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平成２５年５月２４日 戦略企画雇用経済常任委員会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成25年５月24日（金） 自 午前10時１分～至 午後２時18分
会 議 室 302委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 藤田 宜三
副委員長 石田 成生
委 員 下野 幸助
委 員 今井 智広
委 員 後藤 健一
委 員 北川 裕之
委 員 中森 博文
委 員 中川 正美
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［人事委員会事務局］
事務局長 速水 恒夫
次長兼職員課長 佐々木 俊之
その他関係職員
［監査委員事務局］
事務局長 小林 源太郎
次 長 北村 文明
総務・評価課長 池田 三貴次
監査・審査課長 上村 正典
その他関係職員
［出納局］
会計管理者兼出納局長 中川 弘巳
副局長兼出納総務課長 奥野 元洋
会計支援課長 濵地 宣広
その他関係職員
［議会事務局］
次 長 青木 正晴
総務課長 米川 幸志
調整監兼課長補佐 長崎 敬之
その他関係職員
［戦略企画部］
部 長 山口 和夫
副部長 後藤 友宏
参事兼秘書課長 服部 浩
戦略企画総務課長 加藤 正二
企画課長 大橋 範秀
政策提言・広域連携課長 笠谷 昇
広聴広報課長 湯浅 真子
情報公開課長 津谷 章雄
統計課長 冨永 康之
県民の声相談監 絈 澄明
統計利活用監 下里 真志
その他関係職員
［雇用経済部］
部 長 山川 進
観光・国際局長 加藤 敦央
副部長 佐伯 雅司
雇用経済企画総括監 村上 亘
次長（観光・国際局） 岩田 賢
雇用経済総務課長 渥美 仁康
参事兼雇用対策課長 田中 幹也
エネルギー政策課長 辻 善典
三重県営業本部担当課長 濱口 正典
ものづくり推進課長 山神 秀次
サービス産業振興課長 永田 慎吾
地域資源活用課長 内藤 一治
企業誘致推進課長 安井 晃
観光政策課長 山岡 哲也
観光誘客課長 安保 雅司
国際戦略課長 川添 洋司
障がい者雇用推進監 瀧口 嘉之
人権・危機管理監 福井 夏美
その他関係職員
［労働委員会事務局］
労働委員会事務局長 前嶌 卓弥
労働委員会事務局次長兼課長 服部 隆之
委員会書記
議 事 課 主幹 坂井 哲
企画法務課 課長補佐兼班長 中西 正弥
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 １名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
調査事項
Ⅰ 部外関係
１ 人事委員会事務局
（１）組織体制
（２）人事委員会の概要
（３）事務事業概要
（４）平成25年度三重県職員等採用候補者試験実施日程
２ 監査委員事務局
（１）組織体制
（２）事務事業概要
（３）平成25年度監査等執行計画の概要
３ 出納局
（１）組織体制
（２）事務事業概要
（３）出納局の役割について
Ⅱ 戦略企画部関係
１ 戦略企画部組織の概要
２ 平成25年度予算の概要
３ 所管事項
（１）「みえ県民力ビジョン」の推進について
（２）みえ県民意識調査について
（３）地方分権改革について
（４）広域連携について
（５）広聴広報の充実について
Ⅲ 雇用経済部関係
１ 雇用経済部組織の概要
２ 平成25年度予算の概要
３ 主要事項
（１）首都圏営業拠点について
（２）企業投資促進制度について
（３）三重県中小企業振興条例（仮称）について
（４）ものづくり中小企業の販路開拓に関する支援について
（５）三重県海外ビジネスサポートデスクの取組について
（６）雇用施策の推進について
（７）地域資源を活用した産業振興について
（８）サービス産業の振興について
（９）三重県観光キャンペーンについて
（10）台湾との交流・連携について
（11）ブラジル・サンパウロ州姉妹提携４０周年事業について
（12）みえグリーンイノベーション構想の推進について
（13）「みえ産業振興戦略」アドバイザリーボードの概要について
協議事項
Ⅰ 委員会年間活動計画の作成について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
調査事項
Ⅰ 部外関係
１ 人事委員会事務局
（１）組織体制
（２）人事委員会の概要
（３）事務事業概要
（４）平成25年度三重県職員等採用候補者試験実施日程
２ 監査委員事務局
（１）組織体制
（２）事務事業概要
（３）平成25年度監査等執行計画の概要
３ 出納局
（１）組織体制
（２）事務事業概要
（３）出納局の役割について
①当局から資料に基づき説明（速水局長、小林局長、中川会計管理者）
②質問
〇藤田委員長 それでは質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇中森委員 ちょっと聞き漏れたか、人事委員会の仕事の中で試験及び選考実施で職務、職責の特殊性により選考できる職の中で、身体障がい者を対象という御説明があったと思いますが、これは身体と特定されてるということでいいですね。身体以外の障がい者については、対象外ということで理解……。
〇速水局長 選考試験につきましては、任命権者のほうから要請を受けてやっておりまして、獣医師とかいろいろ種類があるわけですけども、そういったものの一つとして、選考試験として身障者の採用試験を実施させていただいております。
〇中森委員 できたらこの表現は、身体と特定せずに身体障がい者等とかのほうがいい。誤解を招きやすいので。執行部のほうが求めるところがあればいいんですけども、人事委員会のほうからわざわざ身体と特定すると、そうでない障がいを持ってる方からすると対象外になりますのでね。
〇速水局長 知的障がい者につきましては、別途１年間の雇用をしまして、その結果に基づきまして私どもで書類選考しておりまして、選考試験でやっておりますのは、あくまでも身体障がい者を対象にした試験として実施しておりますので、そういった……。
〇中森委員 内容については、また常任委員会で伺いますので、とりあえずちょっとお聞きしただけで、また詳しくは後ほど。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 なければ、部外関係の所管事項の調査を終了いたします。
当局には、御苦労さまでございました。
この際、戦略企画部が入室するまでの間、着席のまま暫時休憩いたします。
（休 憩）
Ⅱ 戦略企画部関係
１ 戦略企画部組織の概要
２ 平成25年度予算の概要
３ 所管事項
（１）「みえ県民力ビジョン」の推進について
（２）みえ県民意識調査について
（３）地方分権改革について
（４）広域連携について
（５）広聴広報の充実について
①当局から資料に基づき説明（山口部長、後藤副部長）
②質問
〇藤田委員長 それでは質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇北川委員 ４番目の広域連携のところで、いわゆる関西広域連合とのかかわりだとか、あるいは中部圏でのそういう動きの関係だとか、広域連合にかかわる部分は別のところでしたっけ、戦略企画部でしたっけ、管轄は。
〇山口部長 広域連携そのものはうち、戦略企画部の担当になります。個々の事業についてのそういう関係については、それぞれの部が担当します。
〇北川委員 いや、特にここに書き込みがないので気になったもんですから。オブザーバー参加はまだ続けていただいてるんですね。
〇山口部長 関西広域連合のかかわりにつきましては、これまでと同じ形で今も進めております。いろいろ御議論ございましたけども、今のところ関西広域連合に直接参加することなく、そういうオブザーバー的に参画しながら、連携をとりながら事業の推進に努めておるところでございます。
〇北川委員 ３番目の地方分権のところで道州制の議論も国でまたいろいろ新たに出てる部分があって、今、積極的にやるべきかどうかというのは、１年間の委員会の中でいろいろと議論もさせていただかなければならない話だというふうに思ってますが、ちょっと単純に書き込みがないのが気になりましたので。
それともう一つ、５番目の広聴広報のところで、広報も広聴もそうですが、多分に首長の裁量の部分がありますから、どんなふうにどのツールを使っていくかというのは思いもありますから、あんまり議会がどうだというところもあるんですけれども、一方で、やっぱり県民には最低限の情報提供というのは欠かせないもんですから、そういう面で、今、紙媒体の広報紙についていろいろ議論が進んでるというか、これから議論をされようとしてるのか。広報紙の県政だよりの扱いについて少し動きがあるように聞いたんですが、ここには特にそういう書き込みがないので、今、平成25年度でどういう取組が、あるいは議論が進むのか、もし予定があれば教えていただけませんか。
〇山口部長 お手元の37ページにも少しこのくだりといいますか、新しい取組につきまして、テレビのデータ放送による情報提供の実施ということで、平成25年度当初予算におきまして、1840万円の予算を計上させていただいておるところでございます。これは平成26年２月、３月の２カ月の試験放送という位置づけで、データ放送によって県政だよりみえの情報をそこで流す形にしたいということでございます。
それにつきましては、そもそも現行の県政だよりみえにいろいろ課題があるということでございまして、これはいろいろ御指摘をいただいてるところでございます。少し長くなりますけども、現在、県民ニーズというのは情報等多様化してる前提がございますし、そもそも県政だより、紙媒体で発行するということで、編集、印刷、配布に２カ月を要しておりますので、最新の情報掲載が困難だと、そういう御指摘、課題がございます。そして現在、自治会等の御協力を得ながら配布してますので、その中では一部自治会未加入者に配布されないという実態もあるということがございました。
その中で、まずは幅広く県政だよりみえに掲げる情報を県民の皆様にお伝えするということで、データ放送がいいんじゃないかと。一番簡便に、ほとんどの家庭でテレビは御視聴いただいてるということで、データ放送をやりたいということで、今回２カ月の試験放送。その上で、平成26年度以降でございますけれども、現在、全戸配布で72万7000部余の県政だよりを配布させていただいてますけども、データ放送で一定ごらんいただけるということを前提に、紙媒体での全戸配布をどうしていくかということで、我々といたしましては、この際、全戸配布については見直して、紙媒体の県政だよりは引き続き作成すると。
自治会等の御協力を受けながら、回覧で紙ベースでも当然お目通しいただけるような仕組みをうまくしていきたいということと、紙ベースの県政だよりもぜひ手元に置きたいという方については、取り寄せをしていただいて、現在もいろんなところで一部自治会に入ってない方のために置いてる場所があるんですけど、それを広げまして、コンビニでありますとか市役所なり、役場なり、支所なり、あるいはもう少し御協力を得られたら別の機関にも広げて、手近に取り寄せしていただけるというところで、平成26年度からは紙媒体は継続してつくりますけれども、全戸の72万部お配りするという形じゃなくて、テレビのデータ放送を見ていただく、あるいはホームページを見ていただく、そして回覧で見ていただいた暁に、それを手元に置きたいという方にお取り寄せができるように、そういう仕組みを考えてるところでございます。これから詳細な説明もさせていただきたいと思います。
〇北川委員 また委員会の中で議論させていただきます。
最後に、県民意識調査について、昨年も詳細の分析をされた研究レポートを出していただいて、大変興味深く読ませていただいたんですが、今回についても同じところで分析作業をされるという理解でよろしいんでしょうか。
〇加藤課長 詳細分析につきましては、県庁内にその詳細分析のための研究会を設けまして、そこで主に進めていきたいと思っています。その際には、有識者のアドバイスなんかも得ながら進めていきたいなというふうに考えております。現在進めているということでございます。
〇北川委員 同じ組織という理解でよろしいんですね。
〇加藤課長 はい、同じ組織でございます。
〇北川委員 視点、観点が変わっていったらまた全然分析の見方が変わってくるので、比較するところは同じ視点でやっていただくのがいいのかなと思うもんですから、結構です。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
〇今井委員 県民意識調査で僕もちょっと聞かせてもらいたいんですけど、今も北川委員言われたように、評価するところ、分析するところはある一定の見方での評価をしないとわからないと思うんですけど、第１回調査と第２回調査で質問項目が変わってます。当然、時代の流れ、環境の流れで非常にいいものを、そのときに合ったものをやってもらっとると思うんですけど、それはそれとして、ある程度固定をしていかないといけない時期がくると思うんですね。それを、何年かという目途を大体持たれておるのか。
例えば今回、この収入というところの本人の年間収入のところについては、前回では世帯収入で収入を把握し、今回は個人の収入にしたと。でも一方で、みんなが幸福感を判断する際に重視した事項は家族関係であるとか、幸福感を高める手立ては家族の助け合いだとか、そういったこと等も、今後、また第２回も分析をしてもらうと思うんですけども、ある一定期間になってくるとベースとなる質問で幸福実感をはかるものというのが必要になってくると思うので、繰り返しになりますが、何回ぐらいでその骨格をしっかりとつくり上げていこうとされるのか、この収入の見方であるとか。
〇山口部長 まず、まだ２回目でございます。１回目の中で見えた課題で、掘り下げる質問という形で新たに設定したところもございます。ですから、当然、この最初の目的でありますみえ県民力ビジョンの進行管理をしていく一助としての意識調査ですから、固定的に継続的にやるものもございます。それを分析するために、さらに設定して問いかけていく部分もございます。全体を今の２回目の段階で何年を目途に必ずやるというところまではいってませんが、今回の２回目の調査の中で新たに設定した項目に対する課題とか、いろいろ御意見もいただいております。
ただ、全体として悩ましいのは、この54％、初回57％、一定質問項目数も回答率に相当影響してくる部分もございますので、幅広く質問すればじゃあいいのかというと、逆に回答率が落ちたり、もう面倒だということになりますので、限られた質問数、50問程度でやってきてますけども、そういう中でしっかり把握できるようにしていきたいと思います。
今御質問の点の何年度で決めるということでなしに、２回目も踏まえて今後、継続するものは必ず継続して加えていきたいと思っております。
以上でございます。
〇今井委員 はい、ありがとうございます。特に僕、収入のところでは、個人と世帯で全然見方が変わってくると思うんです。１回目と２回目で、これ比較できると思うので、今後そういったところは、決めるべきところは決めていきながら、またそういったことも必要になってくるんじゃないかなというふうに思います。
それから、じゃあ第３回はどのような質問にしようというのは、戦略企画部内で決められるんですか。その分析班でやるのかどうか。
〇山口部長 意識調査につきましては、専門の先生方にも御指導も仰いでますので、今回２回目も終えて、３回目に向けては、新しく設定した項目ですとか、今後どういう形でさらに広げていったらいいのかということも、内部でも議論はしますし、有識者の方々にも御指導いだきながら考えていきたいと思ってます。
〇今井委員 わかりました。ありがとうございました。
〇藤田委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 なければ、戦略企画部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
当局には、御苦労さまでございました。
この際、雇用経済部が入室するまでの間、暫時休憩いたします。
（休 憩）
Ⅲ 雇用経済部関係
１ 雇用経済部組織の概要
２ 平成25年度予算の概要
①当局から資料に基づき説明（山川部長、加藤局長）
②質問 な し
３ 主要事項
（１）首都圏営業拠点について
（２）企業投資促進制度について
（３）三重県中小企業振興条例（仮称）について
①当局から資料に基づき説明（村上総括監）
②質問
〇藤田委員長 それでは質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇北川委員 中小企業振興条例ですけど、本年度内に取りまとめていきたいということで、まだそこまでお決まりではないかもわかりませんが、中間案の提示なり、大体のタイムスケジュール的にはどんなところをお考えなんですか。
〇村上総括監 この産業振興戦略アドバイザリーボードにつきましては、次回10月に開催をさせていただく予定をしております。先ほど御説明を申し上げましたように、ほかに検討部会みたいなものをつくる予定をしておりまして、そこでいろいろ議論をさせていただきながら、10月のアドバイザリーボードでも御意見をいただくという形で具体的には進めていきたいなというふうに思っておりまして、恐らくその段階で中間案というものをお示しさせていただくのかなというふうに思ってます。
その後、県民の皆さんからも御意見をいただきながら、議会の皆様とも議論をさせていただきながら進めていきまして、最終、来年２月には条例案として御提出をさせていただければというふうに考えております。
〇北川委員 それともう一つ、首都圏営業拠点を９月オープンということで、済みません、ちょっと勉強不足で。この営業拠点に限っての目標数値的なものというのは定められてたんですよね。
〇濱口課長 拠点運営に係ります数値目標ということでお答えをさせていただければと思いますけれども、営業拠点を運営していくに当たりましては、しっかりと目標を立ててきっちりとその数値を把握していくということが非常に重要であると考えておるところでございます。そのために首都圏営業拠点経済効果指標検討会ということで専門家の方にお集まりいただきまして、指標に対する、目標に対する議論をさせていただいておるところでございます。これまでに２月、４月、２回開催をいたしまして、オープンまでにまとめていきたいというふうなスケジュールで取り組んでいるところでございます。
〇山川部長 数値を現在定めておりませんので、検討を進めてるという状況でございます。
〇北川委員 営業拠点自体を進めていただくについては、議会も了承して、非常にまた県民の方の関心も高いですし、大きな期待をさせていただいてるところですけれども、同時に、年間にすると１億数千万円でしたっけ、投資もしていく形になりますので、やはり効果としてどうなんだという声も議会の中でも県民の中でもあるので、その辺は早目に提示をいただいて、どれくらいのサイクルでそれをチェックしていくのかというのもやっぱり議会としても議論していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇藤田委員長 ほかにいかがですか。
なければ、首都圏営業拠点について、企業投資促進政策について及び三重県中小企業振興条例（仮称）についての調査を終わります。
（４）ものづくり中小企業の販路開拓に関する支援について
（５）三重県海外ビジネスサポートデスクの取組について
（６）雇用施策の推進について
（７）地域資源を活用した産業振興について
（８）サービス産業の振興について
①当局から資料に基づき説明（佐伯副部長）
②質問
〇藤田委員長 それでは質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇中森委員 ２点ほど。ものづくり中小企業の販路開拓の御説明の中で、出前商談会とリーディング産業展の取組がございました。これ、地域別に参加した企業がわかれば、また後ほど教えていただければありがたいです。伊賀地域は結構川下が関西、大阪方面というものづくり中小企業もあると聞いている中で、出前商談会の取組やリーディング産業展へのかかわりがどういうこととなってるかなというのを分析したいという趣旨でございますので、よろしくお願いいたします。
それから、もう一点、雇用施策の推進についていろいろとお取組していただいてる中で、所管が雇用経済部の場合は全てかと思うんですが、今、いわゆる定年後というのは、高齢者というんですか、シルバー人材というんですか、そういうところの取組がこの中には触れられていないので、取り組まれるならばまた何かのコメントが必要ではないかなと、このように思いますので、よろしくお願いします。
〇佐伯副部長 高齢者の雇用ということで、我々は中小企業のものづくり企業の振興とか、それからサービス産業の振興ということですることになっております。そういったところにいろんな技術を持っていて企業を退職された方もいらっしゃいますので、企業のニーズみたいなのを捉えて、的確にそういった人材として確保していけるような取組もしてまいりたいというふうに考えております。
〇田中参事 高齢者への取組でございますけれども、従来よりシルバー人材センターへの支援、これは国と県が折半で補助金を出したりしておりますが、あるいは高齢者向けの就労マッチング、合同説明会と、そういったような取組もしておるところでございます。
今後は、先ほど、副部長の話にもございましたけれども、例えばサービス産業のほうで説明がございました、33ページのニュービジネス創出人材育成事業、そこに「今後の支援人材等の担い手として、企業ＯＢの活用等も視野に入れ」というふうに書いてございますが、従来、シルバー人材センターのほうでは、いわゆる簡単な作業、軽作業というのが中心でございましたけれども、大企業のＯＢの方で販売とか技術、あるいは経営に関する能力を持った方々に中小企業の支援に回っていただける、そういったことにも挑戦していきたいなと思っております。
それともう一点、高年齢者雇用安定法が本年４月１日に施行されまして、いわゆる継続制度の対象者を今までは限定しておりましたんですが、希望者全員65歳まで継続雇用すると、そういうふうな改正もされております。したがいまして、今回、主要なところでは御説明事項としては挙げておりませんでしたが、シルバーあるいは高齢者に関する対策も十分に継続していくつもりでございます。
〇中森委員 そういうことを、ここに表現してくださいねとお願いしたということで、議論はまた後ほど機会があれば。
〇藤田委員長 それでは、要望のありましたリストの件、よろしくお願いをいたします。
ほかにございませんか。
〇下野委員 お昼前に１点だけ、済みません。28ページの障がい者就労支援のことですけども、県民総ぐるみで取り組むための仕組みづくりを考えていきますということで、今、佐伯副部長からお話ありました。障がい者雇用推進監も設置していただいて前向きに取り組んでいただくということですけども、私のほうからは、この取組に関するどのようなタイムスケジュールで行っていくのかということをまた詳しく後ほどでも教えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
以上です。
〇藤田委員長 それでは、今の質問に関しまして、何か資料がございましたら提出いただくようにお願いをいたします。
ほかにございませんか。
〇今井委員 この障がい者雇用のところで、法定雇用率が上がりましたよとか、そういったことはすごく意識していただいてたり、また就労を促進してもらっているのはありがたいんですけども、一方で、今までの課題として、障がいをお持ちの方々の収入のことも一つ問題になっておったと思います。今というんではなくて今後いろいろ、当然、雇用率、雇用数を上げていくことと報酬のところ、そこも目指してもらっとると思いますので、その辺のお考え等も今後聞かせてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇山川部長 今の２つのお答えですが、タイムスケジュール的に今がっちり検討してる段階で、何月にどれどれというわけではございませんが、相当いろんなケーススタディーや分析もしてますし、県内の状況調査をしてます。非常に進んだ市町もありますので、そういった分析をさせていただいてるのが１つ。
それと私ども、障がい者雇用の雇用率だけを上げるというんではなくて、先ほどもお話をしましたように、いわゆる魅力ある商品をつくると。従来、ああいうところでつくる授産品と言われるものは、やはりなかなか一般商品と比べて売れていないというのは、今回も県内でかなり調査をいたしましたが、そういった課題も出ておりますので、いかに魅力ある商品にして、いわゆる一般商品と競争があるようなものにしていくか。そういう市町も実は県内にございまして、一生懸命頑張って値段を安くせずに結構高目で売ってるところがありますので、そういったことで、工賃を上げていくというところも私どもの視野に入っておりますので、また後日、適当な資料が今きちっとあるわけではないので、一度御説明にお伺いをしたいと思っております。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
なければ、ものづくり中小企業の販路開拓に関する支援について、三重県海外ビジネスサポートデスクの取組について、雇用施策の推進について、地域資源を活用した産業振興について及びサービス産業の振興についての調査を終わります。
暫時休憩をいたします。
なお、再開は１時５分にいたします。
（休 憩）
（９）三重県観光キャンペーンについて
（10）台湾との交流・連携について
（11）ブラジル・サンパウロ州姉妹提携４０周年事業について
①当局から資料に基づき説明（岩田次長）
②質問
〇藤田委員長 それでは質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇中川委員 質疑というわけではないんですけれども、三重県観光キャンペーンの応援特使で水森かおりさん、Aこれはもう全国バージョンの方で立派な方だと思うんですが、私、大使と特使がよくわからないんですが、三重県にも観光大使という方もいらっしゃると。と同時に、この水森さんですと、全国のいろんな地域の地域特使とかやってますよね。使うことはいいんですけれども、例えば三重県にも、例えばの話で恐縮なんですが、伊勢の出身で中西りえちゃんという方が、クラウンからメジャーデビューしたんですよ。そういう三重県の歌を歌っとる方もたくさんいらっしゃるわけですね。そういう形で、彼女を特別視するんじゃなくて、もっとウイングを広げていただいて、要は三重県をアピールしたらいいんですから、もっとオープンにやっていただいたらどうかなと、こういう提案なんですが、どうでしょうか。
〇加藤局長 水森かおりさんは、４月に新曲の「伊勢めぐり」と「鳥羽の旅」ということでたまたま三重県の地名が入ってるという、特に遷宮に合わせてそういうタイミングもありましたもんですから、それではということで、特に応援特使ということで、キャンペーンに合わせてお願いをしたというような事情でございます。
中西りえさんという方が、この方も多分演歌の方だと思うんですが、伊勢市の方からお聞きしておりますので、そういうことも含めまして、いろんな形で三重県を応援していただければと思っておりますので、全体に今、観光大使の方々についてもいろんな検討をちょっと進めておりますので、ぜひそういった視点も含めて、三重県を宣伝していただければというようなことで考えていきたいと思います。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
〇今井委員 台湾との交流・連携について聞かせてもらいたいんですけども、36ページの一番下に６回目の会議となる今回は、過去最高だった台湾から日本へ147万人、日本から台湾へ143万人の記録をさらに超えていきたいという、そういった強い御決意で、それはすばらしいと思うんです。今までもそうですけど、ずっと内容を聞かせてもらって、当然三重県のアピールを、台湾に行っていただいたり向こうに来てもらっとると。そして台湾の旅行会社に来てもらって、日本の三重県のよさを知ってもらうという、やっぱり国対国のことなので信頼関係というのが必要だと思うんですね。
それで、日本からということと、あとやっぱり三重県民の皆さんに台湾に行ってもらう。円安なので日本の旅行者は大変かもわからんけど、向こうからそういった取組というのも求められているんですか。そういった方面の動きというのは三重県内でかけてもらっているんですかね。日本人に、三重県民に台湾を紹介する、そういった機会というのはこれを機に増えているんですかね。その辺はどうなんですか。
〇岩田次長 この日台観光サミットの台湾側主催者たる台湾観光協会は、台湾から日本に送客するというのが目的ですが、彼らとしては、やはり日本、三重県も含めて来てほしいということはＰＲしてますし、そういう要求もございます。
〇今井委員 ですので、それについて、三重県の観光・国際局として何か協力しているようなことはあるんですか。協力していると言ったら変ですけど、先ほど言ったように、やっぱり向こうから来てもらう分、こちらからもというのも、お互いに交流をしていく、信頼を深めていく上では、１回に限らず今後もずっと日台、特に三重県と台湾のいい関係をということのお考えがあろうかと思うんで、売り込みはしっかりしてもらってそれはありがたいと思っているんですけど、逆に向こうへの三重県としての協力というのも必要なのかなと思いますんで、そのあたりのところを。
〇加藤局長 ここに書いてある数字は、国同士の全体の話での目標値がちょっと唐突に書いてありまして、台湾から日本へ来られる方のほうが多いという実態は確かにあります。今回、三重県で観光サミットをするということで、私どもとしては来ていただきたいというのが主眼ではありますけども、当然お互いにウイン・ウインにならないと、それは双方の関係がありますので、そういったことも含めて日台観光サミットが終わった後も継続的に向こうの旅行事業者さんと、またそういった関係づくりなりアドバイスをもらうなりというようなことを接点持ってやっていこうとしておりますので、そういったところはお互いの視点として持ちながら進めていきたいと思いますし、今も進めております。
〇今井委員 そういうことを大事にしてもらいたいと思ったんで、済みません。
〇藤田委員長 ほかにいかがですか。よろしいですか。
なければ、三重県観光キャンペーンについて、台湾との交流・連携について及びブラジル・サンパウロ州姉妹提携40周年事業についてを終わります。
（12）みえグリーンイノベーション構想の推進について
（13）「みえ産業振興戦略」アドバイザリーボードの概要について
①当局から資料に基づき説明（村上総括監）
②質問
〇藤田委員長 それでは質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇今井委員 済みません、このアドバイザリーボードというのは日本語でいうと、私、ちょっと英語がわからないんで申しわけないんですが、県民の方はほとんどわからないと思うんです、何の板かなとか。聞いたとき会議の名前と僕は思ってなかったんで。あえて国際的にするためにこういう英語で、いろんな検討会とかなんとか、専門知識持った有識者会議とかって日本語ですけど、有識者会議に当たるところかなと思うんですけど、ちょっと教えてください。
〇山川部長 一般的に民間企業の中でいうと社会役員ということで、いわゆる社内の役員をボードのメンバーがアドバイスすることによって、その執行がうまくいってるかどうかというのが一般的に使われております。
ということで、別にあえて有識者というよりも、事業の実施者の方もみえますし、銀行の頭取もみえますし、一般的に有識者というと大学の先生とかということなんですが、大学の先生もおみえになりますけども、企業の経営者の方もみえるし、事業所のトップの方もみえるしという様々なものだったので、ちょっと有識者というとどういう有識者だという議論があったので、平たく言えばみえ産業振興戦略を県が進めていく上で適切なアドバイスをいただける方、ボードメンバーというのはこういうふうに連ねているという意味ですので、アドバイスをもらう一定の人たちと、日本語でいうとそういう形でしょうか。
〇今井委員 済みません、私が勉強不足なんで、もう一般的に使われているんであればいいんですけども。だけど、この方々というのはすごく重要な役割を担っていただく方なんで、よりこういう人たちに三重県の産業振興のために様々な指摘やアドバイスをもらうということでは、もうちょっとわかりやすかったほうが我々も説明しやすいなというのがありましたんで。
それで、この産業振興戦略をつくるときも、山川部長に会派のほうにも来ていただいて説明を聞かせてもらいました。ただ、このメンバーの方々とかも見させてもらいますと、5000社アンケートをしとる、訪問しとるというようなところで、先ほどの条例の名前じゃないですけど、大企業、中小企業、小規模事業者、零細企業とかあって、小規模事業者、20名以下と一応規定されているんですかね、その方々に対しての取組とか支援とかも入っておるんですかね、この中には。
というのが、どっちかというと中小企業でも上のほうの、しっかりと技術開発を自分たちで専門的なアドバイスをもらったらお金も借りれてやっていけるような、そういった企業はそれで大事なんですけど、もう少し底辺の、99.8％の中小企業の20人以下というのが一番多くなってきているのかなと思うんで、そこに対する光というのはどのように当ててもらっているのかというのをまず１点、ちょっと教えてもらいたいなと思います。
〇山川部長 産業振興戦略の中にも、私ども、小規模事業者に配慮したというところがございます。大まかに言うと、自発的な挑戦を促進できる中小・小規模事業者が持てる力の発揮をしていこうと。
それから、連携による力の増幅。外部連携して促進していきましょう。三重県の企業は外部連携が少ないという統計データも出ておりまして、いわゆる新しい商品とかをやるためには、やっぱり外部の知識なり知恵なり、そういった力が要る。
それから、先ほども御説明をしたと思いますが、やはり資金とか、人材とか、経営資源の確保というのは、特に中小企業の中でも小規模事業所の方々にはどうしてもそこが大事なところがございますので、そういったところの支援のあり方。
それから、いわゆる中小・小規模事業者は、１人ではなかなかできないので、連携をしていただきながらお互いの強みを発揮していったらどうかと。
それから、私どもとしては、よく今回の企業訪問で、県はいろんな支援制度があると聞いているんだけど、昼間に会議の説明会があったら、うちは父ちゃんと母ちゃんとやっているだけで聞きに行けないんだと、そういうふうなお声も聞いております。
ということで私どもも、事業所統計でいうと調査票によっては６万社とか８万社とかいう数字が出てきますが、全体は小規模事業者が多いので、そこは商工会、商工会議所の経営指導員が約500名ぐらいおみえになりますので、そういったところと連携しないと、なかなか県だけでは支援の手が行かないと思っております。そういったところの支援は、当然我々は今回の条例策定に当たっても、まずその下に検討部会を設けましてそういった声をしっかり酌み取っていく、そういう仕組みはつくりたいと思っております。何も産業振興戦略アドバイザリーボードで全てのことをやっていただくんではなくて、このメンバーも入りながら、その下に検討会を設けて大きいところで議論もいただくと。やはり中小零細の方々からすると、大手企業からその物を買ったりとか調達したりする例がございますので、そういったお声も聞きながらやっていくというふうに考えております。
〇今井委員 詳しいことはまた６月以降だとは思うんですけど、我々もいろいろ回らせてもらっとって、中小企業にもいろいろあって小規模事業所との端境も余りわかりにくいんですけども、やっぱり今置かれている経営の環境によって一くくりに中小企業といっても様々な色があると思いますもんで、5000社アンケート、1000社訪問等、精力的にやっていただいとるのはありがたいんですけども、小規模事業者塔への支援というのも、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。
以上です。
〇後藤委員 ちょっと１点確認をさせていただきたいと思うんですけども、みえグリーンイノベーション構想の中で、40ページの具体的な目標に、昨年から始まっておりますが、４年間の県民力ビジョン行動計画があるわけですけども、そこでクリーンエネルギーバレーの取組プロジェクト数を18件というふうに書かれていまして、そのプロジェクトの一部が41ページの地域モデル、桑名とか熊野というようなことで、地域モデル検討部会では桑名プロジェクト検討会、熊野プロジェクト検討会等書かれておるんですけど、そういう捉え方でよろしいでしょうか。
〇辻課長 後藤委員おっしゃったとおりでございまして、クリーンエネルギーバレー構想によるプロジェクト数18件は、このグリーンイノベーション構想で取り組んでいくプロジェクト、スマートライフ推進協議会等でネットワークをたくさんつくって、それで産学官連携でネットワークをつくって、そこでプロジェクトをたくさん起こしていくというようなイメージでしておりますので、先ほどおっしゃられました桑名とか、熊野の地域プロジェクトとか、木曽岬干拓地ももう既に入れておりますけども、そういったプロジェクトをたくさん起こしていくというようなイメージで考えていただければよろしいかと思います。
〇後藤委員 ということは、さらにこの地域といいますか、地域モデルを増やしていくという捉え方で、これは市街地で今のところ桑名、中山間地で熊野、それから沿岸部で鳥羽というようなことなんだろうと思いますけども、それを18件という４年間での目標数値に向かって、もう少し県内各地域で増やしていくという確認でよろしいでしょうか。
〇辻課長 この地域モデルはとりあえず熊野と桑名と鳥羽というふうにしておりますので、そういった取組が横展開できればなというふうに思っておりますけども、それだけではなくて、このプロジェクトの中には、ほかにもこのグリーンイノベーション構想の中で幾つか構想の柱を打ち立ててございますけども、例えば工業研究所のほうでやっておるエネルギー関連技術研究会とか、そういったところで産学官でいろんなプロジェクトもつくってございますので、そういった数値もカウントしてこの18件に近づけていくということでございます。
ほかの地域にも同じような取組ができればいいんですけども、とりあえずはこの３つの地域でモデルというふうにさせていただいたんで、ほかのところでやりたいということであれば、またそちらのほうは、私どもがどの程度かかわれるかわかりませんけども、かかわっていかせていただきたいなというふうに思っております。
〇後藤委員 モデルということですので、まさに一つの型でやってみて広げていくということなんだろうと思いますけど、ちなみに選定については、市のほうからぜひこういう状況でやりたいというようなことでございますか。
〇辻課長 このモデルを選定するに当たりまして、29市町にアンケートを出させていただいて、実は６つの市町がありまして、最終的に残ったのがこの桑名と熊野と鳥羽というふうになりました。ほかのところもあったんですが、そちらのほうはいろんなエネルギーの関連のプロジェクトをやっていたりするもんですから、あえてこの地域モデルの中に入れなかったということでございます。
〇後藤委員 結構でございます。ありがとうございました。
〇藤田委員長 ほかにいかがですか。よろしいですか。
なければ、みえグリーンイノベーション構想の推進について及び「みえ産業振興戦略」アドバイザリーボードの概要についての調査を終わります。
最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
〇今井委員 これまで調査させてもらったやつに全部含まれているんですけども、知事が本会議の提案説明等で、株もよく上がってきて円安になって、でもまだ三重県にはなかなか実感として伝わってないというような発言を、私らもそれをよく言われるんです。この辺に関して、その後、県の雇用経済部ですのでちょっと聞かせといてもらいたいんですけども、大分全国的に株価が上がったりとかいうような、こういった景気の上昇気流というのは、三重県にヒタヒタとは来ておるのかどうかということと、あと円安になっていい面もあれば、当然その陰の部分があると思います。いろいろ聞かせてもらうと輸入しとるものであるとか、そういうのも上がってきて、結局単価はでも上がってないもんで余計に苦しいという御意見等もあるんです。
この三重県産業振興戦略の概要と構成のところでは円高というのが書いてもらってありますけど、今、円安になってきてるということでは、ちょっと反対になってきておる。こういったアベノミクスと言われているようなこの経済効果というのが知事の１カ月か２カ月前の提案説明の時から徐々に三重県の中小企業にいい影響を与えてきておるのかどうか。そして円安対策についてはどういうふうに、三重県として考えている部分があれば教えてください。
〇山川部長 私どもは県レベルですからどうのこうのという大きいお話はできませんが、昨日のみえ産業振興戦略アドバイザリーボードの中で、寺島実郎さんから緊急に今回のアベノミクスに関する経済状況のお話がございました。現在、またちょっと取りまとめさせていただきますが、私が寺島さんからお聞きしたのは、今、今井委員が言われるようなことがあって、いわゆる円安になって株価が上がってるけど、実際、今の株価については、外国人の投資家の買いだと。私もよくわかりませんが、寺島さんとしてはそういったものを国も挙げてちゃんと見ていこうとしてるから、そこは注意深く見たほうがいいよねというような御意見もありましたし、私ども、鉱工業生産指数を見てますと、上がってはきてるものの、やはり日本は原材料を輸入いたしますので、二、三割コストが上がりますとなかなかそれが売価になっていかない。いわゆる全体のコストが下がってる中で原材料が上がるというのは大変だというところで、最近、食品なんかもちょっとずつ値上げをしてきた部分もあると思いますけれども、トータルとして円安がいいのか、株高がいいのかというのは、多分70円というのは行き過ぎなんだろうと思いますし、この間、東芝の西田会長が講演会の中で言われたのは、やはりトータル１ドル100円、1000ウォンと、そういうもので競争力強化を輸出産業は見ていかないといけないし、その競争相手がどこなのかによっても見ていかないといけないということを西田会長もある講演会で言われておりましたので、多分その競争相手がどこの国でどういう形で見えるかによって一概に言えないのかなと。
私も経済学者ではないので詳しくはわかりませんが、国の動向も私どもしっかり見据えながら、今回、国のほうが70兆円の設備投資をしていくんだということを言われておりますので、一日も早く我々は国の情報をとりながら、県内の企業にそういった情報をお届けしていくということに尽きるのかなと思っておりますので、まだまだこれから我々、勉強もしていかないといけませんが、やはりそういった国との連携、市町との連携は欠かせないものだと思っておりますので、今後ともそういったことに対して情報があれば提供したいと思っております。
〇藤田委員長 もうございませんか。
なければ、雇用経済部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。当局には、御苦労さまでございました。
協議事項
Ⅰ 委員会年間活動計画の作成について
〇藤田委員長 それでは、公開のままで御協議をお願いいたします。
今からは、当委員会の１年間の年間活動計画の作成の検討に入ります。事務局に資料を配付させますので、しばらくお待ちください。
〔事務局資料配付〕
〇藤田委員長 それでは、ただいま配付いたしました資料１、常任委員会年間活動計画作成についてをごらんください。これから、この資料の中ほどにあります年間活動計画について御協議をしていただきます。
具体的には、重点調査項目の選定、調査の方法と県内外調査についてを、先ほどの所管事項概要について説明を受けた内容あるいは課題等を踏まえ、委員間で御協議をいただきます。
その後、資料１の３番でございますけども、資料についております計画書を、皆さん方の協議の結果を踏まえまして私と副委員長で計画表をまとめさせていただいて、後ほど各委員に配付させていただくという手順で進めていきたいと存じます。
次に、資料２の戦略企画雇用経済常任委員会活動計画書をごらんください。こちらは、活動計画書の様式に年間議事予定等で既に決定してるものについて記載させていただいたもので、これからこの計画書をつくり上げていくことになります。
では、まず初めに、重点調査項目から御協議をいただきたいと存じます。
本委員会の調査事項といたしまして、この資料２の１でございますけども、所管調査事項のとおりであります。年間活動計画の作成に当たっては、特に調査が必要な項目、例えば雇用対策の推進についてというような項目を重点調査項目として調査をしていくこととなります。
今後、本委員会として重点的に調査をしていくべき事項について、皆さんの御意見をお伺いしたいと存じますが、何かございますか。
〇中森委員 一つの意見としてお聞きしていただきたいんですが、１つは、首都圏営業拠点については、今年の三重県においても重点的に進められているというふうに議会のほうでも受け止めてるんではないかなということから、うちの委員会としては、首都圏営業拠点についての調査をしっかりとやるべきであるというふうに思います。それから、２つ目が、日台観光サミットも踏まえて、また御遷宮も控えて、当然、表現は別として、いろんな観光政策についてはしっかりとやるべきではないかなと思います。
ただ、設置されるの特別委員会が、いわゆる新エネルギー等活用調査特別委員会と「実はそれ、ぜんぶ三重なんです！」連携調査特別委員会ということでありますので、その辺との整合というのか、特別委員会とのかかわりがありますので、一定常任委員会としても配慮をすべきではないかなということですが、常任委員会としては避けて通れない部分ではないかなというふうに思います。
あと広域連携と雇用対策については、これはもう基本の基本なので、本委員会が、この項目数に余裕があれば押さえていただければありがたいなと、こんなところです。
以上です。
〇藤田委員長 ほかにいかがですか。
〇今井委員 僕も最後の質問は重点調査項目も意識してやったんですけど、ばくっと経済対策、雇用対策というものの中に入っていくと思います。要は、今一番求められているのは、実感としてこの景気の上昇気流をいかに三重県の企業に、また県民に持ってくるかという、ここのスピーディー感が求められているのかなと思うんです。ですので、表現としたら、平成24年度のを見させてもらったら、今言ってもらった雇用対策とか三重県の産業振興についてということになるのかわかりませんけども、言葉は僕どうでもいいんですけど、その辺の中身が大事になってくると思うんで、そういったことをちょっと感じさせてもらいましたのと、そこにつながってくるんですけど、中小企業振興条例を今年度につくり上げるというので、そこをぱんと重点調査項目に出すのかどうかはまたいろいろみんなで決めたらいいと思うんですけども、特にそこの中小・小規模企業のところに今年度は光を当てないといけないのではないかと思いますね。
〇中川委員 お二方の意見に賛成ではありますけども、もう一点、やはりこの三重県の将来というのか未来ということを考えますと、夢のある成長戦略みたいな、成長産業というんでしょうか、そのあたりももう一歩必要ではないかなと。これはばくっと言いますと、もう経済対策になるかと思うんですが、その部分も一遍調査というんでしょうか、推進ということで調査したらどうかなと、こう思います。成長の関係ですね。
〇藤田委員長 成長産業と。
〇中川委員 そうですね。
〇藤田委員長 ほかに。
〇下野委員 三人の委員が言われたんでほとんどつけ足しという形ですけども、雇用対策については、今日もお話がありましたけど、３つの切り口があって、障がい者、女性、若年層ということが大きく分けられてたと思うんですけども、そういった切り口の３つぐらいに的を絞って調査できればなというふうに思います。
それから、もう一点は、広聴広報のお話がありました。今年は、先ほどお話ありましたように、観光、来年は熊野古道10周年といういろんなイベントがある中で、知事自らすごいやんかトークとかをやっていらっしゃいますけども、重点的に戦略的に取り組むんだというお話がありましたけども、他県で調査できるのであれば、広聴広報機能のとりわけ広聴のほうが弱い感じがしますので、そこら辺をできればというふうに思います。
以上です。
〇藤田委員長 広聴広報、広い意味でよろしいですね。
〇下野委員 聴くというほうですね。
〇藤田委員長 聴くほうね。
ほかにいかがですか。
〇北川委員 ほとんど議論は重なりますけど、首都圏営業拠点はやっぱり外せないのかなと思いますし、数値目標的な部分もこれから出されるんだろうと思うので、その辺のところはしっかりと委員会として議論するべきかなというふうには思います。
それから、経済雇用対策は本当に幅広いので、どう絞り込むかというのはなかなか難しいところかなと思ってます。私個人的には、やはり中小企業振興条例の中間案が恐らく11月定例月会議ぐらいに提案されるというタイミングを考えると、それまでにある程度委員会としても、昨年度から多分続いてると思うんですけれども、それを受けながら、ある一定の考え方も示していく必要があるのかなと。出されてそれから何か考えるというんではなくて、やっぱりある程度考えて、こちらからも提案すべきものは提案していくという形が必要なのかなというふうに思うので、この辺は逆にちょっと絞ってやらせてもらってもいいのかなという印象を個人的には持ってます。
それから、戦略企画部のほうでは、やっぱり私は広聴広報のところが気になってまして、その広聴広報のあり方、特に広報紙についてはいろいろ議論があるのかなというふうに思うんで、ちょっと立場は違うんですが、議会もみえ県議会だよりを出してますよね。これともリンクしてくる話でもあるので。これは副議長を座長としてる広聴広報会議がありますから、そこに議論は委ねるものの、非常に関係してくる大きな課題かなというふうに認識をしておりまして、県民に情報をどういう形で伝えていくのか、あるいは伝えなきゃならないのかという視点で十分に検討できたらなというふうに思います。
〇藤田委員長 ほかにいかがですか。
今、ちょっといろいろ御意見をお伺いいたしまして、雇用対策という項目は外せないんではないかなと思います。
それから、産業振興、特に中小企業含めての産業振興について取り組んでいかなければならないのではないか、調査をしていく必要があるのかな。特にその中でも中小企業の振興条例を絡めながら、中小企業のいわゆる産業政策について調べていく必要があるのかなという２点目。
〇今井委員 振興条例の名前は中小企業になるのかわからんけど、僕、ちょっと本当に心配しているのが小規模事業所なんですわ。結局中小企業が99.8％あるんですけど20人以下という企業がほとんどで、一番苦しんでいるのはそこだと思うんです。ある程度の規模の、50人でも中小企業なんですね、100人でも中小企業なんですね、資本金何千万以上あるようなところ。その辺の、産業振興でいいんですけど、特に中身として小規模の事業者のところに少し光を当てたいなと。
〇藤田委員長 そういう御意見ですが、一応産業振興、小規模と名前を入れますか、限定しますか。
〇今井委員 これ通常はどうですかね。よく中小企業・小規模事業者とか言いますもんね。もう一個零細企業と来るんですけど。
〇藤田委員長 じゃ、今までお話をいただいた内容を私ども正副委員長でまとめさせていただいて、５項目ぐらいに絞らせていただくと。出てきた御意見については、広聴広報のこと、それから雇用のこと、それから地域産業、特に中小企業、中でも小規模にやっぱり焦点を当ててほしいという御意見。そして観光産業のお話も出ました。この辺を含めて正副委員長でまとめさせていただくと。
あと、首都圏営業拠点は取り上げますか。その産業振興の中に含めるという考え方もありますが。いわゆる中小含めての産業振興の中に首都圏営業拠点を含めてやっていくという方法もあろうかなと思って私はその中へ入れたんですけど、別枠で、１項目で出しますか。
〔「首都圏は１項目やね」の声あり〕
〇藤田委員長 出しましょうか。わかりました。それならそのようにさせていただきます。
それで一応まとめさせていただくということでよろしいですか。
それじゃ、文章表現についても。
〔「表現はいいです」の声あり〕
〇藤田委員長 じゃ、確認をします。広聴広報の充実ということが１点、それから雇用対策が１点、それから、内容は小規模を意識しながら中小企業の産業政策について、それから首都圏営業拠点についてでよろしいですか。
〔「観光産業」の声あり〕
〇藤田委員長 ああ、そうか。それと観光産業について。５項目ということでよろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇藤田委員長 あとの文言については、正副委員長に御一任いただくということでお願いをいたします。
それでは、重点調査項目が決まりましたので、次に調査の時期、具体的な調査方法について御協議いただきたいと存じます。
具体的な調査方法として、当局からの状況説明聴取のための委員会、参考人招致、県内外調査、委員間討議などが考えられますが、いかがいたしましょうか。
具体的な方法については、委員長、副委員長に御一任いただくということでよろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇藤田委員長 内容については、方法については御一任をいただいたということで、次に県内外調査について御協議をお願いしたいと思います。
まず、県内調査について御協議を願います。調査先につきましては、具体的な場所、施設等までこの場で検討しますと相手側と調整という問題がございますので、本日は重点調査項目で掲げられました事項から大まかな方向性、テーマ等について御協議いただくということで御理解をいただきたいと思いますが、特に県内調査で、あるいは県外調査で、この項目について調査を特にしたいということがございましたらいただけますか。
日程につきましては、７月30日から８月１日のうちでいずれか１日、また８月５日から７日のうちいずれか１日で実施することとなっておりますので、日程の決定につきましては調整を要しますので、後ほど別途協議することといたしますので御了承願います。
それでは、県内調査の調査内容ですね、いかがいたしましょうか。この項目について県内で特に調査をしたいという項目がございましたら。
〇北川委員 先ほどのお話だったら、やっぱり小規模事業の現場なり、あるいは団体さんなりのお声はしっかり聞かせていただいてその中間案に反映していきたいと思うので、どんなところがいいのかというのは、私ども、もうお任せしますけれども、そういうところはちょっとまめに見させていただきたいなというふうには思いますが。
〇藤田委員長 小規模企業、あるいはその団体の現状を見たいという御意見でございますが、ほかにございますか。
〇中川委員 先ほど５項目挙げられましたけれども、いずれにいたしましても現場の声を聞かせていただきたいと思いますので、現場に直行していろんな対応ということでお願いしたいと思います。
〇今井委員 まず、北川委員に関連で、例えばよく向こうが言うマッチングの場をつくってますとか、何かありますよね。ちょうどこの時期にそういうことをやってれば、そういったところも調査をさせてもらいたいなというような、四日市でやっているとか、県内のどこかでそういう中小・小規模事業者と大企業の県外業者の場所づくりをしているというのがあれば、この日程の中のどこかでそういったことも行きたいと思いますし、雇用の場で、特に障がいをお持ちの方々の雇用の場等ですね。例えば若者とかだったら、すぐそこのアスト津にありますもんで。そういったことにも行って。要は現場へ行きたいということですね。
〇藤田委員長 障がい者、あるいは若者の雇用に対する対策の現場、それからマッチングを実際やってますよというお話でしたんで、その現場もできれば調べたいと。
〇今井委員 障がい者をお持ちの方の子会社づくりってありましたよね。あれもできているんだったら、そういったところとかね。
〇藤田委員長 特例子会社ですね、なるほど。
〇中森委員 関連あるかないかは別ですけども、障がい者雇用に取り組んでいる業者さんというのか、あるのは聞いてます。それで、それも含めてリーディング産業展に参加したところとか、先ほどの相談があったところの、県内の川下方向が関東、中京というところは当然ですけれども、関西戦略という位置づけが今されて、取組も県としてしようとしてる中で、川下が関西という中小企業も意見を聞く機会があればなという気がしたもんで、調査の中で１カ所、障がい者雇用と関西を川下とする中小の伊賀地域の企業へ行けば一石二鳥ではないかなと、このように申し上げときます。具体名はちょっと今日は控えます、相手がいることなので。
〇藤田委員長 はい、わかりました。
ほかにいかがですか。
それでは、先ほどいただきました御意見を反映させた形で県内調査の行き先を委員長、副委員長で考えさせていただきますので、御一任を願います。よろしくお願いをいたします。
今、委員の皆さん方、県内調査を意識されてお話しいただいたと思うんですが、県外調査につきまして御意見ございましたら、お話しいただけるとありがたいんですが。
〇北川委員 営業拠点って９月のいつなんですかね。
〇藤田委員長 今、首都圏営業拠点を取り上げるということで、首都圏営業拠点の現場という御意見だと思いますが。
〇今井委員 首都圏営業拠点も、よくわからないんですけど、またこれ、事務局で調べてもらいたいんですけど、よく出荷額が三重県は上のほうだということですけど、１位ではないですよね。結構ものづくりで頑張っている東京から新幹線なりで行けるようなといったところで、例えば三重県よりも結構工業出荷額が上を行っているところとか、何か奇抜な取組といいますか、斬新な取組をしているようなところがあれば、また。もう今日決めないといけないんですか、行き先まで。
〇藤田委員長 項目だけで結構でございますので。
今の御意見は、ものづくりで先進的なところをという御意見でございますけど、地域産業の振興という考え方で成功してる事例があればということですね。
〇中森委員 中京圏から見た三重県の位置と、東京から見た位置の県とすれば、川下がこっちを向いているというところの三重県の思いとよく似た思いのある県もあるんではないかなという気はしますね。
〇藤田委員長 なるほど。先ほどのものづくりの地域の考え方ですね。はい、わかりました。
〇下野委員 今、今井委員言われました付加価値の話なんですけど、いつもみえ産業振興戦略で話題になるのは、付加価値率が、三重県は額はいいんだけど率が悪いということで、今日も資料が出てましたけど、それで見ると、率からすると三重県は44番なんですね、額は11番なんですけど。そういったことで見ると、率の高いところで勉強させてもらう。東京は３番なんで、東京と、長野が５番なんですね。だから東京と長野ぐらいでそういった付加価値率の高い秘訣といいますか、そういったことがもしお伺いできれば、非常に三重県にとっては勉強になるのかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
〇藤田委員長 ほかにはいかがですか。
なければ、先ほどいただいた御意見を反映させながら、委員長、副委員長で案をつくらせていただきたいということで、御一任願えますか。
〔「一任します」の声あり〕
〇藤田委員長 正副委員長協議の上、調査内容を決めさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
以上で、年間活動計画作成に当たって協議すべき事項を終了いたします。先ほど申し上げましたように、後日、年間活動計画書をまとめて配付をさせていただくということにさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長 藤田 宜三
