三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成25年度 委員会会議録 > 平成２５年６月１８日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
平成２５年６月１８日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成25年６月18日（火） 自 午前10時２分～至 午後２時14分
会 議 室 302委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 藤田 宜三
副委員長 石田 成生
委 員 下野 幸助
委 員 今井 智広
委 員 後藤 健一
委 員 北川 裕之
委 員 中森 博文
委 員 中川 正美
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［人事委員会事務局］
事務局長 速水 恒夫
次長兼職員課長 佐々木 俊之
その他関係職員
［監査委員事務局］
事務局長 小林 源太郎
次 長 北村 文明
総務・評価課長 池田 三貴次
監査・審査課長 上村 正典
その他関係職員
［出納局］
会計管理者兼出納局長 中川 弘巳
副局長兼出納総務課長 奥野 元洋
会計支援課長 濵地 宣広
その他関係職員
［議会事務局］
次 長 青木 正晴
総務課長 米川 幸志
調整監兼課長補佐 長﨑 敬之
その他関係職員
［戦略企画部］
部 長 山口 和夫
副部長 後藤 友宏
戦略企画総務課長 加藤 正二
企画課長 大橋 範秀
政策提言・広域連携課長 笠谷 昇
広聴広報課長 湯浅 真子
情報公開課長 津谷 章雄
統計課長 冨永 康之
統計利活用監 下里 真志
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主 幹 坂井 哲
企画法務課 課長補佐兼班長 中西 正弥
傍 聴 議 員 １名
村林 聡
県 政 記 者 ３名
傍 聴 者 ２名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（部外関係）
１ 議案の審査
（１） 議案第115号「平成25年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
Ⅱ 常任委員会（部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）人事委員会事務局
① 平成25年度三重県職員採用候補者Ａ試験について
（２）出納局
① 「平成25年版成果レポート（案）」について（関係分）
② みえ物品利活用方針（仮称）の策定について
Ⅲ 分科会（戦略企画部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第115号「平成25年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
Ⅳ 常任委員会（戦略企画部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「平成25年版成果レポート（案）」について（関係分）
（２）みえの現場・すごいやんかトークについて
（３）政策創造員会議について
（４）広域連携について
（５）「県政だより みえ」の新たな情報発信について
（６）情報公開・個人情報保護制度の運用状況等について
（７）審議会等の審議状況について（報告）
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（部外関係）
１ 議案の審査
（１）議案第115号「平成25年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（速水局長、小林局長、中川会計管理者、青木次長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第115号の関係分） 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
①執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）人事委員会事務局
① 平成25年度三重県職員採用候補者Ａ試験について
ア 当局から資料に基づき説明（速水事務局長）
イ 質問 なし
（２）出納局
① 「平成25年版成果レポート（案）」について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（中川会計管理者）
イ 質問
〇藤田委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。
〇北川委員 たびたび聞かせてもらって恐縮なんですが、印刷物の調達について、最低制限価格制度の試行導入ということで進めていただいてまして、もう一度、平成24年度の試行いただいた中での見えてきてる課題を。それから、25年度も試行を継続ということなんですけども、どの程度拡大というか広げていっていただくタイムスケジュールになっているのか。ずっと試行なのか、どこかでは試行じゃない、本格運用的なところに入っていくのか、その辺の見込みも含めて教えていただけませんか。
〇中川会計管理者 印刷物調達に係る最低制限価格制度の試行導入でございますが、これは御承知のとおり、昨年度から行っております。そして、平成24年度でございますが、１年間に20件の適用でございました。その結果でございますが、３月の常任委員会でも御説明申し上げているところでございますが、特に成果品の質に問題があったという事例はございませんでした。ですので、試行導入の重要な目的である印刷物の品質確保というのは、今のところ、きちんとできているということになろうと思います。もう１点、応札者全てが制限価格を割って失格となった事例というのはございませんでした。したがって、ダンピング防止にも一定の効果があるものというふうに考えております。
25年度ですが、引き続き試行するという考え方でございますが、24年度の実績もまだ20件ですので、もう少し実績を見て、本格導入に入りたいと思っております。
〇北川委員 出納局のほうでかかわっていただいてる事案の総合計は、何件になってますか。
〇中川会計管理者 印刷物にかかわらず、全て物品の調達については、各所属が行っております。それについて最低制限価格制度の試行導入というのは各部局が行うんですが、一定の金額、これは今、100万円以上にしておりますが、100万円以上となることが見込まれるものを対象に、出納局が各部局の依頼を受けて積算いたします。それで、設計価格が100万円以上となったものについて最低制限価格を適用し、実施しているということでございます。
〇北川委員 ずっとお願いしてきたことですけれども、印刷物については単なる物品購入とは違って製作工程のあるものですので、ある種、建築とか土木工事の発注と同じ次元のものだというふうに認識していただいて、この最低制限価格制度導入を全体的に早い段階で広げていただきますように改めてお願いさせていただいて、私の質問は終わらせてもらいます。
〇藤田委員長 ほかにはないですか。
〇今井委員 ちょっと教えてもらいたいんですけども。４ページのところで、公金の管理について、資金保全率100％を確保するということですが、歳計現金で運用利回りが0.104％、基金で0.199％と。この違いがあるのは、利回りといいますか、運用の方法が違うからだろうと思うんですけど、このパーセンテージというのは、目標みたいなものを掲げてやっておるのか。
この歳計現金なり基金の運用利回りというのは、比べるものじゃないかもわかりませんけど、他県、通常から見て高いのか、低いのか、これぐらいなのかというのも教えてもらいたいなと思います。
〇中川会計管理者 まず、１点目の歳計現金と基金で運用利回りに差があるということでございますが。大きく言いまして、歳計現金の場合には、資金が今のところプラスなんですが、年度の後半から４月、５月にかけてマイナスになります。そのために、今のところ、歳計現金の場合は３カ月の運用が最大になってきます。
次に、基金の運用でございますが、歳計現金の資金が不足することになると、県の内部で基金から歳計現金がお金を借りる。これは繰りかえ運用という言い方をしますが、そういう形での資金の調達をいたします。ですから、基金についても、取り崩しであるとか繰りかえ運用に備えて、最大でも６カ月の運用になってきます。
それで、この利率の差でございますが、先ほど大きくと言った言い方なんですけど、一般的な基金の運用としては、もう一つ、基金の中で県債管理基金というのがございまして、今、10年満期一括償還で県債管理基金の市場公募債の部分は積み上げておりますので、それについては、先ほど最大でも６カ月と言いましたが、その部分については最大10年間の運用が可能でございます。ですから、その10年間の運用を地方債で行っており、それが利率の差の一番の原因でございます。２番目には、先ほど言ったように、３カ月と６カ月で、６カ月のほうが若干期間が長いということでございます。
次に、この利率が妥当かどうかというところでございますが。運用については、原則全て引き合いという名前の競争入札によって行っております。ですから、競争入札で一番高い利率が得られるところというふうにしております。
それで、ほかの県に比べてですが、具体的に数字として比べたことはないんですけど、聞いてみますと、ほかの県に比べて競争入札でしているということと、特に基金については、40ぐらいの基金がございますが、そのほとんどを一括で運用していること。基金ごとに運用してるんじゃなくて一括で運用しとるという方法もほかの県に比べて取り入れております。
このようなことから、利率については一般的に低利率の現状ですが、有利な方法でやらせてもらっていると思っております。
〇今井委員 それでは、単純に他県よりも競争入札でやってる、一括運用としてやっておるということでは頑張ってもらってると思うんですけど、これやっぱり経済がよくなれば、この運用利回りも当然上がってくると考えてよろしいんですか。
〇中川会計管理者 そうですね。今のところは、やはり現状が一般的に低金利ですので、その中にあってもより有利にという方法で運用をさせていただいております。
〇今井委員 最後に１点。ちょっと勉強不足で申し訳ないんですけど。
じゃ、この運用利回りで利益が出るということですけど、このお金というのは、歳計現金で出たものは歳計現金に入って、基金で運用されたものは、一括運用しとるもんで、それを割って全部の基金に入れていくという形でいいんでしょうか。
〇中川会計管理者 そのとおりでございます。
〇今井委員 はい、わかりました。
〇藤田委員長 ほかには。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 それでは、ただいま頂戴しました御意見のとりまとめにつきましては、後ほど、委員協議で御議論いただきたいと思います。
また、執行部におきましては、本委員会でとりまとめた意見の回答を後日御報告願います。
② みえ物品利活用方針（仮称）の策定について
ア 当局から資料に基づき説明（濵地課長）
イ 質問
〇藤田委員長 それでは、御質問がございましたらお願いいたします。
〇後藤委員 ちょっと聞かせていただきたいと思います。
こういうみえ物品利活用方針というのをつくっていただくということで、本当にありがたいことだと思っております。
策定時期は平成25年度内ということなんですけども、ある程度具体的に、いつごろをめどにとか、そういうのを考えてみえますでしょうか。
〇中川会計管理者 平成25年度内でできるだけ早くとは考えておるんですが、今のところ、先ほどの物品について調査をしてますというのと、それから、新たな仕組みづくりについては出納局が一方的にこうしなさいと言うんじゃなくて、各部局と詰めながら、全庁的な仕組みをつくっていきたいということで、具体的に何月までにというのは今のところまだ言えない状況でございます。
〇後藤委員 その点については理解させていただきます。
それと、「策定前においても、実施可能なものから」という表現があるわけなんですけども、具体的にこういうものは早くやるとか、既に何か描いてみえるんでしょうか。
〇中川会計管理者 行政監査の御意見の中にもありましたような廃棄に当たってのチェックリストとか、そういうものについては、もし早くでき上がれば、方針全体の策定を待たずに取りかかっていくというのは考えられると思います。方針ができ上がって、さあ、そこからスタートというのじゃなくて、早いところ、できるものから取り組んでいきたいという趣旨でございます。
〇後藤委員 ぜひそのようにお願いしたいと思います。
じゃ、先ほどちょっと出ました高額遊休物品の調査の中で、特に２の物品の利活用にかかる基本的な考え方の（４）利用見込みのない物品の処分について。なかなか処分するのは大変だという声も聞かせていただいておりますので、その中で、「売却や廃棄等の処分を集約して行う方法の導入を」、これも非常にありがたいことだと思うんですけども、その表現として、「検討します」という表現になっているわけなんですけども、これは、検討してどうなるのか、その辺はどういう見込みで表現されていますか。
〇中川会計管理者 今の時点でですので、策定に向けて検討して、方針ができましたら、当然、こうしますというのをきちんとその中に盛り込みます。方針のできたときに検討しますということではございません。
〇後藤委員 わかりました。よろしくお願いします。
〇藤田委員長 ほかにはございませんか。
〔発言の声なし〕
〇藤田委員長 なければ、みえ物品利活用方針（仮称）の策定についての調査を終わります。
２ 委員間討議
①所管事項調査に関する事項 なし
②執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅲ 分科会（戦略企画部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第115号「平成25年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（山口部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第115号の関係分 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
①執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅳ 常任委員会（戦略企画部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「平成25年版成果レポート（案）」について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（山口部長、後藤副部長）
②質問
〇藤田委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いします。
〇北川委員 ちょっと確認しておきたいことがあるんですけど。７ページの「みえ県民力ビジョン」の推進のところで、当然ながら今回、各部局に評価をＡ、Ｂ、Ｃで出していただいてるわけですけども、この判断というのは各部局担当の判断ということですか。こういう考え方で評価しなさい、Ａ、Ｂ、Ｃをつけていきなさいよという指針、内規的なものはあるんでしたっけ。
〇山口部長 それぞれの判断をするに当たりまして、進展度と判断理由につきましては「進んだ」「ある程度進んだ」「あまり進まなかった」「進まなかった」と４つの区分にしておりますけれども、前提としての考え方、判断基準は各部に示しておりまして、例えば、「進んだ」とする場合は県民指標の達成率や活動指標の平均達成率が100％とか、「ある程度進んだ」でいえば85％以上でありますとか、「あまり進まなかった」は70％以上85％未満、「進まなかった」は70％未満という一定の指標のデータを置きながら、その上でそれぞれの状況とか、その他の活動状況とかそういうのをトータルで総合的に判断して、各部で評価をしていくと。それを踏まえて政策協議でいろいろ議論をして、甘いんじゃないかとか、厳しいんじゃないかという指摘を春の政策協議で二役の前でやりながら一定整理したのが今の案となってまとめられているところでございます。
〇北川委員 ごめんなさい、ちょっと早口で言われたので、頭の中にきちんと入らなかったので、書いたものをいただけるとありがたいんですけど。
〇山口部長 ちょっと早口で申しわけなかったです。
達成率に関して目安になる基準が示されておることと、順番にそういう基準を示し、判断をしながら全体の取組で評価するという考え方が庁内的に示されておりますので、その資料につきましては提出させていただきます。
〇北川委員 じゃ、今、このＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄをつける際に85％とか云々と言われたのは、県民指標のほうか。それとも、活動指標にもかかわるんですか。
〇山口部長 県民指標の達成率、そして活動指標の平均達成率、それを含めての評価と。率的にまず段階を一定評価しながら、その先に、それぞれの取組とか、いろんな評価をしながら総合的にやるということで示されておりますので。資料につきましては提出させていただきます。
〇北川委員 非常にこう、わかりにくいところがあって。このＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの評価って、ある意味では「みえ県民力ビジョン」全体の進捗度をわかりやすく表現したものだと思うのですが、ちょっと言い方は悪いですけれども、何か基準が曖昧なイメージがすごくあるんですね。例えば、ここでも県民指標のほうは0.71の達成率ですが、施策のほうは平均で0.93％達成してるからＢにしたというふうになってますよね。これは「みえ県民力ビジョン」全体の統括の部分だと思うんですけど、印象からいうと、年度年度の目標に対して７割しか達成してないのに、それを進んだと判断するのはどうなのかなって単純に思ってしまうんです。
活動指標の中には、いわゆる数が増えれば、件数をこなせば数字が上がってくる目標も幾つかあると思うんですよね。それが悪いとは言いません。職員の皆さん方も各部署で頑張って、汗をかいていただいてて、やる気の問題もありますから。コアな、ディープな課題で、これを何とかしなきゃいけない、解決しなきゃならないというところに置いたその指標はなかなか動きにくいところもありますから、いつまでたっても進まないという課題の項目もきっとあると思うので、そういう意味では、動いていくものも、それはあってしかるべきやと思うんですけど、件数を稼いで達成する項目って、当然ある意味では簡単に1.0になるので、全体的に見たときに、1.0がある程度はまってれば平均が上がっちゃいますから、結局こういうものをつくると、大体七、八割達成していくようなものになってしまうのかなと。ちょっとうがった見方ですけど、そういう印象を持ってます。
そういう意味では、ここの進展度の判断というのは、やっぱり我々もシビアに見ていかないかんところやと思ってまして、先ほどお聞きした基準をきちんといただいて、もう一度全体を見させてもらいたいなと思うんですけども、統括的なこの「みえ県民力ビジョン」の推進のところで、これがＢというのも何かちょっと甘いんじゃないかなという印象を持ってます。
〇山口部長 行政運営１のところの目標設定は各施策の「県民指標」の達成割合で、達成したものを１といいますか、そういう評価で達成率を求めていくというように置いてます。そういう意味で、今後の設定は、達成状況が残念ながら50％だということにつきましては厳しい状況という評価もしておりますけれども、例えば56の施策でいけば、Ａが５、Ｂが43、Ｃが８、という全体の評価を個々にはしております。施策ごとの達成状況を１、０という評価じゃなくて、それぞれを1.00で置き直すと0.93で、９割３分達成しているという評価も個々の数字を積み上げてくると見れると。そういう評価をしつつ、ここでは全体を。ですから、個々の評価とは別に、束ねた評価をここではしてますので、１、０の評価で50％になってるのは、70％の目標に対しては達成できてないということで、これはもっと努力する必要がありますけれども、ここで進展度を見るときには、その評価とともに全体の達成状況も重ねて見て、今回は0.93ということも評価しながら、Ｂということで置かせていただいたところでございます。お示しする資料でもう一度ごらんいただければと思いますけれども、ここは個々の施策というよりも全体を束ねた評価の部分ということで、ちょっと特殊かなとは思ってます。
〇北川委員 ちょっと難しい話になりますけど。全施策の目標達成状況の平均で見ていくというのも、それは考え方としてはあるんだろうと思うんですけれども、これ以上議論してもあれなので。結果として、このままいくと、来年度も再来年度も多分ここはＢになっていくんだろうなというふうに想定されてしまうもんですから。冒頭におっしゃっていただいた各部局がＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄを判断された部分については、戦略企画部として、そこはどうなんだという議論はされるという理解でよろしいんですか。
〇山口部長 一義的には担当部局が、示された基準、そして取組の状況、実態を総合的に判断して上げてまいりますけれども、政策協議の場でも、二役のもとで評価の仕方とか、戦略企画部でも、その中での議論として、甘いんじゃないかという指摘もありますし、もっと厳しくしてほかの取組として評価すべきじゃないかというやりとりをして、原案は多数修正された結果の案になっております。
〇北川委員 ひょっとしたら守備範囲外になる議論かもわからないんですけど、活動指標について、今後変えたほうがいいんじゃないかという議論を、戦略企画部として担当部局とされることはあり得るんですか。
〇山口部長 今回の春の政策協議の中では、１年経過しての評価をしているという段階でございますので、たちどころに見直す必要性があるのかというところまでは議論しておりません。今後、２年、３年していく中で、そのままの指標で求めていくことがその指標で事業を評価することについて問題がでてきた場合は見直すこともあるかもわかりませんが、今回、１年経過の中では、特にそういう議論はしておりません。
〇北川委員 その部分は各担当部局の常任委員会の議論に任せたいと思います。
個人的には、例えば、健康福祉部の児童虐待の部分なんかでは、活動指標は満点に進んでて、死亡事案が出てると。それの判断でＣをつけたと。それは構わないんですけど、だったら活動指標に問題があるじゃないかという部分まで、それはその担当の委員会の議論になると思うんですけれども、そういう部分もやっぱり戦略企画部として、そこは全体を統括する中で議論していってもらう部分じゃないのかなという要望だけさせていただいて、終わらせてもらいます。
〇藤田委員長 委員長から確認だけさせていただきますが、目標達成状況についてですけれども、これはそれぞれの内容の達成度合いを明確にというか、そのことについて、県民の方にですけれども、状況がわかるようにするための数字というふうに理解してよろしいか。
〇山口部長 そうですね。
〇藤田委員長 ほかにはございませんか。
〇中森委員 少し関連しますが、目標達成の関係で、高等教育機関との連携の推進の部分が1.0と目標達成されているということで、これは回数ですので、見たらわかるんですが、内容によると、学生と地域が連携し、新たに課題が明らかになったということで、課題があるという結果となってます。
この５回というのと５地域で開催というのと一緒のことなのか、もう一つは、県内高等教育機関というのは高等専門学校も含まれているのかどうかというのと、５地域というのは県内の分散された地域での開催なのか。その辺を教えてください。
〇大橋課長 まず、５地域、５回の開催のカウントの仕方なんですけども、市町等から、「学生と一緒に地域の課題を解決しませんか」、「何かテーマはございますか」ということで募集しまして、それで、５つの活動、地域はばらばらなんですけども、いわゆる行政区域の５つから一つ一つ均等に持ってきたというよりも、市町でこういう課題について学生と一緒にやりたいという要望があったところから、学生とお見合いというか、マッチングさせて、５つの課題、５地域で開催したということで、その５回でございます。
高等教育機関の考え方は、大学、短期大学、高等専門学校、全て入っております。
〇中森委員 それで、一定の成果があるとともに、相互理解の促進が課題であることが明らかになったということは、回数は５回で目標を達成しているにもかかわらず、残された課題があるということとなっているわけですね、結果的に。その課題を解決するために、新たにコーディネーターをモデル的に派遣するということを明記されておりますのは、どういう方を派遣してどういうように課題を解決されるのか、もう少し教えてくれますか。
〇大橋課長 今回の５回というのは５地域でということで、例えば、ある地域で伊勢型紙のフェスタをやったんですけども、それに学生が企画段階から加わったということで、それは１回と数えております。フェスタは１回なんですけども、それは企画段階から何度も学生と地域が協議を重ねており、それも全部１回と数えています。
その活動をしていく中で、学生サイドから見ると、「もう少し学生の主体性を尊重してほしい」であったり、「学生に適切にいろんな地域課題の情報が伝わらない」であったり、また、地域から見ると「学生って使いにくい部分もあるな」と。それはもう当たり前で、学生は学業が本分ですので。そういうふうに、活動をすればするほど、お互いの課題が見えてきておりますので、その地域の課題、または解決すべき課題に対して、どういう人をそれぞれ、間に立つ人ですね、コーディネーターというか、間に立つ人について、やっぱり第三者に入ってもらったほうがいいかなと思いますので、本年度は試行的に第三者を入れて、お互い一緒に話し合いの場を持つようなことを考えてます。
どのような人をというのは、これはまさに、どのような地域でどのような活動をするかによって変えていきたいと。あるところでは、例えばＮＰＯ等でその地域を支援してる方がいいのか、また、大学の教員の中で地域活動をされてる人がいいのか、これはもう、ケース・バイ・ケースで選んでいきたいというふうに思っております。
〇中森委員 問題点が口頭だけではちょっとわかりにくい部分がありますので、後にまた資料をいただければありがたいなと思うのとお願いが１点。これは意見ですが、平成25年度も目標設定が５回で、５回、５回、５回というのは、さも５回をすれば1.0と目標を達成するということになってるが、何か数値的なことで全体の評価になってるわけですので、今さら数値のことについてとやかく言うことはちょっとどうかと思うんですが、内容が大事だと思いますので、５回をクリアしたから1.0ということも一つの指標かもわかりませんが、今後、この内容で充実していくような新たな指標を別に考えていただいたり、結果的に学生と地域がより連携が深まるような方向に進んでいただくような方策を練ったりしていただきたいなと。このようにお願いしたいと思います。
〇中川委員 第１回障がい者芸術文化祭に私も参加させていただいたんですが、まさに障がい者と文化、芸術のコラボレーション、協働ということで、大変関心を持っておったわけなんですけど、障がい者の方々が頑張っていろんな作品をつくったり、見せたりするということで、勇気とか感動を与えていたということだと思うんですが、そういう面では大変いい催し物だと思うんですけど、いかんせん人が少なかったということで、これは指摘もされておりますけれども、広報、周知ができなかったということなんですが、個人へのアプローチも少なかったように聞いておりますけれども、本年度はどういう対応をなさるのか、まずお聞きしたいと思います。
〇山口部長 所管は健康福祉部でございますが、健康福祉部からは、この障がい者芸術文化祭は年度の最後のほうにまで開催をおいていたということで、平成24年度は初めての芸術文化祭ということから、ある意味、試行錯誤的に関係団体とも詰めながらやってきたと聞いております。そういう中で、結果的に鈴鹿で開催されましたけれども、御指摘のように来場者の問題とか、出品参加の量的な問題があり、参加された方々がすごく評価をいただいたということは伺ってますけども、来年度というか、25年度の開催については、早い段階から関係団体ともしっかりお話し合いをさせていただきながら準備に入りたいということでございまして、また、今御指摘のように、団体に加盟していない方々への周知の仕方、それも引き続き工夫していきたいと聞いておりますので、この辺は課題に掲げていますとおり、しっかり取組を進めたいということでおります。
〇中川委員 そういう取組をしていただきたいと思うんですが、こういう障がい者の芸術文化祭は、各地域でもたくさんやっておるかと思うんですよね。あえてこういう形、第１回という県レベルでやったということは、やはりさらにバージョンアップしていただいて、質の高いと言うと語弊があるかもわかりませんけれども、一応各地域でやっとる中での総合的なイベントにしていただきたいなと要望して終わります。
〇藤田委員長 ほかにはございませんか。
〇今井委員 まず、１ページの新しい豊かさ協創５の中で、これは地域連携部が主担当でやってもらっとる「美し国おこし・三重」の取組なんですけども、このプロジェクトの数値目標のところで、パートナーグループネットワーク構築数が1455でちょっと目標には届いていないと。一方で、新たに登録してもらったグループ数は平成24年度、Ｖ字回復といいますか、前年度に比べて2.2倍の登録数があったということですね。
ですので、その登録数が増えていけば当然ネットワーク数も増えていくと思うんですけど、この１ページの一番下に、25年度に関しては目標値を、登録数が900グループとしておるので、１グループ当たり３つのネットワークを構築してもらって2700という数字、これは考え方だと思うんですけども、現在、累計のグループ数が513グループということで、ここを900と仮定しとるわけですね。当然目標ですから、その目標に向かってしっかり頑張っていただかないといけないと思うんですけど、現実的に見るとなかなか厳しい数字なんかなと。平成24年度で0.62の達成状況なので、来年度このレポートが出てきたときはこの0.62がどうなるのかというのが非常に気になるところなんですけども。
何を言いたいかというと、これの主担当は地域連携部なんですけど、この施策全体を統括し主担当ということでやってもらっとる戦略企画部としては、この「美し国おこし・三重」の登録数を増やすほうに今年度も力を入れていこうとしているのかと。これは県民力を高めるため、アクティブ・シチズンを増やしていくための重要な取組というところから、地域連携部だけじゃなくて、戦略企画部としてもグループ登録数を増やしていく方向により力を入れていくのか、１つのグループにしっかりとネットワークを張って、地域や地域をまたいでやってもらうほうに力を入れていくのか、注力の仕方というのをどちらに持っていくのかということと、この目標値はこのまま変わらずにやっていくということでいいのかどうかを教えてください。
〇山口部長 御指摘は、プロジェクトの数値目標としてのパートナーグループネットワーク構築数、ここで書かれてますもとになるグループに対して３取組、３つのネットワークということでやってる目標と、あと、２ページのほうには、実践取組の目標といたしまして、パートナーグループ登録数の目標も別途掲げております。プロジェクトの数値目標としてはネットワーク構築数、そして、実践取組の指標としてはグループ数ですので、基本的にはグループを増やして、そのグループが３つ以上のネットワークを構築していくということですので、力の入れ方は両方とも同じようにと。既設のグループのネットワークを増やすことも当然ありますけれども、全体のグループ数も実践取組の目標で掲げてますし、地域連携部のほうはまずグループ数がしっかり増えていくことがネットワークにつながるというような発想も持ってますので、我々としても、環境生活部所管のＮＰＯとか、いろんな連携するところもございますので、その辺の取組でしっかりこのグループ数を増やしていくと。平成24年度は今までよりも結構増えたという実績をもとに、目標については、まだこの段階では下方修正するとかいうことではなしに、しっかりと当初の目標に向けて努力していく、頑張っていくということでございます。
〇今井委員 当然、その心意気は大事だと思うんです。しかし、この目標自体が本当に妥当なのかどうか。見方変えれば、グループ数が少ないのは県民の皆さんのアクティブ・シチズンとしての自覚がないからやというような見方も、一方ではできてしまう部分があるので。
何を心配しとるかというと、県が一生懸命頑張ってこの目標を達成したいと思っており、県の努力が足らないのでこのグループ数だと思うべきだと思うんですけども、一方で、県は一生懸命やっとるけども、地域の協力、パートナーグループを１個でも多くつくってくれない県民の消極性が問題なんだと。要は、目標に対しての達成率がすごく低いと、責任がどこにあるのかというところ、目標が正しいのであれば、その辺の議論が出てきてしまうと思うんですね。ですので、一方では県民参加が進んでいないということが、この達成率によって一つの基準として見られてしまいます。だからこそ、この目標が県として本当に達成を目標に掲げてやっとるのであればやらないといけないと思いますが、一方で、県民の方にはかなり参加してきてもらっとるのも事実だと思います。Ｖ字回復したように。ですので、その辺のところはしっかりと。これは地域連携部が主担当なんですけども、この目標達成率というのは、県の仕事をした、しないにかかわらず、それだけのみならず県民の方のほうにも影響が出るということを御承知おきいただいて御判断いただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
もう１点、「みえ県民力ビジョン」の推進のほうで、８ページの一番下のところの「みえ県民意識調査」のデータ分析で、平成24年度、また25年度もされるわけですけども、「幸福実感を高めるための示唆が含まれており」というふうに書いていただいております。この幸福実感の県民意識調査ではかなり県のほうもいろんな県民の方々からの意識を見る中で、今後やらないといけないことを多分教えてもらったんだろうなと。だから、こういう書き方をしてもらっとると思うんですね。ということは、当然、この「みえ県民力ビジョン」の政策が進んでいくことが幸福実感につながっていくし、高まっていますというのがこの行政運営１「みえ県民力ビジョンの推進」の目指す姿であるわけなので、24年度から25年度の推移がわかってくるこの県民意識調査の結果を今後活用すると書いてもらってますけども、逆に、それによって26年度以降、政策や施策や事業等もブラッシュアップしていってもらえるということでよろしいんですか。
〇山口部長 県民意識調査は今回、２回目でございましたが、１回目と比較して幸福感は0.12高くなっているという実態が出ました。その中で、１回目から出てますのは、属性的に見ますと未婚の方よりも既婚の方が高いとか、世代的にも特徴が出てることとかで、今回の調査の中ではお子さんの数との関係も出てきておりますので、そういったことを、今後いろんな施策をつくっていく上で、このことだけでダイレクトに幸福感が高まるということではなしに、そういう方々が高いという実態がありますので、そういったことを踏まえた上での政策の議論をといった示唆といいますか、そういうことになってるということでございます。
２回目の調査も今分析しておりますので、昨年度も調査結果をクロス分析等したのを出しておりますが、今回の２回目も進めています。その中でまた、今回の２回目の調査を踏まえた特徴とかそういうのが出てまいりますが、それらが平成26年度に向けてダイレクトに施策を左右するということではなしに、それを議論のベースとなる資料の一つとしながらもいろいろ検討していただけるのかなと思ってますので。それは夏ごろに調査結果を出したいと思います。
〇今井委員 なぜこんなことを言わせてもらうかというと、この県民指標も活動指標も全部、４年後の平成27年度にこうしたいということで去年つくられたものであります。しかし、時代の変化、経済の変化、地域の変化とともに、県民の幸福実感というのも、また、求めるものも変わってくることがあります。そのときに、余りにもこの活動指標や県民指標にこだわり過ぎてはと。本来、県民意識調査の中でいろいろ調査、また結果を分析、活用していく上において、施策や事業のほうで変更等、当初の予定から、社会状況の変化、県民意識の変化とともに変えていくものがあったら、勇気を持って、それは政策協議等で各部署のほうでもブラッシュアップしていっていただきたいと思いますので、それだけよろしくお願いしたいと思います。
〇山口部長 御指摘いただいたように、これは今、２年目に入ったところでございますけれども、今後いろんな社会状況の変化とか、大きな課題が出てきたときには、そういうタイミングで見直すことにやぶさかでないということで考えてますので、よろしくお願いします。
〇今井委員 よろしくお願いします。
〇藤田委員長 ほかにはございませんか。
〇後藤委員 基本的な部分でちょっと教えていただきたいと思います。
それぞれの数値で、とりわけ現状値、目標値・実績値、そして目標達成状況、これらについては、本冊の68ページにも1.00から0.00までの間というようなことが表記されております。達成率とは書いてないんですけども、状況と書いてありますが、基本的にこの数字はどのように計算されていたか。これはどこで聞いていいのかあれですが、ここでちょっと聞かせていただきたい。ほかの部局ともかかわってくることなんですけども。
〇山口部長 お手元、１ページの新しい豊かさ協創５の県民力を高める絆づくり協創プロジェクトの、例えば、プロジェクトの数値目標の最初の地域活動に参画している学生の割合ということでありますと、目標達成状況ということにつきましては、目標値が15.0％、それに対して実績値が18.4％でございますので、15.0に対して18.4ということですので、これは超えてるんですけども、これは1.00でございます。例えば、その下のパートナーグループネットワーク構築数は、目標値が2100に対しまして実績値が1455ですから、その1455の2100に対する割合で0.62の達成状況と。そういう形で目標達成状況を出しております。実績値が100％を超えるやつは1.00でとめてますので。
〇後藤委員 基本的に1.00を超えているのはもう頭打ちというような形でしているんだという理解でよろしいでしょうか。プロジェクトの地域活動に参画している学生の数、これは計算式でいけば実績値の18.4％を目標値の15.0％で割ると。それは１を超えてると思うんですけども、それで1.00にしたという理解でよろしいですか。
〇山口部長 はい、そういうことでございます。1.00を超えても1.00ということで評価をしております。
〇後藤委員 実際の数値を入れないで1.00で頭打ちにしたというのには、何か意図がございますか。
〇山口部長 ここは達成状況という評価のところですので、達成割合というよりは状況ですので、１までのところは0.9とか0.8を見ますけど、１を超えたらその状況はクリアしたということで、達成しているということで1.00という形で整理しています。
〇後藤委員 まあ、状況ということでそういうふうにしたということで、これは理解させていただきます。
ただ、その下の例も挙げていただいたんですけども、パートナーグループネットワーク構築数の達成状況が0.62ということなんですが、これは平成24年度の実績値が1455で目標値が2100なんですけども、1455を2100で割った値になってますんでしょうか。
〇大橋課長 ここら辺の目標達成状況につきましては、現状値と実績値の伸び代について目標値がどうあるかということで計算しております。
〇藤田委員長 もう一回。
〇後藤委員 ちょっとわかりにくいんですけど。
〇藤田委員長 数式で。
〇後藤委員 数式を言ってください。その計算式を教えてください。
〇大橋課長 物によって違うんですけども、この計算式は。ごめんなさい、今のはちょっと違ってました。累計につきましては、実績値を目標値で割った数で、そのとおりでございます。
〇後藤委員 間違っとらへんか。
〇藤田委員長 今のお話ですと、1455を2100で割った話ですよね。
〇山口部長 ちょっと確認させていただきます。済みません。
〇藤田委員長 じゃ、暫時休憩といたします。
（休 憩）
〇藤田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
〇大橋課長 済みません。改めて答弁させてもらいます。
目標値と実績値からそれぞれ平成24年度の現状値を引きまして、その達成状況で、要は進捗状況がここであらわれているということでございます。申しわけありませんでした。
〇藤田委員長 そうすると、１年間に伸ばす数がありますと。結果、１年間でこれだけ伸ばしましたと。その伸ばした数が伸ばす予定の数に対して何％出とるかと。こういうことでよろしいですか。
〇大橋課長 はい、そのとおりでございます。
〇後藤委員 パートナーグループネットワーク構築数というのは、その計算式でいえば、目標値の2100から現状値の388引くと1712、それから、これは実績値が1455ですから、そこから388を引きますと1067、で、1067を1712で割りますと0.62と。こういう理解でよろしいですか。
〇大橋課長 はい、そうです。
〇後藤委員 達成状況ということなんですけども、例えば、２ページの認定ＮＰＯ法人数でいきますと、これは0.60という数字が出ておりますが、これはもうそのまま、実績値を目標値で割って、３割る５で0.60という数字になっているわけですね。その確認で、よろしいですか。
〔「知っとらへんのと違うか」の声あり〕
〇藤田委員長 暫時休憩いたします。
（休 憩）
〇藤田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
〇大橋課長 単年度の目標を掲げたものにつきましては、その単年度でどれだけできたかということで単純に割り算をして、４年間でこれだけの累計値を持つというものにつきましては、先ほどの引き算での計算式になるということでございます。
〇後藤委員 そういうことはどこかに説明してあるんですか。
〇藤田委員長 暫時休憩いたします。
（休 憩）
〇藤田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
委員長からの提案でございます。先ほど来、指標に関して多くの委員から、どうも実態と我々の感じていることとが違うように思うということもございます。
この達成状況について今お話を聞いた限りでは、当初設定した数字に対して出てきた数字を単純に割るという形で出ている数字と、目標を設定して、増加させる、あるいは減らせるというその変化に対応して今回どれだけ変化したのか、この見方との２通りがあると。
私が考えるに、後者のほうがはるかに増減の変化が大きく出てきます。要は、100のものを150にする。その目標を50と設定し、120になったとき、50に対して20が増えたということを見るというやり方と、150なのが120でどうなんだと見る見方を比較しますと、前者のほうがはるかに変化が明確に出てくるんだろうというふうに思います。
この辺のことも含めまして、目標達成状況の数値の出し方、考え方については、少なくとも戦略企画部としてどのように考えてどんなふうに出すのかということを、この後で結構でございますので、文書で出していただけますか。
〇山口部長 大変御迷惑をかけました。
先ほど来申し上げてますように、累積値と単年度の評価したものとを目標にしていまして、累積値に対する評価での達成状況と、単年度ずつ、こう５つを目標にしたものに対するものとの整理をしていますが、今の御指摘のようにわかりづらいところもございますので、そういう考え方につきましては、再度資料をもって御説明させていただきますのでどうぞよろしくお願いします。
〇藤田委員長 よろしいですか。
〇後藤委員 今の委員長の提案に従ってやっていただくということですので、私からは了解させていただきます。
〇藤田委員長 ほかに何かございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 なければ、ただいま頂戴いたしました御意見の取りまとめにつきましては、後ほど委員協議で御議論いただきたいと存じます。
また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後日、御報告願います。
（２）みえの現場・すごいやんかトークについて
（３）政策創造員会議について
（４）広域連携について
（５）「県政だより みえ」の新たな情報発信について
（６）情報公開・個人情報保護制度の運用状況等について
（７）審議会等の審議状況について（報告）
①当局から資料に基づき説明（後藤副部長）
②質問
〇藤田委員長 当局からの説明に対して御質問はございませんか。
〇北川委員 「県政だより みえ」についての件なんですが、データ放送については新しい取組で、これはこれでトライしていただくというのは幅を広げていただくという意味でいいのかなというふうに思うんですが、一方で、「県政だより みえ」の各戸配布で、全戸配布については廃止していく方向だというふうに聞かせていただきました。
正直な話、何を目的にしてるのか、何をどうしようとしてるのかちょっとよくわからないところがあって、部長に根本的なところを少しお聞きして、確認しておきたいんですが。「県政だより みえ」というのは当然ながら広聴広報の手段であって、それはツールとして使われるわけですけれども、広聴広報というものは行政にとってどういう位置づけのものなのかという、まずその考え方をお聞きしておきたいんですけど。
〇山口部長 広聴広報の目的ということにつきましては、当然、県の取組をしっかり県民の方々にお伝えし、周知、御理解いただくということもございますし、その上で、広聴という部分であれば、そこからいろいろ御意見をもらうという次のステップに進んで、それを最終的に県政の取組に反映させていくという流れだと思ってます。だから、広報し、広聴する、そして、それが県政への反映につながるということで捉えてますので。県のそれぞれの取組についてしっかりお伝えし、御理解いただいた上で、別途いろんな御意見を頂戴する場面を持って、広聴広報を行った上で県の取組に反映していくというように考えております。
〇北川委員 広聴広報の分野ではよく出る話ですが、もともと広聴広報、特に広報という言葉というのは、ＰＲという言葉がよく使われますよね。ＰＲということの概念というのはどんなふうに受け止めていただいてるんでしょうか。
〇山口部長 私としては、ＰＲというと、それぞれ県の事業にですね。イベントとか、そういう事業をするごとに啓発していくといいますか、周知させるものもありますし、県の取組をしっかりとして、県政の考え方とか、施策とか、そういったものをしっかりお伝えするというのも重要なことの一つだと思ってますので、それが県政への反映につながっていくのかなと思ってます。
〇北川委員 よく言われることですが、ＰＲって広告というふうに誤解されがちですけども、パブリックリレーションズの略というのは部長にも重々承知していただいてる話で、単にお知らせや連絡をしていくということではないですよね。企業においても、行政においても、そのステークホルダーといろんな協力関係、関係性をつくっていく、築いていくというのがパブリックリレーションズ、ＰＲという意味合いだと思うんですよね。そういう意味で、県政だよりというのは県行政にとって、市町にもそうですけども、重要なＰＲ、パブリックリレーションズの手段だと思うんです。そういう意味合いで認識いただくのであれば、単に欲しい人が情報をとりに行くというものとは異質のものですよね。
そういう意味で、紙物は、残していただくということなんですけれども、やっぱりある程度手元に、月１回がいいのかどうか議論はあると思うんですけども、手元に来て、目に入って、手にとって、それで情報を得て、なおかつ政策的ないろんな議論も目にしながら、また県民の協力も仰いでいくという、こういうツールだというふうに思うんです。そういう意味で、全戸配布をやめてしまうという部分の意味がちょっと私にはわからないんですけど。
〇山口部長 午前中の御説明の中でも、紙ベースでいう「県政だより みえ」ということについての課題を少し整理させていただいて、御説明させていただきました。
紙による県政だよりの発行ということについては、編集、印刷、配布に２カ月を要しているということとか、そういう中では最新の情報の掲載が困難であるということと、配布の中の課題といたしまして、現在、自治会の御協力を得ているところが多いわけですけれども、そういう中では一部、未加入の世帯に配布されないこととか、あと、市町においての配布時期との関係性から、配布時期が一定でないという課題がございました。ただ、県政情報をしっかりとして各世帯、各県民の方々にお伝えする手法として、今新しく出ているテレビのデータ放送を活用することにより、先ほど申し上げた課題については一定整理がつくのかなと。そういう中で、新たにデータ放送に取り組んで、「県政だより みえ」という県政情報について各世帯に到達できる手段をそこで一定、現行よりもより課題の少ない手法として捉えると。ですから、「県政だより みえ」にある県政情報については、データ放送を介して一義的には各世帯にしっかりとお伝えできるんじゃないかと。今の課題として何点かありましたけれども、それは一応解消できるんじゃないかという考え方のもとでまず置きました。
その上で、今まで取り組んでいる紙ベースの「県政だより みえ」の発行についてどう捉えるかということにつきましては、これまでも毎年１回、昨年度は11月でございましたけれども、「県政だより みえ」でアンケートでいろいろお声もいただいております。その中では、やはり多様なツールを活用してということで、メールを持っている人はメール、インターネットならインターネットでもいいという方もおみえですし、回覧で見れば十分だという御意見もございました。あるいは、そういうことを紙ベースで手元にとどめたい、とりたいという方があれば、そういう方々はそれが可能な手段をとって、それを確保したらいいんじゃないかというお声も頂戴しました。
そういう課題を解消するということでデータ放送をやろうとしたときに、現行の紙ベースの配布について全体、これまでの取組の課題といろいろな県民の方々のニーズを捉えたときにどうしていくかということで考えてきたのが、やはり全戸配布はこの際見直しをさせていただくと。それはデータ放送で全戸に届く手段を一定確保したということの中で。その先には、地元の御協力を得ながら紙ベースでも続けて、回覧等で紙ベースでもごらんいただくと。紙でも、テレビでも見られるような状況をつくると。そして、ストックするとか、あるいは、記念に、さらに紙で見たいという方々の御要請にも応えられる仕組みは要るだろうと。そういう中で、取り寄せということになりますけれども、各地域のいろんなところの御協力を得ながら、コンビニエンスストアとか、できれば病院とか、あるいは市の支所とか、いろんなところで一定部数、確保していただいて、それについてはテレビ、回覧等でもごらんいただいた中で、紙ベースで個々でさらにというお方については取り寄せを確保していくと。そういうことで、新しいシステムを入れてデータ放送をしていくときに、これまでの取組も一定検証しながら一歩進めていくのかなと。
それは単にコストだけの問題ではございませんが、データ放送を入れるに当たっては一定のコストもかかります。そして、今までいろんなお声も頂戴している中では、残念ながらですけども、必ずしも約72万部全てごらんいただいてないというような実態もあるんだろうと。そういう意味で、あれはツールとしての伝達手段、到達手段を確保しつつ、その先は一定、個々人で御判断いただく部分があってもいいのかなと。
そういうことで、今回、平成26年度からの全戸配布を見直して、一定部数を紙ベースで確保しながら、取り寄せでと。それはまた、地元の方々で、お隣の方等読みたい方のを御一緒にお取り寄せいただくとか、そんな御協力をいただくことがあるのかもわかりませんが、そういった部分でございます。
障がいのある方とか、そういう方で別途お申し出のあった方には個別の対応をしてますので。そういったハンディキャップのある方でどうしても困難であるという方については、別途の御相談はできるかと思います。そういう考え方で進めております。
〇北川委員 ＰＲの手段をどうしていくかというのは多分に首長の裁量というか、ツールですからそこまで踏み込む必要があるのかという考え方も一方ではあるんですけど、ただ県民にアクティブ・シチズンということでいろんなアクションを要請している中で、単に情報が何らかの形でとれればいいというスタンスだと、やっぱり初めに申し上げたパブリックリレーションズの概念からいえば、かなり消極的なものではないかなというふうに受け取っています。欲しい情報をとりに行くというのと、ある程度受動的に手元に来るというのとでは、やっぱり随分違いがあるんじゃないかなというふうに私は思ってますし、若い方には確かに読まれない方も多いですけれども、高齢の方や年配の層になれば、やっぱり紙ベースでじっくり読まれるという方も多いと思うんですね。回覧という手段もありますけれども、やはりそこは手元に届くというのが、ＰＲの概念からいえばあってしかるべきだというふうに思ってます。
積極的かそうじゃないかという議論は８年前にも総括質疑でさせてもらったことがあるんですけども、県政だよりも随分積極的にいろんなトライをしてもらって、読みやすくしていただいて、編集も本当によく頑張っていただいてるというふうに思うんです。でも、読まれる率、読まれないという話も先ほど部長が言われましたし、どれだけ読まれてるかという部分がありますけど、そこはやっぱり読まれるための努力がまだまだ私はできるんじゃないかなというふうに思ってまして、あんまり私長く話したらあれですけど、今ここにあるこれ「県政だより」ですよね。よく比較に出させてもらうのは、私の手元にある名張市の広報です。もうよく御存じだと思うんですけど、Ａ４判とタブロイド版で、名張市の場合はこれを今、毎週１回、４ページで発行します。なおかつ新聞折り込みです。自治会経由はしてません。広告もこういう形でとっていただいてる。年間300万円ぐらいの広告収入も得ていただいてるということなんですよね。こういう提案を８年前にもさせてもらったんですが、この形態にこだわられて、それから、自治会配布ということにもこだわられて現在に至ってるという中で、それは当然読まれないですよ。一生懸命努力してつくっていただいてますけど、この体裁、こういうもので今どき私は読まれるとは思わないですし、わざわざカラーにする必要もないと思ってます、コストのことを考えれば。少なくとも配布手数料が九千万円何がしかあるわけですから、自治会云々ということであれば、ここの部分は新聞折り込みに変えれば十分だと思いますし、新聞折り込みで届かない部分については、当然ながらいろんなところに置いていただいてるのをとっていただくという手法で十分だというふうに思います。編集、印刷、配布に２カ月を要するって言いますけど、最新の情報が届かないというのは、それちょっと言いわけだと思うんですね。名張市は週１回発行してますから、幾らでも対応はしていけると思うんですね、つくり方としては。
そういう意味合いで、今のこの提案というのは、単に情報が届く、届かないという次元ではなくて、県民の皆さんとどういう関係づくりをしていくかという意味においてちょっと一方通行過ぎるし、勝手にとれよというふうなニュアンスにしかとれないもんですから。来年度はそういう方向でというふうに言われてますけれども、私は再検討いただきたいというふうに思ってます。
〇山口部長 まず、一定の手段という評価を受けてますけども、データ放送は、これからを展望したときに、自宅で簡便に情報を入手できる手段だと思ってますので、データ放送を活用していくという方向については、これからの方向性に沿うもの、合致するものだと考えてます。ですから、そういう手段の中で「県政だより みえ」の情報が各家庭でごらんいただける仕組みを入れていくということは、「県政だより みえ」の情報を紙ベースで出すのが目的ではなくて、その情報をお伝えするのが目的で、それには今の時点でどういう手法が一番いいのかという、評価をいただいていることだと思います。そういう意味では、データ放送で「県政だより みえ」の情報をとっていただけるようにしていく、それがいろんな紙ベースの課題の解消にもつながるということでございますので、それはぜひ御理解いただきたいと思います。
その上で、団体によって県政だよりないし市政だよりの出し方が違うというのは承知しております。発行回数でありますとか、紙面づくりとかは、いろいろ条件が異なりますし、規模の問題ですとか、発行部数から来る制約の問題ですとか、いろんな課題もございます。ただ、今のふた月かかるということがいいのかどうかという問題、かかり過ぎてるのか、もっと短縮できないのかということについては、我々も真摯に努力する必要があると思ってます。ただ、今の段階で新しい情報を載せるという手法がとれるとしたら、やはりデータ放送でないと、幾ら紙ベースでも、一定のサイクルの中では対応しにくい。もちろん、データ放送の更新も１カ月か半月かということがありますので、タイムラグはできますけれども、新しく情報を載せるという課題にも対応できていくのかなと思っております。
そして、引き続き紙ベースでお手元でごらんいただくというニーズも当然よく理解しております。そこの部分について、それがために約72万部の全戸配布をする必要があるかどうかということについては、我々は少し慎重でして、それはもう少しそれぞれの方々の評価なり、御判断でお願いできる部分じゃないかなとそういう思いでございます。
〇北川委員 ずっと聞いてると、いろいろ理由づけはあるんですけども、最終的な印象としては、データ放送に切りかえたい、切りかえますよ、その予算が千八百万円何がしかかりますよと。これから拡大もされるんでしょうから、これがプラスオンの部分であれば誰も文句はないんですけれども、その費用の捻出のために、コスト削減ということもあって、配布手数料も含めてこの部分で削れるんじゃないかという、何か財政論的なところでこういう方向性が出たとしかちょっと受け取れないというのが正直な印象です。
〇山口部長 私どもの思考パターンは、課題を解決できる新たな手法のデータ放送の導入、その上で、県民の方々のニーズを捉えて現行の仕組みを見直す中での整理ということですので、必ずしもデータ放送の予算分を捻出するための手法の一つということではなしに、県政情報の発信のあり方全体としての整理だというように考えてますので、御理解いただきたいと思います。
〇北川委員 これで終わりますが、１点確認だけさせてください。
このデータ放送のイメージですけど、ｄボタンを押してもいきなり「県政だより みえ」は出てこないですよね。
〇湯浅課長 データ放送のボタンを押しますと、各テレビ局のデータ放送のトップ画面へ参ります。その中で、私どもが今考えておりますのは、やはり一番最初の画面で「県政だより みえ」にアクセスしていただけるように出していきたいということで、これから仕様を検討していくわけですが、できるようにテレビ局側と契約をするに当たりまして、そういう仕様にしていきたいと考えております。
〇北川委員 この25ページだけ見ると、いきなり「県政だより みえ」に行くようになってるので。これは誤解を生みますよ。
以上です。
〇湯浅課長 どういった画面ができ上がるかは今後のことですけれども、まずは話をしていくときにはこういったイメージで進めたいと思いまして、今出させていただいたものですので、御理解いただきたいと思います。
〇藤田委員長 ほかにはございませんか。
〇中森委員 北川委員と同趣旨でございますが。我が会派でも、この「県政だより みえ」の取組についての議論を重ねております。いろいろ意見が出る中で、我が会派でも多くの意見は、各戸配布の重要性であったり、自治会の組織にお願いしていただいてるという今までの流れについての重要性もあり、県民が受動的に、一方的にというんですか、情報の入手の方法が積極的であるかないかは別として、多くの方々に情報が流れる仕組みを変えるという非常に大きな問題があるというのと、あわせて、私ども三重県議会が作成している「みえ県議会だより」にも多かれ少なかれ影響があるのではないかなと。これは議会の問題でここでは議論しませんけれども、そういうのに大きく左右されることが余儀なくされるということとなってますので、あり方については非常に議論をしているところでございます。
そこでちょっとお聞きしときたいのは、北川委員の部分については重複しますので避けたいんですが、改めてお話された、見る人が少ないというニュアンスということは、これどういうたらええんか、購読率、視聴率というんですか、そういうのをきちっとデータ的に把握されているのかが１点目。
それから、自治会に入ってない部分については漏れがあるということとするならば、配布率がどのような率になってるかというのを承知されているのかどうかが２点目。
３つ目が、各市町に配分されているということと、されているお金の分について、たまたま名張市のは知ってますのでわかるんですが、折り込みが１部12円前後でされ、自治会の配布は県政だよりのみならずほかのものもまとめて配布ですので、逆算すると100円以上かかってると、10倍ほどかかってるというのが推測されます、推測ですね。これはどの程度掌握されているのかお聞きしておきたいなと。
〇湯浅課長 県政だよりの購読率についてですけれども、毎年、72万7000部刷りまして配布させていただいておりますが、実際に読まれている率という形、数字では、残念ながら把握はしてございません。
〇中森委員 されていないと。
〇湯浅課長 はい。県政だよりからどのぐらい情報をとっていただいているかということにつきましては、毎年ｅ‐モニターということでアンケートをとらせていただいております。その設問が、県の情報をどこから得ていますかという質問なんですけれども、県政だよりから得ていると答えていただいた方がｅ‐モニターのうちの79.4％でございます。ほかにももちろんテレビ、ラジオ等もございますので、県政だよりだけということではないと思います。
県の情報といったときに、お知らせ、募集なども含めて県政だよりを見ていただいている率というのは高いと思うんですけれども、市町イベントのところだけ見て、あとはもうそのまま新聞、チラシと一緒にごみになってしまってるとか、特集等で施策について御説明させていただいた部分について、余り浸透していないとか、ｅ‐モニターになって初めて県のことがわかりましたというような御意見もたくさんいただくというところを見ますと、なかなかこちらが期待するほどのお届けの仕方ができていないのではないかという懸念は、かねてから抱いているところでございます。
配布率につきましては、自治会加入率というものが正確にはかれておりませんので、これも何％といった形でお答えできないのがまことに心苦しいところではございますが、市町からは自治会加入がおおむね90％前後というふうに聞いておりますので、そこに入っていない御家庭には配られないというところがあり、約72万部刷って全戸配布しておりますと、私どもはよく言っておりますんですが、そこを差し引いた上での全戸配布と言っているところで、非常に心苦しいところがございます。昨年度、北勢地方の町のほうで全戸配布とうたっていて配られていないというような新聞報道もございましたので、これは広報に携わる者全て、市町も含めての課題であると認識しているところでございます。
市町への手数料の配分でございますけれども、私どもからは１部につき11円55銭を県政だより分手数料として交付させていただいております。12カ月配っていただきますと、１部、１世帯分につき約139円、市町へ手数料として交付させていただいておりますが、このお話をするに当たりまして市町の手数料の状況をお聞きしましたところ、県から来る分としてそのまま自治会の財源に交付しておられるというのは町が１つでございました。あとは、一旦市町のほうで収入として受け入れていただいて、県政だよりあるいは市町の広報、それからもろもろの行政情報の配布物を配布する経費に充てているといったところや、広報事業に充てているといったようなところなどがございまして、いろいろパターンがあると思いますし、また、自治会の規模によっても収入に占める割合等が変わってくると思いますので、そこはいろいろ状況があるというふうに認識しております。
〇中森委員 いずれにしましても読まれていないだとか、配布されていない分があるとかいうのは、数値的には、データ的にはなかなか調査しにくいということもあって、想定された数値だということについては理解しましたが、完璧、100％というのは世の中なかなか難しいというのは私にもわかります。いずれにしましても、最善の方法をとるということがまず大事なことと、それから、チャンスがあるととることができるということも含めて。たまたま名張市の話が出ましたものであれですけれども、新聞の購読率という、新聞をとっている率というのもこれもしかりでございまして、100％新聞を購読していただいているということにはならないということも名張市では課題になったんです。けれども、あえてそれは選択肢の問題ですが、いずれにしても、家庭に配布されるということについては方法論が変わるだけであって、やっぱり効率のいい、効果的な方法を、最善を選ぶというのが本来行政の手順としてあるべき姿ではないかなと。また、届いたものについては関心を持って注目し、必要な情報を必要に応じて見ていただけるような内容が必要ではないかなと、このようにも感じながら、市町が発行する広報は生活に密着した、ごみの日だとか、いろんな救急の日とか、指定の番号のがありますので、差し迫った問題、情報が多いことから必要性がより高く、県政だよりは、直接市民の毎日の生活に直面しない部分が多いということから、関心が低くなるという一面があるので、その辺についてはもっともっと注意していただかなくてはいけないというのと、県の情報は県政だよりでしかわからないという人も中にはおられまして、市の場合は、身近な自治会であったり、身近な市議会議員であったり、身近な自治会長がいて、市の情報というのを入手しやすいですけれども、県の情報となってきますと、なかなか県政だより以外の情報というのは十分伝わりにくい部分が県内にはあると推測されるのではないかなと思われるので、県政だよりの役割は非常に大きいというふうに私は思っております。
データ放送については、当然この新たな仕組みでございますし、これからそういう時代の流れがあって、必要な情報収集ですので、ニーズがあるということについては否定しませんけれども、県政だよりについてはいろんなことを議論されておりますので、１年間しっかりと議論を重ねていただき、市町の意見も十分聞いていただいた上で、これからさらに検討を加えていただいて、もっともっとよりよい方向を出していただければなとこのように思うところでございます。
そういう考えが多かったんですけれども、いかがでしょうか。
〇山口部長 実態把握につきましては、先ほど申し上げたとおり、なかなか県のほうで調べるすべがないところがございますので、ああいう想定したような答弁になりまして、申しわけございません。
いずれにしましても、新しくデータ放送を入れるということと、新しい取組で県政情報を出していくということを考えておりますので、その中で、今御指摘いただいた点も踏まえながら議論をしていきたいと思いますけども、私どもとしては、平成26年４月から本格稼働をするに当たって、これまでの課題の整理とか取組の評価とか、そういったものもあわせて議論していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
〇中森委員 最後に、県政だよりとして紙ベースで見たいという情報については、そこに特色化しつつ、来月来るのが楽しみになるようなものにしていただきたいし、データ放送については、もうすぐですが、情報としてはどんどん新たな情報、幅広い情報、また、いろんな展開をしていくような奥深い、リンクできるような、そういうふうな情報の仕方についてやっていくと。やり方というのか、役割を少し変えながら取り組んでいただければと。これは提案としておきます。
〇藤田委員長 ほかにはございますか。
〇今井委員 私も「県政だより みえ」についてでありますけども、県の方針として、来年４月からデータ放送を取り入れて、全戸への配布は廃止したいと考えているということで、先ほど説明をいただきました。
それで、今、北川委員、そして中森委員のほうからもありましたけども、あくまでもこれはより県民の方々に必要な、県政における県が伝えたい情報をしっかりと送り届ける、また、県民の方々から見たら、しっかりと情報を得られる、また、しっかりと新しい情報をとれる、そういった状況にしていかないといけないという意味において、今回の制度改正、方針を決めていくということは、今後の県政への県民の参加、また、県政を県民に伝えていく上では非常に重要な制度改革になると思うので、これ来年４月からの話ですから、しっかりと議論をしていい方向に持っていこうと。何よりも県民の皆さんのためになっていかないといけないと思うので、しっかりまた委員会の中でも、また、県議会のほうは県議会だよりについて、広聴広報委員会等でしっかり議論をしていきたいと思います。
その上で、大前提として、よりよくなるという意味においては、データ放送の配信をしていく中で、県民の方々に、若い人、自治会未加入の方は当然ですけども、高齢の方々にもしっかりと見てもらえるようにその周知徹底をしていくことをやっていった上で、そしてもう一つは、市町や自治会のほうのしっかりとした御理解があった上で来年４月から全戸配布を廃止するということについては、それをやめろという立場にはございませんが、その辺をしっかりとやった上で、紙ベースの県政だよりに関しては、必要な方の手元に十分届くような体制をと。先ほどのイオン21店舗に加え、各地域のコンビニエンスストアやスーパーマーケットや市町の公共施設、私はちょっと過疎地のほうの出身でありますので、農協や郵便局など、様々なところの御理解をいただきながら、欲しい方の手に届くようにしてもらいたいと思っております。
その上で今後の県の情報発信、また、県民の方に受けてもらうその情報のとり方をしっかりとつくり上げていくという意味において、まず１点目が、データ放送の今ここでお示ししていただいたもの、まだまだこれがちょっとどんなものになるかっちゅうのは、この紙ベースではわからない状況でありますので、これをいつぐらいに、来年２月、３月で試験放送をするということですけども、製作に入っていき、実際、試験放送をする前に議会にも見せてもらえるんだろうとも思うんですけども、このあたりの工程を教えていただきたい。
そして、データ放送後の、先ほど中森委員のほうからもありました紙も存続するということですが、紙ベースでの県政だよりというものは今までと同じようなものになるのか、そこはどのように配布していくのか。欲しい方に受け取ってもらう県政だよりというのは、今とどう変わっていくのかというところを教えていただきたいのと、何部ほど紙で残していくのかということも教えていただきたいと思います。
そして、これまでに２回、３回と市町との話し合いもしてもらっとるということですけども、市町や自治会のといいますか、まずは市町のだと思うんですが、県がこのように来年４月からやるということを言っていただいたと思うんですけども、理解はもう得られておるのかどうか。今後も市町と連携しながら、自治会とも連携しながらと書いていただいてますけども、現時点での市町の御理解度というのはどの程度なのか。この３つを教えていただきたいと思います。
〇山口部長 まず、データ放送導入に向けての今後の進め方でございますけど、24ページにも少し書かせていただいておるところでございます。先ほども御説明申し上げました。10月に契約を予定しておりまして、それからコンテンツ作成ですので、12月ごろには全容が明らかになって、それから来年２月、３月に向けてと、この流れで考えてますので、またしかるべき時期に議会のほうにもお示しできたらと考えております。
そして、データ放送に載せる「県政だより みえ」の情報と紙も残すときの情報のあり方ですけれども、基本的には、「県政だより みえ」の情報と県政情報は１本だと思ってますが、データ放送では更新ができるので、１カ月に１回とか半月に１回の更新であれば、新しいスポットの情報をタイムリーに載せられるというのはございます。これからの議論ではございますけれども、情報は何種類もつくるというようなことなのか、データ放送を見据えた紙との関係をしっかり調整していくのかなということで、これから整理をしていきたいと思っています。
あと、市町との関係も。先ほどちょっと御説明申し上げたように、昨年11月から今年２月にかけて２回市町にお伺いし、県の考え方、私どもの考え方についてはお示しして、市町においては、県の取組としては理解するということで返事を頂戴してます。また、３月の首長の集まる県と市町の連携・協働協議会総会でも、県としての方向性について御説明した後、特に御意見等は頂戴しておりません。県としての進め方、あと、それが市政だよりとどう関係するのかとか、市政だよりの配布とどう関係するのかということについて、今後の市内部とか町内部での御議論はあるかもわかりませんが、県の方向性についての御説明に対しては特段の御意見がなく、個々には、その周知でありますとか、何か苦情が出たときの対応とか、そういった指摘を頂戴しております。そういう状況でございます。
〇今井委員 まず１点目のデータ放送については、ここに、先ほども説明してもらった工程表がありますが、本当に中身が大事になってくると思いますので、なるべくその中身、県民の皆様方に知っていただきたい情報、お伝えしたい情報、また、県民から見てこういった情報が欲しいという、そのあたりの県民ニーズというものも、つくるに当たってしっかりと把握もしていっていただきたいと。
それと、２つ目のデータ放送への移行終了後の紙の県政だよりとの調整は、これから整理をしていくというようなことですけども、もう既に、本来であればある程度この時点においては、県政への理解を深めていただく上で広報広聴というのはすごく大事なところになるので、この辺は早目に。また、来年４月以降の形、来年４月からの移行期というのもあろうかと思いますので、将来県の広聴広報をこのように持っていきたいというものもあわせて示していただければとそのように思います。
あと１点、市町の理解ということで。今、特に県のほうの今後の流れを説明してもらって、県のやろうということに関しては市町のほうにもお話を聞いてもらったと思いますが、先ほど来あったように、配布手数料であるとか、その辺のところで、市町としても、また自治会のほうとしても、やはり何か県に対する要望があるかもわかりませんので、そのあたりに関しては、今後市町にしっかりと理解を得ながらやっていくということなので、また御説明もしてあげていただいて、何ていうんですかね、市県がしっかりと県民の皆様と交流しながら、お互いに情報提供をし、また御理解をいただきながら、最大のパートナーとしての市町と県が県民のためにしっかり頑張っていってもらわないといけないので、その辺での市町とのぎくしゃくがないようにということだけ、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
〇山口部長 特に御指摘をいただきました市町との関係については、私どもが昨年来、11月から２度各市町に行って、全体の会議でも御説明してますのと、自治会のほうへの御説明については、私どもが直接ということではなく、市町の御要請があればしかるべきタイミングで御説明もさせていただくということで、市町のほうから自治会への説明ということで御要請があれば、当然のことながら、しっかり県の取り組み方について御説明をしていきたいと思っております。
あと、先ほど１点、残部数のことに触れませんでして、済みませんでした。約72万部の全戸配布を見直したときどれだけ残すんだということについては、これも市町とその配布先、手元への取り寄せ先との関係もございますので、その辺ももう少し精査していきたいと考えてます。今のところ、何部ということは特に想定してません。
〇湯浅課長 市町への自治会等の説明につきましては、２月までかかって２回、回らせていただきましたのと、３月に県と市町の連携・協働協議会総会で御説明いたしました後、今年度に入りましてから、自治会の役員もかわられるということにより御説明の必要があれば伺いますのでという照会を全市町にかけさせていただきました。春の役員改選時期の総会等に際して説明に来てくれという御意見はいただいてませんが、今後、秋の来年度の予算編成、事業計画の時期等に向けて説明に来ていただくかもわからないというお声を、現在８市町から頂戴しております。また、今後、そういったお声があれば応えていきたいと思いますので。丁寧に説明させていただきたいと考えております。
それから、県政だよりのデータ放送移行後につきましては、なれ親しんでいただいております今の形の県政だよりでと。製作サイドといたしましては、知事の対談のページを入れたり、知事が地域に赴いていろんな地域資源を紹介するようなページを入れたりして、県民の方に三重県というものに対しての愛着とか、県政に対する親しみといったものを持っていただくようなページでありますとか、重要な施策を御説明する特集ページ、それから、連載でお載せしてます日々の生活に密着した県政情報等々、中身については今も一番よく伝わるようにということで考えてますので、データ放送に移行したからといって大きく変わるということは考えておりません。今の県政だよりの中身と情報の量につきましてはデータ放送移行後もお届けしていきたいと考えておりますし、ポストに紙を入れているのがテレビの画面にまで届いているという形に、届け方が変わるということだというふうに考えております。さらに、データ放送を導入することによりましてお知らせ情報等の更新ができれば、実は、お知らせ情報のところ、市町イベントのところは、何度アンケートをとっても一番人気のあるページでございまして、つくっている者としては非常に苦しいところですが、幾ら知事の対談や特集ページに労力を注いでも、アンケートをとると、市町イベントのところだけ見てますとか、そこが一番楽しみですといった御意見もいただきますので、読者の方のニーズの大きな部分がそこにあるのであれば、その発信を強化していくことによって、テレビの画面にまで届いている県政だよりを何度も見ていただく、それによって、県政だよりのトップ記事を見ていただく機会にも触れていただいて、三重県に対する愛着ですとか、県民の方の県政への御理解を深めていくようなツールにしていきたいと思っておりますので、データ放送という新たな媒体を活用することによって、今読んでいただいてることが少ないと思われる若い方なども新たな読者として開拓していくような方向につなげていきたいと考えております。
〇今井委員 今、課長のほうからもいろいろ御説明をいただきましたが、県のその思いというものを、しっかりと県民に届ける、情報も含めて届ける、また、県民の方々から広聴できる、そういったことにするために、データ放送という新しいコンテンツを取り入れて、今までプラスで取り入れるという形の中では、当然、データ放送導入後の紙ベースでのお届けも含めて、県としての広聴、また広報のあり方というものについて、この機会にしっかりと方向性も持ちながら、議論を深めていきたいと思いますので、今後、常任委員会のほうにも随時資料の提供等もあろうかと思いますので、また議論につなげていきたいと思います。
〇藤田委員長 ほかにございますか。
〇下野委員 いろいろな御意見が出ましたので、気になる点を２つほどお話させていただきたいと思います。こっち側５人は、広聴広報もかぶってる委員なんです。
１つは、さっきの自治会への未加入で配布されないなどという課題がありますと書かれてますけども、実際のところ、鈴鹿市なんかは400近く自治会があって、入っていないのは一つ、二つぐらいだというふうに思うんですよね。何が言いたいかといいますと、100％を目指さなくちゃいけないというのはもちろん承知なんですけども、地域の皆さんの話を聞いてると、やっぱり情報をとりに行くという姿勢と毎月、冊子をもらうというスタンスの違いに、非常に注意しておかなくちゃいけないのかなというふうに思います。ですので、先ほど中森委員からいろんな質問があって、購読率は何ぼやという話ではわかりませんという情報の中では、果たしてと。手段ですもんね、このデジタル化というのは。配布形態を変えるというのはちょっと性急過ぎるのやないのかなと私は感じてます。
それから、やはり県民の皆様に喜んで読んでもらうというのが一番大切だと思いますので、もっと中身の、これは別に全戸配布でもデジタル化でもそうなんですけども、中身のコンテンツをもっと県民の皆様に意見を聞いて変えていくというようなこと。この２点の働きかけについて、部長はどのように思われるのか、御意見をいただきたいと思います。
〇山口部長 まず、自治会加入の関係は、いろんなところで情報を得ると、必ずしも全戸が自治会に入っておられないという実態はあるということを市町から伺ってますので、そういうのを前提にしてますのと、情報をとりに行っていただくということと配られてくるということの評価の部分がございます。データ放送のｄボタンをテレビで押すことをどう見るかというのはありますけども、課題を解消しながら御自宅の中で御自身の一定の操作で得られるというのを、どれだけのコストといいますか、労力といいますか、そう見るかというのと、各戸配布という新聞受けのところへ配られて手元に持ってくるというのとの違いだと思います。
データ放送を入れるということはいろんな課題を解消しつつ、各戸でごらんいただける環境をつくっていく一つの手段だと思ってます。とりに行くかどうかというのは、回覧等でもごらんいただくことも考えてますので、県政情報をとっていただくという意味では、必ずしも全ての方個々に、約72万部もお配りする必要はないというように考えた次第でございます。ですから、情報をおとりいただくのはデータ放送、そして協力を得た回覧で、その先に、個々人が手元でストックするとかごらんいただくという、県民の方々のニーズも踏まえた対応ということでございます。とりに行くことと配られることの違いというのは確かに意識の上でもありますけれども、情報を自宅でテレビによるデータ放送でもとっていただける環境と、回覧等を見ながら、御自身の希望、意思で、さらにその情報をという、そういう流れで今後お願いしたいというのが提案でございます。
〇下野委員 さっき部長が約72万部も配る必要はないとおっしゃいましたけど、私は、根本的にそこが違って、やはり県民の皆様に読んでもらうということが大切だと思うんですよ。配る必要はないというその姿勢に私はどうも納得がいかなくて、やっぱり皆さんが紙でもデータ放送でも、見に行きたい、読んでほしいというような姿勢じゃないと、ちょっと私はどうかなと思うんですけど。
〇山口部長 私が申し上げたかったのは、データ放送が新しいツールとして使われることによって、自宅においてお手元で情報がとれるようになるという意味で、それぞれの所帯に伝えられる一つの手段が前提となるという上で、約72万部という紙ベースがどうあるべきかと。そのときに必要がなくなってくるんじゃないかというような考え方でございます。
〇下野委員 私はもっと中身の議論をし、内容を詰めた上でデータ放送にしていただいたほうがよろしいのではないかなというふうに思ってます。これは、今日はもう意見でとどめておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇中川委員 いろんな意見があるわけなんですけども、私も皆さん方の意見に賛成なんですが、私も長いこと議員をやってますけども、本当にこの県政だよりは、県のいろんな事業等々を、きちんと、誠実に、県民の皆さん方に周知徹底してきたと思うんですよね。だから、あえてこういう形の手段を講ずるのは、言葉は悪いですけども、鈴木県政の失政です。やはりもっと県民の皆さん方の側に立った、そんな県政をやっていただきたい。一つの手段かもわからんけれども、これはやはり今までどおり各戸配布という形で徹底してもらいたいと思います。
〇藤田委員長 要望ということですね。
ほかにございますか。
〇石田副委員長 これまでの説明であったスケジュールで進めたいというお話なんですよね。これまで、県民約180万人、約72万世帯に月に１回配布されてきた県政の情報をやめるということは、めちゃくちゃ重たいことですので、決めるとしても、それぞれの局面局面で判断があると思います。そういうときには議会、委員会に丁寧な説明をしてもらわんとあかんと思います。
それを前提とした上でいくつか確認をしたいことがありまして、県政だよりの情報を見ていただけるように、インターネットとか紙面、紙面というのは全戸配布に必要なものを、もっと減らした状態で情報を見ていただけるようにした上で、全戸配布を廃止するということになってますから、新しい手段で見ていただけるようになったという判断をどこかでされた後で全戸配布をやめると。だから、今の時点で全戸配布をやめるという議論はまだ早いんだと思うんですね。新しい手段によって県民に情報が届いているということを確認してからの話じゃないかなと思うんです。スケジュールを見ますと、試験放送が来年２月、３月ですから、２月、３月に試験放送をして、その結果、これで届いていると判断されてから、さあ、全戸配布をどうしようかという話になるんじゃないかと私は思うんですね。そのときに、何を指標にしてその判断をするかというのは難しいところだと思うんですけども、今の部分で見解をお聞かせいただきたい。
このスケジュールの中でもう一つ聞きたいところは、試験放送が２月、３月で、10月に契約等となってますが、この契約というのは試験の契約ですよね。試験放送なしで本契約はないという理解でよろしいでしょうかということです。
それともう一つ、今の時点では、このペーパーでこんなイメージですとありますが、データ放送って一体どんなものかというのを、当局の皆さんもまだ見ていないんだと思うんですよ。私らも見てないのにいいのかどうかという判断はできないし、さあデモンストレーションの準備ができたというときに、七十数万世帯のデータ放送を見る環境というのはまちまちだと思います。裕福なところでは大画面でハイビジョン放送により見られる家もあれば、ひょっとすると、まだ小さいインチ数のブラウン管画面でコンバーターを使って見てる家もあるかもわかりません。情報の格差がここでも出るんじゃないかと思うんですね。そんなことも考えて、きっちりと新しい手段で情報が届いているかどうかというのも判断してもらわないといかんのじゃないかなと思うし、それが届いたと判断した後に、それじゃ全戸配布をどうするかというのを考えてもらうべきじゃないかなと思います。御意見をお聞かせください。
〇山口部長 まず私からですけれども、データ放送そのものは仕組みですので、平成25年度予算化していますのは来年２月、３月の放送の部分とその画面製作費という形で1840万円でございます。それで本格放送に活用できる画面を２月、３月につくります。試験放送というのは２月、３月の中での動作確認とか、運用面あるいは画面の確認とかで、そういう意味で２月、３月を設定し、26年４月から本格放送と。予算は26年度の予算ということでございますので、本年度は２カ月分と画面製作のお金を予算化していただいておるところでございます。
その上で、２カ月の試験放送の中で確認をするという意味は、データ放送を見ていただける環境が整うということにより、全員がテレビで見てるかというところの確認は多分できないと思いますが、見られる環境での画面、データの状況、こちらの県政情報のデータ上の確認はできると思いますので、それを踏まえれば、本格放送は、４月からスタートを切れるのかなと。それに向けては、当然データ放送の利用の仕方でありますとか、周知のことですとか、それをしっかりこれから２月に向けて徹底して、御利用の仕方とか、情報の内容についての案内の仕方とかを工夫していかないといけないと思ってますので、２月、３月の段階の試験放送という意味は、２月の当初から見られる環境をつくって、それを見ていただけるようなアナウンスとか、動作面での確認作業を行いながら、４月からは、製作した画面を、一定、微調整はあるかもわかりませんが、それを引き続き使いながら運用していくというのが今回の計画でございます。
〇湯浅課長 デジタル放送のテレビが見られるかということだと思うんですけれども、確かに大きな画面で見ておられる方もあるかと思いますので、一定、テレビのサイズが違うといったようなことは仕方がない範囲かなと考えております。ただ、小さいインチ数のテレビだと読めないとか、そういったことはないようにデータ放送の画面をつくり込んでいく必要はあると考えておりまして、それはしっかり取り組んでいきたいと思っております。
それから、あと１点、テレビ受信に係る状況といたしましては、デジアナ変換で、アナログテレビを来年度もう１年御視聴いただく方の課題があると考えております。総務省がやっておりますケーブルテレビ等でのデジアナ変換のサービスですけれども、平成26年４月から県政だよりの配布がなくなるとすると、まだ１年間はまだデジアナ変換でアナログテレビでも見られるという状態の御家庭が一定数あると思いますので、そこは昨年度も検討したところですけれども、紙媒体も継続して存在することですから、それを見ていただくという形での御説明をさせていただかざるを得ないと考えております。ただ、デジアナ変換のサービスがあるとはいえ、かなりの数の御家庭の２台目のテレビはアナログテレビのままだけれども、１台はデジタルテレビがあるよといった状況が27年度に向けてだんだん進んでいくと考えておりますので、全くゼロになるとは申し上げられないんですけれども、かなりの率でテレビで見ていただける状態になると考えて、データ放送の導入を検討しているものでございます。
〇石田副委員長 答弁をもらえたらと思います。契約は試験放送だけの契約なのか、本格実施の契約は入ってないのか、その辺を。
〇湯浅課長 部長からも申し上げましたが、10月ごろに契約したいと思っておりますのは、試験放送の契約でございます。
〇石田副委員長 今、決定としてのお話をまたなさっていたのですが、試験放送から本格実施まで、紙での全戸配布をやめるのが全然すき間なしで計画されておりますが、これはもっと慎重に、丁寧な対応が必要じゃないかなと思います。試験放送をやった、そこで検証して、これでいけるとした段階で、全戸配布をやめてもいいかという検討に入ると。時間的にもうちょっとゆっくりした説明、もっと慎重さとか丁寧さが必要だろうと思いますので、どうぞ御検討いただきたいと思います。
〇山口部長 ２カ月間を置いてるというのは、２カ月間データ放送と全戸配布で相互にごらんいただきながら、紙ベースとデータ放送を相互に見ていただきながら、データ放送の使い勝手とかも見ていただける期間だというように考えてます。データ放送の使い方については、２月、３月までにデータ放送についての御案内とか、利用方法とか、そこら辺をしっかりと御説明しながら御理解いただいて、２月、３月に全戸配布の紙ベースとデータ放送とを突き合わせてごらんいただいて、４月から実施と。それが私どもの考えている流れでございます。
〇石田副委員長 試験放送をして、併用して比べてみて、その結果、ふさわしくなかったとなったら、やっぱり全戸配布に戻そうということもあり得るというものでいいんですか。
〇山口部長 試験放送と銘打って２カ月間を平成25年度で頂戴したのは、全戸配布と重ねながら見ていただける機会を持って、データ放送の使い勝手とか、データの読み方とか、それをしっかりごらんいただきたいということでございますので。試験放送の意味は、先ほども少し御説明しましたが、私どもとしては、２カ月間やってみてそれで見るというよりも、データ放送の中身についての確認とか、そういうものを２カ月かけてシステム的に４月に向けて改修していくと。そういうことで位置づけ、２カ月間の重複期間で全戸配布の県政だよりと突き合わせてごらんいただくということを目的にして設定しております。
〇石田副委員長 今日出た委員の皆さん方の意見をよく考えていただいて、進めていただきたいと思います。
〇北川委員 参考見積もりというかを、既にとられてる話だと思うので、１年間データ放送をするための費用というのは、現段階ではどれくらいの見込みなんですか。
〇湯浅課長 初年度でございますが、画面製作料に1500万円、各月の放送料、管理料で合わせて１カ月170万円程度と見込んでおります。画面製作料は、今回、試験放送を行いますことで、それがそのまま本放送に移行できるという形になれば、平成26年度、本格的に始めた場合に多少変わってくるかもわかりませんけれども、それを想定に入れて、更新の頻度とかにもよりますが、年間、最低の場合では2000万円程度から最高の場合で3500万円程度の幅になってくるかと思っております。
〇北川委員 そういう計算からいくと、基本的に、データ放送を実施するについてはどこかを削らなきゃならないという部分で全戸配布はやめましょうと。こういう理解でよろしいですか。
〇山口部長 データ放送を導入するに当たっての予算議論ということでは、結果的に全戸配布を見直すというのを改善の方法として、こちらとしては考え方を持ちましたけれども、予算を操作してそこで補うとか、そういう意味合いで議論がスタートしたわけでは全くございません。
〇北川委員 であれば、併存する形の議論をもう少し。配布のあり方だとか、印刷費のあり方だとか、政策のやり方だとか、いろんなものを総合的に再検討して、その中で両立していくような予算の組み立てというのはあってしかるべきで、そうしていただきたいと。このまま進めていただいて、全戸配布はやめてデータ放送に切りかわりますよというのは、先ほどから委員の皆さん方のいろんな声を聞いてる中でも、ちょっとやっぱこれは乱暴な話やなというふうに受け止めてますので、この方向性については反対です。
〇藤田委員長 ほかにございますか。
ただいま、傍聴議員の村林議員から発言を求められましたが、内容につきましてはどういうものでございましょうか。
〇村林議員 政策創造員会議についてと「県政だより みえ」の新たな情報発信について、簡単に１つずつ聞かせていただきたいのであります。
〇藤田委員長 村林議員の発言を認めることに御異議はございませんでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇藤田委員長 異議なしと認め、村林議員の発言を認めます。
〇村林議員 ありがとうございます、発言を認めていただきまして。
では、急いで簡単に質問させていただきます。
17ページの政策創造員会議についての研究テーマ（案）のＷＧ４で、「限界集落の幸せな幕引き」というこのテーマに私はちょっと承服しかねるんでありますが、こういったテーマはどなたが決めておられるのかということがまず１点。
２点目が、「県政だより みえ」の新たな情報発信についてでありますが、委員の皆さんで非常に議論していただいておりますので、私からは非常に簡単に。本当に、データ放送というものはいいかもしれませんけれども、それは全戸配布にかわるものではないだろうと私も意見を申し上げたいと思います。私も全戸配布をなくすというのには反対であります。
その中でお聞きしたいのは、広聴広報の委員がたくさんこの中にも見えるんですが、そちらで県議会だよりの話があったときに、市町に来年度の配布をお断りするための時間的期限は７月いっぱいであるという御説明をいただきました。委員の皆さんがこれから１年かけてしっかり議論していくというふうにおっしゃって、私は非常に心強かったのでありますが、一方で、実はデッドラインが７月に迫っておるのではないでしょうか。デッドラインが迫っておるにもかかわらず、デモ画面もない中で今委員の皆さんに判断してもらうというのは非常におかしく、せめて１年以上はあけるべきだという意見なんですけれども、市町との間のデッドラインがどうなのかということをお答えいただきたい。
以上、２点であります。
〇大橋課長 政策創造員について御説明を差し上げます。
調査・研究活動の研究テーマ（案）は誰が決めたのかということでございますが、これにつきましては、30名の政策創造員一人ひとりからまず１テーマずつ出して、それを４つのワーキンググループに分かれまして、そのワーキングのメンバーで最終的に絞り込んでいったという過程で決めております。
ちなみに、研究テーマにつきましては、今ある課題そのものを明日どうするかというよりも、もっと長期スパンで、10年後、20年後を見据えた研究をしていくということで、この表現だけを見るとちょっと破天荒というか、要らぬ摩擦が生じるようなことがあるかもわかりませんが、これが若手の意識というか、意思ということで、我々としても尊重してこのテーマを決めております。
〇湯浅課長 広聴広報会議での県議会だよりの考え方について、議会事務局からの提案の中にあった７月というデッドラインについてでございますが、恐らく議会事務局の御提案の中では、県議会だよりの配布手数料が自治会の財源になっていると想定されることから、来年度の自治会の事業計画等を御検討いただく秋の時期までにということで、夏というような御説明になったのかと想像いたしますが、７月ということの具体的な理由は、広聴広報課のほうではお答えしかねるところでございます。ただ、広聴広報課のほうでも、県政だよりの配布手数料については、自治会の予算等に影響がありますので、例えば、来年度からやめるので平成25年の秋にお伝えすればいいとは考えておりませんで、昨年度、年度末にかけて市町を回らせていただいたときに、あらかじめ、県政だよりの全戸配布がなくなると自治会に行っている手数料が減るということもありますのでという説明はさせていただいているところでございます。ただ先ほども申し上げましたが、手数料の流れ方については市町によっていろいろなパターンがあるということから、デッドラインがどの程度厳密なものかということは、広聴広報課ではお答えいたしかねますが、ただ、十分な周知期間は必要であると考えております。
〇村林議員 時間がないようですので、委員の皆さんにはぜひ今後ともよろしくお願いいたします。
〇藤田委員長 ほかにはございませんか。
なければ、（２）みえの現場・すごいやんかトークについてから（７）審議会等の審議状況について（報告）までの調査を終わります。
この際、山口部長から発言の申し出がありますので、これを許可します。
〇山口部長 午前中の中での評価については、大変御迷惑をかけました。申しわけございません。
それで、評価の判断、進展度の判断理由につきましては、委員から御指摘があったような資料のほうを出させていただいております。
そして、もう１点、御指摘のありました数値目標の達成状況の表でございますけれども、これにつきましても、この成果レポートを作成するに当たりまして、県の内部で積算についての通知を出させていただいております。そして、数値目標は、累計値の場合は、平成23年度の現状値を平成24年度の目標値及び実績値おのおのから引いて、そして割合を計算するという形で計算の例も示しておりますので、午前中少し説明が混乱しましたけれども、累計値については、その23年度の現状値を24年度の目標値とか、実績値から引いた上での目標達成ということで達成状況を計算しております。御説明が二転三転しましたが、そういう形で整理されておりまして、本冊そのものはそういう考え方で来ております。
そして、先ほど御指摘いただいたように、その点が成果レポートの説明の中では読み取れないので、この点につきましては、本日の御指摘を踏まえまして、実績値の出し方について、単純に計算すると率が合わないんじゃないかということでも御指摘がございますので、そこについては説明の仕方を工夫して、わかるようにさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
２ 委員間討議
①所管事項調査に関する事項 なし
②執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委員長
藤田 宜三
