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平成２５年５月２４日 健康福祉病院常任委員会 会議録
健康福祉病院常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成25年５月24日（金） 自 午前10時０分～至 午後２時50分
会 議 室 501委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 青木 謙順
副委員長 濱井 初男
委 員 中川 康洋
委 員 辻 三千宣
委 員 笹井 健司
委 員 稲垣 昭義
委 員 貝増 吉郎
委 員 西場 信行
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［病院事業庁］
庁 長 大林 清
副庁長 重松 玲
県立病院課長 長谷川 耕一
経営支援･危機管理監 谷岡 德夫
その他関係職員
［健康福祉部］
部 長 北岡 寛之
医療対策局長 細野 浩
子ども・家庭局長 鳥井 隆男
副部長 西城 昭二
次長（健康・安全担当）兼食品安全課長 永田 克行
次長（福祉政策担当） 宮川 一夫
次長（医療対策局）兼医務国保課長 中川 博
医療政策総括監兼次長（医療対策局） 佐々木 孝治
次長（子ども・家庭局） 亀井 敬子
健康福祉総務課長 坂三 雅人
福祉監査課長 冨山 誠一
薬務感染症対策課長 中 正純
地域福祉課長 山岡 勝志
長寿介護課長 長崎 晃
障がい福祉課長 森下 宏也
地域医療推進課長 井戸畑 真之
健康づくり課長 黒田 和博
子どもの育ち推進課長 服部 幸司
子育て支援課長 田中 規倫
人権・危機管理監 丹羽 健
独立行政法人担当監 森田 由之
施設整備担当監 山田 篤
子ども虐待対策監 中山 恵里子
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主査 村山 トモエ
企画法務課 主幹 秋山 誠二
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ２名
傍 聴 者 ２名
調査事項
Ⅰ 病院事業庁の所管事項概要について
１ 病院事業庁組織図
２ 県立３病院の概要
３ 「三重県病院事業中期経営計画（平成25年度～平成27年度）」について
４ 平成25年度三重県病院事業会計予算について
５ 指定管理者による志摩病院の運営について
Ⅱ 健康福祉部の所管事項概要について
１ 組織について
２ 予算について
３ 健康福祉部の所管事項について
（１）食の安全・安心の確保
（２）新型インフルエンザ等対策
（３）三重県動物愛護管理推進計画の改訂
（４）ライフイノベーションの推進
（５）支え合いの福祉社会づくり
（６）介護基盤整備などの高齢者福祉の充実
（７）障がい者の自立と共生
（８）在宅医療の推進
（９）国民健康保険の広域化・福祉医療費助成制度
（10）医師・看護職員確保と医療体制の整備
（11）健康対策の推進（がん対策、こころと身体の健康対策）
（12）子どもの育ちを支える家庭・地域づくり
（13）子育て支援策の推進
（14）子ども・子育て支援新制度
（15）児童虐待の防止と社会的養護の推進等
（16）三重県地域医療再生計画（積増分）の策定
協議事項
Ⅰ 委員会年間活動計画の策定について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
調査事項
Ⅰ 病院事業庁の所管事項概要について
１ 病院事業庁組織図
２ 県立３病院の概要
３ 「三重県病院事業中期経営計画（平成25年度～平成27年度）」について
４ 平成25年度三重県病院事業会計予算について
５ 指定管理者による志摩病院の運営について
①当局から資料に基づき説明（大林庁長、重松副庁長、長谷川課長）
②質問
〇青木委員長 質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇西場委員 病院事業庁の事務分掌表の中で、経営支援・危機管理監が訴訟関係を受け持つという説明があったけれども、どの範囲までで、どんなことをやるのか、もう少し詳しく説明してもらえますか。
あと、この収益的収支計画で経常損益なんかがこうなるという説明があったけれども、なぜそうなるのかというのは表を見てよく検討すればわかってくるのかもわからんけれども、もう少しかみ砕いて言っていただけないかな。例えば、７ページの真ん中ごろの経常損益が平成24年度に8700万円余であったのが2400万円余になるというこの変化の理由、同じように、次のページも経常損益がマイナス7600万円余からマイナス2100万円余に改善されるというようなところについて、もう少し説明をお願いします。
〇重松副庁長 １点目について、私のほうからお答えさせていただきます。
経営支援・危機管理監の訟務の関係でございますけれども、病院事業のほうで未収金が発生しておりまして、その未収金につきまして、支払い督促という手続、裁判所の手続になるんですけれども、そういった方法をとっております。支払い督促をいたしまして、相手方から承認していただきますと、そのまま債務名義がとれるという形になりまして、もし異議が申し立てられたときには、そこから通常の民事訴訟に移行するというような形態の手続になっております。その辺を担当いたしております。裁判所とのやりとりというような形になりますので、訟務の担当という形をとらせていただいております。
〇長谷川課長 ２点目の７ページ、こころの医療センターの収支の増減のところについて御説明申し上げます。
平成25年度計画で黒字幅が少し減っておるところでございますけれども、これは、収益が若干落ちておるところで、入院収益が、病床数を病棟再編、機能再編で若干減らしたために、一部、最初へこむ可能性があるというところで堅めに見積もって減らしてございます。そこが落ちた部分と、あと、費用のほうでございますけれども、精神保健福祉士を外来診療の充実のため２名採用することにいたしております。それから、育児休業からの看護師の復帰もございまして、それらで3000万円ほど給与の増を見込んでございます。このあたりが要因でございます。
次に、８ページの一志病院でございますが、24年度から25年度に5000万円強の改善の要因は、入院収益のところでの増で、5000万円弱見込んでございます。これは、24年度上半期が、気候もよかったせいなのか、入院患者の方の回転がよくて、実数は余り変わらなかったんですけども、短期の入院ということで、全体の収益が下がってございました。これが今年度はそのようなところまでは行かずにそこそこ回復することを見込みまして、5000万円ほどの増額を考えています。それが主な要因でございます。
〇西場委員 やっぱり説明してもらうとよくわかるね。
それなら、この際に。12ページの経常収支で１億5500万円余が１億3200万円余になるところの、この少しの改善の理由は。
〇長谷川課長 この収支の改善のところでいいますと、一志病院の平成24年度当初予算経常収支の欄が、欄外のところ、下段にあり、5000万円ほどの赤字でございますが、25年度の経常収支では2100万円ほどの赤字で、2900万円ほど改善いたしております。先ほど申し上げました一志病院の入院収益が改善する見込みのところが、そこに反映してまいった形となってございます。
〇西場委員 わかりました。
重松副庁長、あなたは訴訟の専門家だけど、病院の中で患者と治療に対するトラブルとか、問題が起こったときの訴訟関係は、ここは関係ないんですか。
〇重松副庁長 もちろん、そういうトラブルがあった場合は、医療関係の訴訟ということになりますので、病院事業庁として対応させていただくことになりますが、そういう案件は現在のところ発生しておらないので、申し上げませんでした。
〇西場委員 そうすると、県立病院でそういう問題、事件が起こったときは、本課のこの立場の人が対応すると。各病院じゃなくて。そういうことですね。
〇重松副庁長 病院事業庁長が被告になるという形になりますので、病院長が被告になるわけではなくて、あくまで病院事業庁長が被告になってといいますか、三重県が被告になりまして、三重県の代表者として病院事業庁長がなるという形になりますので、本課のほうで対応させていただくという形をとっております。
〇西場委員 了解。
〇青木委員長 ほかにはございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇青木委員長 それでは、なしということで。なければ最後に、これまでの調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いします。
〔「なし」の声あり〕
〇青木委員長 ございませんか。
なければ、病院事業庁関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
当局には、御苦労さまでございました。
この際、健康福祉部が入室するまでの間、着席のまま暫時休憩いたします。
（休 憩）
Ⅱ 健康福祉部の所管事項概要について
１ 組織について
２ 予算について
①当局から資料に基づき説明（北岡部長）
②質問 なし
３ 健康福祉部の所管事項について
（１）食の安全・安心の確保
（２）新型インフルエンザ等対策
（３）三重県動物愛護管理推進計画の改訂
（４）ライフイノベーションの推進
①当局から資料に基づき説明（永田次長）
②質問
〇青木委員長 質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇西場委員 27ページ、28ページにＢＳＥの対応のことがありますが、７月１日から検査対象を見直すというように検討していくということなので、あんまりもう時間がないけど、これからやられることを県内の消費者や関係機関との調整の中でしっかりと説明もしてもらうけども、理解と納得を得られることが大前提ですよね。
私は、自由化や対アメリカとの関係とか、いろんな政治的な課題の中でこのＢＳＥの条件緩和が進んできたように思う。それはそれで一つの価値観としてはあるんだろうけども、安全という科学的知見はきちっと出とるのかと。この21カ月以上で今日まで来たものを、そういう特殊事情の中でどんどん引き上げて、48カ月超やと。当初、それでは非常に危険性が高いということで、日本は21カ月以上にしたんですよ。ですから、いや、48カ月超で大丈夫だという科学的な知見、証明がきちっとなされやん限り、それはなかなか簡単なことやないよ。これは国でやることだということになるのか。各県で個別対応ができるのであれば、三重県としてしっかり慎重にやっていただきたいし、もし国に合わせて引き上げるということであれば、三重県としての引き上げる決断をした理由、とりわけ、繰り返しになるけれども、科学的知見をきちっと証明してもらわないと納得できない。
そこは、もう日にちがないので、今この機会に御意見として申し上げておきますから、よろしくお願いいたします。もし何かあれば、お答えいただきたいと思いますが。
〇永田次長 西場委員からの御指摘でございますけども、科学的知見、その辺につきましては、先ほども言いましたが、日本でＢＳＥが発生して、検査が始まって11年経過しておるところでございますけども、ＯＩＥと申しまして国際獣疫事務局、要するに家畜の伝染病の流行をいろいろ審議して、その規制をする世界的な機構がございますが、その事務局に対しまして、現在、日本はＢＳＥが管理できている国というレベルでございますけれども、今年の５月末にありますＯＩＥの総会に向けまして、日本はＢＳＥのリスクが一番無視できる国、要するに何も心配しなくてもいい国という認定をしてくださいという申請を上げておるところでございます。
その基準は、最終のＢＳＥ発生牛の発生から11年以上経過しているということ、それから、これは肉骨粉とかの汚染された飼料を給餌されることによって広まったというふうに言われておりますので、そういう飼料規制がきちっとできていることで、それは８年以上できていることという基準がございますが、今年、そのリスクを無視できる国という形で申請を行っておるところでございまして、今月末にもその判定が出てくると。その判定をいただくために、科学的知見であったり、そういう情報、データにつきまして、これは国レベルでございますけども、農林水産省、厚生労働省が連携して、いろんな資料を上げておるところでございまして、その内容について、私どもも順次説明を受けておるところでございます。
このような形、しっかりしたデータがあった上でそういう取組をしていこうということで国が判断してまいりまして、そういう意向を持っておりますので、私どもは現在、県内の食肉関係業者、今月16日も松阪食肉公社におきまして説明会をさせていただきましたが、屠畜関係者や生産者の方に集まっていただきまして、今お話ししたような内容を説明させていただいておるところでございます。
これ以外にも、十何カ所、個別に説明会なり説明に伺っておるところでございますし、先ほども申し上げましたけども、来月には消費者向けにも説明会をして、いろいろ説明した上で判断していきたいというふうに考えておるところでございまして、委員のおっしゃるように、十分な説明をした上で最終判断をしたいということで、今、新聞報道等でいろんな記事も出ておりますけども、この辺については慎重に対応させていただいておるということでございます。
〇西場委員 食の安全・安心ということが特に言われますし、牛肉については三重県の重要な食品でありますので、特に慎重を期していただくことを要望しておきたいと思います。
もう一つ、よろしいですか。
〇青木委員長 はい。
〇西場委員 動物愛護について、国の法改正でしたか、基本方針が変わるということで、33ページ、34ページでお話をいただきました。
これにつきましては、平成23年12月に三重県議会が全会一致で請願を採択しております。その議会の請願採択を改めて重視していただいて、ちょうどいい、国の方針が出るときでございますので、その請願の趣旨にのっとって対応していただくことを改めてお願いしておきたいと思います。特に、いろいろな機能の充実というお話もありましたけれども、その機能を充実させていくためには、中核拠点になります動物愛護管理センターの施設の改築がなされないと現実的な対応は難しいと、このように思いますので、請願もそこを求めておるところでございますが、そのことに対して前向きに取り組んでいただくことを改めてお願いしておきたいと思います。
〇永田次長 今、御意見をいただきましたことにつきましては丁寧に、慎重に、改訂計画とともに現在検討しておりますので、その上でいい返答をさせていただきたいということで。今、一生懸命取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。
〇西場委員 慎重じゃなく、一生懸命、前向きに。
〇青木委員長 十分に請願を踏まえて、これからもよろしくお願いします。
ほかにはございませんでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇青木委員長 なければ、これで（１）食の安全・安心の確保から（４）ライフイノベーションの推進までについての調査を終わります。
（５）支え合いの福祉社会づくり
（６）介護基盤整備などの高齢者福祉の充実
（７）障がい者の自立と共生
①当局から資料に基づき説明（宮川次長）
②質問
〇青木委員長 質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇稲垣委員 １点だけ。
46ページの（２）の下のところで、「障害者就労施設等からの物品等の調達方針の策定と実施に取り組みます」というふうに御説明いただいて、ちょっと勉強不足なんですけど、この「調達方針」は既にあるのか、あるいは新規に策定するのか、どういう状況かだけ、もう少し詳しく教えていただけますか。
〇宮川次長 障害者優先調達推進法につきましては、公契約の拡大ということでございまして、行政のほうで取り組んでいかないといけないわけでございますけども、現在策定中ということで、でき上がっておりません。
〇稲垣委員 そうすると、これは今年度中に策定して、実施と書いてもらってありますので、今年度中にはその方針にのっとった調達をやっていただくということかなと読み取れるんですが、どのぐらいの時期に、大体、素案みたいなのが示されるとか何か、そのタイミングを、もしスケジュールが決まっていれば教えてください。
〇宮川次長 現在、各関係の部局等にも言っており、どれぐらいの契約が出せるかという段階で考えておりまして、また、早い段階で方針の策定もいたしまして、実施もしてまいりたいというふうに考えております。二、三カ月以内にはやりたいというふうに思っております。
〇稲垣委員 何か素案みたいなものは、もうあるんですか。もしあれば、またいただきたいんですが。まだ何も示してもらえるようなものはないんですか。
〇森下課長 素案につきましては、ただいま検討中でございまして、もう少しお時間を頂戴した上で取りまとめて提供させていただきたいと思っております。
〇稲垣委員 今年度中に早い段階で策定して実施いただくということですので、期待もしたいと思いますし、またできたら見せてください。
〇青木委員長 ほかにはございませんか。
〇西場委員 44ページの入所の必要性の点数化というのは、何を基準に点数をつけるんですか。誰がつけるんですか。
〇宮川次長 点数化につきましては、要介護度もございますし、介護をされてる方の状況もございますし、また、今どこにおみえになるのかというのもございますが、そういうことをあわせましてしておるというものでございます。
詳細につきましては、課長のほうから御説明申し上げます。
〇長崎課長 点数については、施設のほうで、先ほど、次長が申し上げましたように本人の状況、要介護度が幾つかとか、それから介護の必要性、それから家族等介護者の状況ということで単身の方なのかとか、そういうことを踏まえまして点数化を図っておるところでございます。
〇西場委員 各施設によって点数がつけられるわけですか。そうすると、複数の施設に申し込んだら、施設によって若干違ってくる場合もあるのか。
〇長崎課長 要介護度５が何点とか、そういう形で基準を県のほうから示させていただいておりますので、基本的には同じような数字になってくると思います。
人数につきましては、調査した段階で、当局でできる限り名寄せみたいなことをさせていただいて、重複等は省くような形にさせていただいておるところでございます。
〇西場委員 まあ、わかりました。
〇青木委員長 よろしいでしょうか。
ほかにはございませんか。
〔「ありません」の声あり〕
〇青木委員長 よろしいでしょうか。ほかになければ、これで（５）支え合いの福祉社会づくりから（７）障がい者の自立と共生までについての調査を終わります。
（８）在宅医療の推進
（９）国民健康保険の広域化・福祉医療費助成制度
（10）医師・看護職員確保と医療体制の整備
（11）健康対策の推進（がん対策、こころと身体の健康対策）
①当局から資料に基づき説明（中川次長、佐々木総括監）
（休 憩）
②質問
〇青木委員長 質疑に入ります。午前中の部分、それから午後の部分も引き続いて、御質問はございませんでしょうか。
〇中川委員 在宅医療の推進のところで。昨年度、様々な計画がつくられたわけですけども、在宅医療についても懇話会か何かを立ち上げて、その計画の策定を昨年度しておったような記憶があるんですが、それはもうできてるのか、まだ策定中なのか、どんなものなのかというところを確認させていただいていいですか。
〇中川次長 昨年度設置しました懇話会では、三重県保健医療計画（第５次改訂）の中の在宅医療の対策の部分を検討していただいたところでございます。在宅医療の別な計画をつくってはおりません。
〇中川委員 そうすると、その懇話会の中でこの「保健医療計画」の中の在宅医療に関するところを御議論いただいて、この中に入れ込んだと。そういう位置づけですね。
〇中川次長 はい。
〇中川委員 了解です。
〇青木委員長 ほかにはございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇青木委員長 なければ、これで（８）在宅医療の推進から（11）健康対策の推進（がん対策、こころと身体の健康対策）までについての調査を終わります。
（12）子どもの育ちを支える家庭・地域づくり
（13）子育て支援策の推進
（14）子ども・子育て支援新制度
（15）児童虐待の防止と社会的養護の推進等
①当局から資料に基づき説明（亀井次長）
②質問
〇青木委員長 質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇貝増委員 今、県内の待機児童数はどのくらいになってるのか。
〇亀井次長 昨年の10月１日現在で333人ということでございます。調査は４月１日と10月１日の毎年２回ずつ行うんですけれども、４月１日時点では保育所の体制整備ができていたりしますので、待機児童数というのは少ないんですが、年度途中に生まれる子どもや預けたい子どもが出てきたときに待機するということで、10月は増えるというような状況でございます。
〇貝増委員 もう１点。県内で発達障がい児が多分、今2000人から2500人ぐらいおると思うんやけど、今の説明では、市町が、市町がとばかり言ってるけども、実際にそれでは追いつかないはずなんですよ。だから、県のサポート体制というのはもう少し力を入れるべきではないかなと。その辺の対応をどうするのかなと思って。
〇鳥井局長 57ページのところにも、市町の状況というのを発達障がい児への支援ということで書かせていただいてるんですけれども、やはり発達障がいを早期に発見して、なるべく地域の中で暮らしていただくのが一番いいというふうに私どもは考えております。そのために、あすなろ学園のほうで、１年間という長期にわたるんですけれども、専門家の支援をいたしまして、現在42名の方に発達障がいのシステムアドバイザーという、あすなろ学園が出す認定みたいなものをさせていただいているので、それを引き続きしっかりやっていくとともに、地域のほうに出向いて巡回指導とか、そういうこともさせていただいてます。決して市町がということではなくて、県でしっかり支援させていただきたいというふうに思っております。
〇貝増委員 今日は、中は掘り下げませんけども、大変な、大きな問題であるという認識はしっかりと持っていただきたいというふうに思います。
〇青木委員長 ほかにはございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇青木委員長 なければ、これで（12）子どもの育ちを支える家庭・地域づくりから（15）児童虐待の防止と社会的養護の推進等までについての調査を終わります。
（16）三重県地域医療再生計画（積増分）の策定
①当局から資料に基づき説明（佐々木総括監）
②質問
〇青木委員長 質疑に入ります。御質問等、等というのは御意見でも結構でございますので、ございませんか。
〇中川委員 今日は唯一、ここがいろいろと議論をさせていただくところなのかなというように思ってますので、幾つかお伺いしたいんですけれども、まず、この積み増し分は今御説明いただいたとおり、全体の枠が500億円、書きぶりとしては15億円以内というふうに国がしてきとるわけですけども、人口比率でいくと三重県は大体１％で、そう見ると５億円ぐらいかなと。それで、47で割ると10億円前後かなということから、15億円出して15億円来るというふうにはなかなか考えづらいかなと思うわけですけども、今回15億円のところを出していただくと。
これは当然、これから内示が来るんですが、そうすると、その後の作業としては、いわゆる優先順位をつけて絞り込んでいくのか、この内容は全体が大事だから、その絞り込まれた割合で全体を減らしていくのか、まずその辺の考え方だけ、出す前ではあるけども、ぱんぱんの15億円で来ればいいんだけど、ちょっと整理しときたいなと思うんですが、どうですか。
〇井戸畑課長 今のところ、我々としては15億円しっかりとりたいと考えておるところでございますけれども、これを割り込んだ場合は、割り込んだ金額によって、全体の金額を圧縮していくのか、あるいは箇所数を減らしていくのか、余りにも大きく切られておれば、多分、この事業はやめようというように、優先順位をつけて落とすものもあろうかと思いますので、我々で、内示の結果を見て判断したいと考えております。
〇中川委員 当然そうなると思うんですけど、内示をいただいてからの作業はそんなに時間があるわけじゃないので、さらに審議会等にもかけていく話なのかなと思うと、やはりある程度の予想というか見込みをつけながら進めていくことも大事なのかなと思うので、そこは、後から見て、やっぱりこれは落とすべきじゃなかったとか、これはどうだったのか、いざ進めてはみたけどもうまくいかなかったので使えんというのでもよくないだろうから、お願いしたいなと思います。
あと、個別に幾つか聞いていいですか。
〇青木委員長 はい。
〇中川委員 個別に、まず災害医療対策のところで、一番上の、ボリュームも一番大きい患者情報バックアップシステム整備事業４億円、基金充当額では２億円ですね。これは、意味合いとしては大事だというふうに思うんですけども、実際、各病院、診療所等に協力いただいて、どこまでできるのかなというのを、私は単純な感想として感じるところがあるんです。今ある電子カルテ等の保健医療圏ごとの総合体制とか連携とか、そういったことでも大丈夫じゃないかなというように思うんですけども。これは結構な労力と協力が要るような気がするんですけども、その辺の見込みはどうですか。
〇佐々木総括監 このバックアップシステムにつきましては、現在、確定的な見込みがあるというところではございません。ただ、我々としては、浸水被害を受けるおそれがある当県の特色に鑑みまして、関係する医療機関に働きかけをして御協力をお願いしたいなとは思っております。事業者負担があるというところで若干微妙なところがございますけれども、そこは十分御理解いただきながら御参加を賜りたいというふうに考えております。
また、その他の電子カルテ等の取組も、いろいろ国を挙げて進んでいるところではありますけれども、この三重県地域医療再生計画の提出期限が非常に迫った中では、県として、まずはこの体制整備をしっかりやっていきたいというふうに思っているところでございます。
〇中川委員 意味合いとしてはすごくよくわかるんですけど、災害時に必要である、これもわかるんですけど、どこまで必要性があって、どこまでの病院、診療所に御協力いただけるのか、どういうシステムをつくるのかもこれからだと思うんですが、半分事業者に持ってもらうというところを考えると、本当にこの意味合いを持たせるには結構頑張ってやっていただかないとあかんというふうに思うので、よろしくお願いしたいなと思います。私は、ほかの方法も何かないのかなというように感じたりもするんですけど。
もう一つ、４つ目の検視・検案にかかわる部分で、これは災害時においての部分に関して医師の研修とか資材等の整備というように書いていただいておるんですけども、災害時だけじゃなくて平常時においても検視等ではなかなか足らないとか、やっぱり必要だということが議論されておるわけですが、今回のこの予算に関しては、災害時に限っての研修とか資材の整備というふうになるのか、平常時における検視体制は部署が違いますけど、そういったところでの充実というのも含めて考えていくのか、ここを教えてください。
〇井戸畑課長 検視・検案に関しましては、警察医会を中心にやっていただくわけですけども、人数が少ない、あるいは高齢化が進んでいるというような問題がございまして、現在、医師会、病院協会、警察医会、それから警察と我々が入って、協議会を立ち上げております。まずは災害のときにどうするかということもございますけれども、その中でやはり若手の医師、あるいはこれから医師になろうとする学生なんかにも検視・検案をやっていただくことがあなた方の役割ですよということを意識づけしなきゃいけないという御意見も出ておりますので、今後、この５者で協力して研修等もやっていく中で、災害時にはその方々に対応いただけるような体制に持っていこうということで、今話を進めておるところでございます。
〇中川委員 わかりました。
だから三重県地域医療再生計画のお金として、災害に絡めてこの予算をとってきて、本県は非常にこの体制が乏しいということから、これを機に充実していこうということで。私は大事だなというように思いますので、ぜひよろしくお願いしたいなと思います。
その下の災害拠点病院体制強化事業で、まず自家発電装置の上層階への移転整備、これは特に沿岸部の病院で大事だと思うんですけども、特に災害拠点病院に指定されていてこういう状態になってない、要は必要な病院がどれぐらいあるのか。それと、その下にあるその他、ヘリポート整備で、ヘリポート整備は、上につくるとなると結構金がかかるような気がするんですが、必要な箇所はどれぐらいか、必要だけどまだ整備されてない、河川沿いとか都市部ということで、病院でもできないところがあると思うんですが、必要な病院はどれぐらいあるのか。この辺のところを教えていただけますか。
〇井戸畑課長 まず、自家発電装置の件でございますけれども、災害拠点病院の中で、水につかる可能性があるのは３病院でございます。そのうちの２つは、既に上層階等に置く等々してあると考えていまして、あと１病院については、今確認しておりますので、今後そういう措置が必要かどうかというのは、その病院と相談したいと考えております。
それと、津波被害に遭う遭わないにかかわらず、国のほうでは通常の病院運転時の６割以上の容量を持つということが一つの指定要件になっておりまして、それに満たないところが複数ございますので、これを機に、災害時に対応できるようにといったところで、今のところ５病院がその要件を満たしておりませんので、そのあたりもその病院と相談したいと考えております。
それから、ヘリポートも、実際に病院内もしくは隣接地にあるというところはかなり限られておりまして、そういうことから、我々としては、そういう話があるのであれば、できる限りそれに対して協力していきたいというところで、今、そういうお話が進んでいるところに対しての分はとりあえず積ませていただいておりますけども、今後、各病院と相談の上、必要な部分についてはこの基金を使って協力していきたいなと考えております。
〇中川委員 そうすると、この事業は総事業費ベースで６億4000万円余なんやけど、主に何に使う積み込みになってるのか。自家発電装置にそんなに金がかかるような感じはしないんやけど、それ以外の、応急用医療資機材なのか、ヘリポート整備なのか、実際は何か自家発電装置がぐっと前面に出てるような気がするんですが、その内容はどんなものか。
〇井戸畑課長 自家発電装置を本当につくろうと思ったら億からの金がかかってまいります。増設部分だけでは億までいかないかもしれないんですが、設置箇所等によってはかなりの金額が要ると言われておりますので、このあたりは内示いただいた金額を見ながら、例えば上限を幾らにするのか、補助率を幾らにするのか、そのあたりを我々としては考えております。
〇中川委員 次に、71ページの医師等確保対策のところの医師修学資金貸与制度で平成26、27年度は県外大学に通う県内の学生も対象にするということですが、これは今までそういうことじゃなかったと思うんですけど、その辺の意味と効果というのを教えてください。
〇井戸畑課長 これまでも、例えば今年度も75名の募集をかけておりますけれども、ここ数年を見ましても、大体県外の大学へ行かれている方から10名ぐらいの申し込みがございます。我々としては、三重県内の大学といっても三重大学しかございませんし、三重大学の学生を外に出さないというのもありますけれども、県外に行ってしまった学生を引き戻すということも医師確保では大事だと思っておりますので、一定部分、今回の地域医療再生基金で、少なくとも県外大学の学生向けの分は確保したいと。あと、三重大学の学生の分につきましては、今後、県費で考えていきたいと考えておりますので、これにつきましては、また来年度予算等々で皆様の御審議を賜りたいと思っております。
〇中川委員 効果的なお金のつけ方というか、より県内の医療従事者の充実ができるような方向でお願いしたいと思います。
その下のバディ・ホスピタル・システムですけど、過去にもこういったことをいわゆる緊急対策でやったような気がするんですが、余りうまく機能してなかったような気がするんです。受け入れる側はいいんだけども、やっぱり出す側の思いというか、出す側もそんなに余裕があるわけじゃなくて、県立病院は、県から一つの政策医療として言われれば当然「はい」なんですけども、そうではない総合病院もあって、この辺でやっぱり、よりこの意味合いを理解してもらってうまく動かすことをしないと、このバディ・ホスピタル・システムはうまく機能しないんじゃないかなというように、私は感想として思っているんですが。今回またこういう形で出てきてるんですけども、その辺のところを含めて、これはやるとなったらちゃんと機能させることができるのかどうか、ここをちょっと、出してる以上、お教えいただきたいと思います。
〇井戸畑課長 委員のおっしゃるとおり、都市部の病院から地方の病院へ出すにしても、都市部の病院自体、医師が足りないというような状態ですので、バディ・ホスピタル・システムの成果も、今まで１病院しかございません。
ただ、これは非常に大事なことですし、特に今後、地域医療支援センターで後期研修プログラムを動かしていくとなれば、医師不足の病院に指導医がいないと、そちらへ研修生が回っていかないというところがございますので、我々としては拠点となる病院から指導医を出していただくということを働きかける意味で、今回、こういう制度を事業として盛らせていただいてるというところでございます。これは今後、拠点病院に対して我々が働きかけていく部分かと考えております。
〇中川委員 私も、このシステムそのものに意味合いはあるというように感じてまして、それだけに、今回これを予算化してやる以上は出す側の病院もそんなに余裕があるわけじゃないので、そこの理解と協力を得る形でしっかりと時間をかけていただいて、そして運営をしていき、お互いにとってプラスになるような体制をつくっていただければなと思うので、お願いしたいと思います。
最後に在宅医療で、ここは新たにメニューとして出てきたところだと思うんですが、今回、三重県地域医療再生計画にも書かれとるわけですけども、まず１つ、確認です。在宅歯科医療体制、これは今までにもこういう制度というか体制があったのか、新たにこういうのを構築していくのか、何か派遣制度みたいなのがあったような気がしたんだけど、その辺はどうでしたか。
〇黒田課長 委員のおっしゃるように、在宅歯科医療につきまして今までも取組をしておりましたけれど、この基金を使いまして、一層充実させようということを考えております。内容的には、在宅の歯科診療、口腔ケア、そういったことを実施する歯科医療機関を増加させるということが、まず１つの目的でございます。あと、在宅歯科医療職、これは歯科医師にしても歯科衛生士にしても、機器が充実している診療所とは対応するところがちょっと違うというふうに聞いてますので、そういった技術の向上を目指しまして、１つはそういう関係者への研修会の実施、もう一つは、在宅というか、高齢者施設でも口腔ケアの実践などをこういったお金を使ってやっていきたいということで、トータルで在宅歯科医療体制の充実を一層図っていきたいというふうに考えております。
〇中川委員 そうすると、ここに関しては、それに従事していただく歯科医を増やして、いわゆる補助金的にお金をつけて回ってもらう、要するに予算を直接つけてやる、それで機械の購入に至る補助金も出していこうという考え方ですか。
〇黒田課長 機器の整備とか、そこのところにつきましては、この基金のほうではあんまり想定してなくて、どちらかというと研修、人材育成ですね。そういったところで予算化していこうというふうに思っております。
〇中川委員 それなら理解しました。
というのは、やっぱり今回の在宅医療全体を見てると、体制の整備ということないしはスキルアップのための研修ということでの予算づけにずっと読めてきて、ここだけ既にあるものをさらに、補助金的につけてやってもらう人を増やそうみたいな感じに読めるきらいがあったもので、内容的にこれだけ何か方向性が違うかなと感じたものですから、確認させていただきました。
そうすると、今回、この在宅医療の分野に関しては、全体的な体制整備と研修等によるスキルアップというメニューが並んでいるという理解でいいわけですね。
〇佐々木総括監 おっしゃるとおりでございまして、基本的にソフトメニューで、顔の見える関係づくり、そういう中でみんなで連携し合いながらやっていける、そういう体制づくりを中心にメニュー化したものでございます。
〇貝増委員 基本的には中川委員と同じ考えなんですけど、この項目の中でも特に地域医療再生は、前回も前々回もそうでしたけど、ある程度のボリュームを見て出してる。何割の歩どまりかなという計算の中で動いていると思うんですけども、これは県庁が作成したんじゃなくて、医師会や地域からじっくり意見を聞いてもらってるはずなんです。そうなると、今回挙げてる中で一番、県で重要なのは、医師・看護師、そして地域医療支援センターの充実、充足で、この辺がメーンになってくると思うんですけども、そこにいろんなものがくっつけてあるんです。これは実際に各医師会とか医療機関も、こういったことを全体会議やパーツ会議の中で要望にあったのを全部挙げたんですか、これは。
〇佐々木総括監 今回の計画案、事業につきましては、先ほど申しました医療審議会の地域医療対策部会、これは各関係団体から構成されてございますけれども、その中で御審議いただき、まとめたものです。
また、個別に災害医療の分野、それから在宅医療につきましては、先ほどお話にございました懇話会等がございますので、そういった会議の中でいただいた御意見も踏まえております。また、個別に御相談したケースもございますが、いずれにしましても、関係者の意見を踏まえながらつくらせていただいたものでございます。
〇貝増委員 希望としてはそうなんですけど、ベーシックからいくと、医療審議会といったって、県が作成した資料に基づいて意見をもらうだけですよね。その原点の資料を誰が責任を持ってつくったかといったら、県庁でしょう。その辺をはっきり言わないと。人のせい、このせい、そこで承認いただいてますなんて言ったら、これはもう、議会であっても、県民が「そういう大事な会議があったんですね」と言うだけで、実際には県の思うとおりに物事を進めていると。
しかし、それにはやっぱり心がないのと一緒で、実際に、例えば桑名地域においたって熊野地域においたって、おのおの、この制度だったらこれを入れてほしいなという要望もあったはずなんですが、そういったことが酌み取れる感じというのは、これだけ項目を挙げてもらっても本当に二、三にしかないやろと。冒頭の患者情報バックアップシステムなんて、こんなのは電子カルテで三次医療とセッティングしてあれば要らない金であって、そういった現実離れした問題を言葉に書いて挙げてるような感じがするもので、何かちょっと寂しいなと。いかがでございますか。
〇佐々木総括監 済みません、ちょっと言葉が足りなかったかもしれませんけれども、実はオフィシャルな会議のほか非公式でも、関係市町も含めましていろいろ御意見をいただきながら積み上げてきたものでございまして、いろいろ御議論のございました患者情報バックアップシステムについても、実は関係者からいただいたアイデアをもとに組み立てさせていただいたところでございます。
〇貝増委員 初々しい佐々木総括監からそんなに頭ばかり下げられますと、県の職員といっても私の立場もございますので。でも、やっぱりしっかりとそういったこと、県のすごいところというのは、現場を知り尽くして、それの取りまとめをしていってるということです。それが県庁の職員の役目ですからね。自分の能力を過信しないように、皆さんも家に帰れば一県民に変わるんですから、そういった中で、我が地区、この地区、隣の地区、それを構築してる一次、二次、三次医療、その中で地域医療再生基金をどこにぶち込んだらいいか、そういう思いがもう少し見える形に説明と事業仕分けをしていただければ、しっかりと理解ができたのと違うかなと思うんですけどね。
とりあえず始まったと。しかし、中川委員が言ったように、この後、国の裁定によって、どこをどう絞っていくんやと。全体を１割カット、２割カットでは事業の重みもなくなってくる。これは泣いてもらわんとあかん、でもこれは大事やから絶対守る、そういったこれからの短時間の中での色分け、仕分けをしっかりと、意見を聞いてからやっていただきたいなと思います。
〇細野局長 実際にこの内示がありますと、すぐに県としての取りまとめもしなければなりません。この内示時期を踏まえて、今、地域医療対策部会の日程も仮でもう委員の皆さんにお願いし、すぐに県の考え方を示しながらやろうというふうに考えております。
いずれにしましても、今回国が500億円、各県15億円までということで示されましたので、かなり数字的には小さい中で、災害医療なら災害医療全体の底上げをという、県全体に係るような考え方をお示しして、これまで諮ってきたところでございますので、その考え方でこれから取りまとめていきたいと思います。よろしくお願いします。
〇西場委員 貝増議員の言葉に励まされて、今から間に合うかどうかわからんけど、ちょっと提案させてもらいたいなと。
この地域医療再生基金というのは、今、国が500億円、各県15億円までという話もありましたけども、最初のお金も入れたら大変大きな数字で、これに期待するというか、県費だけでの対応というのは本当に金額的にわずかなものですから、この機会にあれもこれもになったのでは何もならないので、ポイントは絞らなくちゃならないけれども、せっかくのこのチャンスだから、やっぱり検討してほしいなと思うことはありますよ。
地域医療がこんな状況になって、何とかしなくちゃならないという中で、そのメニューが幾つかあるというんだけども、医療機関、医療従事者の不足とか偏重とかいろんな問題がある要因の一つに、病院内における様々な患者と医師や医療従事者との間のトラブルとか、訴訟問題とか、迷惑行為とか、暴力行為とか、診療費の不払いとか、多くの様々な問題が起こって、それはケース・バイ・ケースで一概には言えないんだけれども、そのことが医師に対して、看護師に対して、医療従事者に対して大変な負担になっておることがある。もちろん、患者の側にとっても大変なケースもあると。
こういう問題について、そこをどう軽減していくかということについては誰も手をつけてない。で、何をしていいかわからない。そういうものがきちっと対応されないままに、修学資金を増やして医師を増やしましょう、看護師にもこうしましょうと言ったって、それは一定の成果はあるでしょう、しかし、ここをきちっと解決していく、解消していくシステムをつくらないとあかんのですよ。そういうことにこういった資金が使えないのかというようなことを考えるんですね。
看護師の不足に対しても、今回もこの修学資金貸与制度ということになっておる。これも大事だ。看護師の勤務状況の大変な中で、県は苦しい中で少し予算を置いて、アドバイザーも入れてくれた。しかし、これも不足の原因のところへきちっと手が届いてないんだよ。潜在看護師の調査とか、それを引き出すということについて、看護協会のほうといろいろやっておると言うけれども、これももう一つや。ならば、潜在看護師の調査なり、現在、復職していただいて可能なところでワーク・ライフ・バランスをやっていく中で、潜在能力を発揮していただくようなものにしていくという、もっと予算をかけてこのことに乗り出すべきじゃないんですか。
これだけの財源ができたとすれば、そういうソフトに対してこれを使えば相当の力になってくるというように思うんですが、この医師と看護師不足への対策について、今回の追加基金を充当していただきたいと切望いたしますが、いかがですか。
〇佐々木総括監 前半の医師の部分について御回答申し上げます。御指摘ありがとうございます。
医師と患者の間のトラブルへの対応につきましては、当県だけでなく全国的に共通な課題でございまして、これにつきましては、平成24年度の診療報酬改定の中で、そういった介在者といいますか、仲介者をつけることを評価、新しくこれが導入されたところでございます。そのような過程から、改めて別途予算措置というのはなかなか困難だと思いますので、我が県としましては、そういった仕組みについて医療機関に周知を図って、対策をとっていただくということをしてまいりたいと思います。
また、患者側からの適切な受診行為につきましては、これまで普及啓発を行っているところでございまして、例えば、ありがとうの一言メッセージを寄せていただくとかがございますので、県としてはそういった啓蒙活動にもあわせて取り組んでまいりたいと考えております。
〇中川次長 私のほうからは、看護師の関係でございますけども。潜在看護師の活用といいますか、復職に関する取組でございますが、今回の基金の中でも、71ページの最後に、看護職員確保定着支援員（仮）の病院巡回訪問事業というのがございます。今までですとナースセンターで病院のほうから求人を出し、看護師のほうからは求職者がそれぞれ登録をして職を見つけるということで、ナースセンターで待ちの姿勢という形が多かったんですけども、今回、この基金を使わせていただき、専属職員をつけまして、病院へどんな職員が要るのかというような聞き取りをしたり、職を求める看護師のほうにはどういった職場をお望みなのかというようなことの聞き取り等もしながらマッチングをしていくという取組をさせていただこうかなと思っております。
これで一気に進むとはなかなか言えないかもわかりませんけども、とりあえず一回、こういう形で潜在看護師の活用というのにも取り組んでいきたいというふうに思っております。
もう一つ、いろいろなトラブルがあるということなんですけども、県のほうでは医療安全支援センターというのを設けていろいろな医療相談を受け付けておりまして、トラブルになる前に疑問等があったら県のほうで相談に乗れるような仕組みはとっておりますし、大きな病院ですと、相談窓口を設置している病院がほとんどであると思いますので、そういったところで疑問については事前に解決していこうというような姿勢はあります。もちろんそれだけでは解決し切れない部分もあるんですけど、そういう取組もあるということで紹介させていただきます。
〇西場委員 医療相談の制度はあると。それは、かけ持ちで仕事を持っとる人が１人おって、三重県中の医療トラブルや訴訟をどれだけ把握して、それを解決しようとしてるのか。それは物理的に無理ですよ。
しかし、今日も、これまでにも日々いろんな問題が起こってる。それがもう、どちらかといえば、その場その場で放置されとるにすぎないんですよ。そこで解決される問題はいいけれども、それが病院勤務の医師や看護師に対してどれだけの負担になっとるかということを考えたら、もう後がないじゃないですか。ですから、これをシステム的にきちっとする、こういった紛争処理をきちっとやっていくためのシステムづくりというのが絶対必要だと。そうしないと地域医療は守れないと。これが、なぜ基金で対応できないのか。佐々木総括監、もう一遍答えておくれ、対象にならない理由を。
〇佐々木総括監 繰り返しになりますけれども、そういった仕組みづくり、まさに紛争解決のための人材の確保というところは、既に保険や税から成り立っている診療報酬で措置されているというところがございますので、改めて、限られた財源の中で別途予算措置で講じていくというのは非常に困難かと考えておりまして。今回の対象とすることは難しいかなと考えております。
〇西場委員 ちょっとわからないね。地域医療再生基金の中では、これが対象外だという要領になってるのか。
〇佐々木総括監 今回の地域医療再生計画で明確に、委員に御指摘いただいた内容が対象外ということは書いてございませんけれども、逆に、今回の地域医療再生計画として必ず検討すべき事項、いわゆる優先的に考えるべき事項として、災害医療対策だとか、それから医師確保等につきましては、医学部の地域枠定員の増員に伴い必要となる修学資金の貸与事業という形で幾つか例示がありまして、そのあたりを優先的に検討させていただいた次第でございます。
〇西場委員 それじゃ、皆さん方がそういうように思われてこれを出してきた、だから、これからそういう新しい提案については受け付けられないと、はねとるのと同じじゃないか。私のこの要望に対して、これで受けられないのなら、今後、検討する方向にあるのかどうか。誰が答えてくれるのか。
〇細野局長 今回の地域医療再生計画で、国の要領の中では７項目挙がっておりまして、先ほど来説明しております災害時の医師確保、それから在宅医療というところを中心に必ず検討をということもありました。それをベースにこういう形で進めてきておりましたので、委員御指摘のところにつきましては、今後もどういう状況にあるか、医療相談としては、確かに当局でも専任の嘱託員を２名配置して、大体年間数百件の相談も受けておりますが、そういったことを念頭に置いて、これからどういう方策をとるか、各病院がどういう体制にあるかということも確認していきながら、県としても考え方をまとめていきたいというふうに思います。
〇西場委員 今回は無理だけども、今後そういった方向も検討するというお言葉をいただきましたので、これからもしっかり要請していきたいと思います。まずは、今県内でそういった紛争なり、あるいは暴力行為なり、問題行為が各医療現場でどういうように行われておるのかということについて、しっかりとした調査を進めていただきたいと思いますが、いかがですか。
〇佐々木総括監 いただいた御指摘を踏まえまして、県としてもその実態について、やり方も含めて今後検討してまいりたいと考えております。
〇西場委員 じゃ、それはぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
そして、潜在看護師の確保につきましても、もう後がないんですよ。今、就職した看護師が５年後には半分になっちゃうという実態の中でわかってきたことは、院内保育だけでは解決できないということ。 この現状の厳しい中で、ここを支えていく一つのシステムとして、今たくさんおられるであろう潜在看護師をどのように活用するか、ここまではみんなわかったんだ。しかし、その次が進まない。じゃ、何から始めたらいいかということをまず具体的に始めるべきなんだ。県内に看護師の資格を持った人がどれだけおるのかという調査すらまだできてないでしょう。まずこれをやるべきじゃないんですか。いかがですか。
〇中川次長 潜在看護師ということになりますと、なかなか追いかけることができませんもので、正確な数はわかりかねるんですけれども、全国的に55万人とか60万人とかいう数字が出ておりますので、平均的に言うと、それの1.5％ぐらいであれば、七、八千人はいらっしゃるのかなというふうに考えております。
〇西場委員 大変な宝ですよね。だから、それが7000人になるのか8000人になるのか、まずそういうところをきちっと把握したら、次にやることが見えてくると思うんです。
今日は１回目ですから、次回、またこの点についてもお願いと御質問をさせてもらいますので、よろしくお願いいたします。
〇青木委員長 ほかにはございませんか。
〇中川委員 何度も済みません。１点だけ確認させてください。
今、ずっと金額を見てたら、災害医療対策の災害拠点病院体制強化事業の基金充当額と事業者負担を足すと、総事業費にはちょっと足らんし、医師等確保対策のバディ・ホスピタル・システムも、基金充当額と事業者負担を足しても総事業費に行かないんやけども、これは何か別の予算があるのか。それを教えといて。
〇井戸畑課長 これにつきましては、国庫補助のメニューがございますので、国庫補助の裏負担部分というんですか、地域負担分を基金と事業者のほうで負担するような形をとりたいと考えております。
〇中川委員 施設整備はわかるんやけど、バディ・ホスピタル・システムも国補事業の枠があるのか。
〇井戸畑課長 ３分の１は国の補助でございまして、残り半分を県と事業者が負担する制度でございます。
〇中川委員 なるほど。これは今日のこの議論をもって、まず国、厚生労働省に出すと思うんだけど、それが内示で来て、また議論をして再提出するわけですが、その間において議会に示す場が、時間的にないような気がするんやけど、何らかの形でお示しをいただけるのか、ないしは事後報告で９月会議になっちゃうのか。これは局長に聞いたほうがいいのか、委員長に聞いたほうがいいのかよくわからへんのやけども、せっかくこれだけ議論したもんだから、９月にこうなりましたというのはちょっと寂しいような気がするんですが。その辺はどうなんやろか。
〇佐々木総括監 せっかくこれだけ御意見等を賜りましたので、経過等につきましては、途中の段階でも委員方に、個別になるかもしれませんけど、何らかの形で御報告申し上げるようにしたいと思っております。
〇中川委員 じゃ、どうするかは委員長にお任せする形で。
〇青木委員長 はい。より早くということで。
ほかにはありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇青木委員長 よろしいですか。なければ、これで、（16）三重県地域医療再生計画（積増分）の策定についての調査を終わります。
最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〔「特にはなし」の声あり〕
〇青木委員長 ございませんか。なければ、これで健康福祉部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
当局には大変御苦労さまでございました。
〔当局 退室〕
（休 憩）
協議事項
Ⅰ 委員会年間活動計画の策定について
①書記より資料に基づき説明（秋山主幹）
②委員間討議
〇青木委員長 本委員会の所管調査事項は、資料２、年間活動計画書の様式の１のとおりとなっています。年間活動計画作成に当たっては、特に調査が必要な項目、例えば在宅医療の推進についての調査というような項目を重点項目として調査していくこととなります。
今後、本委員会として重点的に調査していくべき事項について、皆様の御意見を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。ぜひこれは重点項目にというのだけを挙げていただきたいと思います。
〇稲垣委員 今日の説明をずっと聞いてまして、先ほど委員長が例で言われましたけど、やっぱり在宅医療のところとか、あるいは今の状況を見ると、子育てのところで虐待防止だとか、あるいは個人的にちょっと質問もしたんですけど、障害者優先調達推進法に基づく新たな調達方針を策定するという話も今日いただいてましたので、障がい者の部分でそういった調達の仕組みのところなんかを、個人的には３つぐらい提案させていただきます。
〇青木委員長 今、稲垣委員から例に挙がってる在宅医療の推進について、これは全部全国と比べて数字が低かったというようなことがありました。それから２番目に、児童虐待で引き続き調査、それから障がい者の調達の仕組みについてを挙げていただきました。
ほかには。
〇中川委員 基本的には、正副委員長にお任せだと私自身は思っとるんですが、こういうのということであれば、今、稲垣委員が言われた在宅医療の推進についてなんかは必要だなと思いますし、あと今年度、こども心身発達医療支援センター（仮称）の整備が具体的に始まってくるので、それに絡めた子育て支援策の推進、特に子どもの発達支援体制、その辺のところの強化、連携、あり方、施設整備は、他県でそういった例なんかもあるのかなと思うので、どうかなというふうに思います。
あと私は個人的には鬱病・精神疾患対策を入れたいんですが、去年ありましたので、いいのかなという感じがしてます。
あと、病院事業庁との絡みで入れる必要があるのであれば、今、指定管理で志摩病院の運営が始まってますけども、他県で指定管理者による病院経営、運営がされてるところなんかを調査していってもいいのかなというのも感じてますが、最終的には正副委員長にお任せします。
〇青木委員長 幾つか挙げていただきました。ほかにはどうでしょうか。
〔「正副委員長一任で」の声あり〕
〇青木委員長 よろしいですか、大体こんな形で。あるいは虐待の話もありましたし、中川委員の発達障がい支援も、子どもを守る取組というような形でまとめられたらいいなと感じさせてもらいました。
そのほかには。あとは正副委員長に一任いただけますでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇青木委員長 それでは、それらのことを参考にさせていただきまして、重点調査項目を今日の意見の中から決めていきたいと思います。
次に、調査の時期、具体的な調査方法等について御協議いただきたいと思いますが、具体的な調査方法としましては、当局からの状況説明聞き取りのための委員会とか、参考人招致とか、県内外調査、委員間討議などが考えられますが、いかがでしょうか。
〇中川委員 正副委員長で重点項目をお決めいただいて、それに従う参考人招致や県内外調査も、正副委員長のほうで適宜お決めいただければ結構かと思います。
〇青木委員長 正副委員長一任でよろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇青木委員長 では、それに伴って考えさせていただきたいと思います。
次に、県内外調査につきまして、御協議願いたいと存じます。
まずは、県内調査について御協議願います。
調査先については、具体的な場所、施設等までこの場で検討しますと、相手側との調整がつかない場合もありますし、不都合が生じる可能性もありますので、本日はどのような調査内容としていくかの大まかな方向性について御協議いただくということで御理解いただきたいと思います。これも、先ほどお話しいただきました内容等については重点項目中心に、そればかりというわけにはいきませんけども、お任せいただけますでしょうか。
なお、日程につきましては、７月30日、31日、８月１日のいずれか１日、また８月５日、６日、７日のうちのいずれか１日、あるいは全体を通じて１泊２日、例えば東紀州のほうのいろんなことをまとめてという場合ですと１泊２日で２日間という方法もあろうと思いますけども。
日程の決定については調整をしますので、後ほど別途協議いたしますけども、調査内容についての御意見は、どうでしょうか。
〔「お任せしますので」の声あり〕
〇青木委員長 できましたら、相手方のこともあるので、皆さんに御主張がなかったら、早いところから７月30日、31日、それで都合のつかない場合は８月５日、６日、７日で。なるべくなら８月５、６、７日は避けられるような形で最初に調査先との調整に入りたいと思いますけど、よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〔「１泊２日でいい」の声あり〕
〇青木委員長 それも意見として参考にさせていただきますので７月30、31日で一気に調整がつけば……
〔「これは２回行くということなんですか、７月30日から８月１日までに１回行くというのは」の声あり〕
〇青木委員長 ２日行くということなんです。７月30、31日で終わったら、それで終わりです。
〔「１泊やと」の声あり〕
〇青木委員長 １泊やという意味です。
〔「なるほど」の声あり〕
〇青木委員長 よろしいでしょうか、そういうことも含めて内容が濃くて、地域にいろんな部分がありましたら、それも参考にさせていただきたいと思います。
〔「視察先次第やわな」の声あり〕
〇青木委員長 向こう次第でございますので。
〔「一任」の声あり〕
〇青木委員長 一任で。基本的には、いろんな方法があるので、組み合わせて、一日も早く皆さん方の体があけられるように配慮したいと思っております。
それでは、御協議いただきましたことを確認いたしますということで。もう確認する必要はないですかね。重点項目につきましては、大体、先ほどの御意見を参考につくらせていただきます。それに伴って、いろんな会議もさせていただくと。県内調査についてはそういうことで、それに伴ってお任せいただきたいと思います。
次に、県外調査について御協議願います。
県外調査につきましては、２泊３日以内の行程で１回実施することができるとされています。本委員会は、５月16日の委員長会議においてくじ引きをしまして、９月２日、３日、４日のうち２泊３日以内で行うことができるとあらかじめ日程が決定されております。以内でできるということなので、しなくてもいいんですけども。
それでは、県外調査の実施について御協議いただきたいと存じます。実施するのであれば、重点調査項目を中心に行うこととなりますが、県内調査と同様、具体的な場所、施設等までこの場で検討しますと、相手側との調整がつかず、不都合が生じる可能性もありますので、本日はどのような調査内容としていくかの大まかな方向性について御協議願いたいと存じますが、御意見はございますか。
〔「正副委員長一任」の声あり〕
〇青木委員長 一任いただきます。じゃ、正副委員長一任ということを決定したということでよろしくお願います。
以上で、年間計画作成に当たって協議すべき事項を終了いたします。
今後、正副委員長で年間活動計画書をまとめ、各委員に少しでも早く配付いたします。そこで御意見がありましたら、また修正も可能でございますので、どうぞよろしくお願いします。
この年間活動計画書に基づき、今後の委員会活動を行っていくことになりますので、どうかよろしくお願いいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
健康福祉病院常任委員長
青木 謙順
