防災対策の見直しを含めた総合的な学校安全対策の拡充を求める意見書

防災対策の見直しを含めた総合的な学校安全対策の拡充を求める意見書

　国の中央防災会議において、今後30年以内に東海地震、東南海地震又は南海地震は60％～88％の確率で発生すると指摘されている。さらに、これらの３地震が連動した南海トラフの巨大地震（三連動地震）が発生する可能性もあり、その場合に想定される最大クラスの震度分布及び津波高は、これまでの想定をはるかに上回るものであることが、中央防災会議の有識者会議において示された。
　現在、学校の耐震化や防災機器の整備等は着実に進められている一方、公立学校施設における屋内運動場等の天井等の落下防止対策や校内の備品等の転倒落下防止対策、ガラス飛散防止対策など、非構造部材の対策は遅れている。
　公立学校は、児童生徒の安全の確保のみならず、地震発生時には被災住民の応急的な避難場所となるなど重要な役割を担うことから、南海トラフ巨大地震等の災害を想定した公立学校施設の更なる耐震化や高台移転、防災機能の強化等は、喫緊の課題である。
　また、登下校時における交通事故や傷害事件、不審者による声かけや子どもへのつきまといなど、子どもが被害者となる事件が後を絶たず、学校の内外における子どもの安全の確保も重要である。
　よって、本県議会は、国において、防災対策の見直しを含めた総合的な学校安全対策の拡充に取り組まれるよう強く要望する。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　平成２５年１０月１６日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　山　本　 勝

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
文部科学大臣
内閣府特命担当大臣（防災）