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平成２５年５月２７日 総務地域連携常任委員会 会議録
総務地域連携常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成25年５月27日（月） 自 午前10時０分～至 午後３時27分
会 議 室 301委員会室
出 席 委 員 ９名
委 員 長 津村 衛
副委員長 粟野 仁博
委 員 藤根 正典
委 員 奥野 英介
委 員 服部 富男
委 員 前野 和美
委 員 前田 剛志
委 員 中村 進一
委 員 永田 正巳
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［地域連携部］
部 長 水谷 一秀
スポーツ推進局長 世古 定
南部地域活性化局長 森下 幹也
副部長 鈴木 伸幸
次長（地域支援担当） 紀平 勉
スポーツ推進局次長 村木 輝行
南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長 水島 徹
南部地域活性化局次長（東紀州担当） 安藤 和紀
地域連携総務課長 横田 浩一
水資源・地域プロジェクト課長 立花 充
交通政策課長 原田 孝夫
ＩＴ推進課長 樋口 俊実
地域支援課長 太田 憲明
「美し国おこし・三重」推進プロジェクトチーム担当課長 松本 直樹
スポーツ推進課長 辻 昭司
国体準備課長 辻 日出夫
東紀州振興課長 西口 勲
人権・危機管理監 山口 武美
その他関係職員
［総務部］
部 長 稲垣 清文
副部長（行政運営担当） 松田 克己
副部長（財政運営担当） 嶋田 宜浩
参事 益岡 弘司
参事兼税務・債権管理課長 坂井 清
総務課長 木平 芳定
行財政改革推進課長 森 靖洋
法務・文書課長 西村 高則
人事課長 喜多 正幸
福利厚生課長 野呂 正美
総務事務課長 中川 一幸
財政課長 西川 健士
税収確保課長 篠原 誠
管財課 井上 正敏
人権・労使協働監 辻 修一
コンプライアンス推進監 三宅 恒之
企画調整監 大西 宏弥
その他関係職員
［農林水産部］
次長（森林・林業担当） 吉川 敏彦
みどり共生推進課長 北野 信久
委員会書記
議 事 課 主幹 中村 晃康
企画法務課 主査 濱口 麻裕子
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ２名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 地域連携部関係
調査事項
１ 組織、予算、所管事務（事務事業概要）
２ 所管事項
（１）国土調査（地籍調査事業）の推進について
（２）川上ダム建設事業について
（３）木曽岬干拓地について
（４）大仏山地域の土地利用について
（５）公共交通について
（６）情報化の推進について
（７）「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の取組について
（８）県から市町への権限移譲について
（９）「美し国おこし・三重」の取組について
（10）地域スポーツの推進について
（11）競技スポーツの推進について
（12）第76回国民体育大会の開催準備について
（13）スポーツ施設の管理運営について
（14）南部地域の活性化について
（15）東紀州地域の活性化について
（16）過疎・離島地域の振興について
Ⅱ 総務部関係
調査事項
１ 組織、予算、所管事務（事務事業概要）
２ 所管事項
（１）三重県行財政改革取組について
（２）みえ成果向上サイクル（スマートサイクル）について
（３）地域機関の見直し等について
（４）外郭団体等の見直しについて
（５）総勤務時間の縮減について
（６）法令、文書業務について
（７）職員の人材育成について
（８）コンプライアンスの推進について
（９）職員の健康管理について
（10）総務事務の集中処理について
（11）三重県財政の現状について
（12）県税収入について
（13）県税未収金対策について
（14）みえ森と緑の県民税について
（15）税外の未収金対策について
（16）多様な財源確保策について
（17）県有財産の有効活用について
協議事項
１ 委員会年間活動計画の作成について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 地域連携部関係
調査事項
１ 組織、予算、所管事務（事務事業概要）
２ 所管事項
（１）国土調査（地籍調査事業）の推進について
（２）川上ダム建設事業について
（３）木曽岬干拓地について
（４）大仏山地域の土地利用について
①当局から資料に基づき説明（水谷部長、鈴木副部長）
②質問
〇津村委員長 それでは質疑に入りますが、先ほども申し上げたとおり、総括的あるいは年間活動計画作成に必要な質疑にとどめていただきますようお願いいたします。
それでは、御質問ございませんか。
〇藤根委員 １ページの地籍調査のところで、24市町での調査が進められている状況は職員不足であったり、厳しいというお話もありましたが、今の三重県の進捗率といいますか、大まかなところで聞かせていただけたらありがたいなと思います。というのは、東日本のほうでは地籍調査の推進状況が、その復旧・復興に大きな影響があったということで記述がありますので、三重県の進捗状況というか、そこらあたりを教えていただけたらと思います。
〇鈴木副部長 三重県の地籍調査の進捗率でございますが、平成24年度末の時点で8.59％ということでございます。
〇藤根委員 それは、例えば東日本の被災地の宮城県、岩手県、福島県あたりと比べると、かなり落ちるんでしょうか。
〇立花課長 宮城県は88％、岩手県が90％です。全国的な傾向といたしまして、東北地方とか九州地方は結構高く、中部地方とか近畿地方は一桁か、十数％ぐらいとちょっと低いというような傾向があります。
〇藤根委員 そういう傾向だということですが、なぜそういう傾向なのかというのはあるんでしょうか。
〇立花課長 いろんなことが合わさっているわけなんですけども、一番大きいのが、農地のパーセントが非常に少ないんですけども、土地改良をやったときに地籍調査としての地籍図を整備するところまでやっていないというようなところが結構大きいかなというような感じがします。あと、当然面積的なものになりますので、山林のところが進んでいないということが結構大きな要因かなと思っております。もともと着手するのが遅かった部分もあるのと、開発も早かったというのもあるんですけども。
〇藤根委員 ２つほど理由を挙げていただきましたけども、その理由で、この88％と8.59％の違いを理解するのはちょっと難しいかなというところは、正直思います。
今年についても引き続きやっていくということですので、また聞かせていただくことになるかなというふうに思います。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〇奥野委員 大仏山を聞かないわけにいかないので、西場議員のかわりに聞いておきます。
いつも一緒のようなことを書いてあるんですが、隣接する県営大仏山公園と伊勢市大仏山公園スポーツセンターと連携というけど、これ僕やっていた時分から何も連携していないんですよね。毎年同じようなことをやっているんですが、進んでいないし、県営のほうなんか特に野球場は立派なのがあるんですが、たしか聞いたと思うんですけど、ネットが低いので硬式は使えないというか使わせないという。結局あれだけのグラウンドがあっても使い勝手が悪いということになれば、これから三十何年でしたか、国体があるのに当然使うか使わないかわからんけど、そういう予定というのをしていかないと、せっかくあんな立派な野球場があって、子どもたちも使えない。去年でしたか、伊勢市の倉田山のグラウンドが使えなくて、中学生の何かがあったときに、松阪市のほうへいって開会式をやったというので僕行ったんですけど、なぜ大仏山公園が使えないのかと言ったら、ネットが低いので野球場としては機能を果たさないんだというようなことなんですけれども、その辺、これからどう考えているのか。細かい部分になるからちょっと悪いかなと思うんですが、そこら辺のお答えをお願いしたいと思います。
〇水谷部長 大仏山地域の土地利用につきましては、今委員御指摘のように、この資料にも記載してございますが、隣接する県営の大仏山公園と伊勢市の大仏山公園スポーツセンターと連携して、あくまで私どものほうの大仏山地域自体の土地利用は、それと連携して自然を生かした健康づくりの空間としての利用を図っていこうということで、スポーツ公園と連携をしてというまではいかずに、また今後委員会でも詳細御説明いたしますが、そういったスポーツ施設と連携して、健康づくりをできるような空間として里山を生かした整備をしていきたいというふうに考えております。
また、今、野球場等につきましては、それぞれ管理者は、私どもと違いますので、そこのところをどうしていくかにつきましては、掌握しておりませんので差し控えたいと思いますが、そういった隣接した施設と連携して、例えば駐車場を一緒にそれぞれ使って私どもが整備するところもあわせて散策していただいたりとか、そういったことを今後図面に落として整備していきたいと考えております。ちょっとすれ違いかわかりません、申しわけございませんが、御理解賜りたいと思います。
〇奥野委員 すれ違いやけれども、これからそういう課題でやっていこうとするんですが、今のことさえできていないのに、次へはやっぱり移れないだろうと思います。だから、これは西場議員のかわりに言っただけで、それ以上は追及しませんけれども、グラウンドの野球場の方向だけは、きちっとお答えを後々いただけたらなと思います。もう以上で結構です。
それと、さっきの藤根委員の地籍調査、これも結局はあなたのところが努力が足らないというこで、市町もだめですけど、あなたのところもやっていなかったということですよ。８．何％だったら限りなくゼロに近い、ゼロと言ってもいいぐらいで、八十何％もやっているところとゼロ％では、非常に県の努力が足らない。いつもいつも言っているんですけど、やっていないということになる。ほとんどが国から95％ぐらい来るので、本当にお金かからないわけですから、人件費が要るとかどうのこうのじゃなくて、人的な問題だけなので、人的なことをどうするかということだけで、お金はほとんど国から95％交付税で戻ってくるはずなんで、今の説明はちょっと違うと思う。お金がかかるからどうのこうのと言うけど、地籍調査は人的な努力、汗をかくか汗をかかないかだけの問題なので、その辺をもうちょっと市町と県が密にそういう議論をしながら進めていくという努力が、僕が県議会議員になってからでも全然進んでいない状況と違うかな、パーセンテージ自体は。だから、もっとやる気を県が出して、市町をバックアップしながらしていかないと、先ほど藤根委員が言われたように、もし地震とかそんなときぐちゃぐちゃになったら土地がもう全然わからなくなるわけですから。特に海辺のほうはどうなるかわからないので、そこら辺の地籍調査は、今のうちに本当に真剣にやっていくべきじゃないかと。真剣さは、多分足らないと思います。やっていない状況に近い。ただ議会がうるさいこと言うので、これぐらいは今年も答えておかないといけないというぐらいの感覚で対応しているような気がするので、その辺の努力をもうちょっとして、本当にパーセンテージを、平成25年は15％にする、26年は30％にするという目標値をつくっていかないといけないと思いますけど、どうですか。
また、ちょっと細かい点になったかな。
〇水谷部長 地籍調査の推進につきましては、担当課長のほうから先ほども御説明しましたように、現在５市町が休止しておりますが、その５市町に向けては、昨年も当時の地域連携部長が出向いて再開を働きかけをしております。また、現在実施していただいている市町につきましては、地籍調査の県の協議会を組織しておりまして、そこでも技術的な指導、それから他県の状況も含めて御説明して、十分な推進に向けてのお願いはしております。ただこの地籍調査、国土調査法は御承知のように昭和26年にできた法律で、その後何十年とたってきている中で、それぞれの市町が過去何十年という事業推進が大体年間これぐらいのペースでということで来ておりまして、今の時期にそれを一気に何倍もというのは、正直申して非常に厳しい状況です。いつも説明してお願いするたびに、継続して取り組んでいただいている市町もそうですし、再開のところにつきましても非常に難しい状況でございますが、私どもも粘り強く働きかけてまいりますので、そんなことで御理解賜りたいと思います。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〇永田委員 私も地籍調査の問題は、前から口をすっぱくして言っているんですよ。市町に参りますと、じゃあやろうとして現場に行ったときに、わかる人のいるうちにやらなきゃならないんだ、もうその人たちがあと何年なんだよと言ってくださったことがあるんです。早速市議会で問題にして、そのときにはたしか、もう５年ぐらいが限度だという話をいただいたんですが、もう５年以上たっているんですよ。そんなときに、まだ今このような状況が繰り返されておるということは、非常に残念で仕方がないんです。ちょっとこの件についての危機感というのか、緊張感が全くないと思います。
ちょっと今日議会でこれを伺って何だと思ったんですわ。もう少し私は進捗しているものだと思っていました。一向に数字的には変わっていないというのが現状じゃないかと思うんですが、そこら辺の市町との進め方、これ一遍どういうような実態なのか教えていただけませんか。
〇水谷部長 市町との進め方でございますが、先ほども御説明しましたように、県で推進の協議会をつくりまして、そこで情報を共有して推進をするというふうなことで進めてきております。なおその進捗につきましては、都道府県レベルでもかなり進捗差はあるんですが、県内の市町でも、かなり進捗のレベル差がございまして、そういった情報も共有しながら、何とか推進をしていただきたいとか、そういったことを協議会でもお願いをし、また出向いてお願いをしたりしておりまして、そんなことをずっとこの数年やっております。
過去は、事業費ベースでもかなり低い時代があったんですが、ここ数年は事業費ベースでもちょっと伸びてきておりますので、県内の市町につきましても、かなりそういった認識はしていただいているというふうに理解をしております。ただ全国ベースでいきますと、先ほど岩手県とかあちらのほうが80％台ということですが、全国では約50％の進捗ですので、それと比べてもかなり低いと。三重県も低いんですが、東海・近畿、このあたりのブロックは割と低いです。進捗率が平均と比べると低くて、国土調査法ができてからの当初の立ち上げも含めて余り熱心じゃない地方であったのは事実でございます。
〇永田委員 要は、現地がわかる人がもういなくなってくるというわけですよ。これは先送りしている問題と違うんです。そういうような現状を踏まえて、市町と気合いの入った進め方をしていかないと、本当に大きな禍根を残すことになるんじゃないかと思うんですね。だからもう何度も申し上げておるんで、再度ということになってしまって申しわけないが、十分事の重要性をわきまえていただいて、真剣に取り組んでいただくことを特に申し上げておきます。要望として、お願いいたします。
〇立花課長 進捗の伸びぐあいのお話をいただいたんですけども、先ほど申し上げましたように、我が県では農地のところとか山地が非常に遅れているんです。逆に、今各市町で取り組んでいるところにつきましては、宅地とかＤＩＤのところを優先でやっておりますので、そうすると１筆ごとの面積が小さくて筆数が多いというようなことで、先ほど奥野委員からもお話がございましたけども、人的資源のほうはそちらに費やされてしまいまして、面積とか筆数で伸びないんです。進捗は低いから上げたいんですけども、上げにいくのに手っ取り早いのは山とか、田畑とかなんですけども、やはり要請が高いのが宅地とかＤＩＤのところになりますので、飛躍的に伸びないというような状況です。数字を求めるか地元の要請を求めるかというと、やはり地域がここを先にというところを優先させていただいています。私らと市では数字的なものに対してはジレンマがありますけども、それは仕方ないかなというような感じはしています。
ですから、飛躍的に伸ばしにいくということに関しては、人口密集のところを今取りかかっておりますので、なかなか進まないというのが現状でございます。
〇永田委員 今、奥野委員もおっしゃいましたけど、これはやっぱりきちっとスケジュール、目標を立ててやるべきです。僕も数年前に言ったのにそういう答えでしたよ。それでは進みません。だから今から何年後は何％だと、きちっとそういうようなものを立てて、目標、達成ともっていかないと、その場限りの返答になっちゃいますよ。これだけ強く申し上げて終わります。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〇前野委員 木曽岬干拓地についてお尋ねしたいんです。これはもともと農地として干拓をされた土地で、国との売買契約があって、土地利用についてはある程度限定をされているというふうには聞いているんですが、名古屋圏の大都市圏に近いということもあって土地の高度利用を目指してほしいという地域の要望だとか、県も恐らくそんな方向で考えてみえるんだと思うんですが、大仏山と一緒で、なかなか土地利用したいということは理解をするんですが、一向にその成果が見えてこない。木曽岬干拓地の場合はメガソーラーで高度利用ということになるんでしょうけども、行政がこういう土地を持っていても、なかなかうまく利用をしないまま時間だけがたっていくという経緯が非常に多いんですよね。だから大仏山と同じと言わせてもらったのはそういうことなんですが、民間活力も入れて、どんどん高度利用に向けて検討をされていかれるのか、この利用計画の中にはそういうことも入っているのか。その辺具体的に課題もたくさん書いてもらってありますので、ある程度理解はしているんですが、もう少し詳細にその議論の内容、もっと夢を育むような議論を進めていただけたらと思いますので、お聞かせをいただきたいと思います。
〇水谷部長 木曽岬干拓地につきましては、先ほども御説明しましたように、本年エネルギーランドの計画地がメガソーラーということで、いよいよ事業ベースで７月着工で入っていくわけなんですが、あとこれまでずっと放置していたかということにつきましては、説明にもございましたように、７ページの図面でいきますと、この伊勢湾岸道路の北側、上部の部分につきましては、ずっと盛土をこの何年もかけてやってきておりまして、将来の土地利用をにらんだ公共利用をしようということで、ずっと盛土を進めてきております。これにつきましては、必要土量が約280万立米なんですが、現在のところ230万立米ということで、先般、わんぱく原っぱの第１期工事ということで、上のストックヤードのすぐ右側でございますが、５月２日に事実上の供用したところでございます。
これにつきましても、各地で発生する建設の発生土を入れて、民間がいろいろやった事業も含めて、主に公共事業中心ですが、周辺を探してここへ搬入して、無償で購入せずにずっとこういうふうに経費を節約してきております。これは試算ですが、単純に購入土ですれば、四、五十億円ぐらいかかるというふうなコストを数カ年かけてはおるんですが、一応経費をかけずに盛土をしてきたと、こういうようなことで、いろんな力を活用してきております。
なお、全体の土地利用をどうするかにつきましては、昨年も1000社ぐらいの企業にアンケートをしまして、７割の回答がありましたが、こういったところでどんな利活用が考えられますかというようなことを我々役所だけではなく、間に調査会社を入れてはおるんですが、照会をしたりして土地利用の方策を探ってきております。昨年11月に立ち上げました地元市町と一緒になった土地利用の検討協議会で、そういった調査をした結果も踏まえて、今後具体的な土地利用の方向性を策定していきたいというふうに考えております。
〇前野委員 十分それは理解するんですけども、結局干拓地を土地利用しようと思うと、この説明にもありますように堤防の強化だとか土盛り、きちっと造成をしてでないと使えないという状況があります。今言われたように、これだけのところでも四、五十億円かかるということですから、全体を土地利用しようと思うと相当な費用が要ります。その費用負担は県が全て負いながら民間に使ってもらうというような考え方でこれから考えていくのか、もう民間に売るというのか払い下げというのか、また貸すというのか、どんな方法がわかりませんけども、どちらの方向で、いろいろ考えてもらっていると思うんですが。
〇水谷部長 今、委員御指摘のようにこの干拓地の整備ですが、まず、技術的に本来、即使おうと思えば堤防を耐震の堤防にしてきれいに盛土をして整地をすると。それを自前であれば何百億円というふうなこの縦４キロ、横１キロですから。それを逆に分譲価格に割り戻すと周辺の地価より高くなっていきますので、そういった工業団地としての造成を自前で借り入れしてやるということは、多分分譲できない。現在やっておりますのは、先ほども少し説明しましたが、堤防の補強というのはなかなか自前でできなくて、例えば木曽川の左岸堤は、木曽川の左岸ということで管理者が国土交通省でございますが、まだ堤防そのものは、現況は干拓の時代の造成したときの農林堤のままでございますので、そういった河川堤としての堤防の補強を要望したりとか、それぞれ直轄事業であったり、あるいは県管理部分は補助事業で、そういった周辺は整備をしていかないと無理かなと。
現在、盛土をやっておりますのは、構造的に厳しいもので、目いっぱい盛ると盛土の重みで移動したりしますので、離隔として現在の堤防から80メートル離したところから盛り始めて、今わんぱく原っぱ等は盛っております。そういった形で今はやっておりますので、正直申しましてコストは、今のところ盛土は購入せず無償で受け入れていますが、非常に使いづらいもので、法面の近くにつきましては、ちょっと離さないと、また上物は多分利活用しづらいもので、そういう形で今、湾岸道の北側は整備をしてきておるんですが、今後、このエネルギーランドの南側の部分につきましては、まだ環境アセスもまだしていませんので、地元市町と含めて盛るのかどうするのかも含めて、利活用の具体的な方向性を決めていきたいと思っていますので、まだちょっとどういう方式でというところまでいっておりません。
〇前野委員 もう最後にします。まだまだこれから議論をさせてもらうというふうに思うんですが、もともと農地ということでつくられたものですから、ほかの土地利用というのは非常に難しくて、形を変えるとなると今言われたように随分費用がかかってしまって、何のためにこの土地を盛ったのかということになってしまいますので、しっかり検討をされて、うまく本当に利用できるように考えていただきたいと思います。
また後ほど議論させていただきますので、よろしくお願いします。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〇粟野副委員長 副委員長ながら、伊賀のことでございますので質問させていただきたいと思います。川上ダムについてなんですが、お手短に。今、市のほうでいろいろ検討しておるのが現実でございます。今まで国、県、市が一体となって要望活動といいますか、しっかり粛々という形で進めてきたんですけれども、市が今後どういう方向性を出していくかというのが、若干不透明になってきたかなというのも思っております。
そういった中で、まず１点目、市が不要だという答えを出したときに県はどのような動きをされるのかがまず１つ。
２つ目、市が利水に使う、利水用ダムとしての利水は要らないよという話を出したときに、どのような対応をされていくのかというのを方向性だけ教えていただきたいなと思います。
〇水谷部長 １点目の要らないというのは、川上ダムそのものは要らないというようなことでございますか。川上ダムは御承知のように利水と治水、多目的ダムでございまして、それで今、市のほうが検討しているのが、利水に限定しての検討で、本年４月に上申書が提出されて、その後伊賀市長のほうはこれを受けて、水道計画の見直しについて検討し判断をしていくということでございますので、治水そのものは国、県の事務でございますが、私どもは所管しておりません。市のほうが要らないというようなことは、私どもとしては想定していないですが、仮にそういったときにどうかとなったときには、それは治水の担当部局なり国土交通省近畿地方整備局のほうが御判断をされるんでしょうけども、１つ目の問題につきましては、余り想定はしづらいかなと。
２つ目の利水が要らないというところにつきましては、利水の撤退ですね、過去も一度ダムのこの計画を見直しておりまして、伊賀市も毎秒0.6トンを0.358トンに減水しておるんですが、あと奈良県と西宮市が利水参画していたのが、そのときはゼロにして、伊賀市だけ毎秒0.358トン残っておるんですが、それを撤退するということは、ダムの仕様が変わってきますので、ダムの工事自体の見直しが入っていこうかと思います。
それにつきましてどういう手続かとなりますと、それはそれぞれこの水資源機構が今事業主体ですが、それに基づいて撤退すれば撤退ルールというのがございますし、それからダム計画を見直すと。ダム計画を見直すには、今、淀川につきましては重要な水系で河川整備計画でダムの仕様を決めておりますので、そういった変更の手続も要るかと思いますが、詳細につきましては近畿地方整備局のほうでの事務となります。
ですから、私どもの部として、１番目はまずそういう想定がしづらいですし、２つ目につきましては、仮に要らないという、あくまでも仮にという想定ですけども、水資源機構なり近畿地方整備局のほうで手続が進んでいくのかなとは思います。
〇粟野副委員長 ありがとうございます。要らないという答えは想定していないと言われておりましたけれども、現実的にそういう議論はされています。実際にダムをつくることによる治水効果がどれだけあるのかというのもあわせてされています。しかしながら、これはちょっと若干持論も入りますけれども、市は多分治水計画に関しては今まで参画していないわけですから、結局つくる主体も国であり水資源機構なわけですから、そこまでは言えないというのは僕の持論でもあるんですけれども、要は利水です。利水に関しては、ひょっとしたらもう要らないという答えが出てくる可能性が、高いとは言いませんけどあります。そういったときに、先ほど部長が言われたように、利水があるから水資源機構が動いておったわけで、もしこれ利水がなくなるとなれば、国土交通省単独でやるとか、そういう話になってくると、そもそもの躯体設計から変えていかなければならないと。そうなったときに、多分保証金といいますか、追金とかも発生する可能性も出てくるわけですよね。この辺の説明というのは、今の段階で伊賀市のほうには余りされてはいないんでしょうか。
〇水谷部長 撤退につきましては、水資源機構の事務でございますので、水資源機構法で撤退ルールとかございますので、それに応じて、まだ具体化をしていないもので、そういった意見交換をされていないかわかりませんが、過去の撤退につきましても撤退ルールで精算をされておりますので、具体化すれば何らかは水資源機構とのやりとりの中では出てこようかと思います。
ですので、利水者として直接伊賀市のほうが参画しておりますので、そういったある時点で具体化をしていけば、水資源機構とやりとりがあるかと思います。
〇立花課長 今の撤退ルールの件なんですけども、実は伊賀市議会のほうの一般質問に対して、伊賀市がお答えされていますので、撤退ルール等に関しては伊賀市はよく御存じかと思います。
〇粟野副委員長 ありがとうございます。個別の議論は今はさせていただくことできませんけれども、要は、県としては粛々とお進めいただきたいというふうに思っております。実際市がどのような対応をしてくるかというのはわかりませんけれども、逐一ぜひ情報の連携をとりあって、やはり最近ゲリラ豪雨等々で大きな洪水等も現実的に伊賀は発生しておりますし、もともと治水計画、淀川水系で見たときに伊賀は上流部分をこういうふうにしないと下流も危ないという話で、国が決めた計画でございますので、県はそれにのっとって粛々とお進めいただきたいなというふうに思います。
以上です。
〇津村委員長 ほかによろしいでしょうか。
なければ、次に（５）公共交通についてから（９）「美し国おこし・三重」の取組についてまでの説明をお願いをいたします。
（５）公共交通について
（６）情報化の推進について
（７）「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の取組について
（８）県から市町への権限移譲について
（９）「美し国おこし・三重」の取組について
①当局から資料に基づき説明（鈴木副部長、紀平次長）
②質問
〇津村委員長 それでは、質疑に入りたいと思いますが、終始御熱心に御質疑いただいておりますが、総括的な御質疑にとどめていただきますよう、くれぐれもよろしくお願いいたします。
それでは、質問がございます方、お願いをいたします。
〇中村委員 ちょっと確認させてもらいたいんですが、13ページの三重県総合交通ビジョンの策定ということですが、これから時間をかけてやられるということなんですけども、今年御遷宮もあって、伊勢・志摩地域の交通渋滞の問題だとか、結構いろんなところでそういう声が大きく出ておりますし、また、このままの状態で平成33年の国体になったら、とてもこれ対応できないのではないかという話も出ておりますし、それから三重県の入り口のほうですね、四日市からあの辺の渋滞なんかが結構、三重県のイメージも悪いという話も出てきております。そういったことも含めて、ここでしっかりとした方向性を出してもらう場ということになるんでしょうか。
〇水谷部長 総合交通ビジョンにつきましては、全県的な課題をにらんで、長期的なおおむね20年程度の方向性を示すということで、その中には当然スポット的な渋滞も、非常に近々にソフトで課題、パーク・アンド・ライドとかそういったものでの課題処理とかもあろうかと思います。そういった各地で起こっているいろんな交通事情につきまして、どの程度この総合交通ビジョンでうたっていくかというところの詳細については今後検討していきます。当然渋滞につきまして総合交通ビジョンが知らないということはございませんが、どの程度まで記述をしていくかというところも含めて、今後、特に今年度、方向性を検討していく中で決めていきたいと思います。
〇中村委員 三重県へ入ってくるお客さんの数というか、はっきりいって、私は伊勢の目線でしか見ていないんですけれども、もうあふれ切ってしまっている、限界にあるというふうに思うんです。それに対応しようと思うと、かなり拡大した社会資本整備をしていかないとできていかないですよね。そういった意味では、公共交通をどう生かしていくかということが大きな問題になってくると思うんです。それで、最近外宮なんかを見ていますと、もう二、三年前と全く違う状況で、あのまま自動車が入ってくると、あっと言う間にパンクするんですよね。今やはり大事にしていかないといけないのは、公共交通機関というか、ＪＲも近鉄もそうですけれども、それを強化していかないといけないのですけれども、それに対する対応はほとんどできていない。逆に近鉄なんかは少なく、松阪止まりが増えてきたとか、そんな流れと逆の方向があるんですよね。そういった様々な課題も含めてここで議論されて、平成26年度末には方向性が出されるというふうに理解してよろしいんですか。
〇水谷部長 策定期間は２年でございまして、この４行目のところにも書いてございますように、県民や有識者等から幅広く意見を聴取しながら検討を進めてまいりますので、そういった中でいろんな現実の課題等も意見をいただく中で検討していきたいと思います。おしりにつきましては、平成26年度には総合交通ビジョンを仕上げる予定でございます。
〇中村委員 終わりますけど、一番メーンの行事を終えた後で発表されるみたいな形になるもので、ちょっと遅いかなという気がしたんですけれども、実体験を経て、今幾つか個別の課題を申し上げましたけど、そういったものもまたしっかりと議論していただければと思います。終わります。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
それでは、なければ次に、（10）地域スポーツの推進についてから（13）スポーツ施設の管理運営についてまでの説明をお願いいたします。
（10）地域スポーツの推進について
（11）競技スポーツの推進について
（12）第76回国民体育大会の開催準備について
（13）スポーツ施設の管理運営について
①当局から資料に基づき説明（世古局長、村木次長）
②質問
な し
（14）南部地域の活性化について
（15）東紀州地域の活性化について
（16）過疎・離島地域の振興について
①当局から資料に基づき説明（森下局長、水島課長）
②質問
〇津村委員長 それでは、御質問をお願いいたします。
〇藤根委員 南部地域のことで何点か聞かせていただきたいんです。45ページの南部地域の活性化の部分で13市町と南部地域活性化推進協議会が昨年実施されて、そこでその次のページにあるような具体的な事業をいろいろ計画していただいて、今年度進めていただいているわけですけども、この具体的な事業を進める上で南部地域活性化推進協議会というのが例えばどういう時期に開かれて、そして進捗状況の確認でありますとか、今年度の結果どうだったかとか、そのあたりの予定といいますか、そういうのはどのように考えていらっしゃるのか教えていただけますか。
〇森下局長 協議会につきましては、昨年度は４回開催しております。本年度は既に先週、５月24日に第１回を開催させていただきました。今後の進め方等々について情報共有を図りますとともに、今年、当初予算で事業化したものについて御説明をさせていただきました。
先ほど、水島次長のほうから説明がありましたように、11の事業を基金事業として当初予算でお認めいただきました。この中には県でやっていくものもございますけれども、基本的には事業主体は市町ということになっておりますので、市町のほうで順次、既に着手したところもございますけれども、進めていくことになります。
私ども機動的に予算化できるというのを基金の一つのメリットとして考えておりますので、今後新しく事業化の提案が出てくれば、順次協議会を開催して、補正予算の計上をお願いしていきたいと思っております。
開催の時期につきましては、定例月会議の前ということになろうかと思いますが、年４回程度の開催にはなっていくことというふうに思っております。
〇藤根委員 ありがとうございます。この11の事業に含めて、さらにこの協議会の中で新たな提案なりそういうのを受けて、また事業を考えていっていただけるというような形になろうかと思います。
次にもう１点、東紀州地域のところで50ページの一番最後のところに、来年、熊野古道が世界遺産登録10周年を迎えるということで、これに向けては地元、東紀州の各市町の方もいろいろイベント等々も考えながら企画をしていただいており、最後に奈良県、和歌山県と連携した情報発信というようなところがありますが、ここのあたりは今どの程度進んでいるのかとかということ、それから今後どのような情報の共有をしながら進めていくのかを教えていただけたらと思います。
〇森下局長 ３県の連携した取組につきましては、吉野・高野・熊野の国ということで、国の補助金もいただきながらやっております。これにつきましては、５月13日に担当者会議を奈良県のほうで開催しまして、それをスタートに、これからいろいろ事業を計画していきたいというふうに思っております。
ただ、10周年の事業につきましては県単独でやるものもございますし、市町の皆さんと連携してやっていくもの、市町単独でやられるもの、いろいろございます。きちんと整合をとって進めていきたいというふうに考えております。
その全体につきましては、私ども南部地域活性化局のほうで所管をしていきたいというふうに思っておりまして、来る５月31日に実行委員会を開催しまして、協議に入っていきたいというふうに考えております。
〇藤根委員 ちょっと細かいんですが、その実行委員会というのは、三重県の南部地域活性化局としての実行委員会なのか、大きな実行委員会なのか。
〇森下局長 県、東紀州の５市町、交通事業者等で構成する県実行委員会です。
〇藤根委員 ありがとうございます。今年の高速道路の概成が整うということと、それから先ほど言いましたけども、来年の10周年に向けてというところで、今の季節のイベント等からかなり地元を意識してやっていただいておるようにも思いますので、しっかり連携とって進めていただきたいと思います。
以上です。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〇中村委員 この離島振興のところなんですけども、従来から議論になっております離島に向けての橋の問題、3000人の住民が住んでいる答志島の皆さん方は、野呂知事の時代からいろいろとおっしゃっていまして、答志島架橋という名前をつけてみたりとか、いろいろと運動も起こっておったように思ったんですけれども、当然この離島振興の方向性を出すまとめの段階では、そういったものにも触れられるんですか。
〇森下局長 先ほど次長のほうから説明をさせていただきましたが、５月31日に離島振興計画の三重県のものを公表していきたいというふうに考えております。その策定に当たりましては、市町のほうが開催しました地元住民との意見交換会でありますとか、それぞれの市の策定委員会、それらの会合には私どももお邪魔をしまして、いろんな意見を聞かせていただきました。
その結果、離島架橋につきましては、少し読み上げさせていただきますと、「船舶に頼らない陸上交通を確保し、島の産業や生活圏の広域化を促すとともに、住民の生命と生活を守るライフラインとしての役割が期待できることから、今後も引き続き国の動向や他県の事例などの情報収集に努めるとともに、鳥羽市及び志摩市との合意形成を図りながら、その必要性と方策について検討していきます。」というふうに県計画には記述をさせていただきました。
この記述のもとになりましたのが、鳥羽市の計画案でございます。鳥羽市の計画案は、離島架橋について、その実現に向けた取組を地域住民との合意形成を図りながら進めていきますというふうにされておられます。志摩市のほうは、架橋は住民の安心・安全をはじめ交通、経済、産業、生活圏等の拡大化を促すものとなるため、様々な側面から調査、研究をしていきますと、このように記述をされております。その両市の考え方も整理した上で、先ほど申し上げたような県計画の文言になっております。
いずれにしましても離島架橋、議会のほうでも請願を採択していただいておりますし、非常に大きな事業でございますので、今後とも慎重に議論を進めながら進めていきたいと思いますし、離島の皆さんの生活のことにつきましては、様々な方策を通じまして、安全・安心、元気に向けて進めてまいりたいと考えております。
〇中村委員 また計画を発表された段階で議論させていただきたいと思います。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〇奥野委員 一言だけ。平成25年度末の成果を期待しております。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
なければ、最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〇奥野委員 部長にちょっと尋ねたいんですけど、地域連携部というのができて２年目。この地域連携部は、市町を支えていくのか県が引っ張っていくのか、両方なのか、この部のこれからの、これまでも１年の経験と、これからどんなふうな部にしていきたいのか、知事の思いとは別に部長が今年新しくなったのであれば、部長のこの部のこれからのあり方、こういうふうにしていきたいんだという思いをひとつ聞かせてもらえたらなと思います。
〇水谷部長 冒頭、部の概要で御説明させていただきましたが、個性豊かで活力ある地域社会の形成に向けて、多様な主体と連携をして効果的な施策を実行していくということでございまして、県が一方的に引っ張っていくとかではなく、多様な主体と連携してやっていきたいと思いますので、対等な立場で連携をさせていただきたいと思いますので、御理解よろしくお願いします。
〇奥野委員 そうじゃなくて、先ほど権限移譲の部分もありましたよね。そして今の南部地域活性化もあった。だけど、これが今から道州制の一つのひっかかりなのかとか、そういう形、これからの県のあり方というのは地域との連携、あり方でしょう。そういう面で、この部というのは、持っていきようによっては非常に大事な部であると思うんです。だけど、いいかげんにすれば今でもなくてもいいような部じゃないかなと僕は思うんですよ。
そういう意味で、この部というのをあなたの力の一つによって、これからの地域との方向性というのが、僕はある程度決まってくるとは言わないけど、方向性が多少とも示されるのかなと。これはもう南部地域活性化局の森下局長の南部地域に対する思いがどれだけ出るかとか、スポーツのほうもそうであるし、そういう面で、この地域連携部というのは仕事をしなくても済んでいくし、したらしたなりに、三重県としての一つのいい形が生まれてくるんじゃないかな、また道州制になるのかならないかわからんけど、そういう部分もあるんじゃないかなと思うので、部長の今年の１年というのは非常に大事な１年で、ちょうど１年間僕もつきあわせてもらうのを楽しみかなと思っているんですけど、どうでしょうか。
〇水谷部長 奥野委員の今のお言葉も肝に銘じて、御指導をいただきながら頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇中村委員 宮川流域ルネッサンス事業なんかは、この地域連携部なんですか。ちょっとテーマに入っていなかったものですから。
〇水谷部長 地域連携部のほうで所管しております。
〇中村委員 三重県の大事な財産というのは日本一の宮川の清流があるということでもあるし、伊勢湾への影響も出てきます。何よりも上流から下流までたくさんの市町が絡んでいる部分でもあるし、それから二百数十人以上ですか、宮川流域のたくさんの市民や団体を巻き込んで県がつくり上げてきたすごい大きなプロジェクトだったというふうに思うんです。最近それが大変な勢いで縮小化あるいは市町に委託というんではなく押し付けみたいな雰囲気もありますので、そういった部分についてもできたら資料提供なり、いろいろやっていただければと思います。
〇水谷部長 宮川流域ルネッサンス事業につきましては、当初県が主体で流域の振興、水質保全も含めて取り組んでまいりまして、平成23年度から地域主体の取組にということで、宮川流域ルネッサンス協議会会長が地元市長で、そこへ県も参画をして、地域と一緒になって連携して推進をということで現在来ております。このスキームが平成23度から来年度までこういったスキームで進んでおりますので、また常任委員会のほうでは宮川流域ルネッサンス協議会での取組の事業につきまして、また次回御説明をさせていただきたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。
〇中村委員 よろしくお願いします。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、地域連携部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
当局には御苦労さまでした。
〔当局 退室〕
Ⅱ 総務部関係
調査事項
１ 組織、予算、所管事務（事務事業概要）
２ 所管事項
（１）三重県行財政改革取組について
（２）みえ成果向上サイクル（スマートサイクル）について
（３）地域機関の見直し等について
（４）外郭団体等の見直しについて
（５）総勤務時間の縮減について
①当局から資料に基づき説明（稲垣部長、松田副部長、木平課長、森課長）
②質問
な し
（６）法令、文書業務について
（７）職員の人材育成について
（８）コンプライアンスの推進について
（９）職員の健康管理について
（10）総務事務の集中処理について
①当局から資料に基づき説明（西村課長、喜多課長、三宅推進監、野呂課長、中川課長）
②質問
な し
（11）三重県財政の現状について
①当局から資料に基づき説明（嶋田副部長）
②質問
〇津村委員長 それでは、御質問はございませんでしょうか。
〇奥野委員 臨時財政対策債なんですけど、これ地方に来るわけなんですが、後で交付税措置をされるけれど、国のほうで自分のところが発行してくれたらどうなんですか。そうすると、こちらが県債としてしなくていいわけなので。国が借金しようが地方が借金しようが、させるわけでしょう。だから国がまず臨時財政対策債の借金をしといてくれて、それでこちらには金だけくれと、そういうふうにはならないんですか。
〇稲垣部長 奥野委員の御提案は、この臨時財政対策債の制度を設ける前に、確かに交付税特会という国の特会が借り入れをして、借り入れを原資として交付税で配っていたという時代がございます。そのやり方をこういう形に変えたと。それは、いわゆる財源不足、交付税の法定財源だけでは足らない部分がございますので、その部分を折半ルールという形で、地方は臨時財政対策債を発行しますと、国はその足らない分の２分の１を加算しましょうと、そういう制度の創設と同時に、先ほど言われたような交付税特会での借り入れをしてという部分をやめて、この制度に変えたという経緯がございます。ですから、御提案のような制度はできないことはないというものです。
〇奥野委員 だから、今、国は借金が1000兆円超えておるか、だから勝手にやはり借金を、今も安倍内閣はやっておるわけですよ。それで結局は、今もう景気がよくて借金残高が大変なほど増えておるのに、もうそれがどこかへ飛んでいってます。今、国の借金というのが、もうそういう話が今までずっとあったと。だけど景気がよくなってきてその借金はもうどこかへ飛んでいくと、景気ばかりでそういう話は今ほとんどないですよね。だけど、それで本当に日本の国というのはいいのか、三重県はいいのかと。早い話、三重県も自転車操業ですよね。実際公債費と借金とどっちがどうなのかといったら、本当に公債費全然減っていないですよ、返済と発行と。だから増やさなければいいんですが、減らさなくてもいいのかということはどうなのか。僕はこのままの状態でもいいかなと思う。増えなかったらいいのかな、減らなくてもと思うけれども、部長、その辺はこれからの三重県の財政状況を考えると、それでいいんでしょうか。
〇稲垣部長 私どもは交付税の交付団体でございますので、国のいわゆる地財計画の規模の部分とイコール国の財政の部分というのは密接に連動しているわけですけども、今、政府は景気へのてこ入れという形で非常に財政出動を大きくしています。この次に来るのは、それはもう当然のことながら、景気が回復すれば、今度は財政出動を絞っていわゆる財政の立て直しに入ってくると思います。そうなると、私どもの地方への財政支出という部分も当然抑制基調になるのかなというふうに考えておりまして、そういうことを見越していくと。それともう一つは、今私どもの財政の現状というのは、経常収支比率に代表されるように極めて硬直化が進んでいるということでございます。その硬直化の大きな原因というのは、やはり義務的経費、公債費、人件費、社会保障費等、あと経常経費もございますけど、そういったものが非常に大きなウエートを占めているということでございますので、その毎年の予算の編成の難しさとかという部分は、その経常収支比率の部分とかなりリンクしておりますので、その部分、財政の弾力性を確保するためには、やはり公債費の部分をしっかりコントロールして抑えていくということが必要だと思いますので、県債の発行をどんどんやっていけということにはならないのではないかと思っています。
〇奥野委員 今の副知事は、僕にこんなことを言ったことがあるんですよね。交付税措置のある県債は発行しないと損なんだと。国中みんな債券発行しているので、ある部分しかもう交付税はないわけなので、それは多いほど取る率は高いのでたくさんしたらいいというようなことを言っておったんです。それも一理あるんかなとも思うんですけど、今、三重県は交付税の交付団体ですが、交付団体当然なんや。これは今の日本の中央政権制度で交付税を分配するというのは、それはもう、これはこれでいいとも思います。だけどさっき言われた経常収支比率が75％というのは本来のいい姿ですが、だけど、それは日本が右肩上がりの成長するときで、いろんなインフラ制度をするために投資は要ったけど、今は義務的経費が当然増えてくるわけですよ、福祉が。だから、前も僕は大分否定的なことを97．どれだけだった、投資的経費が３％しかないで投資ができないじゃないかと言った。だけど、これも時代の中で経常収支比率が90％を超えてくるというのは、もういたし方のないところなのかなと、こうやっておるだけで考え方が随分変わってきた。だけど、それもいたし方ないんかな、これがもう一遍75％までなることは、まずあり得ないのかなと思うけど、どうでしょうか。
〇稲垣部長 もう全国平均が経常収支で90％を超えていますので、75％が理想的な姿だと確かに昔は言っていらっしゃいましたけども、なかなかそこへ戻るのが現実問題としてかなり道のりが険しいなという実感はございます。そういう意味では同じような印象を持っているかもわかりませんけれども、私どもとしましては、だからといって経常収支比率、この97％は非常に高い状態でいいとは考えておりませんので、少しでもその部分を改善していきたいというふうに考えています。
それと、県債の発行は当然のことながら、交付税措置の高いものを優先的に発行しておりまして、そういう意味からして、先ほど言いましたように建設地方債の部分というのはかなり絞ってきていると、そういうことでございますので、よろしくお願いします。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇津村委員長 なければ、次に（12）県税収入についてから（15）税外の未収金対策についてまでの調査を行います。
（12）県税収入について
（13）県税未収金対策について
（14）みえ森と緑の県民税について
（15）税外の未収金対策について
①当局から資料に基づき説明（坂井参事、篠原課長）
②質問
〇津村委員長 それでは、御質問がある方はお願いをいたします。
〇服部委員 みえ森と緑の県民税について、ちょっと質問させていただきたいんですが、２点だけ質問させていただきます。
いろいろと市町にも打ち合わせをしていただいて理解をいただいているというふうには思うんですが、29市町ずっと回っていただいて、この首長、そしてまた町議会、市議会の賛成同意をあくまでもいただいているのかどうかをお願いしたいと思います。
それと２点目は、私の地元の町議会のほうで、みえ森と緑の県民税について反対の意見書が出ました。その意見書を全会一致で町議会は採択をいたしました。そういった動きをどのように県のほうはお考えなのかをお聞かせください。
〇吉川次長 市町においては、中間段階も含めて市長会、町村会等でもこれまで御説明をさせていただいて、一部厳しい声もいただいていますけども、基本的には御理解をいただいていると思っています。あわせて市議会議長会、町村議会議長会にも御説明には上がらせていただいております。
あと今言われました菰野町の意見書につきましても、私どものほうが直接菰野町のほうに出向かせていただきまして、議長、副議長に御説明をさせていただいて、一定の御理解は得たというふうに思っております。議長のほうからは、改めて議員の皆さんに説明するような場も設定するので、また県のほうから出向いてほしいという要請もありましたので、それについては、まだ直接的には要請いただいていませんけども、要請があれば県としても積極的に御説明をさせていただきたいと思っております。
〇服部委員 今お答えいただきましたですけれども、３日前ですか、ある公的な総会で、議長が反対の意見書を出したということを強く言われまして、これらに対しましては、議会は大いに反対をしていこうというようなお話を公的な場で申されました。そういった中で、我々もしっかりと県民の皆さんに御理解をいただくように努力をいたしたいというふうな話をさせていただいたんですけども、その点しっかりと対応していかないと、平成26年４月１日スタートとこういうのもできていますから、１人当たり1000円が本当に皆さんの理解が得られるのかどうか、しっかりと対応していただきたいと思います。
〇稲垣部長 もとより新税につきましては、県民の皆様の御理解が一番大事な部分でございますので、今後ともしっかりと御理解を得るように広報なり行動をとらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〇奥野委員 今のあれなんですけれども、こういう新税を全県民にいただくというのは初めてなんかな。
〇稲垣部長 全県民ということになりますと、初めてだと思います。産廃税につきましては、違いますね。
〇奥野委員 ということは、目的税という理解でいいんかな。
〇稲垣部長 厳密に法的な整理をすると、これは個人県民税の部分に上乗せをしておりますので、普通税という形に整理します。ただ、当然議会等との議論の中で、この特定の森林づくりといいますか、そういったためにこの税を導入するということでございますので、別途基金を設けて、その基金を積み立てた中で目的をしっかりしつつ、そこから支出をしていくということでございます。
〇奥野委員 どうもこの辺が、納税義務者から一般会計、一般財源へいって、基金のほうへいって、それから出すということですね。だから非常にあいまいというか、一旦はこれが一般会計に入ってくるわけですね。一旦一般会計に入っていって、それから基金という積み立てをして、あんたのところの好きな形、一番やりやすい方法でやるわけなんですね。実際いうとわかりにくいというのか、ごまかしやすいというのか、僕はそういう形になっていくような気がするんですよ。このみえ森と緑の県民税というのは、さっき言われた新税ということですから、目的税じゃないかなと思うんですけど、目的税じゃなくて一般税というような形にすると、どうも県民に対して的確な説明をしにくいんと違うかな。どうもこれが一般会計に入って、10億円あるから２億円ばかりちょっと借りようかというふうなことでは。稲垣部長のときはいいけれども、年々日がたっていくと、ぐちゃぐちゃになっていくような県の得意とするところになっていかないかなというような気はしないでもないんですけど、いかがでしょうか。
〇稲垣部長 その税を御負担いただく方式につきましては、確かに私どもも目的税、それから今回のようないわゆる県民税の上乗せという形の部分で検討をした結果の話でございます。といいますのは、新たに目的税という形で整理をしますと、いわゆる納税者のデータが、今回の場合は個人住民税につきましては市町に一元的にございますので、それを新たに県税の目的税でつくりますと、その部分を県が独自に把握しにいかなければいけないと。そうなりますと、かなりの徴税コストがかかるということでございまして、そういう意味からすると、既存の個人住民税の制度の中でこの部分を対応させていただきたいと。他県においてもこういう形の整理をしているということでございます。
なおかつ本来のいわゆる森と緑の部分に使うということでございますので、これはそれとセットで基金条例というものをつくっていただいて、その基金条例の中で使途を明らかにしていくというふうな形の整理をさせていただきました。当然基金条例でございますので、私どもの自由勝手にはならないということでございます。
〇奥野委員 スタートは大体そうなんですよ。そういうふうにしますよといって、これが５年、10年たってくるといいかげんになってくるんですよ。
だから、要するに市町が集めてこれを県がもらうわけでしょう。それはコストがかかると。コストがかかるということは、1000円だからかかるわけです。それは仮に１万円なら、それから手数料1000円払っても9000円残るので、それはいいだろう。だけど1000円だからコストばかりかかってしまって、県としてはそこへ手がいったら何しているかわからないというので市町にお願いするわけでしょう。だけど本来は、それなら僕は絶対に目的税だと思うんですよ。部長は一般税でそういうふうにしないとコストかかると言われるけど、本当にやる気があるんなら、やはり森林を守るというのは大前提でしょう、大目的でしょう。そうしたら当然目的税じゃないんかなと。
だから、それをやっぱりこれからきちっと見て管理していくわけでしょう、森林のほうへお金がいくと。だから特定の人へいってはいけない、森林業者のところへばかりいってはいけない。それを我々議員はきちっと見なきゃいけないんです。それを見るということは、県民に説明ができるということになってくると、僕はどう考えたって目的税であらねばならないんと違うかな。この形というのは納税義務者、一般会計、みえ森と緑の県民税基金、この辺でも数年たつとややこしくなってくるんと違うかなと思うんですけど、これを聞いておっても仕方がないので、その辺を十分にこれからきちっとしていただいて、みえ森と緑の県民税をいただくということにしてほしいと思います。
〇稲垣部長 御趣旨は理解をいたしました。しっかりそういう形で、はっきりと整理をしながら事業に活用していきたいと思います。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〇奥野委員 未収金対策なんですけど、税の65億円か、あとの税外の67億円というのを、これ一番多いのが中小企業ですか。中小企業支援貸付事業というのが32億ですか。ここら辺というのは、なぜこんな32億円のお金が余ってしまうというのか、減らないというのか、説明お願いできますか。
〇坂井参事 今の御質問なんですけども、私どもとしましては、どういう経過でこれだけの滞納があるというのはちょっとわかりかねますので申しわけございませんが、担当部局のほうでお尋ねしていただければと思います。
〇津村委員長 ほかにはございませんか。
それでは、なければ、次に（16）多様な財源確保策についてから（17）県有財産の有効活用についてまでの調査を行います。
なお、農林水産部職員におきましては、ここで退席されますので、御了承願います。着席のままお待ちください。
〔農林水産部 退室〕
（16）多様な財源確保策について
（17）県有財産の有効活用について
①当局から資料に基づき説明（西川課長、井上課長）
②質問
〇津村委員長 それでは、御質問はございませんか。
〇中村委員 ネーミングライツなんですけども、これは県の広報とか県議会だよりとか、それから総合文化センターで様々なイベントするときのペーパーとか、そういったところへ広告をとっていくとか、そんなのはこの中には入ってこない、そういう検討というものは全く関係ないですか。
〇嶋田副部長 一応ここで考えているのは建物の愛称ということですので、委員が言われたのは対象には入れていません。
〇中村委員 新たな収入を求めていくという視点から、その辺はまだ議論はされていないということですね。
〇稲垣部長 既に、例えば県が使います封筒の広告とか、それから県のホームページのところのバナー広告とか、そういった部分についてはもう先行してやらせていただいている部分がございまして、大玉としてネーミングライツが今残っているというふうな状況でございます。さらにいろんな多様な財源確保ができる部分があれば、引き続き検討していきたいと思います。
〇津村委員長 ほかにはございませんか。
〇永田委員 この県有財産の有効活用ということなんですが、一覧表とか何かそんなのがあるんですか。
〇嶋田副部長 県有財産は公有財産台帳というのがありまして、毎年この利活用方針の中で庁内会議を設けていまして、この中で未利用の財産、そういったものを毎年リストアップして、今年はこれが売れそうだというのは内部で整理しています。
ただ売れそうだというだけであって、買い手がおるかどうかはまだ交渉事ですので別問題ですけど、そういう整理はしています。
〇永田委員 案外そういうのはあっても、なかなか一般県民にはよく周知できていない点が多いんじゃないかと思うんですよ。今後その周知の仕方をちゃんと徹底してやるといいかなと思います。
以上です。
〇津村委員長 ほかに。
〔「なし」の声あり〕
〇津村委員長 それでは、最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言を願います。
なければ、総務部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
当局には御苦労さまでした。
〔当局 退室〕
協議事項
１ 委員会年間活動計画の作成について
〇津村委員長 ただいまから本委員会の向こう１年間の年間活動計画作成の検討に入ります。
お手元に配付の資料に、総務地域連携常任委員会年間活動計画作成について、資料１がございますので、ごらんください。
先ほど、部局の所管事項概要について説明を受けたところですが、これらの内容あるいは課題等を踏まえ、本委員会の向こう１年間の活動内容について、今から委員間で御協議をいただきたいと存じます。協議の結果を踏まえ、委員会終了後、私と副委員長とで計画書をまとめ、後ほど各委員に配付をさせていただくという手順で進めたいと存じます。
それでは、お手元に配付の年間活動計画書の様式、資料２をごらんください。
本委員会の調査事項としましては、年間活動計画書の「１ 所管調査事項」のとおりでありますが、年間計画作成に当たっては特に調査が必要な項目、例えば南部地域の活性化というような項目を重点項目として調査をしていくこととなります。
今後、本委員会として重点的に調査していくべき事項について、皆さんの御意見を伺いたいと存じますが、いかがでしょうか、御意見をいただきたいと思います。
〇服部委員 平成33年に国体もできますので、やはりそういった意味でスポーツの施設とか、そういったものの取組とか、そういうのも重点項目に挙げていただきたいなというふうに思うんですが。施設の状況とかそういうものですね。
〇津村委員長 いわゆるスポーツ振興全般ですね。
ほかには御意見はございませんでしょうか。
〇奥野委員 やっても無駄かなと思うんですが、地籍調査は、これずっとテーマになっているのやけれど、よく考えてみると、県がとれだけ旗振りしても市町がやらなかったら前に進まないのですが、放っておいていいのか。そういう我々が力を入れても市町が力入れなかったら全然進まないのですが、それはしてどうなのか、だけれども大事なことであるのかなとは思うんです。それがこの重点調査に値するのかどうかはちょっとわからないんですけれども、大事なことではあると思います。
〇永田委員 賛成ですわ。私も申し上げましたので。
〇津村委員長 ほかの方の御意見はいかがでしょうか。
〇中村委員 昔、たしか限界集落か何か常任委員会で見にいった覚えがあるんですが、見にいって、それがどうなったというのが、余りその後の結果が心もとなくて申しわけないんですけれども、しかし離島とか過疎地のテーマはここの常任委員会なので、特にまた南部地域活性化も絡んでくるかなという感じもするので、それらしきところを見にいけることができたらというか、調査をすることができたらと。ちょっと足しておいてもらえればという感じです。
〇津村委員長 ほかに御意見はいかがでしょうか。
〇奥野委員 もう１点だけ。南部地域活性化については、ほかも議会のほうはもう十分に指摘もしておるし、あとは執行部側がどうするかというのを、さっきも言ったように平成25年度末にがんがんやって結果を見たいなと思うんです。これは去年から知事の肝いりですから、しっかりやってもらわないといけないと思うので、議会は見るだけで手伝うのは手伝う、応援はやっぱり我々はしなければなりませんが、これは行政側の執行部側の姿勢であるので、おまえらやれよというようなことで、きちっと見る必要があるのと違うかなと思うんです。
だからしなくてもいいとは言わないんですが、だから見詰めるほうが大事かなと思います。
〇津村委員長 しっかりプレッシャーをかけていくということですね。ほかには。
〇前野委員 地籍調査の件で、土地改良で整備がされた農地、県営であったり国営であったりするわけですが、この辺きちっと整備がされて、杭は全て張っているんですけども、それをもとに登記がされていないものですから地籍調査の台帳に載ってこないと。だからその辺をやるのが一番費用もかからず、境界立会とか何とかしなくても、さらに図面もでき上がってくるし、それぞれの境界に杭も張っているわけですから、それをもう少し早く進めれば、地籍調査率がもっと高く上がってくると思います。その辺をどのようにやるのが一番いいのか、あるいはちょっと調査してみてはどうか。
〇津村委員長 大体出てきたかなと思いますが、ほかに御意見は。
〇奥野委員 今の地籍調査の件ですが、実際私のところ全部済んで、僕こちらに来たんですけど、田畑は以外にそうでもないんですが、一般の土地、だけど田畑というのは税収は上がらないんですよね、実際には。多分仮にここのうちが100平米であれば、実際検地すれば100平米以上あるんですよ。だけど税収としてはほとんど変わらない。だけど一般の土地というのは、地籍調査すれば必ず、昔ひどい太閤検地のまま放ったらかしというのもありますから、縄で引っ張っていたのがそのまま載っているというのがあります。それが役所の帳簿になっておるという部分があるので、される一般の住民側から見れば、資産が増えるわけなんですよね。だけど税金はちょっと払わなければならない。だけど役場側というか、役所側からいったら、税収としては、きちっとしたら上がる。だからどうしても手をつけるのは、率が上がる田畑、山なんですが、だけど、やっても余りメリットというのか、そういう部分がないので、本当は一般のほうを始めるのが本来の姿なんですけれども、その辺我々ももっと勉強する必要があるのかなというような気がしないでもないです。
〇前野委員 それは今の東北のほうの88％とか90％とか言われるような地籍調査が進んでいる地区、その辺へ行って現実を見てくるといいと思うんです。今言われたように面積でいったのか、人口密集地を中心にやったのか、その辺の状況も把握できると思いますので、ぜひそれを進めてやってほしいと思います。
〇津村委員長 ほかには御意見はございませんか。
今いろいろと御意見もいただきましたが、総務部関係の重点調査もなかなか項目が今余り出てこなかったものですから、総務部の関係でも何か御意見をいただければと思いますが。
〇奥野委員 今日の説明のとおり、総務部というのは要するに経営ですよね。だから歳入歳出の部分で、そこら辺を勉強しにいったってどうなのか、するようなところってないんと違うかな。だから似たり寄ったりであったり、起債の残高がどうなって、そんなもの資料を見たらほとんどわかる。だから最後のほうのネーミングライツとかそこら辺ぐらいかな、総務部でするとしたら。
それはもう正副委員長にお任せします。２人で知恵絞ってください。
〇津村委員長 県内外視察というよりも重点的に調査できる、当委員会として調査するような項目とかあればということでお聞きもさせていただいたんですが、正副委員長にある程度一任というお言葉もいただきましたし、先ほど様々意見をいただきましたが、１つはスポーツ振興について、１つは地籍調査について、そして限界集落のというような南部地域のかかわりとも含めて取り組むほうがいいのか、それともしっかりと見ていくというほうがいいのか、そしてあとはネーミングライツについてというような御意見をいただきましたが、今いただいた御意見をまた正副委員長でいろいろと御一任をいただきまして、その中でまた決定をしていきたいというふうに思っておりますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇津村委員長 ありがとうございます。
それでは、重点調査項目が決まりましたので、次に、調査の時期、具体的な調査方法等について御協議をいただきたいと存じます。
具体的な調査方法といたしましては様式の中の例にもありますように、当局からの状況説明聴取のための委員会、参考人招致、県内外調査、委員間討議などが考えられますが、御意見はございますか。
〔「一任」の声あり〕
〇津村委員長 一任という意見をいただきましたので、御一任いただきたいと存じます。
次に、県内外の調査につきまして御協議を願いたいと存じます。
まず、県内調査について御協議を願います。調査先につきましては、具体的な場所、施設等までこの場で検討いたしますと、相手側との調整がつかず不都合が生じる可能性がございますので、本日は重点調査項目で挙げられました事項から大まかな方向性、テーマ等について御協議いただくということで御理解をいただきたいと存じます。
なお、日程につきましては、７月30日から８月１日のうちでいずれかの１日、また８月５日から７日のうちでいずれか１日を実施したいと考えておりますが、日程の決定につきましては、後ほど委員協議で別途調整をいたしたいと存じますので御了承を願います。
それでは、調査内容につきまして御意見のある方はお願いをいたします。
〔「一任」の声あり〕
〇津村委員長 一任というお声をいただきましたので、正副委員長に御一任願いたいと存じますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇津村委員長 それでは、正副委員長で協議の上、調査内容等を決めさせていただき、今後の委員会での行程案をお示しさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
次に、県外調査について御協議を願います。県外調査につきましては、２泊３日以内の行程、１回で実施することができるとされています。本委員会におきましては、５月16日の委員長会議におきまして、８月21日から８月23日のうち２泊３日以内で行うことができるとあらかじめ日程が決定されております。
それでは、県外調査の実施について御協議をいただきたいと存じます。
実施するのであれば、重点調査項目を中心に行うこととなりますが、県内調査と同様、具体的な場所、施設等までこの場で検討いたしますと、相手側との調整がつかず不都合が生じる可能性がございますので、本日はどのような調査内容としていくのか、大まかな方向性について御協議を願いたいと存じます。
それでは、御意見はございませんか。
〔「一任」の声あり〕
〇津村委員長 ありがとうございます。一任というお言葉をいただきましたので、そのようにさせていただきたいと思います。
以上で年間活動計画作成に当たって協議すべき事項を終了いたします。
今後、正副委員長で年間活動計画書をまとめ、各委員に配付をいたします。この活動計画書に基づき今後の委員会活動を行っていくこととなりますので、よろしくお願いをいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携常任委員長 津村 衛
