平成２５年９月１３日　全員協議会　議事概要

■　開催日時　　　　平成25年９月13日（金）　10時50分　～　11時24分

■　会議室 　　　　　全員協議会室

■　出席議員　　　　48名

議長	山本　　勝
副議長	前田　剛志
議員	下野　幸助	田中　智也
	藤根　正典	小島　智子
	彦坂　公之	粟野　仁博
	石田　成生	大久保孝栄
	東　　　豊	中西　　勇
	濱井　初男	吉川　　新
	長田　隆尚	津村　　衛
	森野　真治	水谷　正美
	杉本　熊野	中村欣一郎
	小野　欽市	村林　　聡
	小林　正人	奥野　英介
	中川　康洋	今井　智広
	藤田　宜三	後藤　健一
	笹井　健司	稲垣　昭義
	北川　裕之	舘　　直人
	服部　富男	津田　健児
	中嶋　年規	青木　謙順
	中森　博文	前野　和美
	水谷　　隆	日沖　正信
	舟橋　裕幸	三谷　哲央
	中村　進一	岩田　隆嘉
	貝増　吉郎	山本　教和
	西場　信行	中川　正美

■　欠席議員　　　　２名

辻　三千宣

永田　正巳

■　県政記者　　　　２名

■　傍聴者 　　　　　２名

■　協議事項

　１　「『平成25年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に関する申入書」の回答について

　（１）時間　10時50分～10時59分

　（２）説明者

	知事	鈴木　英敬
	[戦略企画部]
	部長	山口　和夫
	副部長	後藤　友宏
		その他関係職員
	[総務部]
	部長	稲垣　清文
	副部長（行政運営担当）	松田　克己
	副部長（財政運営担当）	嶋田　宜浩
		その他関係職員
	[雇用経済部]
	雇用経済企画総括監	村上　　亘
		その他関係職員

　（３）説明内容

　　　資料のとおり　（資料はこちら）

　（４）質疑の概要

　　　なし

　２　三重県行財政改革取組について

（１）上半期の進捗状況について

（２）「事業改善に向けた有識者懇話会」での意見について

　（１）時間　11時０分～11時24分

　（２）説明者

	知事	鈴木　英敬
	[戦略企画部]
	副部長	後藤　友宏
	[総務部]
	部長	稲垣　清文
	副部長（行政運営担当）	松田　克己
	副部長（財政運営担当）	嶋田　宜浩
	参事兼税務・債権管理課長	坂井　　清
		その他関係職員
	[県土整備部]
	副部長（公共事業総合政策担当）	水谷　優兆
	[出納局]
	副局長兼出納総務課長	奥野　元洋

　（３）説明内容

　　　資料のとおり　（資料はこちら）

　（４）質疑の概要

〇中嶋議員　「事業改善に向けた有識者懇話会」は、資料も送っていただき、かなり有益な御意見をいただいたと私も評価しているところであるが、有識者の方々の選定方法、この施策についてどういう方をどういう考え方で選んだのかというところを教えていただきたいのが１点。あと、行財政改革取組の中で、ネーミングライツについて、今どういう施設と具体的に話をしているのか、そのあたりをお聞かせいただきたい。

〇稲垣部長　有識者懇話会のメンバー選定の考え方であるが、まずコアなメンバーとして３名を選ぶことにしており、その３名については、行財政運営について知見がある方ということで、過去の経歴等から三重県の行政などについて、一定の理解をいただいているという考え方のもと、県内の大学の先生、過去の包括外部監査人、昨年度の行財政改革取組の関係者の中から３名を選んだ。さらに、それぞれの選定された施策の対象となる部分について、専門的な分野の方からも各１名を各部の推薦に基づいて選定し、それぞれの施策について４名で御意見をいただいている。ネーミングライツについては、現在検討を進めているが、具体的には例えば三重県文化会館や三重県営鈴鹿スポーツガーデン等、大規模な集客施設を念頭において今検討を進めている。

〇中嶋議員　有識者の方々について、特に選定については、われわれ議会としてとやかく申し上げるべきことではないということなので、考え方だけ聞かせていただく中で、若干、職名だけ見ると、施策との観点から見て、本当にふさわしいのかどうか首をかしげるような方もみえる。あわせて、既存の審議会がいろいろあり、審議会は条例でちゃんと設置された正式なものなので、審議会と有識者会議との役割分担については、簡単に言えば、審議会をあまり軽視しないで欲しいという思いもある。いい取組だと思うので、その辺もより工夫をしていただければと思う。ネーミングライツは、去年私も常任委員会のメンバーだったので、その場でも何度か申し上げてきたが、大規模施設であるがゆえにいろいろな冠のイベントやスポーツ大会等が開催されることが安定的な収益の大きな柱になっている部分もあるのかと思っている。そういった中でネーミングライツで頭から押さえつけてしまうと、冠スポンサーがつかなくなる恐れがあることを常々申し上げてきた。その中でもネーミングライツ以外で財源を確保する方法はあるのでないか。無理無理ネーミングライツを突き進んでいくのはいかがなものかと申し上げてきたが、今見ると進捗状況が「〇」ということなので、これは見直しせず進めていくつもりなのかどうかについて、確認したい。

〇稲垣部長　まさしくそういった部分について検討を深めている。具体的には指定管理者の指定期間の問題もあり、ネーミングライツを導入することについて、支障がないかどうかの検討を進めている中で、全体の進捗を図っている状況である。有識者懇話会については、当然条例等で設置された審議会は尊重していく中で、今回についてはあえて、新鮮な意見をいただきたいということで、専門分野とは少し違った視点の方を選ばせていただいた。

〇中嶋議員　ネーミングライツや公用車への広告の話はあくまでも手段だと思うので、目的である多様な財源確保のために、余り手段にとらわれすぎないよう、柔軟な考え方をしていただきたいということだけ要望させていただく。

〇中川康洋議員　個人住民税の特別徴収の件について、この10月16日に全市町一斉発送ということで、全市町が特別徴収の指定について足並みが揃ったという理解でいいと思うが、対象企業について、いわゆる社員は何人以上であるとか、一定の基準を恐らく設けるのかと思うが、それは県内統一でいくのか、市町ごとに柔軟な状況を取らせているのか、この辺のところをまず教えてほしい。

〇稲垣部長　各市町において、いろいろな状況がある。原則は一律でということが理想であるが、現実問題として少し状況に応じた対応があるということである。

〇中川康洋議員　基本的に原則は統ーだと思うが、それぞれ置かれている状況は違うと思うので、少し柔軟な対応をしながら、うまいスタートを切っていただくことのほうが私も大事だと思う。特別徴収の全指定で、例えば他県で、モデル地域等の指定も含めてやっているところがあるのかどうか教えてほしい。またどういう効果が出ているのかがわかれば教えてほしい。

〇篠原課長　７月に滋賀県が調査した状況は、都道府県内の全市町村が一斉指定を実施済が５県、今後実施予定が11県となっている。三重県はこの11県の中で来年度からということになっている。都道府県内で一部の市町村が実施しているところが10道県あるので、全国では26道県がこの取組を行っていることになる。

〇中川康洋議員　その他県の例で、すでにこういう効果が出ているといった資料はまだないのか。

〇篠原課長　細かい資料は無いが、静岡県だとだいぶ以前からやっているので、全体的な特別徴収の実施率も上がっていると聞いている。

〇中川康洋議員　来年度から実施していくという方向で、市町と足並みをそろえていくが、住民税の滞納額が年々増えている状況において、これを実施していく中で、例えば県としての削減の目標額みたいなものを置いてやっていくのか、そこまでは置かずに進めていきたいとうところがあるのか、ある程度の山をちゃんと目がけてこの取組をしていくのかどうか、その辺をお聞きしたい。

〇篠原課長　一応目標に向かってということで、静岡県のように特別徴収の割合が82％くらいまで増えると、県としても住民税全体で７億円ぐらいの効果がある。県民税で２億8000万円ぐらいの効果を見込んでいる。

〇中川康洋議員　市町との足並みそろえた取組が必要ではあると思うが、それぞれに置かれている状況や過去の経緯も違うと思うので、うまい具合にスタートさせていって、確実に効果を出していただくようお願いする。

〇稲垣部長　特別徴収指定は基本的には市町長の権限であるので、私どもはそれをサポートしながら一緒に汗をかいていくというスタンスである。特別徴収義務者の徴収率とそれ以外の徴収率は本県でもかなり差がある。それを特別徴収指定することによって、確実に県民税の徴収率がアップするだろうという理解をしているので、私どもとしては大いに期待している。