてる、もらってる子どもたち1000万円、これを権利を県内で働くことによって確実に自分のものになると、その思いと、県が第２ステージでつくった新たな医師確保のその融点をしっかりと認識をして、そこで新芽を増やしていって、確実に県内医療の医師確保が、医師確保のためにやってるんじゃないということが言える段階に持っていってほしいなと。そういった強い信念で今年１年とりあえず動いていただきたいなと思うんですが、よろしくお願いします。
〇青木委員長 ほか、どうでしょうか。
〇西場委員 この施策123の27ページに、歯と口腔の健康づくりについての記述が幾つかあるんですが、県庁内に口腔保健支援センターを設置してフッ化物利用に取り組むと、こういうことでありますが、この基本計画の大きな柱の１つでありました学校内でのフッ化物洗口についての取組を教育委員会等と連携して進めていくというところについて、平成24年度を踏まえて、25年度の取組というのはどういう展開になろうとされるんですか。
〇黒田課長 今委員御指摘のフッ化物洗口につきましては、平成24年度につきましては、保育所、幼稚園中心に実施しておりますけれど、まだまだ保育所と幼稚園についても実施率が低いということでございます。それで、小学校の低学年のところにつきましては実施がされておりません。25年度につきましては、当然のことながら、条例ができ、計画ができ、そこも教育委員会と一緒にやっておりますので、少しでも実施していただくような形で教育委員会のほうと十分話をしながら、市町のほうで実施に向けて取組を進めていきたいというふうに思っております。
〇西場委員 健康福祉部と教育委員会、あるいは教育委員会と学校現場との認識のずれがあるように思えて、そのずれの原因に対してどう取り組んでいくかという具体策に乏しいという感を強くしておるんですが、今後、そのことについてこういう形で一生懸命取り組むというような思いとか策があれば、何か説明してもらえますか。
〇細野局長 この口腔保健支援センターでございますが、今、事業計画を国の補助ももらいながら進めようとしておりますので、今事業計画をつくって、国へも出していって、センター設置に向けた準備をしておるわけでございます。このセンターは県庁に置きますが、事務局的にはもちろん私どもの医療対策局で持ちますが、その関係機関として、庁内であれば、健康福祉部全体で子ども局も含めやっていきます。それから、教育委員会も関係の課も入れて、その事務局ベースの意見交換なり、話し合いの場というのは設定する予定でございます。一方で、対外的な進め方ということで、センター機能を充実させた形で進めていきたいというふうに思っておりますので、センター設置が一つの取組のスタートになろうというふうに考えております。
〇西場委員 成果を期待します。
〇青木委員長 ほかにありませんか。
〔発言する者なし〕
〇青木委員長 なければ、これでこの部分を終わりまして、次に、子ども・家庭局の選択・集中プログラムの取組及び所管施策について説明をお願いいたします。
・緊急課題解決５
・施策231、232、233
①当局より資料に基づき説明（鳥井局長、亀井次長）
②質問
〇青木委員長 ただいまの説明に対しまして、御意見等がありましたらお願いいたします。
〇稲垣委員 そうしましたら、またちょっとＣのところだけ聞かせていただこうかなと思います。先ほどがんのところもそうでしたけど、子どもの育ちを支える家庭・地域づくりのところで、Ｃなんですが、県民指標は子ども条例の認知度ということで上げてもらってあります。それで、35.5％だったということなんですけど、これを聞いた対象は、子育て世代に聞いたうちの35.5％なのか、もっと幅広く県民に聞いて35.5％だったのかというのをちょっと確認で教えていただきたいのが1点。それから、この48ページのところへいきますが、平成25年度、それを受けて改善のポイントでいろいろ書いてもらってありますけれども、このうちの一番上のぽつのところに、この子ども条例の理念にのっとり云々とこう書いてありまして、新たな団体、企業から提案を受けて実施しますというような書き方をしてもらってあるんですが、これを実施するのは県がするのかどうかという確認。それから、子育て同盟のとこでしたかね、平成26年度に、男性の育児参加や地域全体で子育てを支援する機運を醸成するための全国大会の開催と書いてあるんですが、こんな全国大会は今まで何かあるのか、この子育て同盟で新たにそういう全国大会を実施して、それを三重県で開催する予定なのか、そのあたりも教えてください。
〇亀井次長 子ども条例の認知度の調査でございますが、平成23年度はみえの子ども白書でアンケート調査をしております。これは子どもとその保護者、それと一般の県民に向けて調査をしておりまして、その一般県民の認知度ということになっております。24年度は、これは人権意識調査の中で認知度を確認しておりますので、一般県民が対象ということでございます。
２点目でございますが、子ども条例の理念にのっとった事業の提案をもらうということなんですけれども、実施主体は県でというふうに考えております。企画コンペというか、企画を出していただきまして、その企画で県と一緒に協創という形でやっていきたいなというふうに思っておりますので、実施主体は県というふうに考えております。
それから、３点目でございますが、これは特に10県でということではございませんで、父親の育児参加を推進する団体、ＮＰＯでファザーリング・ジャパンというのがございますけれども、こちらが全国大会を、今年で３回目になるかと思いますが、各県で開催をしております。できましたら、それを来年度三重県で開催できないかということで、今検討しておるところでございます。
〇稲垣委員 ３点目の参考までに、そのファザーリング・ジャパンのこの大会って、具体的に、調べればわかるんでしょうけども、どんなことやるのかちょっと詳しくもし教えてもらえたら、何かあります、資料、ないですか。平成26年のことなので先でもいいんですけど。
〇鳥井局長 既に２回実施をされておりまして、そこでは、この父親参加というだけではなくて、子育てを支援するいろんなワークショップみたいなのを１日目やって、２日目は全体会議的な基調講演とかそういうことをされているということで、今年は北九州市で11月ぐらいに開催するそうです。来年度、できれば三重県で早いうちに、ここに書いてありますのは男性の育児参加ということで、父の日に関連して、なるべくそのあたりでしたいというふうな意向をお持ちなので、今協議中でございます。
〇稲垣委員 わかりました。来年のことですけど、今年ある程度決まるということですので、また、私もちょっと興味を持って調べさせてもらいたいと思いますし、情報があったらまた教えてください、これについては。
それと、最初の指標のとこに戻りますけれども、一般県民の皆さんに聞いて子ども条例の認知度が35.5％というと確かに低いのは低いかもわかりませんが、そうはいっても、子育てにそんなに強い関心を持ってない方も含めてのターゲットということですので、これを50％もしくは60％にしてくのは結構大変な指標だなというのを改めて思いますが、指標で上げてある以上は御努力をいただきたいと思います。それよりも、それよりもというか、それは大事なんでしょうけど、指標ですから、その子ども条例の理念のところを理解していただく人が増えてくるということのほうが、条例を知っているというよりもやっぱり大事だと思ってまして、そのように県も考えて、いろんな取組を考えていただいとるなというような印象は受けてますけれども、先ほどのせっかく企業とか団体から提案をしてもらって新たな取組をするということですけれども、これ予算を見とると、この平成25年の子どもの子育て全体の取組で、この分野にかかわる予算は6000万円ぐらいしかないんですね。この中に、継続してやっていただいとる次世代応援ネットワークのわくわく応援フェスタでしたっけ、何かいろんな事業だとか、これまでもいっぱいこう書いてもらってあるような事業をやってて、6000万円でこれをやり切って、しかも企業とか団体からいろんな提案が来た事業も県がやるということですから、当然お金もかかりますよね。いい提案もらってもお金がないからできませんなんていう答えをしてしまいがちなんじゃないかなということを危惧するんですが、そのあたりは大丈夫なんでしょうかという確認を。
〇亀井次長 この取組につきましては、モデル事業といいますか、広くいろんな場所で、例えば放課後児童クラブでありますとか、子ども会でありますとか、そういったところで子どもの意見を聞きながらいろんなことを決めていく、そういった取組が広がるような事業をとりあえずモデルとして今年度つくりたいなというふうに考えております。実際に、その子ども会議等をやるのは数は少なくなるかと思います、今年度は。ですけれども、そういったモデル的なものをつくっておけば、今後広く自主的にいろんな場所で使っていただけるようになるかなということで、今回この事業を計画しておりますので、事業費としてはわずかではございますけれども、趣旨としてはそういうことでございます。
〇稲垣委員 どういう提案が来るかもわかりませんので、それがお金があるからできませんとかいうのを極力避けて、いろんな提案もらえるようにしてあげたいなとはこういう書き方をしてもらったら感じますが、これ参考までに、平成23年は２億4000万円あって、24年、8000万円になって、25年、6000万円になってますけど、予算の全体の46ページにあるところを見ておるんですが、こんなに予算がこの分野で減ってきているのは何か要因あるんでしたっけ、２億4000万円から8000万円に減って、また25年は6000万円に予算が減っとるというのは。何か特殊な要因あるんでした、この平成23年から24年の。
〇亀井次長 詳細につきましては、ちょっと今手持ちがございませんので、調べて御報告させていただきたいと思います。
〇稲垣委員 また教えてください。
やっぱ結構重要な分野で、これから、今日の議案でもありましたけど、子ども・子育て会議設置条例等々でこういう部分も含めて力を入れてかなければならないところで、何かあんまりにも予算が貧弱だなという気がして、何か理由があるのかもわかりませんけど、また教えてください、調べたら。
それと、もう一点、済みません、児童虐待のところも１点お聞きしておきたいんですが、これも指標Ｃなんですけれども、今までの２つと違ってて、目標は達成してるんだけれども、死亡事例が２件発生したということでＣになったと説明いただきました。確かに、児童虐待を防止するという施策を掲げてて２名の方が亡くなっとるというのは、それはもう施策としては評価できないということになるのは当然だと思ってますが、それを受けて、じゃこの平成25年度以降の指標はそのままでいいのかなというのは感じるんです。これ多分指標は変えずにそのままっていうことで経年を見ていきたいというものもあるんで、そんなに簡単に指標はいじれないんだろうと思いますが、ただ、例えば、さすがにこういうものが起こったということですので、これはこれとしといて、加えて、児童虐待による重大な事案を０とするとか、何か加えないと、どれだけ指標を達成するためにみんなが努力しても、仮にそういう事案が１件また起こったらＣなわけですよね。その努力しとることと結果が何かリンクしないような気がするんですがだからといって、指標を達成したから死亡事例起こってもいいんだよという考えではなくて、この死亡事例とかこういう重大な事案も起こさないというのをやっぱり入れとかんとあかんのかなと思うんですけど、そのあたりはどうですか。
〇亀井次長 この指標でございますけれども、みえ県民力ビジョンの行動計画に基づいて策定しておるものでございますので、もちろん、その計画をつくる段階では、県議会の皆様とか県民の皆様の意見を聞いて設定をしておるものでございますから、この計画期間中は変更をしないという方針でさせていただくのかなというふうに考えております。ただ、この施策の県民の皆さんと目指す姿の中で、児童虐待から子どもが守られているという大前提がございますので、こういったところから評価をしていくのかなというふうに考えております。
〇稲垣委員 その評価の仕方は今説明でそうやって聞きましたので、別に指標だけじゃない要素がありますよというのは理解はするんですけど、ただ、そうやってもう指標は変えられないともうそれは決めてあることですので結構だと思うんです。でも、つけ加えてもいいんじゃないかなと思うんですけど、それもつけ加えられないもんなんですか。
〇鳥井局長 委員の趣旨はもっともだと、昨年度来の２件のその死亡事例は大変痛ましい事例で、今年度体制を強化をさせていただくについても随分議論もさせていただいてきました。
そうした中で、やはり虐待の件数を０にするというのは、今の社会状況からなかなか難しい状況だという実態も御理解いただきながら、しかしながら、重篤な案件は起こさないという、そういう決意で体制を強化させていただいたところでございます。もちろん指標を持つというよりも、その重篤な案件は出さないという意味から48時間以内の安全確認をするとか、そういう根っこにある部分は、重篤な案件を出さないというこの施策の最大限の目標というところだというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
〇稲垣委員 わかるんですけど、それを書いたらいいのになと思うだけでして、それは目指す姿で触れとるといえばそうなのかもわからないですけどね。だけど、施策を進めていくに当たってのこのことをやってきたからちゃんと結果が出て、いいですよという評価に本来つながっていくものだと思うんで、そう思うと、何か余りにもこの指標を達成して活動指標もクリアしているのに、また重篤な事案が起こってしまったからＣですって、来年以降も仮にそういうことの報告になってしまうじゃないですか、今のままだと。それもどうかなというのがあって、やっぱ指標にそれも入れて、そのためにみんな努力していますよということも書いといてもいいんじゃないかという気はしました。けど、そうやって中でもすごく検討された結果であれば、それはどうこう言うつもりはありませんが、ただ、重要なのは、このＣ３つで、先ほどのがん対策のと、それからその前の子育ての子ども条例のところは、多分25年度も努力しても難しいのかなと、Ｃかなという勝手な印象ですけど、受けてます。ここはやっぱりＣにしてもらったら困るなという気はしてまして、その努力をするのにどういう取組の仕方がいいのかなというのは中で議論いただいた結果ということで受け止めますが、書くのも一つかなというふうには思ってます。
以上です。
〇亀井次長 58ページの特に注力するポイントの中で、昨年度の事案を受けまして、死亡・重篤事例を二度と発生させないというふうな覚悟というか意思をここで書かせてはいただいております。
〇稲垣委員 はい、わかりました。
〇青木委員長 よろしいですか。
ほかに。
〇中川委員 １点だけ、緊急課題解決５の70ページの妊娠レスキューダイヤルの取組概要で、11月から３月末の５カ月で相談件数が17件ということだと思うんです。私はこの妊娠レスキューダイヤルの取組そのものはすごく大事だというふうに思ってて、件数が多い少ないが全てじゃないとは思うんだけど、だけど、ちょっと５カ月で17件というのは、開いたにもかかわらず少なかったのかなというふうに思うんです。これがいわゆる周知、それから相談のしやすさというそういう環境整備を必要性として感じてるのか、後半なんか見るとそういう書きぶりもあるんだけど、その相談をしたいという人、この母数そのものがやはり実は少ないんだということなのか、この辺の分析と、それから、さらに今周知していきたいという書き方はしているんですが、より具体的にどういうふうにしていこうとしてんのか、分析とまた取組、改めて聞かせてください。
〇亀井次長 昨年11月に開設をいたしまして、年度内で17件の相談があったということでございます。この数が多いか少ないかということでもございますけれども、やはり開設当初からの周知の仕方に若干難しい部分があったのかなというふうに思っております。カードを作成したり、ポスターを作成したりして、掲出しておりますけれども、なかなかその全生徒、学生に配布をすることができなかったということがございます。学校には、養護教諭を通じまして協力を依頼をいたしまして、保健室等に置いてもらうというふうな取組もしてまいりましたけれども、手元に届かない部分もあったのかなというふうに考えております。
今年度は、そういった意味も含めまして、なかなかそのポスター、カード等の作成が増えるということが難しいんですけれども、ただ、学生への周知につきましては、校長会でありますとか、教育委員会の関連会議の場をもちまして協力を依頼をいたしまして、ポスターの掲示とかカードの配布を依頼をいたしまして、なるべく生徒のもとへ届くように御協力をいただくと。あるいは、薬局なんかで妊娠検査薬を買うコーナーでありますとか、それから、若者がよく行きますカラオケボックスとか、そういった若者が集う場所への相談窓口のカードの配置等を行いまして、啓発を進めていきたいなというふうに思っております。
今回少なかったということでございますが、多ければいいのか、少なければいいのかということはちょっとまだそこまで分析はされておりませんけれども、ただ、本人からかかってきておるのが少ないかなというふうには思っております。どうも見てて子どもの様子がおかしいなという親からの相談の電話というのは結構ございまして、そういった中で、高校生ですけれども、本人は相談できなかったんですけれども、親からの相談を受けて、産婦人科医あるいは市町の保健の分野と連携をいたしまして、無事出産をして、その後の支援にもつながっておるというふうな事例もございますので、今後とも周知、啓発をしっかりやっていきまして、そういった関係機関との連携も強化してまいりたいというふうに考えております。
〇中川委員 結構です。
〇青木委員長 ほかにございませんか。よろしいでしょうか。
それでは、ただいま頂戴しました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。
また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻御報告願います。
ここで、少々休憩をとりたいと思います。再開は２時35分といたします。
（休 憩）
（２）牛海綿状脳症（ＢＳＥ）検査対象月齢の見直しについて
（３）障がい者優先調達方針の策定について
（４）「三重県がん対策推進条例（仮称）」の制定について
（５）こども心身発達医療センター（仮称）の整備等について
①当局から資料に基づき説明（永田次長、宮川次長、佐々木総括監、亀井次長）
②質問
〇青木委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇中川委員 ４のがん対策推進条例の制定についてということで、がん対策を推進するための条例をおつくりいただくということで、大変にありがとうございます。
何点か確認をしたいんですが、まず、この条例とがん対策戦略プランとの関係なんですけど、条例ができる前は、５カ年ごとにこの国の基本計画を踏まえて、何回か戦略プランをつくってきたと思うんですが、今回この条例ができるとなると、この条例を根拠にこのプランというのが計画として書かれて策定していくのかなという、そんな関係になるのかなとも思ったりするんですが、この戦略プランと条例との関係、これをまずちょっと教えてください。
〇佐々木総括監 今回のその条例は、あくまでも現行ございますがん対策戦略プランの実効性を確保するためにより後押しをしていくと。これは県民の皆様にも訴えながら、がんに対する知識、もしくはがんの予防のための健康的な生活を送っていただくための普及啓発、これを図らせていただいて、よりこの戦略の実効性を持たせようとそういう試みでございますので、今回のその条例に基づいて、さらにこの今ある計画を変えていくというものではございません。
〇中川委員 そうすると、戦略プランは戦略プランでその国の計画なり、国も法律に基づいてやってると思うんですけど、５カ年ごとにずっとやってくと。それの実効性を持たせるためにこの条例があるということ。だから、条例の中に、例えばこの戦略プランを想定したその基本計画とか、行動プランを策定していくみたいなそんな項目は考えてないということですか。
〇佐々木総括監 おっしゃるとおり、この条例自体の中には、この戦略プランについて直接的に策定するとか、計画を変えていくということを記載する予定はございませんが、ただ、この９ページ、10ページにお示ししてございます制定項目案、骨子案というのは、まさにこのがん対策戦略プランで書かれている柱立てを、これを記述しながら項目として立てているところでございまして、まさに一体として取り組ませていただきたいと考えているところでございます。
〇中川委員 先ほどの成果レポートのところの24ページに、がんの問題で最後に、戦略プランの実効性を確保し、様々なことを総合的に進めるために条例を制定しますというふうにまさしく書いていただいとるんだけど、そういう状況の中で、やっぱりこの実行部隊としてこの条例でぐっと推し進めていくということのニュアンスを、この特に注力するポイントの２つ目に、戦略プランの実効性を確保し、様々なものを総合的に進めていくためにがん対策推進条例をつくるみたいな感じで書いてあります。そうなってくると、いわゆるこの主な制定項目の骨子案として、何ていうかな、この中に目標数値を設定するとか、それぞれの項目はお書きいただいてるんだけども、例えば、受診率の向上とか、医療施設の整備とか、それをやっぱりちゃんとこの目標を設定していきながらその到達度を見ていくみたいな、そんな項目を書き込んでいくことができるのかどうか。要するに、この骨子案を見ると、それぞれのやることの責務、役割、それから内容のこう、並び書きみたいな雰囲気がしてて、これを書いただけで果たしてどこまでこの実効性をもって前に突き進んでいけるかというところがちょっと見えづらいというか、戦略プランに目標値は書いてあるからそれでいいんだという位置づけなのかもしれませんが、その目標数値の設定みたいなものがこの骨子案に入っていくことに関してはどうなんですか。
〇佐々木総括監 今回、この項目案を設定させていただいたとき、戦略プランはより具体的に目標値を定めてそれを推進していく、割と具体的な中身を書かせていただいてますので、そちらでフォローアップはさせていただくと。ただ、それをよりその実効性を確保するという観点で、県が全体一体となって取り組んでいくんだという姿勢をしっかり基本方針であらわすという位置づけで条例の意味を持たせたいなというふうに考えているとこでございます。ただ、もちろんこれ現時点ではまだイメージというとこでございますので、今後、そのがん対策推進協議会やまた委員会での御意見を踏まえて、るる内容については検討させていただくことはあるかと思います。
〇中川委員 何かやっぱりこのプランと条例の位置関係が、今の説明を改めて聞くとわかるようでわからない感じがして、もうちょっとそこを確認をしていきたいなと。要するに、今までは国の法律があって、国の計画があって、それに基づく県の計画という流れでいったんだけど、そこにこの条例が加わったことによって、その位置づけの関係が、僕なんかやっぱり条例が１つの根拠として推進されてくということを考えると、それに基づく戦略プラン、だからそこに目標値、その目標値というのは、ここに書かれているその内容に対しての目標値という感じの位置づけのほうが今後はすっきりするのかなというふうには思ったりするもんですから、もう少しまた今後議論をさせていただきたいと思います。
それと、これ資料でいいんですが、この条例案を協議するこのがん対策推進協議会、このメンバーはもう決まっとるんだよね。その一覧表をいただければなと思うのと、それと、別途意見聴取を患者や保健従事者からしていくということですが、これはその時々で必要に応じてしていくのか、何か別の場を設けてやっていくのか、この辺のところはどんなイメージですか。
〇佐々木総括監 メンバーの資料についてはまたお届けしたいと思います。
患者や保健医療従事者からの意見聴取はまた別途場を設けて、ちょっとまだ日程が決まっておりませんので書き込めませんでしたけれども、秋口のどこかでまたセットして、意見を踏まえる場を設けたいと考えております。
〇中川委員 それで、最後に、この今後のスケジュールで、７月に中間案の検討を第１回でしていただくと、この協議会にね。で、もう11月には第２回で最終案の検討をしていただくと。これ協議会はもう２回で決まってしまうんかみたいな雰囲気ありますが、そもそもこれは誰が書いているのか、つくっているのかという感じになるんですが、そういう流れでいくのか、いやいや、この間においては、例えば、この協議会の中で小委員会とか実務者会議があってつくられていくのか。この書きぶりだけでいくと、結局事務方が全部書いて、中間案も最終案も何か承認だけ協議会がしているように見えるというか、どこに実務性があるのかという感じがするんです。ちゃんと実務者会議とか小委員会がされて、そのもとでこの中間案の検討が７月にされ、また、意見もいろいろとパブリックコメントを含めていただいた上で最終案の検討がされ、また、そこまでには実務者会議なり小委員会があるんだというイメージなのか、いやいや、この２回でこの協議会はもう中間案と最終案の検討で終わるのか。この流れが、本当にこの１回と２回だけだと、何かどこまでもみ込まれてるのかという感じがするんですけども、この辺ちょっと教えてください。
〇佐々木総括監 今回のその条例の作成にあたりましては、割と他県でも既にこのがん対策に向けた条例を策定しているところもございましたので、そういった用例を見ながらも、事務方としても考えさせていただきたいとは思ってはいるんですが、この推進協議会でまずお諮りしまして、さらに、何といいますか、もっとつくり込まなきゃいけない、そういった御意見等あればそのときに必要に応じまして、さらにその中でワーキングをつくるとかということも検討したいなというふうに思っております。
〇中川委員 今のお話の中で、他県の条例もあることだからというお話しされたけど、まさしくそういうもとでつくるというのはもう最悪の条例と僕は思うわけ。結局ほかにあるやつを持ってきて並べて、これでどうかと、羅列で終わるというのは。
というのは、今成果レポートの中で、やっぱうちの取組がどうだというところがある意味はっきりしてきたところであって、がん治療の均てん化と言っても、そのがん治療とか方向性とか、あと検診なんかはそれぞれの差があって、うちとしてはよりどこに力を入れてくことが大事なんだというところも含めて、やっぱりらしさを出すことも必要だと思うんです。
だから、そういった意味においては、他県にあるからそれを検討して一発並べて、事務局案としてつくって、中間案、最終案、はいできましたでは、どこまで実効性がそれによって出てくるのかと。さらには、戦略プランとの関係性どうなるのかというところに僕は疑問が出てくる。悪く言えば、単につくったというだけになってはいけないと思うので、そこはちょっと今後また、三重県らしいものをおつくりいただきたいと思うし、さらには、今後、内容等の協議等をさせていただきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
〇細野局長 ありがとうございます。
やはり他県もつくっておりますけれども、県らしさ、県の状況を踏まえたものにしていきたいというふうには十分考えておりますので、そのように取り組みたいと思います。
それと、少し計画プランとの関係も御説明させていただきますと、法律で、がん対策基本法の中で、都道府県が計画を策定しなければならないという義務規定になっておる点が１点ございます。それともう一つ、このがん対策推進協議会は、協議会条例というのがございまして、実はその中に、協議会はそういうがん対策の戦略プランという２次改定した計画ですけれども、これに関する事項は審議するというふうになっております。それと、この協議会そのものの設置が条例にありますので、その協議会組織を、新たにつくるこの条例との関係も整理していかなければならないと考えておりますので、計画のことと協議会も含めて検討していきたいというふうに思っております。
それと、協議会の中は委員、また資料提供させていただきますけれども、大学の関係者、医師、それから患者関係の方々も入っておりますので、そういった方々の御意見を聞くという場が一つ、この一番大事な場所かなというふうに思っております。
そういったことも含めて、今後、中間案策定に向けては考え方を進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
〇中川委員 ありがとうございました。
〇青木委員長 中川委員、よろしいですか。
〇中川委員 はい。
〇西場委員 その今の中川委員の指摘のところ、物すごく大事なことで、条例というのは県の法律ですからね、その件の法律が戦略プランという計画の実効性を確保するという、その下の中に位置づけられるということは、少しこうそれでいいのかなという思いがいたします。国との法律の関係、ちょっと私も不勉強でよくわかりませんけども、条例をつくって、そして、その条例の中に戦略プランをつくるという位置づけをして、そしてその実効性を高めていくということもあわせて条例の中に書き込んでいくということでないと、何かフォローするための、補完するための県の条例ということであれば、最近の地方議会といいますか、地方自治体の主体性とか独自性というものを少し軽んじる理解じゃないかなとこう思うんで、今後、いろいろ協議会の中でしっかりその点議論されて、せっかくつくる条例でありますから、いいものをつくってもらうようにしていただきたいと要望させてもらいます。
〇細野局長 委員からもそういうふうにいただきましたので、その点も含めて検討していきたいと思います。
〇青木委員長 ほかによろしいですか。
〇稲垣委員 済みません、私もこのがん対策推進条例のところで、今いろいろ議論ありまして、その前の成果レポートでも少し議論した、先ほどの子宮頸がんのワクチンの予防の問題ですけれども、これ来月には中間案をつくってくるということでは、このがん対策の推進条例の中には、基本的には子宮頸がん対策としての予防接種というか、そういうのをこの予防・発見のところへ書き込むことというのは難しいというふうに考えていいのかなというのを確認したいのが１点。それから、もう一点、この主要な項目いろいろ上げてもらってありますが、三重県でこの条例をつくるに当たって、やっぱりがん対策の最先端な医療への挑戦というか取組というのをどうしても入れてほしいなと思ってまして、これでいくと、がん研究の推進とか、医療施設の整備に入ってくるのかもわかりませんけど、そのあたりはどうしても入れてもらいたいなと思うんですが、ちょっと考え方をお聞かせをください。
〇佐々木総括監 子宮頸がんの話につきましては、この条例の策定のタイミングと課題を見合わせながら、もし可能であれば、もちろんこれは推進協議会の御意見踏まえながらということになると思いますけれども、検討してまいりたいと考えております。
それから、最先端に向けてのチャレンジというとこでございますけれども、まさに委員御指摘のとおり、施設整備、そしてがん研究の推進、項目として上げさせていただいておりますけれども、このあたりで三重県としてもしっかり取り組んでまいりたいという気持ちで、とりあえず項目案として上げさせていただいているところでございます。
〇稲垣委員 施設というといろんな施設全般的なことも当然含まれますし、研究というのもこれも幅広い分野だと思いますので、そういう最先端の取組というのも１つ大きく柱に置いて、条例としてやってほしいなと思ってますので、これもぜひ御検討いただきたいと思います。
それから、もう一点、このＢＳＥのところで、私ちょっと勉強不足なんですけど、この48カ月超に引き上げを行うと、検査対象のその本県にある頭数というのは、今まで全頭検査をやっていただいとって、この48カ月超というとどのぐらい減るというか、どうなるんですかね、数としては。
〇永田次長 端的に、現在三重県が所管しておる屠畜場の管轄は松阪と伊賀と申しましたが、こちらで、概数でございますが8000頭屠畜しておりまして、今は全頭検査ですから、8000頭そのまま検査しておりますが、仮に48カ月超で検査対象としますと、年間11頭に減ります。ですから、月１頭あるかないかの割合まで落ち込むということがわかっております。
ただし、もう一カ所三重県内には、保健所政令市であります四日市市が所管をしております四日市食肉センターがございます。こちらが年間約5300頭ほど屠畜をしておりますけれども、こちらのほうはその20％に当たる、48カ月で線を引いても1150頭ぐらいが対象になるという数字が出ております。ですから、これは、松阪、伊賀の俗に言うブランド牛を主体に屠畜をしている屠畜場と、四日市も当然和牛等もしておりますけれども、経産牛とかそちらのほうの割合が高いことから、このような違いが出てきておるというふうに考えております。
〇稲垣委員 これ、参考までに、四日市のところも48カ月超に同じタイミングで引き上げになるということでよかったんでしたっけ。
〇永田次長 先ほどちょっと説明のところで落としてしまいましたが、四日市市についても、三重県と連携をとって、歩調を合わせて今対応しておりますので、また、四日市と三重県と合同でその方針決定については決定をしていく方向で今調整をしております。
〇稲垣委員 それは、この６月24日のこの会議は四日市市も一緒に入って、このときに決定いただけるという理解でいいですか。
〇永田次長 この６月24日の会議は県の食に関する最高機関での会議でございますので、四日市市は入っておりません。で、この会議を受けて、四日市市は四日市市役所の中で協議を進めていただいて、この三重県の情報をあわせて、調整をとって方針を決定していっていただけるというふうに考えております。
〇稲垣委員 でも、一応７月１日からの予定で進めるということですよね。
〇永田次長 まだ最終決定ではございませんけど、その方向で６月24日に議論をいたしまして、最終的に意見を集約し、また、二役のほうに上げて最終決定ということを考えております。
〇稲垣委員 わかりました。
四日市市ともしっかり同じタイミングでちゃんと進められるようにぜひしていただきたいと思います。
最後に、これは障がい者優先調達方針のところですけれども、これも質問ではなくて、ぜひお願いですけれども、これから具体的な調達目標の数値設定してあると思うんですが、７月下旬にはもう決定いただいて、そして８月からということですので、あんまり日がありませんけれども、できるだけ挑戦的な数字を上げていただけるようお願いして、終わります。
〇青木委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
〇貝増委員 がん対策推進条例なんですけども、これが何で必要あるのかと個人的には思うんですよね。県は県立病院ももう独立させて、今県が直接管理している病院というのはなくなってきたと。そうしたときに、現場を持たない県庁ががん対策推進条例なんかつくっても、じゃどこに対する締めつけできるのかと、それだけの法律をつくってでも意味があるのかなと。今県で必要なのは緩和ケア対策なんでしょ。そういう観点からいうと、このタイトな日程で大急ぎでがん対策推進条例が必要なのかと、これは本当に強く疑念を感じるわけなんです。あの骨子案見たって、目的、県の責務、責務って何やろ、関係者の役割って何かと。予防・早期発見、これはもう啓蒙活動はいいと。こういったことからずっと見たときに、文言としては立派なものがつくれるだろうと、形の上では。しかし、絵に描いた餅で終わってしまうのではないでしょうか。じゃ、これは誰が責任もって、誰が、どの部署が、どのセクションが、どの担当者が、どこまで、県医師会、県民との対峙した関係の中でこの旗振りをやっていけるのかと。そういったことを思ったときに、今、県のほうでは熱き思いで燃えているらしいけども、こういった三重県がん対策推進条例なんていうのは無駄。県の役割の中では時期尚早ではなかろうかなと思うんですが、いかがでございましょうか。
〇佐々木総括監 ちょっと繰り返しになって恐縮ですけれども、がん対策戦略プラン、これはもう本年度からスタートしているというとこでございまして、その中で、やはりこの、先ほど条例はどういう位置づけだという話も途中御指摘ございましたけれども、県として一つの姿勢を明らかに、戦略プランでも明らかだとは思うんですけど、さらにこの条例というのはまさに県の法律でございますので、より明確に、また、県民に対して訴える力を持っているかと思います。非常に関連的なお話で恐縮でございますけれども、この戦略プランの実効性を高めるために、魂込めて進めていきたい。それは当局のほうでいろいろと関係者とお話しさせていただきながら、今後進めていくんだろうというふうに思っております。
また、他県の状況はもちろん参考とさせていただきまして、ただ、我が県の特性を踏まえた独自性を出していく、緩和ケアも非常に今後重要だと、特に北勢地域での整備等は保健医療計画でも書かれておりますけれども、そういったとこは注力していかなきゃいけませんし、この条例の中でちりばめられていければ、さらに推進するブースターになるのではないかというふうに考えているところでございます。
〇貝増委員 条例制定の趣旨でも、言葉巧みに、がんになっても安心して暮らせる社会を実現するため条例を制定するなんてね。じゃ、これ何だろう、県庁職員が、誰が主担となってこれを切り盛って走り回れると、じゃ、担保は誰が持つのか、担保というのは県の責務か、県の責務って何だろうと。そう考えていったときに、文言ではきれいに１条からずっと最終章まで並ぶでしょう。しかし、これが現場にどう役に立つんだろうと思ったときに、ちょっと早いんじゃないかなと思うんです。
佐々木総括監の気持ちはわかりますよ。
一時はやったみたいに、がんセンターを三重県にもつくったらという話もあったけど、一事業家が金太郎あめみたいながんセンターつくったって、治験の有効利用されるだけで実際に意味がないと、そういったことを思ったときに、今県がやるのは緩和ケアに力を入れることであって、それであれば、県の行政の力ですごく大きな力を発揮できたがん対策の終末の地の施設管理ができると、あるいは支援ができると。そういった日本の路線、がんになったときはどうしようかと、あるいは終末をどう迎えるかという路線の中での県行政の決断というのは、きれいなほうをとるか、汚くてもやっぱり県民が喜んでくれる環境整備のために頑張れるんかと、このどちらかと思うんですけども。今はきれいなほうをとってるような感じがするんですけども、いかがでございますか。
〇佐々木総括監 御指摘どおり、もちろん言葉面だけではだめだと思いますので、条例に書いた以上は、例えば、その緩和ケアの推進というものをその病床の整備を図っていくだとか、それからまた、研究の推進ということであれば、それに即した取組をしていくということで、当然きれいごとだけでは多分終わらないと思いますので、きちっと着実にその体制を打っていくということは、当局としても責任持ってやっていきたいなと考えております。
〇青木委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇青木委員長 なければ、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）検査対象年齢の見直しについてから、こども心身発達医療センター（仮称）の整備等についてまでについての調査を終わります。
（６）平成26年度社会福祉施設等整備方針について
（７）各種審議会等の審議状況の報告について
①当局から資料に基づき説明（西城副部長）
②質問
〇青木委員長 それでは、御質問等ありましたらお願いいたします。
〇中川委員 17、18ページの特養、老健の整備の数字に関してなんですが、まず、平成25年度の整備可能数が、特養なんかでも北勢、南勢志摩、紀州で実際に可能数から予定数がちょっと少なくて、持ち越しで26年度に流れてきてるというふうに読めるのと、老健なんかも、可能数に対して予定数が、ちょっとこれ僕理由わからないけど、０が並んでいて、全部持ち越してきてしまっとるんですけども、この辺のその理由をまず教えていただきたい。
〇長崎課長 特別養護老人ホームにつきましては、老健施設も同じでございますが、市町の整備計画に基づきまして積み上げた数字がこの圏域ごとの数字になっておるところでございます。それに基づきまして、社会福祉法人等から申請が出てきたものに対して、部の施設選定委員会等で内容等を審査させていただいて、選定したところの数字がその整備予定数に入っておったところでございます。
それによりますと、平成25年度の整備予定数は、今439床になっておるところでございますが、350床について、25年度の新規とか増設整備でございます。それと、89床というのがそのショートの転換ということで、さらに上乗せして整備をしておるところでございます。
老健施設につきましては、平成25年度整備予定数については、もともと市町の計画にもございませんでした。24年度等からの持ち越し分がございますが、その整備が実際できていないというのが本当のところでございまして、その具体的な理由についてはなかなか判断しにくいところがあるということでございます。ただ、北勢圏域の老健につきましては、平成26年度整備におきまして、311床という端数が出ておる数字になっておるんですが、29床を、四日市市のほうで地域密着型の老健をつくるということで予定が出てきておるということでございまして、先に29床分だけ引かせていただいておるところでございます。
〇中川委員 最近、不勉強なのでよくわからないのですけど、そうすると、可能数という考え方はどういう考え方になるのか。要するに、計画として各市町から積み上げてきて、県として平成25年度段階で計画として持ってったのを可能数というのか、それとはまた違う考え方として可能数というのがあるのか。その辺をちょっと教えてもらえますか。
〇長崎課長 可能数というのは、もともとは先ほど申し上げましたように、市町のほうで計画を持っておりまして、それに対して整備を進めていくということでございますが、例えば、北勢圏域におきますと、100床が平成25年度の北勢圏域の施設整備の計画に上がっておったところでございます。それに対しまして、24年度のときに10床当初の計画より少なくなったということで、24年度のときに整備ができずにというか、余った10床を足して、110床という形にさせていただいております。それが25年度の整備可能数ということでございます。その下のＢのところの整備予定数というのは、これは70床と上げさせていただいておるんですけど、その60床については今回施設整備の計画があって、それから、10床についてショートの転換をさせていただいたということで、平成26年度へ40床、110床から70床を引いた40床が持ち越されるということでございます。それと、26年度Ｄ欄でございますが、もともと北勢圏域で計画されておりました介護保険計画の中に入っておりました170床と合わせまして、210床というのが26年度の整備可能数ということでございます。
〇中川委員 何かよくわからないんですが、そうすると、例えば北勢地域で見ていくと、特養は110床あったけども、実際70床の整備を平成25年度やりましたよと。で、40床持ち越しになりましたよと。老健だと、200床の可能数あったけども、25年度の予定数は０ですよと。だから、200床全部持ち越して311床ですよということ。そうすると、例えば、この25年度に関しては、計画としてはこれだけ持っていて、またこれだけ必要だという認識があったけども、現場からの申請数そのものが少なかったのか、例えば、内容が厳しくて、申請はあったけども、落とされてんのか。この辺のところはどうなんですか。そういう考え方とはまた別の部分でこうなっとるのか。
〇長崎課長 今、圏域ごとのあれというとはっきりしたことは言えないんで、恐縮でございますが、予定数より整備可能数が少なかったところと、委員御指摘のように、資金計画等計画が不十分な点等もあって、落としたところもあるということでございます。
〇中川委員 そうなると、例えば、平成26年度にこれだけの可能数という数字を示して、今待機者等含めて整備していくことの必要性というのは当然あるわけですが、この数字がその26年度として示したとしても、どれだけのそのオーダーが来るかとか、内容も含めﾟてクリアしていくかというところに関しては、ちょっと一抹の不安を感じます。計画は立てましたよと、そして、その待機者の解消に向けて県は頑張っていきますよと。けども、実際は内容が伴わなくて落としましたよと。それはいわゆる出してきた法人の質の問題なんだという整理なんかになっちゃうのかどうかを含めて、ちょっと不安を感じるんですけども、この計画がちゃんと進んでいくかどうか。この辺の見解とか、考え方とかどうなんですか。
〇長崎課長 出てきたものに対して、先ほど申し上げましたように、資金運営計画とかその辺で若干不十分な点があったということもあって、不採択になった部分もあるというふうでございます。
今年度につきましては、そういうことも踏まえまして、事前に説明会等を開催させていただくなどして、出してきていただく法人等のほうにも説明会とか、そういう形でフォロー等もさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
〇中川委員 これはあくまでも計画なんで、別にいいと思うんですが、これが果たしてどこまで実行されていくかというところを含めて、また今後いろいろと教えていただきたいというか、見えるようにさせていただきたいなというふうに思います。ふたをあけたら、結局来なかったと、進まなかったというのではどうかなという気もしなくもないもんですから。
以上です。
〇青木委員長 ほかにありますか。
〇辻委員 24ページの児童館の件ですけども、県としては、そういった建物があるけれどもなかなか有効に利用されていないというか、放課後児童クラブなんかも、その児童館が使われていないとかというギャップがあるようですけれども、ちょっと残念なことだなと思うんですよね。これだけ現状として、小型児童館とか児童センターが整備されているにもかかわらず、その後のトレースと言っちゃおかしいけれども、アフターケアというか、県ももう少しこう手を差し伸べて、有効に利用されるような方策を考えてあげたらどうかなというふうに思うんですけれども、それ以上県の口出しする範囲じゃないと言えば、それはそれでおしまいなんですけれども、その辺ちょっと聞かせていただきたいと思うんですが。
〇鳥井局長 児童館につきましては、私どものほうでは、松阪にみえこどもの城という大型児童館がございまして、そこがいろいろ市町の児童館にソフト的な支援というのもさせていただいているような状況でございます。新しい施設を、市町のほうも財政厳しい折からつくるというふうなお話は今のところ伺ってはいないんですけれども、児童館をつくる場合には、こういう放課後児童クラブ室があるところを優先をしたいという思いで、そういうところを少しでも、児童館でも放課後児童クラブとか多様な部分で子どもたちを支える部分になっていけばいいなということで、整備方針としてはこういうふうな格好でさせていただいています。
〇辻委員 現実に放課後児童クラブがあって、両親とも働いている所帯は非常に喜んでいるというのが現状ですので、その辺を検討しても、さらに、せっかくそういった施設があるということに対するＰＲとか、有効利用を図っていただくような方策を考えていただければなというふうに思います。
以上です。
〇青木委員長 よろしいでしょうか。
ほかにございませんか。
なければ、平成26年度社会福祉施設等整備方針について及び各種審議会等の審議状況の報告についての調査を終わります。
（８）その他
〇青木委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〇笹井委員 済みません、私からは、先ほども出ておりました子育て支援事業の一環事業と思いますけども、松阪市にはこどもの城が所在をいただいております。県の施設ということでございますけれども、この運営につきましていろいろこう最近議論が出てきたようでございますけれども、立地の折はほんとにそれぞれの町も含めての分捕り合戦をして、立地をされた。私は、施設として町の記憶はあるんですけれども、今になると、本当に県の施設は県の施設で純粋に県が行政運営を、維持管理をやっていくという方向でお願いしたいというのが市の考え方のようですけども、平成25年度の運営費が約１億2800万円あった。その半分、6400万円が市も負担をしておったんですけども、いきなり４分の１、3100万円ほどになっていたということですけども、そうしたご意見の中で、県がもう県行政の中でのそういう施設運営を重点的に予算確保はできたんか、そして、市の負担が軽減されたのかなという経緯になっていったのかどうかちょっとお尋ねをしたいと思いますし、もう一つは、今後そうした県の施設をどういうふうな運営の方法でいくのか、お尋ねしたいと思います。
〇亀井次長 みえこどもの城でございますけれども、平成元年の４月に県の大型児童館として松阪市に設置をしたものでございます。平成18年度からは指定管理という形で運営をしてきております。誘致の際に県と松阪市が締結した覚書というものがございまして、それに基づきまして、市が必要経費のおおむね50％を負担するということでやってきておりました。この負担割合の見直しに関しましては、従来から市の申し入れがございまして、平成22年の11月に、松阪市の事業仕分けの結果を受けまして、補助金の廃止についての協議の申し入れが県に対してございました。そのため、こどもの城の負担の見直しに関しましては、設立の経緯を踏まえて、最終的には県が責任を果たすべき施設であるということ、それから、平成23年４月から予定されておった指定管理、これ第２期でございますが、それが円滑に行われること、そして、県と市の双方が県民に対し説明責任を果たせることという観点で協議を行ってまいりまして、協議が整いました。その協議の内容といいますのが、今指定管理と申しましたけど、指定管理の２期目で５年の指定管理でございますが、その最初の平成23年度から２年間でございますが、県と松阪市は従来どおり負担を折半するということ、それから、25年度から27年度の残りの３カ年につきましては、松阪市の補助金は半額とすると。松阪市は平成28年度以降はみえこどもの城の指定管理には関与をしない。それから、三重こどもわかもの育成財団への職員派遣は23年度までとするというふうな内容で合意をしたところでございます。
県といたしましては、指定管理の２期に入っておりましたので、それをスムーズに行うためには予算の確保というのも必要だということもございまして、平成23年の２月会議、議会のほうにおきまして、指定管理化に係る債務負担行為の増額というのを認めていただいたというところでございます。
そのことで、この２期目のこどもの城の指定管理は運営できるということになったわけでございますが、平成25年度につきましては、松阪市が3100万円になったということで、県といたしましても、なかなか苦しい予算、財源の中で、その財団自体も運営費でありますとか、事業の見直しをしまして、削減をいたしまして、結局1200万円の減額で運営をするということで契約を結んでおるところでございます。
今後でございますけれども、松阪市の補助金がなくなります平成28年度以降につきましても、県としましては、第３期の指定管理というのを予定したいというふうに考えておりまして、引き続きその子どもの学びや体験できる施設として、県の施設としてしっかり運営していきたいなというふうに考えております。
〇笹井委員 ありがとうございます。
今の指定管理者の皆さん方が運営いただいとるということでございますけれども、経費とかそういう運営維持管理につきましてはよくわかりました。
財団法人の何というのか、その役員の皆さん方の人選ということでございますけれども、こどもわかもの育成という財団にこうふさわしい人事がされているのかという声も一般の皆さん方から聞かされるようでございますけども、その辺はいかがでしょうか。
〇西城副部長 こどもわかもの育成財団は県が出資しております団体に当たります。従来、県退職者の外郭団体の再就職につきましては、団体のほうから要請がありましたときに、県のほうから退職予定者の情報を提供するということで平成23年度まで応えてまいりました。この財団につきましては、24年度に入りまして、２名の者が県からの退職者ということで再就職したということで、公表もされておりますけれども、そこに至る人選等の経緯については、私承知しておりませんので、お答えできません。
〇笹井委員 ありがとうございます。
子どもの人権にかかわってきたふさわしい人を人選をいただくというのは基本かもわかりませんけれども、できるだけ公募でそれぞれの人的な構成を、組織の構成をお願いしたいという意見が強いようですので、今後ひとつ言えることはまた考慮いただければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
〇青木委員長 ほかによろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇青木委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
４ 委員間討議
① 所管事項調査に関する事項 なし
② 執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
健康福祉病院常任委員長
予算決算常任委員会健康福祉病院分科会委員長
青木 謙順
