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平成２５年６月２１日 総務地域連携常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録
総務地域連携常任委員会
予算決算常任委員会総務地域連携分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成25年６月21日（金） 自 午前10時０分～至 午前11時45分
会 議 室 301委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 津村 衛
委 員 藤根 正典
委 員 奥野 英介
委 員 服部 富男
委 員 前野 和美
委 員 前田 剛志
委 員 中村 進一
委 員 永田 正巳
欠 席 委 員 １名
副委員長 粟野 仁博
出席説明員
［総務部］
部 長 稲垣 清文
副部長（行政運営担当） 松田 克己
副部長（財政運営担当） 嶋田 宜浩
参事兼税務・債権管理課長 坂井 清
総務課長 木平 芳定
行財政改革推進課長 森 靖洋
法務・文書課長 西村 高則
人事課長 喜多 正幸
福利厚生課長 野呂 正美
総務事務課長 中川 一幸
財政課長 西川 健士
税収確保課長 篠原 誠
管財課長 井上 正敏
人権・労使協働監 辻 修一
コンプライアンス推進監 三宅 恒之
企画調整監 大西 宏弥
その他関係職員
［農林水産部］
次長（森林・林業担当） 吉川 敏彦
みどり共生推進課長 北野 信久
委員会書記
議 事 課 主幹 中村 晃康
企画法務課 主査 濱口 麻裕子
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 １名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第105号「平成25年度三重県一般会計補正予算（第１号）」（関係分）
（２）議案第115号「平成25年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
（３）議案第122号「副知事等の給与の臨時特例に関する条例案」
（４）議案第123号「知事の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案」
（５）議案第124号「平成25年度三重県一般会計補正予算（第３号）」（関係分）
Ⅱ 常任委員会（総務部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「平成25年版成果レポート（案）」について（関係分）
（２）三重県行財政改革取組について
ア 平成25年度「三重県行財政改革取組」具体的取組 年次計画について
イ 「事業の見直しにおける外部有識者の意見の聴き取り」について
（３）みえ森と緑の県民税について
（４）平成24年度県税収入状況について
（５）自動車税の納期内納付について
（６）税外の未収金対策について
（７）審議会等の審議状況について
ア 三重県公益認定等審議会
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第105号「平成25年度三重県一般会計補正予算（第１号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（なし）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第105号の関係分 挙手（全員） 可決
（２）議案第115号「平成25年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
（３）議案第122号「副知事等の給与の臨時特例に関する条例案」
（４）議案第123号「知事の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（稲垣部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第115号の関係分 挙手（全員） 可決
議案第122号 挙手（全員） 可決
議案第123号 挙手（全員） 可決
（５）議案第124号「平成25年度三重県一般会計補正予算（第３号）」（関係分）
①当局から補充説明（稲垣部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第124号の関係分 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
①執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（総務部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「平成25年版成果レポート（案）」について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（松田副部長、嶋田副部長）
②質問
〇津村委員長 御意見等がございましたら、お願いいたします。
〇中村委員 １ページから３ページあたりに、職員の皆さんの定期健康診断とか、メンタルヘルス対策とか、いろんなことをしましたとか書いてあるんですけれども、これの具体的な結果というか、そのことによってメンタル疾患が減ったとかどうだとか、そういうような表現は。ほかのはちょこちょことあるんですけども、この部分というのはどんなになっていますか。また別の資料か何かをいただけるんですか。
〇野呂課長 定期健康診断の結果につきましては、有所見率が増えておるということを先ほど松田副部長のほうから説明申し上げましたけども、やはり職員の年齢構成が上がりますと、年がいくことによっていろんな病気を抱えている職員もおるということで、有所見率が上がっているということでございます。自然的にそういう結果になっておるかと思うんですが、それにつきましては、健康診断の後、その診断結果に基づきまして、先ほど説明しました就労上の措置といいますか、健康指示区分というのを健康管理医が所属長とともに判定いたしまして、もし仕事上、何か必要な措置を講ずる必要があれば、例えば時間外勤務を軽減させるとか、そういった措置をさせていただいておるところでございます。
メンタルヘルス対策につきましては、ここからルームという職員の相談室等を設けておりますし、各庁舎に保健師を、週１日程度ですけれども常駐させまして、ケア室という形で、精神的なものも含めた健康相談を実施しておるところでございます。そういったところから、人数的には、全病休者のうちの半数近くがメンタル疾患によるものという現状もございますけれども、徐々に減ってきているという状況はございます。
〇中村委員 いろんな手を打っていただいて、メンタル疾患は減っているということですね。病休者とか、そういったものも減っているということで理解させてもらってよろしいんですか。
〇野呂課長 全病休者につきましては、大幅に減ってきているということは言えませんけれども、徐々に減ってきているという状況でございます。
〇中村委員 また後で、数値的なものを。資料をいただければありがたいと思います。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〇藤根委員 二、三点お聞きしたいんですけども。
１ページの、行財政改革の推進による県行政の自立運営の活動指標のところで、結局、目標達成状況が県民指標のほうは1.00という数値であって、活動指標の一番下の人材育成の推進というところは0.99というところから、総合的な判断ということで、おととい地域連携部のほうにもお聞きしたんですけども、0.99というこの数字がＢになった要因の一つでもあるのかなと、今日いただいた判断理由というのを見せていただいても思うんです。人材育成に関する達成度という目標項目の目標値、これが例えば平成24年度でしたら78.9％で、実績値が77.9％と書いてありますけど、人材育成の達成度のこの数値、77.9％というこの数値は、もうちょっと教えていただけないかなと思うんですがどういう達成度なのか。
〇喜多課長 人材育成に関する達成度の出し方につきましては、一つは、職員に職員満足度アンケートというアンケートをしてございまして、そのアンケートの中の人材育成に関する項目についての、職員がどの程度満足しているかという数値を使っております。もう一つは、職員研修センターで行っております研修を受講した職員に対しまして、その研修に関する満足度についてのアンケートをしてございますが、その２つのアンケートでの満足度の平均値というようなものを用いております。例えば、職員アンケートのほうではどのような項目があるかといいますと、職員の職場で必要な情報について共有がされているかとか、職場で研修への積極的な参加について一定の支援がなされているかとかで、そういった項目についてのアンケート結果に基づき、満足度をはかってこの数値を出してございます。
〇藤根委員 職員の皆さんが、職務にどういう形で当たっていただいているかという部分の満足度が判断指標になっているということなんですが、人材育成に関する達成度という言葉からは、なかなかそれがわかりにくいのかなというふうに思わせていただきました。この活動指標についても、平成27年度までこの指標でいかれるんだろうなと思うんですけども。成果レポートは県民の皆さんに対して県の行政や財政の状況がこうですよ、こういう取組をしていますよということをわかりやすく伝えていくというふうに聞いていますので、そこらがちょっとわかりにくいのかなと一つには思いました。
２点目なんですが、その次の行政運営の３のところなんですけども。ここもＢという進展度になったというところは、県債残高が増えたというところが大きな原因なのかなというふうに思わせていただいたんですが、ただ、先ほど平成24年度の成果と残された課題というところを説明していただきましたけども、そこは、ほかの施策とか、ほかの部の施策とか、ここの行政運営というような項目の中では、評価結果のところで、結構いいことというか、しっかり頑張ったよというようなあたりのところが書かれているような感じで読ませていただいたんです。収入未済額の縮減、それから滞納処理額が増えているというようなところでしっかり取り組んでいただいていながらも、Ｂという判定が出るというところは、県債残高というところの意味合いが大きいんだろうとは思うんですけども、ちょっとどうなのかなとも思ったんですが、ここらあたりはいかがですか。
〇嶋田副部長 県債残高の目標は、平成27年度に、26年度末の数字が23年度末を超えないというのを最終の目標にしてやっています。年度年度によって起債は増減があるんですけども、最終的にそういう姿に持っていこうということです。そういった中で、平成24年度は中期財政見通しで数字を置いたものです。成果レポートはあくまで単年度の評価ということですから、機械的にと言ったら申しわけないですけども、そういうふうにせざるを得なかったということですので、県民に対してもそういうことはよく説明していきたいと思います。
〇藤根委員 わかりました。
ただ、これはおとといも言わせていただいたんですが、やっぱりよりわかりやすいものでないと。具体的な取組に対しての評価であったりというのは文章で書いていただいているんですけども、やはり見たときには数値のところに目が行くと思います。それから、ほかの部の施策とのところでいきますと、総務部は0.98というような県民指標の数値が出ていますが、かなり低い数字でもＢであったりしており、何かばらつきがあるような感じがしてならないんです。
そんなところで、来年度に向けて、成果レポートをできるだけわかりやすい、よりわかりやすいような形にしていただけないかなという要望を言わせていただいて、終わりたいと思います。
〇稲垣部長 県民の皆さんにわかりやすいような工夫を続けていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇津村委員長 ほかにはございませんか。
〇奥野委員 地域連携部のほうにも言ったんやけど、これは本当に必要なのかなと思いますか。部長、どうですか。
〇稲垣部長 私どもとしては、結論から言いますと、必要だと思っております。
といいますのは、ＰＤＣＡサイクルを回していく中で、やはり予算を獲得して事業をやりっ放しということではあきませんので。やった事業についてきっちり検証し、成果を確認して、課題があれば整理し、次の予算化、事業化に向けていくというサイクルを回していく上で必要なツールだというふうに考えておりますし、もう一つは、地方自治法の中で、主要な施策につきましては県議会のほうにその成果を報告するという部分がございます。従前は、これとは別にそういった報告書を出しておりましたけれども、現在は、この成果レポートでそれにかえているというふうなことになっておりますので、法的にもこの部分はお出しするという整理をしております。
〇奥野委員 主要な施策と今言われたけど、これを全部していくとどうなるのか。主要な施策って、物すごく多いよな。だけど、決算をするじゃないですか。決算が、ちょっとずれるんですけれども、要するに来年度に向けて決算もしながら、これもしながらとやるわけですよね。だけど、そんなに人がおるんかな、やれるんかなという疑問がわくのと、これに対して、要らん労力を随分使っているんじゃないかなと。去年どおりやって、ここだけ数字を変えとこうやというんやったら、それはそれでいいが、これを真剣にやったら、結構人件費がかかってしまう。もっと簡素で効率的と、いつも言うじゃないか。だから、もっと簡素で効率的な成果レポートにしたらいかがでしょうか。
〇稲垣部長 当然、効率性の追求というものは、どういった業務についてもやっていかなければいけないと思います。ただ、全体のサイクルを見たとき、各部においても予算要求等につなげていくときにはこういった既存の事業の成果確認というものが必要でございますので、そういう意味では、それを文書化するかどうかというのはありますけども、一連の年度のサイクルの中で必要な作業ではないかなというように思っております。
〇奥野委員 正直言って、県民はこんなに細かいところまで見ないと思うので、本当に、簡素で効率的に。やるのならそうしてください。
〇津村委員長 ほかにはございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇津村委員長 それでは、ただいま頂戴いたしました御意見の取りまとめにつきましては、後ほど委員協議で御議論いただきたいと存じます。
また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめられた意見の回答を、後刻、御報告願います。
以上で（１）についての調査を終わります。
（２）三重県行財政改革取組について
ア 平成25年度「三重県行財政改革取組」具体的取組 年次計画について
イ 「事業の見直しにおける外部有識者の意見の聴き取り」について
①当局から資料に基づき説明（森課長、西川課長）
②質問
〇津村委員長 御質問等がございましたら、お願いいたします。
〇中村委員 外部有識者の方々が議論するのは、具体的にどういうものですか。事業全般ですか。
〇西川課長 対象となる施策につきましては、12ページでお示ししている８つの施策になります。この８つの施策については、成果レポートに施策ごとの評価のページがございます。あと、施策ごとに違いますけれども、その施策にぶら下がっています事務事業がございます。その事務事業について、事業マネジメントシートを各事業ごとにつくっておりますので、事業マネジメントシートで有識者の方にその事業の内容なり実績なりを説明しまして、これらの８つの施策は、進展度がＣ評価となっているということから、平成24年度、県が掲げていた目標に実績が届かず、それだけ成果が上がっていないという施策になりますので、それに構成されている事務事業でどういうところに問題があるのか、どういうふうに改善していったらいいのかということについて、意見をいただこうというものでございます。
〇中村委員 この４名で、１名がその施策に詳しい人というのは、大学の教授とかになるんやろか。あと３名というのは、この８つの項目について共通した人になるということなんですか。一般的な人と。
〇西川課長 まずこの８つの施策全てにかかわっていただく３名の方と、あと各施策の専門的な知見を有する方１名の４名という構成を考えておりまして、今のところ、全ての施策について参加いただく３名の方につきましては、大学の教授とか、あるいは会計士とかいった方で考えております。
また、各施策の専門家の方も、大学の教授もいれば、その他、その施策について知見を持っている方をということで考えております。
〇中村委員 その議論された中身というのは、議会も並行して議論というか、チェックをしていくわけなんですけれども、議論された中身を、９月の定例月会議の中で資料としてかなり丁寧に出してくれるということなんですか。もうそこで大体方向が決まってしまうみたいな形になっているんですか。議会の議論とチェックのあり方との関係について、考え方を教えてください。
〇西川課長 先ほどの御説明の中でも申し上げましたけれども、８月上旬に有識者の方から意見をいただいて、主な意見につきましては、速やかに全議員に、ファクスによる送付なりでまず資料提供をさせていただきます。それは、終わってからすぐにさせていただきます。
その上で、９月の定例月会議で、改めて議会の場でこういった意見をいただきましたということを御報告させていただいて、そこでその意見について何か御意見がありましたら御議論いただきたいと思っております。その上で、いただいた意見を翌年度の予算なりにどういうふうに反映していくかということについては、12月上旬の当初予算要求状況の説明の中で担当部局のほうから、有識者からいただいたこの意見については来年度の予算要求の中でこういうふうに反映しております、ということを議会のほうに御説明させていただこうと考えています。そういう段取りといいますか、議会の方にご報告させていただこうと考えております。
〇中村委員 有識者の皆さん方と議論した中身について、議会のほうでも議論する場というのはあるというふうに理解させてもらってよろしいですね。
〇西川課長 議会のほうでも御議論いただきたいと思っております。
〇津村委員長 ほかにはございませんか。
〇奥野委員 この事業というのは、今年度初めてやるんですか。これまではやっていなかったんですか。
〇嶋田副部長 昨年度、この予算編成の仕組みの中で説明させていただきましたけども、やる時期は今年度からということで、今回が初めてです。先ほど課長から説明がありましたように、去年の11月時点で、全員協議会でこういう仕組みでやっていきたいというふうには説明させていただきましたけども、そのときには予算が要求をもらっていた時期でしたので。
〇奥野委員 全員協議会で言われたのか。
〇嶋田副部長 資料の13ページ、14ページを使いましたが、こういった、外部の視点の導入をさせていただきますということです。11月20日の時点でしたから、既に予算作業が進んでいましたので、平成25年度予算については導入しませんけれども、26年度からやりたいという説明をさせていただいたと思います。
〇奥野委員 やりたいという説明は、やらなくてもいいということだと思うんですけどね。この程度のことだったら、あなた方三重県職員というのは、有能な職員ばかりで、それぞれのエキスパートがいるので、よく知っているあなた方がやれば、有識者なんて。皆さん方は、有識者以上の知恵と知識を持っているわけでしょう。ここまでして、要らんことを聞いて、また遠回りする羽目になる可能性もあるのと違うか。この８項目なんて、そう大したことでもないじゃないですか。あなた方執行部というか、三重県職員やったら、全てできるのと違うか。無駄な時間を費やされるのと違うのか、さっき言った、それに対する資料をつくって、設定して。西川課長、どう思う。
〇西川課長 まず、資料につきましては、この有識者からの意見の聞き取りを実施するために何か別途資料を作成するということは考えておりません。先ほども申し上げましたように、もともとつくることになっております事業マネジメントシートで有識者の方に御説明をして、意見をいただこうと思っております。何か、この対象になったからといって、別途資料作成の事務負担がかかるというようなことはございません。
あと、そもそも必要があるのかという御指摘ですけれども。これまで、事業なり施策なりの評価について外部の方から意見をもらうということを、以前、一度、事業仕分けというのをやりましたけれども、それ以外に、三重県ではやってきておりませんでした。やはり、県の職員、県の内部だけでは気づかない点があるのではないか考えております。ですので、今回、こういった形で外部の方から意見をいただく場というのを設けたいなというふうに考えております。
〇奥野委員 納得できる説明じゃないけれども。これは今年度限りか。
〇稲垣部長 基本的には続けていきたいと思いますけども、とりあえず実施をいたしまして、いろんな問題点とか課題とかが出てきますので、その都度検証しながら、いいものにしていきたいというように考えております。
〇奥野委員 多分、いいものにはならんと思う。この程度やったら、我々がやっとったほうが上等というふうな結果になると思うけど、やりたければ１年やってみたら。来年きちっと検証してやめたほうがいい。僕は余り意味をなさんと思う。有能なあなた方がやったらいいということで、もうそれで結構です。
〇津村委員長 ほかにはございませんか。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇津村委員長 なければ、（２）についての調査を終わります。
（３）みえ森と緑の県民税について
（４）平成24年度県税収入状況について
（５）自動車税の納期内納付について
①当局から資料に基づき説明（坂井参事、篠原課長）
②質問
〇津村委員長 御質問等がございましたら、お願いいたします。
〇中村委員 みえ森と緑の県民税についてということで説明していただきましたけども、理解してもらうのは、県がどれだけ動いてもなかなか浸透し切らんので、市町の職員というか、市町がどれだけ頑張るかということになります。今のところ、市町のこの税に対する協力度合いというか、理解度合いというか、これからなんですけども、感触はどんなものでしょうか。
〇坂井参事 先ほど説明させていただきましたとおり、当初につきましては、市町のほうで事務を担うというようなところで、感触として、やはり抵抗感のあったところもございました。昨年来、一番初めの説明にもございましたように、市町については昨年の６月ごろから説明をさせていただいておりますけれども、日を追うごとに良くなり、私どもが説明をさせていただいた効果もあったのかどうかはあれですけれども、現在はおおむね理解いただいているという状況でございます。
〇中村委員 協力を求めていかんと浸透し切らない、末端の行政の皆さんに応援をしていただかんといかんというふうに思います。
それから、25ページのところにみえ森と緑の県民税が来年からここへ上がっていくんですが、税目のところは、みえ森と緑の県民税ということで、個人県民税と法人県民税、こんな中へ入らずに別枠で上がってくるという形になるのでしょうねということと、法人から、個人からというのも、我々にわかるような形でここへ出てくるんですか。上げ方はどうなんですか。
〇坂井参事 ここの収入状況の上げ方につきましてはまだ検討しておりませんが、ただ額としてはわかってくると思いますので、わかるようにお示しさせていただきたいというふうに思います。
〇中村委員 ちなみに、前に聞いたかどうかはわかりませんが、調定というのはどれぐらいの見込みにされているんですか。
〇坂井参事 10億円余りというふうに、法人県民税と個人県民税を合わせて予定させていただいております。
〇中村委員 そうすると、法人県民税と個人県民税の案分というか、内訳はどんなものですか。
〇坂井参事 大体、85％と15％、そのうちで按分といいますか、配分といいますか、その予定をしております。
〇中村委員 85％が個人県民税、15％が法人県民税ということですか。
〇坂井参事 はい。
〇中村委員 これは、徴収事務も伴いますよね。県民税は市民税と一緒に取ってもらっていますので、これも一緒くたになるわけですが、大体、徴収にふだんから随分と御苦労されておりますけれども、結局は、徴収率とかそういったものも連動してくるということで理解させてもらったらよろしいんですか。これだけは別に払いたくないとか、そういう人が出てきても、これはひっついているからそれは無理ということですね。
〇坂井参事 県民税一体として賦課徴収をしておりますので、率としては、ほかの部分と一緒になるということでございます。
〇中村委員 特に県民税なんかの場合は、今までも大変なんですけど、これが加わることでの徴収率なんかへの影響というのは考えていませんか。
〇坂井参事 やはり新税ということで、始まった当初につきましてはいろいろ御理解いただけない部分が出るかもわからないんですけども、大部分につきましては御理解いただけるのではないか、いただくようにしないといけないというようなところで考えております。徴収率が低下するかどうかにつきましても、少し始めてみないと、というふうなことで考えておりますけれども、できるだけ先ほど申し上げましたような、特に個人県民税分についての市町への支援を、いろいろ考えながらやっていきたいというふうに考えております。
〇中村委員 わかりました。
多分、全員が1000円追加されてくるわけですから、どう考えても徴収率には若干影響してくるというふうに思いますので、それを防ぐ意味でも、今おっしゃったように、市町との連携を強めていただいて、県民の皆さんに理解を求めていくような、そういう意識を持ってやってもらわんといかんのと違うかなと思いますから、御努力いただきたいと思います。
〇津村委員長 ほかにはございませんか。
〇前野委員 新税を導入するときに、どうしても収税するという立場から、いろいろ議論ばかりしているけど、税金を払う側に立ってみると、その税金が何に使われるのか、それが納得できたら払ってもいいよということです。消費税なんかも特に今、そんな議論がようけ起こるんですけども、そういう意味からいくと、今回の新税についての目的がまだしっかりと納税者に伝わっていないというふうに思うんですが、その辺のアピールとか、それから、この税金は目的税化していくのか、その辺も踏まえて、再度説明をしてください。
〇吉川次長 税の目的は、「災害に強い森林づくり」と「県民全体で森林を支える社会づくり」ということで、基本的に２つの方針と、５つの対策という形で整理させていただいておりますので、それについて、しっかりと県民等に説明させていただきたいと思っています。
あと、目的税化という話ですけども、これは基金を造成し、1000円と法人県民税との超過課税でいただいた分については、別途、基金として明朗化して森林づくりに限って使っていくことにしております。そういったことについても御理解いただきながら、説明をさせていただきたいと思っております。
〇前野委員 よくわかりました。わかりましたから、今言われたことを納税者に十分周知徹底して、お願いをしていくということをまずやらんと。ここに上げてもらっておるような、こんなアピールの仕方だけでは、なかなか、ああ、そうですかというふうにはまいらんと思います。これは集めることだけの宣伝みたいな感じになっていますので、その辺もひとつよろしくお願い申し上げておきたいと思います。
〇津村委員長 ほかにはございませんか。
〇永田委員 関連で。
前回、ここの出てきたときの名前が、たしか森林環境税だったか、そのときに、いろいろと県民から上がった意見があるはずです。特に、都市部の皆さんからです。何で森林のために我々がというような、かなり強硬な意見を我々の中に寄せられたんです。そういう過去の経緯があるもので、そこら辺を総括というか、検討したことはあるんですか。過去に一遍ありましたでしょう。何年前だったか、森林環境税は。
〇吉川次長 平成20年３月に、いわゆる条例に基づく外部有識者の会議を設けまして、報告書を取りまとめ、そのときに検討したという経緯がございます。今言われた都市部の方々への配慮ですけども、今回もいろいろ議論になって、やはりたくさん税をいただく部分は都市部の方々になりますので、そこにしっかり還元できるような形でと。今回も「地域の身近な水や緑の環境づくり」ということで、森、川、海はつながっておりますので、そういったところにもお使いいただけるような形で、今、事業を考えておるところでございます。
〇永田委員 その当時、私も大分お答えはしたんですけども、なかなか理解が得られなかったんです。かなり厳しい御批判をいただきました。そのときは、見送ったわけでございますね。これは一遍その当時のことを振り返ってみてほしいんです。
そういったことを考えますと、今度は、名前が「森と緑」と、こうなっているじゃないですか。だから、名前からして県民にこの問題についてはまだ徹底されていないかもしれません。あるいは都市部の皆さんに、この税についての徹底がまだ行き渡っていないかもしれません。余り意見が来んのです、我々の中に。都市部の人がいらっしゃる中で、そういうことを受けているかどうかは知りませんが、私のところには来ていません。前回の反省をした中で、そういうことです。
そういうことを考えますと、やっぱり周知徹底というのが必要で、今、前野委員がおっしゃいましたけど、この税の使い道をどうしていくんだということで、これはもう少し県民に徹底していかないと。私は県民の中に実際に平成26年４月からやっていくときに、いざやったときには、また何だと。こういうのがまだ徹底されていない中で、県民の中に批判が出てくる嫌いがあるんです。
そういった点を考えますと、よほどそういう市町を踏まえた中で、周知徹底を、かなりきめ細かくやってほしい。特にお願いしておきます。前回の苦い思いがありますから。
〇津村委員長 答弁はよろしいですか。
〇永田委員 結構です。最後のほうでも言っておられましたから。
〇津村委員長 それでは、ほかにございませんか。
〇奥野委員 29市町で、反対というのか、ちょっと批判的なことを言ってる市町もあるので、その辺は、きちっと。県税だからいいのかなと思わんこともないんやけど、その辺はどうなんでしょうか。
〇吉川次長 私どもはどちらかというと、ＰＲ不足ということで非常に厳しい声を聞いていると理解しておりますので、それはこれから、総務部と連携して、市町の皆さんも含め、丁寧な説明に努めてまいりたいと思っております。
〇奥野委員 新聞で、いつか、どこかの市町が、森林税に関してわかっていないのと違うのかなという感じがしたので、森林税に対して、もうちょっと、きちっと説明をする必要がある。これは目的税なのか、一般税なのか。これまでの産業廃棄物税はたしか目的税なんやけど。２億円ぐらいか。だから目的税化しとるのかどうかはちょっとわからないんですが、多分、目的税化しとると思うんですけど、その辺も、やっぱりきちっと説明を。名前を言うと非常にあれですが、中にはわけのわかってない首長もたまにおりますから、そこら辺の説明もきちっとして、理解してもらって、県の思いというのをきちっと伝える必要があるのと違うかなと思います。それと、さっきおっしゃった、基金化するというのも明確にしていかないと。これは目的税ですけれども、10億円のお金というのは、一応基金という形でつくって、それから予算化していくという形ですよね。だから、その辺もきちっと説明していく必要があるのと違うかなと思います。
〇吉川次長 今回の税は、市町交付金制度を創設し、市町で財源としてお使いいただく部分もありますので、今も説明会も開催させていただきながら、市町の担当者と詰めているところでして、そういった御理解も少しずついただきながら進めていきたいというふうに思っています。
〇奥野委員 どうしても、県民は市町の役所のほうへ言ってくると思う。県は、ぶっちゃけ言うと、楽な部分ですよね。大体、県民局までこんなことを言いに行く人はほとんどないと思うんですよ。徴収するのは市町ですから。だから、市町に多分文句を言いに来ると思うので、市町にはやはり十分に理解していただかないと。十分な説明ができにくいというのもあって、その辺はこれから１年かけてきちっとやってもらわないといかんのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇津村委員長 ほかにはございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇津村委員長 なければ、（３）から（５）までについての調査を終わります。
なお、農林水産部職員におきましては、ここで退室されますので、御了承願います。着席のままお待ちください。
〔農林水産部 退室〕
（６）税外の未収金対策について
（７）審議会等の審議状況について
ア 三重県公益認定等審議会
①当局から資料に基づき説明（坂井参事、森課長）
②質問
〇津村委員長 御質問がございましたら、お願いいたします。
〇中村委員 債権管理に関する条例をつくるということなんですけれども、もうちょっと具体的に。県営住宅使用料とか、そういうものはあるんだけど、ほかにどんなものがあって、具体的にどういう状況で困っておられるというか、もうちょっと、今起こっている課題とか、抱えている課題なんかについて示していただけませんか。
〇嶋田副部長 昨年度、債権徴収に係る指針をつくらせていただきまして、これから、一生懸命徴収をきちっとやっていこうということなんです。そういうことをやったとしても残っている課題としては、例えば相手が行方不明になってわからないというようなものだとか、あるいはもう時効が成り立っていて、相手が時効の援用をしないものですから、永遠にそれが残ってしまっているというようなものが現実に発生していますので、そういった処理も他県の例に倣って考えていかなければならないということが大きな課題だと思います。
〇中村委員 相手が行方不明になっているとか、いろいろあるのはよくわかるんですけども、具体的に。県営住宅使用料とか、ほかには具体的にどんなものがあるんですか。税外未収金ですから。件数は結構上がっているんですか。
〇坂井参事 母子及び寡婦福祉資金貸付金でございますとか、中小企業高度化資金の貸付金とか、そういったものが大きなものです。
〇中村委員 こういった条例をつくることで、本当ににっちもさっちもいかんようになっているものを何とかしてほしい。いつまでもずっと残ってしまっているし、それにどれだけエネルギーをかけても何ともしようがないという部分があるんだというふうに思うんですよ。だけど、こういう条例を検討する以上、具体的に何と何と何がどれぐらいあって、例えば母子及び寡婦福祉資金貸付金はどれぐらいの割合なのか、それから中小企業なんかは倒産して行方不明になったりとか、そんなのもあるんじゃないかなというふうに思うんですけど、そういった現状というのか、そんなものが我々も全くわからないので、一遍、そういうのも整理して出してもらったほうがいいのでは。こういうことで困っているからこうなんやというふうに持っていかないといけないと思うんですが。
〇嶋田副部長 前回の５月の所管事項説明のときに、指針を説明させていただいて、冒頭に、若干うちのほうで調査したものが入っているんですけども、委員の言われるように、事細かにそういうものが整理されていませんので、後ほど整理させていただいて、提出させていただきたいと思います。
〇津村委員長 ほかにはございませんか。
〇奥野委員 一番手っ取り早い方法として、母子寡婦とか、いろんな貸付事業をやめたらもうない、そういうことですわな。あとは県営住宅使用料とか、そんなのがあるので、そういう貸付事業のウエートが大きいんでしょう。
〇嶋田副部長 特に貸し付けなんかは政策的意図があって、例えば、何年か前に銀行の貸し渋りがあって、その対策として、県のほうでというようなものがありました。当然、そういうものである以上、銀行が貸すよりはある程度リスクが高いということがあるんですけれども、それは一方で政策目的というのがありますので、ここのバランスだと思いますけれども。
〇津村委員長 ほかにはございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇津村委員長 なければ、（６）から（７）までについての調査を終わります。
最後に、これまで議論された調査項目以外で、特にございましたら、ご発言を願います。
〔「なし」の声あり〕
〇津村委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
①所管事項調査に関する事項 なし
②執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携常任委員長
予算決算常任委員会総務地域連携分科会委員長
津村 衛
