平成２５年６月２０日　防災県土整備企業常任委員会　予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会　会議録　

  資料はこちら

防災県土整備企業常任委員会

予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会

会　議　録

（開　会　中）

 

開催年月日　　　　 平成25年６月20日（木）　自　午前10時０分～至　午前11時43分

会　 議 　室　　　　 202委員会室

出 席 委 員　　　　 ８名

　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　　　小林　正人

　　　　　　　　　　　　　副委員長　　　　 彦坂　公之

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　　東　　　　豊

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　　水谷　正美

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　　中村　欣一郎

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　　舘 　　直人

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　　水谷 　　隆

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　　舟橋　裕幸

欠 席 委 員　　　　 なし

出席説明員

　　　　　　［防災対策部］

　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　稲垣 　　司

　　　　　　　　　　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　 濱口　尚紀

　　　　　　　　　　　　　次長（災害対策担当）　　　　　　　　日沖　正人

　　　　　　　　　　　　　危機管理副統括監　　　　　　　　 　奥野　省吾

　　　　　　　　　　　　　防災対策総務課長　　　　　　　　　 別所　喜克

　　　　　　　　　　　　　消防・保安課長　　　　　　　　　　　　辻　　　　司

　　　　　　　　　　　　　防災企画・地域支援課長　　　　　　加太　竜一

　　　　　　　　　　　　　災害対策課長　　　　　　　　　　　　　田中　貞朗

　　　　　　　　　　　　　危機管理課長　　　　　　　　　　　　　上村　一弥

　　　　　　　　　　　　　コンビナート防災監　　　　　　　　　　大藪　亮二

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 その他関係職員

　　　　　　［健康福祉部］

　　　　　　　　　　　　　地域医療推進課長　　　　　　　　　　井戸畑　真之

　　　　　　［環境生活部］

　　　　　　　　　　　　　私学課長　　　　　　　　　　　　　　　　 冨田　康成

　　　　　　［農林水産部］

　　　　　　　　　　　　　農業基盤整備課長　　　　　　　　　　西村　和人

　　　　　　　　　　　　　治山林道課長　　　　　　　　　　　　　尾﨑　重徳

　　　　　　　　　　　　　水産基盤整備課長　　　　　　　　　　平野 　　繁

　　　　　　［県土整備部］

　　　　　　　　　　　　　道路建設課長　　　　　　　　　　　　　梅谷　幸弘

　　　　　　　　　　　　　港湾・海岸課長　　　　　　　　　　　　 松枝　信彦

　　　　　　　　　　　　　住宅課長　　　　　　　　　　　　　　　　大森　邦彦

　　　　　　［教育委員会］

　　　　　　　　　　　　　学校防災推進監　　　　　　　　　　　  山路　栄一

　　　　　　［警察本部］

　　　　　　　　　　　　　警備第二課長　　　　　　　　　　　　　梅谷　幸弘

委員会書記

　　　　　　　　　　　　　議 　事 　課　　主査　　藤堂　恵生

　　　　　　　　　　　　　企画法務課　　主査　　新開　祐史

傍 聴 議 員　　 　　なし

県 政 記 者　　　　 １名

傍　 聴 　者　　　　 なし

議題及び協議事項

Ⅰ　常任委員会（防災対策部関係）

　１　所管事項の調査

　　（１）「平成25年版成果レポート（案）」について（関係分）

　　（２）南海トラフ巨大地震対策の最終報告について

　　（３）地域防災力向上に向けた取組の進め方について

Ⅱ　分科会（防災対策部関係）

　１　議案の審査

　　（１）議案第115号「平成25年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

Ⅰ　常任委員会（防災対策部関係）

　１　所管事項の調査

　　（１）「平成25年版成果レポート（案）」について（関係分）

　　　　①当局から資料に基づき説明（稲垣部長）

　　　　②質問

〇小林委員長　それでは、御意見等がございましたら、よろしくお願いいたします。

〇東委員　13ページ、上に「みえ防災コーディネーターの養成（81名）」と書いてあるんですが、今までずっと何年もやってこられて延べの人数って大体どのぐらいなのかということと、それから、最初は地域に出向いて講座を開かれていらっしゃったように思うんですが、近年は津で開催していらっしゃるんですか。養成講座の開催場所ですね。その辺を聞かせていただきたいのが１点目です。
　それから、あと、ちょっと思いつくままに。ライフジャケットの整備ってどっかに書いてあったと思うんですが、これは市町での整備状況っていうのは何か把握されていらっしゃいますか。
　それから、３点目は緊急輸送道路の整備とあるんですが、くしの歯作戦と言われるものが多分３月か４月に国土交通省も含めて出されて、それで緊急輸送道路が確定されたと思うんですが、緊急輸送道路を見ますと、例えば橋梁の耐震化であるとか、緊急輸送道路の周辺の建物の倒壊であるとか、そういったことの整備ということになると思うんです。私は緊急輸送道路は当然確保されると思うんですが、それ以外のところの取組、つまり、もっと言いたいのは緊急輸送道路だけでいいのかという意味で、その以降の取組が何かお考えがあれば教えてほしいというふうに思います。
　３つです。

〇稲垣部長　詳細な数字というのは、またあとで改めて課長のほうから補足があればしていただきますけども、コーディネーターについては約550名となっております。開催地も津に限らず、たしか東紀州のほう、尾鷲、熊野でもやっておったと思うんです。それは一応後で確認させてください。
　あと、ライフジャケットに関しましては、ようやく報告書の中で取りまとめさせていただいて、あわせて今回の地域減災力強化推進補助金の中にもメニューとして載せさせていただいてますんで、これからと考えておって、正確な数字はちょっと捉まえていないんですけども、その辺ちょっとわかったら……

〇東委員　実績はないわけですか、まだ。

〇稲垣部長　これからなんです。今年度初めて予算として載せましたもんですから、今年度から多分上がってくると思います。単独でやってもらっている市町は志摩市とか結構あるんです。それについて正確な数字は、もしあったらあとでフォローしますけれども、私は存じ上げておりません。
　あと、緊急輸送道路は県土整備部から。

〇梅谷課長　緊急輸送道路の整備につきましては、３ページにありますとおり、緊急輸送道路に指定されている県管理道路の改良率ということで、平成24年度は91.2％で平成27年度に94.5％にしようとういうことでございます。この率は、第一次と第二次の緊急輸送道路に指定されています路線が91路線ございまして、現在83路線の整備が終わってますので91.2％ということでございまして、平成27年度はこの83路線プラス３路線の整備を目標にしておりまして、91路線分の86路線ということで94.5％を目標にしております。

〇加太課長　まず、コーディネーターの人数ですが、正確には平成16年度から24年度までの間で557名の方の認定をさせていただいております。
　地域の会場の話もございましたが、平成22年度につきましては津と尾鷲、24年度は津と熊野という形で開催させていただいておるんですが、昨年度につきましては津のみということと、今年度につきましても津のみということでなっております。これにつきましては、今までは広くコーディネーターというのを養成させていただいておったんですが、女性が少ないという観点から、特に今年度につきましては、女性に絞った形でコーディネーターを養成させていただきたいということで、まずは津のほうで、女性に絞った形でやらせていただきたいというふうに考えております。
　それから、ライフジャケットの件につきましては、部長からも御答弁申し上げたとおり、今年度からの取組ということで、まだその市町のライフジャケットの整備状況の把握までには至っておりませんので、申しわけございません。

〇東委員　ありがとうございました。
　緊急輸送道路については、平成27年度の目標値が94.5％ということなんですが、実はそれ以外、緊急輸送道路から漏れたというか、市街地なんかでも重要な路線であるという位置づけというのは、そのあとどうされる御予定があるのかというのを聞きたいんです。緊急輸送道路って本当に骨組みだけですよね、九十何路線にしても。実際のマップを見てみるとわかるんですけども、個別に言ったほうがいいですか、この場で言うよりも。個別のほうがわかりやすいですか。じゃ、それはもう省略します。

〇小林委員長　一応、答えていただけるようですが。

〇東委員　答えてくれますか。

〇梅谷課長　緊急輸送道路につきましては、目標に掲げていますのが第一次と第二次の緊急輸送道路でございまして、掲げていない第三次の緊急輸送道路の整備もまだ残っておりますので、平成27年度以降も緊急輸送道路を中心に整備をしていきたいと考えておるんですが、委員御指摘のそれ以外の路線については、防災・減災の観点から明確な計画を持って進めていくというものを現在のところ持ち合わせてございません。ただ、道路につきましては、緊急輸送道路以外にも通学路ですとか、地域の経済活動を支える道路という観点、いろいろな観点がございますので、そういったことを総合的に判断して事業の新規採択等も検討しておるところでございます。

〇東委員　もうこれで終わりにしますが、例えば、全県に橋梁の長寿命化っていうプランがあるじゃないですか、ベースとして。東日本大震災があって全部耐震化を見直した、まだこれから見直そうとするわけだと思うんです、県管理の橋梁部分で。落橋防止とか老朽化以外に耐震化診断をして取り組んでいくべきかいくべきじゃないか、それと、市町の防災の避難路とあわせてこれをかぶす必要があるんじゃないかと私は思うんです。
　つまり、県土整備部で何かでやっていることと防災対策部がやっている避難マップとを重ね合わせて、それは市町と十分協議しないといけないと思うんですけども、緊急輸送道路第一次、第二次、第三次と、避難路計画に合わせていくという整備方針を出す必要があるんじゃないかと私は思っているんです。それは宿題で答えはなくていいんですが、そういうような意味合いです。
　以上で終わります。

〇小林委員長　よろしいですか。ほかにございますか。

〇舟橋委員　命を守る緊急減災プロジェクトの中で、部長ができることは何でもとおっしゃってみえました。とにかくそうだと思います。課題をいろいろ拾ってきてそれに基づいて解決をしていくと。
　そうした際に、ここにも建物のことで書いてある、例えば個人住宅については、県土整備部が耐震診断で待ったなし！耐震化プロジェクトとかいろいろなことをやってみえますし、学校も子どもたちに逃げる教育をしているし、学びやの建物の耐震化率も進んでいる。生活弱者と言われるお年寄りやとか何かに対しても、入所の施設に対していろいろな方策を打ちながらやっておるというふうにずっと書いてあるんですけども、じゃ、何で働く人らの環境のところはないんかなと。いわゆる企業防災という視点の書きぶりが一切ないじゃないですか。
　例えば、北勢地域でものづくりのあの地域に大きな災害があったときに、中小企業に十分な建物の耐震対策がしてあって、なおかつ職員らがきちっと逃げるルールっちゅうかマニュアルができとって命が守れる環境があるとか、そういうところ、やっぱり企業は私企業なんだから県は直接関与すべきものではないという発想なのか、ここの部分がすこんと欠落しているような気がするんです。事実、それに伴って今日みえているところも県土整備部であり、農林水産部であり、健康福祉部であり、教育委員会ですやんか。普通やったら雇用経済部がおってもええんと違うかと思うんですが、そこら辺についての総括する部長として、企業防災についての御所見をいただきたいと思います。

〇稲垣部長　みえ企業等防災ネットワークというのを立ち上げたのが平成23年３月11日、ちょうどあの発災のときだったんです。そのときにようやくその辺のことを立ち上げまして、今そこには雇用経済部も入ってもらってます。雇用経済部長と防災対策部長が入って、あとは企業の方々、そういった組織を立ち上げて、ようやく分科会も設けながら議論を始めたところです。
　その中でとりあえず今は、まず各企業のＢＣＰ、これをどうするかって議論がようよう始まってきて、それぞれの企業が自分のところはこうやるっていう案が出されて、それを横に情報共有してつくっていこうという機運がようやく出てきました。あと、これから、委員の言われたように地域防災とのかかわりをどうするかということで、今は自分たちの企業防災、単体のですね、それをどうするかということをようやく始めたんですけども、今後、新しい課題としては、地域との連携を模索し始めたところで、まだその成果としては何も出ていないのが実態なんです。ようやく議論が始まってきたのがちょうど先月でしたか、そういう状況ですもんで、正直、ここに載せるような熟度にまだ達していないというのが実態であります。ただ、ようやく始まってるのも事実ですというお答えをさせていただきたいと思います。

〇舟橋委員　成果が出てこないと書けないのじゃなくて、大事なジャンルだと思いますので、欠落していることが僕は問題だと思うんです。だから、例えば、確かに企業が大災害にあったときに、その企業が存続していくためにどうあるべきかっちゅう議論も大切ですけども、やはり、24時間のうち少なくとも８時間はおる場所ですから、避難訓練をするように仕向けていくとか。それから企業の建物耐震調査はされた過去のデータがあると思うんですよ。それを少しでも向上させていきましょうとか、そういうような取組をこの課題としてやっぱり上げるべきではないんじゃないかと思うんです。そうせんと何かこの分野だけ完全に欠落しているようなイメージになりませんか。もう一回。

〇稲垣部長　舟橋委員のおっしゃるとおりの部分が多分にあるのかというのは正直思います。私ども、今、本当にまだ企業任せで始まったところですので、県がどうするとかそういうことを言いにくい部分はあるんです。ＢＣＰの普及は企業自身がやってもらうことですので、行政として積極的にこうせいああせいと申し上げるのがないのは事実です。それが私が成果がないと申し上げた意味なんですけども、確かにそれ自体が課題ですもんですから、その辺をどんなふうに整理するか、ここでどう書くかも含めまして検討させてください。確かに課題として認識はしとるんですが、うまく整理されてないのは事実です。

〇舟橋委員　上手に作文してください。
　もう一つ、先ほど、県が様々なやってきたことの成果を市町や何かに水平移行していきますという言葉をいただきましたので、それについて一つ聞かせてほしいんです。
　去年、例の県民センター所長に防災の職責を持たせましたよね。今回の一般質問の中でも、人増やしたんかいって言ったら、増えてないでという話のやりとりはもう聞きました。恐らく、業務分掌上もそんなに大きく変わってないんじゃないかと。見せてもろたことはないでわかりませんけども。
　それは別にして、どういうふうに仕事をしてもらうんですかっていう話をしました。そしたら、やっぱり市町との連携を強化、防災に関してより強化をしていただく職責を持っていただきますというお答えが総務部でありました。そうした際に、具体的にどうすんのって、いや、それは警察とも消防団とも市町とも密接なおつき合いをこれからしていくのがまずスタートですわねと。お茶でも飲みに行くんかとかって言うとったんですけども、県職員の資質と性格の問題もありますから、なかなかそこにきれいな人間関係ができると思えないんです。
　それならばまず形からというのが普通のパターンで、そういう団体を集めた何とかかんとか防災協議会みたいなものを一律的に作ったらどうやとかね、現実にあるんかもしれませんけども。そういうような動きをしないと、部長が１人で水平移行やと言うても、物事転がらへんのちゃうんかと思うんですけども、そこら辺は、部長は、各地域の県民センター所長に付加された防災の職責をどういう形で期待し、具現化しようとしてるんか聞かせてもらえますか。

〇稲垣部長　今、言われた各団体との付き合いとは、いわゆる顔の見える関係の話なんでしょうけども、そこに行く以前の問題で、今までも防災の担当がおりましたし、災害対応をやってもらってましたが、現実の災害対応がほとんど中心で、なかなか私どものいろいろな、今回もモデル事業を水平展開と先ほども申しましたけども、そうしたことをやっていくに当たって積極的に主体的にっていうのは余りなかったというように思っているんですね。やってはもらってたんですけども。
　しかしながら、それを一気にこうやってくれと言ってもなかなかそういう状況になってませんし、土壌がありませんもんで、まずは私どもの職員が入り込んで一緒になってやるところから始めて、今も実は始めておるんですけども、一緒に市町へ行って説明会で、こうやるんだよと私どもがまず見せて、それをやってもらうところから始まってるんです。
　それに加えて、今までこれがなかったのも私たちが悪かったんですけども、所長たちと私ども防災対策部との一定の会議の場すらなかったもんですから、それもこの４月から設けて、そこでこういう課題があるとか進捗状況がどうだとか、そういうことをつかんでいくこともして、現在そういう会議を定期的に行ってるんです。
　そういうところ、まずは地道に私たちがとにかく指導をしながらやっていくことから始めるのかなというふうに思ってまして、一気に熟度がぱあっと上がるとは考えにくいもんですから、その辺は我慢強くやってこうかなというように思ってます。

〇舟橋委員　災害があったときは、当然、現地の最前線で、先頭に立ってやってもらわななりませんから。あとは消防団の年１回の夏季訓練の守りという感じが今までにありましたので、市町、警察、何やかやで、彼らが独自できちっとしたネットワークなり水平移行ができる環境づくりに努めてください。

〇小林委員長　ほかにございますか。

〇水谷正美委員　簡潔にお伺いします。去年の我々のこの常任委員会で指摘していることを２点と、プラス１点お伺いしたいんですが、津田委員長が委員長報告でこの成果レポートに関係するところでお話しいただいている自助・共助・公助の観点、つまり、キー分けをしっかり県民目線でできていますかっていうのを１つ目に指摘されています。そのところをどこかで報告していただいているんだと思いますが、それを説明してほしいのと、もう一つが、率先して防災活動に参加する県民の割合。これを今、達成状況1.0ということで達成したことになっていますが、去年の常任委員会ではこの内容について地域の温度差が明らかになっているのではないか、その内容について精査されたいというふうに成果レポートに関する意見を述べていただいていて、それが２点目。どう集計して押さえとられるのかっていうのが２点目です。
　３点目ですが、これは一昨日の県土整備部のときにも申し上げたんですが、例えば３ページですが、一番上の迅速な対応に向けた防災情報の共有化の、県防災情報メール配信サービス登録者数というのは、0.96まで達成したというふうに数値上なっているけれども、これはどうやら今日、議会に配付された総務部からの資料で計算式が統一されていませんでしたということのようですので、本来は0.62だと。つまり、62％の達成だったということであるということを確認しておきたいと思います。３点です。

〇稲垣部長　自助・共助・公助につきましては、今、新地震津波対策行動計画を整備していますけども、その中でもかなり自助、国のほうも最終稿で自助が大分出てきてますけども、いろいろな取組の中から公助のほうは段階的に進んでいると。でも一方、自助のほうはなかなか進んでいないという整理をして、自助について特に強く取組を進めたいという発想で今計画書をまとめつつありますというのが一つあります。
　２つ目の率先して防災活動に参加する県民の割合の中身についてなんですけども、この辺ちょっと十分に、中身がどうのこうのって議論を私自身も整理していませんもので、申しわけないですけども。
　３点目の0.62というのも、ちょっと私もよく存じ上げないですけども。

〇濱口副部長　県防災情報メール配信のサービスの登録者数、これ今お手元の資料では類型の４万人分の３万8500人ということで、0.96とさせていただいているんですけれども、委員がおっしゃるのは、３万6000人から目標を４万人に今年上げると。ですから、前年度分の増に対して前年度比、何人伸びたかという指標で統一されたんではないのかという御趣旨だと思います。
　この目標項目につきまして「（累計）」と書いている項目がございますけれども、それについては確かにそういうような形で指標を挙げているんですけれども、これについてはそうではなくて、伸びという考え方ではなしに累計として挙げておりまして、この辺については一度確認させていただきます。

〇水谷正美委員　わかりやすいところから。最後のメールの話の0.62という数字で統一するということを、議会に対して昨日、今日、総務部から書類が届いておりますので、ここの部分はこれを直していただいたらいい話なんです。
　２点目の内容について、県民の割合の町村別の話なんですが、この数字が累計されてくるというのは、去年の委員会の報告の中では、自主防災組織実態調査っていうのを行っていて、そこで明らかになった課題があるのではないかという指摘を我々はさせていただいているわけですよ。それに対する分析がどこかでなされていないと、この成果レポートは議会と一体となってつくり上げた、議会がよしとしてきたということにはならないので、そこの説明をしといてもらったほうがいいですよという話なんですが。

〇稲垣部長　自主防災組織のほうにつきましては、今年度から、まさに先ほど舟橋委員からありましたように、各事務所のほうで集計作業を行うとしてますもんで、今まだ集計中で未確定の段階でまとまっていないんです。それについては集計が上がってきたらその分析はさせていただくつもりでおります。

〇水谷正美委員　その地域の温度差についてはどう把握されてますか。自主防災組織だけじゃなくて。

〇稲垣部長　だから、その辺も含めて分析させてもらわんと、今、まだ正確には言いがたいです。

〇水谷正美委員　後日の所管事項の調査のときに報告していただければと思います。
　恐らく、先ほど企業の話は出ましたけれども、北勢についての津波に対する意識とか地域によってかなりばらつきがあると思います。そこを明確にして、広域自治体と基礎自治体が協力しなきゃいけないんだというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　以上です。

〇小林委員長　ほかにございますか。

〇水谷隆委員　命を守る緊急減災プロジェクトの中で、例えばいなべ地域、藤原町は非常に土石流の発生が多い地域であって、その中でも特に大貝戸だとか坂本地域についてはしょっちゅうたまって、これはたまったときに土砂堆積を取っていただけるという堰堤と、もう１点、その地域の奥にある篠立地域ですけど、そこにも篠立堰堤というのがあるんですけども、これは土砂がたまったら、堰堤を別のところにつくり直すというふうになっているという、両方の堰堤があるというふうに、この前、県土整備部といろいろやりとりしたときにお聞きしたんです。
　それはそういう法律というかそういう規定があるということで、そこは土砂は取れないんだということで、何らかの対応をして地域の安心安全を与えてやってくれということでお願いをしたわけですけども、この命を守る緊急減災プロジェクトの中で、そういった地域があるという場合、その地域については当然この今の時期、あるいは台風の時期については非常に不安を持っておるわけですけども、そういうものの対応としては、防災対策部としてはどういうような対応をしていこうというふうに思われるんですか。例えば、こういうプロジェクトがある以上は、そういうところもやってやらないと地元住民としては非常に不安もあるだろうし、そういうときに避難もしておるわけですから、そういうものについては、例えば、その法律があるからできないんだという形にしてしまうのか、その辺の横のつながりをしっかり持ってもらって対応していただけるのかということでちょっとお願いしたい。
　これ、県土整備部とはいろいろ確認はさせていただいたんです。ところがそういう返事だったもんで、たまたまこういうプロジェクトを今年はしっかりとやっていくと、こういうことでございますので、その辺お聞きしたいと。

〇稲垣部長　県土整備部とはしっかりやってもらうという話ですけれど、その辺はうちも各部といろいろ情報交換して今新しい計画をつくっていく段階ですもんで。その中できっと議論はさせていただくことになろうと思いますが、今ここでどうというのは専門的にわかりかねる部分がありますもんで。そういった調整はしていきたいと思います。

〇水谷隆委員　わかりました。恐らくそういうところがほかにも三重県の中であるとは思われますんで、そういったところを防災対策部と県土整備部とできちっと対応しながら、つながりをきちっと持ちながら、このプロジェクトをぜひ進めていただきたいというように思いますので、よろしくお願いいたします。

〇小林委員長　ほかに。

〇舘委員　私は簡単な話でございますけれども。15ページの実践取組の４番、自らの命は自分で守れということが基本なんだろうというふうに思ってます。防災ノートのところで、98.3％の学校で実施しましたって、余りにも中途半端で、あと1.7は何やったろなという思いがありますので、それをお聞かせいただきたいのと、地域の防災人材の育成のことで、先ほども今年は特に女性をというコーディネーターのお話でしたが、地域の防災を守っていって自助・共助の中でいろいろなことがあるわけです。どれを捉まえてということは申し上げませんけれども、防災人材、まさに防災の関係からいったときに減災の活動の中でいろいろなことが出てくると思いますんで、その概略的なものを何か資料があればいただきたいというのと、全体にばくっとしたお話をしていただけたらというふうに思います。
　それで、その後の５番目の施設整備、基盤整備等々です。河川の堤防、海岸堤防、また堆積土砂等々、ずっと書いていただいてあって、先ほど、水谷委員がおっしゃられたように、そのときにまた新たな災害が発生すれば、緊急度が増してそちらへ行くんだろうというふうに思います。海岸堤防、河川の堤防もずっと県土整備部の関係でもチェックをいただいた、検査いただいた、調査いただいた。それによっての答えがずっと来ているんですが、全体的なものを通して、緊急性があって早期にその効果を発揮せなあかんので計画的にやっていきますよということは当然のことやと思うんですけれども、計画的にっていうのがどこら辺までのことを言われるんやろなと。例えば計画書のようなものがあって、それに基づいていくんか。それは緊急度やら重要性があるんだろうと思いますけれども、そこら辺のところ、はっきり示す必要はないんだろうかと、このように私は思うんですけれどもどうでしょうか。

〇山路推進監　１番目の御質問の防災ノートの98.3％、もう少しで100％ということで、こちらの中身についてお答えします。教育委員会のほうでは、全公立学校、小・中学校と県立学校を対象にいろんな防災の取組を学校防災取組状況調査ということで毎年度２月にやっておりまして、それによります数字なんでございますが、県立小・中合わせて641校のうち、630校が防災ノートを何らかの関係で使っていただいておると。内訳といたしましては、小・中が557校分の549校、県立は84校分の81校で、差し引きしますと県立については３校、それから小・中学校については８校が残念ながら使っていただいていないと。
　その中身をお聞きしましたところ、いろいろな理由があるんですが、まずは防災ノート以外の独自のいろいろなビデオとかを含めた教材をお使いのところ、それから学校のカリキュラムに何らかの理由で防災ノートを使った授業を組み込んでいただけなかったところ、さらには単純な理由でございますが、防災ノートは３種類、児童・生徒に配付させていただいているんですが、新入生と、高学年版は４年生、中高生ということ、家に持ち帰ってしまって持ってこなくて授業ができなかったところとか、あるいは特別支援学校で防災ノートを使った授業だけでなくて、授業そのものが成立しない、できにくい学校等がございまして、11校につきまして防災ノートを残念ながら使っていただけなかったというような状況でございます。

〇日沖次長　防災人材の育成活用というところでございます。
　これまで、現在もそうなんですが、特に人材育成のノウハウのある三重大学と連携しながら、この防災の人材育成についても行ってきておるところです。その中で先ほどから申し上げておりますみえ防災コーディネーターの育成ということで557名行ってきておりますけれども、実際そのうち女性が108名ということで、大体２割の状況でございます。
　それを受けまして、昨年から女性人材の育成ということで、これも先ほど申し上げましたが、特に専門職中心に女性人材の育成というのを昨年度からスタートさせていただきました。それで昨年度は特に保健師とか、看護師とか、こういった職種の方、十数の職種の方で53名の受講がございました。
　それから、学校防災のリーダー育成というのも、教育委員会も三重大学と連携しながら、私どもとも連携しながらやっておるわけなんですが、さきもりの育成ということで、さきもりジュニアというところの講座も昨年度６講座を開きまして９名の受講がございました。そのほかに、県内で3600ほどある自主防災組織のリーダー育成研修というのも県内９地域で行っております。それから防災コーディネーターは、一応育成をやった中でさらにスキルアップして、フォローアップ研修ということで昨年度も22回に分けて行ってきております。
　人材育成の主なものとしては今申し上げたようなところなんですが、今後、先ほど申し上げました１点は女性の育成に力を入れていくということと、人材の活用ということで、仕組み作りも含めまして今検討しております新地震津波計画の中でも検討をしていきたいと。それから実際の活用の方策についても実践をしていきたいというふうに考えております。

〇稲垣部長　実践取組５の「計画的」の中身なんですけども、これは各事業によっていろいろな具体的な計画をつくっていただいておると思いますので、一概に述べにくい部分でありますけども、もし、農林水産部、県土整備部で一例を挙げていただくことができてたらですね、こんな感じにとか何かあったらお願いできませんか。

〇松枝課長　先ほど、海岸のお言葉が出ましたもので、海岸の観点から御説明いたしますと、平成21年度、22年度と海岸堤防の施設の点検をいたしました。平成23年度に老朽化の度合いをチェックいたしました。そうした結果、739のうち200カ所が、Ｄ２という表現ですけれども、ひび割れが顕著だとか空洞があるということで、計画的に緊急に対応しなきゃいけないということで、私どもといたしましては平成24年度から平成27年度までの４カ年でその緊急性の高い200カ所をやりたいという意味での計画は持っております。それを担保するためには、今後予算の確保とかあるいは現地状況等々を踏まえながら、その計画が実現できるように努力してまいりたいと考えております。

〇舘委員　もうくどくど申しませんけれども、防災教育、防災ノートを活用したっていうふうに限定されればこうなんだろうと思いますけれども、それはやられてみえると思いますので、特に担当課といいましょうか、主のところと連携していただきたいというように思います。
　地域の防災人材についても標語的にはしっかりいいなと思いますけれども、その内容的なものがどうなのかという部分があったんでそこをお聞かせいただいたのと、育成と活用、その人たちにやっていただくことの重要性というのは当然のことであります。特に女性の問題というのもありますけれども、これで本当にどんな形でいくんだろうというのが、共助の中で一番、公助が来るまでにはこの人たちがおっていただくから命が助かるんだって、そんな意味があるんだと思いますので、そこら辺の周知徹底をはたらきかけていただきたいと思います。
　それと、最後の基盤整備的な計画性については、特に市町が一番気にかけているんだというふうに思います。津波があった場合の部分は特に海岸堤防ですけれども、地震がゆれて、例えばため池等がどうかなるとかいろいろな形のものが出てくるときに、各地域の市町でいろいろな課題は抱えてみえると思いますので、そこら辺のところの連携をしていただきながら、どこからこういくんだというのが見えてくるともっとわかりやすいんかな、というふうな意味合いもあって質問をしたところでありますけれども、大体了解しましたので、そんな積極的な取組をしていっていただきたい、そのことを要望して終わります。

〇小林委員長　ほかにございますか。

〇中村委員　先ほどの松枝課長の答弁の関連で、今のは港湾、海岸の数を言われましたよね。それの河川のカウントは同じカウントでいくと幾つなんですか。今日はみえていないわけですか、説明できる方。ではまたあとでいただければいいです。
　それと、細かいことですけど、予算のときにも質疑をさせてもらいましたが、ライフジャケットの件ですけど、これは使い方としては学校に置いておく、各児童・生徒の数だけ本人のところにライフジャケットを置いておくということだけですか。校内にいるときだけのものという想定でよろしいんでしょうか。

〇稲垣部長　私どもの補助事業と教育委員会の補助事業がございまして、教育委員会は学校のほうをやってもらってますけど、私どもは学校以外で考えておるつもりなんで、その辺の詳細、学校のほうはどうだとかは教育委員会から。

〇山路推進監　学校小・中、県立に対するライフジャケットの整備状況でございます。まず、小・中学校につきましては、平成24年度と25年度の２カ年間で学校防災機能強化補助金という補助金を設けておりますが、25年度から各市町教育委員会からの要望がございまして、ライフジャケットもその補助メニューに加えさせていただきました。したがいまして、今年度、１校当たり100万円というか、上限を取り払いましたんで、各市町につきましては、校数掛ける100万、２分の１補助の中でライフジャケットも整備したいという学校、市町がございましたら、私どもに申請が上がってきて、予算の枠内で認めさせていただくということになります。
　それから、県立学校につきましては、津波からの危険と、あとは高台へ逃げる距離、逃げる時間等を勘案しまして、県立学校５校につきまして、全教職員と生徒分のライフジャケットにつきまして、学校の要望も聞きながら整備を予定しておるところでございます。

〇中村委員　その学校のライフジャケットは個人に行ってしまうものなのかということと、それとそのライフジャケットは学校に置いて使用するものなのか、通学のこととか家に帰ってから使うとか、どういう使い方の想定をされているのかというのを教えていただきたいんですけど。

〇山路推進監　基本的には学校に置いて整備ということで、使うのは個人でございますが、家庭に持ち帰るということは想定しておりません。
　それで、基本的にはライフジャケットをこちらの表現でも最後の最後のとりでという形でやっておりますが、防災としてはそれ自体で完結するものではございませんので、例えば津波に対しては海で溺れたときのように100％有効とは言えない。ただ取り残されたときにあったほうが救命率が高まるということでございますので、動線上に邪魔にならない範囲で、例えばいろいろなタイプのライフジャケットが出ておりまして、３種類からのタイプがございますが、よくあるベストのようなものから、折り畳んでクッションにできるようなもの、さらには最近出たんですが大きい筆箱状ぐらいに折り畳めるコンパクトなものもございますんで、それぞれの学校の防災計画に沿って屋上へ置いたりとか、あるいは椅子のところにかけたりとか、廊下につるしたりとか、逃げるのに原則として邪魔にならないように活用していただくということで、いろいろなタイプのものを考えていただいて、学校に備えて使っていただくようにしております。

〇中村委員　非常に関心が高い事業ですので聞かせていただきました。
　あと、もう一つですけども、先ほど、舟橋委員が聞かれた、欠落している話ですけど、私も同様に思ってまして、欠落しているということ自体が課題だと思いますので、当然、盛り込むべきことではないかと思います。それに関して、企業のスーパーであるとか旅館であるとか、集客施設の耐震のことをこの間からよく新聞で見かけるわけなんですけども、それも舟橋委員が言われたのと同じ話ですか。そういったもののパーセンテージを上げていくのどうしていくかというのも、この残された課題のうちに入るんじゃないかと思うんですけども、その辺はいかがですか。

〇稲垣部長　民間施設の耐震化でいいですか。
　民間施設の耐震化を、ここで行政がどこまでかかわるのかっていうのは難しい問題かと思ってますけども、だから、ここで行政として民間のいろいろな施設まで耐震化を図るとか、そこまでは考えていません。

〇中村委員　行政がどこまでかかわるかということは別にしても、その啓発をしていくという意味では目標にあってもいいんじゃないかというふうに思いますけど、どうですか。

〇稲垣部長　それだけをピンポイントでどうするっていうのではなくて、自助としての取組、民間の施設もいわゆる自助ですから、自助での取組ということで私どもはそれはＰＲなり啓発なりしてますもんで、その一環としてはやっていくことはありますけども、それだけを取り上げて重点的にやるとかということはやっていません。

〇中村委員　わかりました。

〇小林委員長　ほかに。

〇水谷正美委員　先ほどの質問に関連させてほしいのですが、民間施設の耐震化についてそれほど注力しないということについて、３ページの安全な建築物の確保で、ちょうど僕、県土整備部がいらっしゃるんで聞きたいと思っていたんですが、耐震基準を満たした住宅の割合を目標として掲げて９割まで持っていくぞという話のところなんです。これの分母分子についてはどう調査をして把握しておられるかということと、それは29の市町別に出てるもんなんですかっていう、この２点を教えてもらえますか。

〇大森課長　これは、木造住宅に限ったもの、民間住宅に限ったものでございますけれども、総務省のほうで５年に１度住宅土地統計調査というものが行われます。現在、これをベースに平成15年と平成20年の数値を求めまして県内の住宅戸数を算定して、耐震改修促進法という法律に基づいて国のほうで平成27年度までに90％まで耐震化率を高めるという大臣告示がでておりますので、それに従う形で県のほうも同じ目標をおいておるという形でございまして、委員御指摘の市町ごとにそれではどうかというところの詳細な調査までは入っておりません。
　全県の、これは統計調査に基づいておりますんで、しかもそれが抽出調査、統計自体が悉皆調査ではございませんので、県内の全体の総数を求めて全体の推計値ということになりまして、市町ごとに把握されておるところもあるとは聞いてございますけれども、私どもで各市別に、あるいはこの町が幾つというところまでは残念ながら把握いたしておりませんのが現状でございます。

〇水谷正美委員　これは把握してほしいというのが１点と、現状値から実績値に1.5ポイント上げてきてますよね。これは先ほどの大森課長のおっしゃるのは国の調査から割り戻してという話なんですが、この1.5ポイント上げた内容についても、例えば県内の住宅訪問、診断を終えた方を対象とした耐震補強相談会をやっている成果ということまでは読み取れないわけですか、ということは。

〇大森課長　指標のもとになります数字は、今、申し上げたとおりでございまして、それとは別に平成14年度から耐震に取り組むという形で耐震診断事業というのをまず開始し、その後、耐震補強に対しての補助事業も開始しておるという中で、これまでに耐震診断は約３万戸実施しております。ただ、補強については、実際今まで直接補助させていただいたのは約1600戸にとどまっておると。その３万戸していただいた方がおられますので、その方についてフォローをするという意味で、市町と協働しまして耐震改修の促進がなされるようにいろいろな取組をさせていただいて改修率を高めたいということで動いておるところでございます。

〇水谷正美委員　余り長くなるとあれですんで。地域の方々とお話をしていると、空き家ですとか廃屋の話って非常に多くなってきましたよね。これは舘委員が一般質問でも以前されたことがありますけれども。それに対する対策も含めて、市町と連携して対応していかなきゃいけない課題が出始めているということも申し上げて終わりたいと思います。よろしくお願いします。

〇小林委員長　ほかにございますか。

　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇小林委員長　それでは、ただいま頂戴しました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。
　また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻、御報告お願いいたします。
　なお、防災対策部以外の職員におかれては、ここで退席されますので御了承願います。

　　（２）南海トラフ巨大地震対策の最終報告について

　　　　①当局から資料に基づき説明（日沖次長）

　　　　②質問　　　なし

　　（３）地域防災力向上に向けた取組の進め方について

　　　　①当局から資料に基づき説明（日沖次長）

　　　　②質問

〇小林委員長　それでは、御質問等がございましたら、お願いいたします。

〇舟橋委員　白い小箱ですけども、いろんなキャラバンがあって、新聞記事を読んでると先着何名かに配ってますやんか。財源は恐らく箱に入っている企業の協賛だと思うんですけども、ぼちぼち限界に来とるような感じがするんですよね。県は１円もこれ出してないんですか。

〇日沖次長　県としてお金を出しているということはありません。チラシで事業の促進という形でチラシの分は配りながらそこに白い小箱のＰＲも含めて載せておるという状況で、小箱自体に対してはあくまでこの一般社団法人の活動であるということもありますので、これについては県がお金を出しているということはございません。

〇舟橋委員　さっき申し上げたとおり、企業協賛もそんなにないということは、もうぼちぼち配りきれなくたってきたっていうか、配れなくなる事態が起こってくると思うんですよ。そのときに県がぐっと表へ出てＰＲはしたけれども、いざ協賛企業がなくなって買うてくださいという話になってきたときに、幾らですかって聞いたら1500円ぐらいで売りたいというお話でしたよね。中身と1500円がミスマッチしている、一言で言えば高過ぎるんちゃうかっていう思いがあるんですけども、そこら辺はどう見てますか。

〇日沖次長　昨年は、まず初め、スタートしたということで結構キャラバンで無料配布という形の方法もとっておりました。無料配布は一切やらないかということではないんですけれども、やはり委員が今おっしゃったように、もともと団体の運営も含めまして全部ただで配るというのは当然できませんので、一部はそういうデモンストレーションを含めて無料配布というのはあるかもわかりませんけれども、基本的には買っていただくということをＰＲしていくという方向で今進めております。ただ、実際既に各市町の関係で、いろんな地区からのリクエストとかそんなのもありまして、一度説明に来てくれというような声も、県に入ったり直接入ったりしておりまして、活動は徐々に広がりを見せているんではないかなというふうには考えております。

〇舟橋委員　高いと思わへんの。

〇稲垣部長　高いか安いかの話なんですけども、この１週間の備蓄というのは国の最終報告が出たときに、新聞紙上で１日分買いそろえたら二千数百円かかるという試算をしとったんですわ。実際、個々に買ってくると結構かかると思うんですよ。あの中に水、食料みんなパッケージで、今７点セットと言いましたけどもパッケージで入ってまして、あれにつきましてはほとんど原価ぎりぎりでやってますもんでもうけはないんですわ。あと、もうけの部分というのは本当にあの箱代を再生産するためのもうけであって、したがって、かなりそういう意味では安いと僕は思っとるぐらいで。だからパッケージにすると全部セットで1500円ってなるから一見思うけども、それぞれ安いもんでも買い集めてしまうと実際新聞で言っとるように2000円を超えてくような感じになってくると思います。

〇舟橋委員　私も現物を見ましたし、いろんなのを見ました。見て足し算してくと高いんちゃうかなと思いましたけど、それは認識の間違いでございました。ありがとうございます。

〇日沖次長　値段は1575円ということに今年なりましたので、全て1575円での統一ということです。

〇小林委員長　ほかにございますか。よろしいですか。

　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇小林委員長　なければ、地域防災力向上に向けた取組の進め方についての調査を終わります。

　２　委員間討議

　　（１）所管事項調査に関する事項　　　　　　　　なし

　　（２）執行部に処理経過の報告を求めるべき事項　　　なし

Ⅱ　分科会（防災対策部関係）

　１　議案の審査

　　（１）議案第115号「平成25年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）

　　　　①当局から資料に基づき補充説明（稲垣部長）

　　　　②質疑　　　　　 　　　なし

　　　　③委員間討議　　　　なし

　　　　④討論　　　　　　 　　なし

　　　　⑤採決　　　　　議案第115号の関係分　　　挙手（全員）　　　可決

　２　委員間討議

　（１）執行部に処理経過の報告を求めるべき事項　　　なし

 

〔閉会の宣言〕

 

三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。

防災県土整備企業常任委員長

予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会委員長

小林　正人