平成25年定例会9月定例月会議　請32

（要　旨）
　今後ますます利用数の増加が見込まれる保育所において、保育士の人材確保及び就業の継続化、又資質や専門性の向上をはかるために、保育士を目指す学生に対する就学資金の貸付制度を創設することと、保育士研修事業の充実を求める。

（理　由)
　昨今の我が国における子育てを巡る状況は、止まらない少子化をはじめとして、保護者による虐待の問題、家庭の貧困化の問題や共働き世帯の増加に伴う待機児童問題など様々な課題を抱えている。
　国ではこうした諸問題を解決するために、新たな子育て支援策として「子ども子育て関連３法」を制定し、今年度からその具体的運用に関する検討が始まった。その中で認定こども園制度の充実や地域型子育て給付の創設などの新たな制度と並び、これまで保護者への就労支援や子育て支援等を進めてきた保育所が引き続きその役割を担っていくことが認められた。これまで「保育を必要とする子ども」を預かってきた保育所であるが今後は、「保育を必要とする親」が適切な保育サービスを受けることができるようになり、今後も保育所の利用希望者が増加することが予想される。
　そういった状況のもと、保育現場では日々の保育に追われる中で、保育士の人材確保や保育士の質の向上、就業継続等をどう進めていくかが課題となっている。特に三重県においては保育士養成校の減少や学生数の減少、保育士の処遇の低さなどが影響してか、保育士を志す若者の数が現場で必要とする数に追いつかなくなってきている。又、養成校の学生においては、経済的事情から学業を志半ばであきらめてしまうという状況も生まれている。そんな中、政府は「安心こども基金」の中で保育士修学資金貸付事業及び保育士研修等事業を創設し、３／４及び１／２の国庫補助を行なう制度を用意した。しかしながら三重県においては、県負担部分の財政不足のため採用が見送られている。三重県における少子化事業の重要施策として、今後も増加が見込まれる保育需要に対応し、待機児童を解消していくために、又、保育を必要とするすべての子どもたちが質の高い保育を受けられる環境を保障するためにもどうか、養成校学生に向けた修学資金貸付事業の実施と、働く保育士がその資質や専門性を向上する機会がより一層保障されるように、また、保育士の就業継続化、潜在保育士の再就職がしやすくなるような内容の支援なども含めた保育士研修等事業も合わせて実施いただくようお願い申し上げる。