平成25年定例会9月定例月会議　請34

（要　旨）
　介護職員の賃金実態は、全労働者平均と比較してもおよそ３分の２程度で、10万円以上も低い実態があり、国民の負担増にならない方法でその対策を求める。介護職員の人材確保を図るため、下記事項につき、地方自治法99条にもとづく国に対する意見書決議していただけるよう請願する。

　１　介護職員処遇改善制度を継続すること。
　２　国の責任による予算増と賃金改善の施策負担を行うこと。
　３　介護職員処遇改善の対象職員を介護職員以外の職種にも拡大すること。

（理　由)
　介護職員の処遇改善の取り組みとして、平成21年10月から実施されていた介護職員処遇改善交付金制度は、平成24年度介護報酬改定で、介護報酬に組み込まれ、介護職員処遇改善加算として継続されることとなった。しかし、この加算制度については「経過的な取り扱いとして、平成27年３月31日までの間」とされている。
　超高齢社会を迎えて、介護を担う介護職員の不足は深刻で、離職者が依然として高い状況が続いており、介護事業者は介護職員の確保に苦慮している。「介護崩壊」をくい止め、安心・安全の介護を実現するためには介護職員確保に向け、賃金改善などの処遇改善が不可欠である。