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平成２５年５月２３日 教育警察常任委員会 会議録
教育警察常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成25年５月23日（木） 自 午前10時１分～至 午後４時29分
会 議 室 502委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 長田 隆尚
副委員長 大久保 孝栄
委 員 小島 智子
委 員 吉川 新
委 員 村林 聡
委 員 津田 健児
委 員 三谷 哲央
委 員 山本 教和
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［警察本部］
本部長 髙須 一弘
警務部長 塚本 雅人
生活安全部長 柏尾 泰宏
刑事部長 吉水 幸宏
交通部長 別府 清雄
警備部長 水井 寛
警務部首席参事官 警務課長 西川 稔
生活安全部首席参事官 生活安全企画課長 小林 一夫
刑事部首席参事官 刑事企画課長 中森 日出男
生活安全部参事官 地域課長 田中 健一
刑事部参事官 組織犯罪対策課長 北村 未夫
総務課長 山脇 栄一
会計課長 小松 雅和
交通規制課長 渡邊 貴
警備第二課長 中谷 佳人
その他関係職員
［教育委員会］
教育長 山口 千代己
副教育長 真伏 利典
次長（教職員施設担当） 信田 信行
次長（学習支援担当） 白鳥 綱重
次長（育成支援・社会教育担当） 野村 浩
次長（研修担当） 西口 晶子
教育総務課長 荒木 敏之
予算経理課長 三井 清輝
教職員課長兼総括市町教育支援・人事監 梅村 和弘
福利・給与課長 紀平 益美
学校施設課長 釜須 義宏
高校教育課長 倉田 裕司
小中学校教育課長 鈴木 憲
特別支援教育課長 東 直也
生徒指導課長 田渕 元章
保健体育課長 阿形 克己
社会教育・文化財保護課長 田中 彰二
研修企画・支援課長 川口 朋史
研修推進課長 松井 愼治
市町教育支援・人事監 井坂 直樹
市町教育支援・人事監 深見 充弘
市町教育支援・人事監 上野 公民
市町教育支援・人事監 原 英雄
市町教育支援・人事監 五味 正樹
学校防災推進監 山路 栄一
教育改革推進監 加藤 幸弘
特別支援学校整備推進監 大藤 久美子
子ども安全対策監 倉田 幸則
人権教育監 小松 貞則
［環境生活部］
新博物館整備推進プロジェクトチーム担当課長 岡村 順子
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 班長 上野 勉
企画法務課 主幹 橋本 顕二
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ３名
傍 聴 者 なし
調査事項
Ⅰ 常任委員会（警察本部関係）
（１）平成25年三重県警察運営の重点目標について
（２）平成25年度警察費当初予算及び主要事業について
（３）犯罪情勢及び検挙の推進について
（４）県民の身近で発生する犯罪の抑止対策の推進について
（５）交通事故の発生状況と抑止対策の推進について
（６）大規模災害対策の推進について
（７）県警だより（配付のみ）
Ⅱ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 教育委員会事務局の組織機構
２ 主要事項
（１）平成25年度当初予算【教育委員会関係】
（２）「みえ県民力ビジョン」【教育委員会関係】及び三重県教育ビジョン
（３）県立高等学校の活性化
（４）国における教育改革の動き
（５）学校における防災教育・防災対策の推進
（６）教職員の配置
（７）メンタルヘルス対策の充実
（８）高校教育の充実
（９）キャリア教育の推進と高校生の就職対策
（10）学力の定着・向上
（11）地域に開かれた学校づくり
（12）外国人児童生徒教育の充実
（13）特別支援教育の推進
（14）安心して学べる環境づくりの推進
（15）体罰の実態把握と防止
（16）学びを保障する人権教育の充実
（17）子どもの体力向上
（18）健康教育の推進
（19）社会教育の推進
（20）文化財の保存・活用
（21）教職員の資質向上
３ その他
協議事項
Ⅰ 委員会年間活動計画の作成について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
調査事項
Ⅰ 常任委員会（警察本部関係）
（１）平成25年三重県警察運営の重点目標について
（２）平成25年度警察費当初予算及び主要事業について
（３）犯罪情勢及び検挙の推進について
（４）県民の身近で発生する犯罪の抑止対策の推進について
（５）交通事故の発生状況と抑止対策の推進について
（６）大規模災害対策の推進について
（７）県警だよりについて（配付のみ）
①当局から資料に基づき説明（髙須本部長、塚本部長、吉水部長、柏尾部長、別府部長、水井部長）
②質問
〇長田委員長 それでは、質疑に入りますが、先ほども申し上げましたとおり、総括的あるいは年間活動計画作成に必要な質疑にとどめていただきますようお願いいたします。御質問はございますでしょうか。
〇村林委員 説明に対する確認とかもよろしいですか。
〇長田委員長 結構です。
〇村林委員 では、10ページにあるシートベルト非着用死者の割合というお話で、このシートベルト非着用死者というのは一般道路での後部座席の話も含んでいるという理解でいいのかどうか、教えてもらえますか。
〇別府部長 シートベルト非着用死者につきましては、運転手、助手席、後部座席の全てで四輪乗車中、本来シートベルトをすべき人たちがしていなかったと、そういうことでございます。
〇村林委員 わかりました。じゃ、次を聞かせていただきたいんですけど。７ページの通学路緊急安全対策事業で、こういうのは地元からも非常に要望の多い事業なんですけれども、予算のつき方が補正のほうでついてるという形になってます。これはどういう経緯でこうなったのか、教えていただけますか。
〇別府部長 本来、この緊急合同点検等々、今まで通学路の点検をしてまいりまして、修理であるとか補修のため、新規の要望をかなえるために事業を組んでおりまして、平成25年度当初に要求しておりましたところ、国が補助金等々をつけるということになりましたので、急遽24年度の２月補正に計上させていただいたというところです。
〇村林委員 わかりました。国のほうの予算のつき方でこうなっておると、そういう理解でいいですね。
続いて、最後ですけれども。６ページの犯罪被害者等支援対策の充実事業というのがありますけど、これは県警がやっておられる部分という理解でいいのか、それとも、犯罪被害者等支援対策というのは大体県警がやってみえて、今やっている犯罪被害者等支援対策というのはこういう部分しかないという理解でいいのか、その辺を教えていただけませんか。
〇塚本部長 こちらで入れさせていただきます犯罪被害者等支援対策でございますけれども、これは知事部局、また公益社団法人みえ犯罪被害者総合支援センター、こちらと連携を図りまして実施しておるものでございます。
〇村林委員 じゃ、その中の県警の予算の部分がここに書いてあるという、そういうことですか。
〇塚本部長 そうですね。県警のほうで実施しております「命の大切さを学ぶ教室」というものにつきまして、予算をこちらのほうで計上させていただいております。
〇村林委員 わかりました。
〇長田委員長 ほか、ございますでしょうか。
〇三谷委員 18警察署があるんですが、これの建てかえ計画について教えていただけますか。今順次やられてると思うんですが。先ほどの御説明では松阪警察署等のお話も少し出ましたが、この18警察署には古いのもまだあると思うんですけども、この建てかえの計画についてちょっと教えてください。
〇塚本部長 警察署の建てかえにつきましては、管内の治安情勢でありますとか経年、どれだけ年がたったかということですが、また狭隘度等々、各種調整を勘案して決定させていただいておるところでございます。現在の警察署の建てかえでございますけれども、今取り組んでおりますのが四日市北警察署、こちらの建てかえを予定しておりまして、平成24年度の予算におきましては調査費ということで予算計上させていただいております。25年度につきましては土地鑑定の予算ということであります。以降、その他の警察署につきましても、財政上の問題もございますので順次進めてまいりたいと考えております。
〇三谷委員 今、治安の状況だとか経年の度合いだとか狭隘度だとかとこうおっしゃってましたが、警察署の建てかえについては、３.11以降、防災上の観点から、例えばこの警察署は浸水予想地域に建ってますよというような、そういう観点からの建てかえ計画の見直しというのは行われましたか。
〇塚本部長 ３.11以降、防災上の観点からというのも重要な観点でございまして、特に警察署につきましては、地域の防災上の拠点ということもございますので、当然考慮してございます。今回の四日市北警察署につきましても、浸水予想地域にあるということから建てかえを進めさせていただいておるものでございます。
〇三谷委員 今18ある警察署の中で、浸水予想地域に建てられてる警察署というのは幾つありますか。
〇塚本部長 浸水予想地域にあるものといたしましては、18警察署中５警察署でございます。署名を挙げたほうがいいですか。
〇三谷委員 まあ、いいですけども。その５警察署は浸水予想地域にあるわけですから、当然早期の移転等の計画があると思うんですが、それはもう既にありますか。それとも、今、四日市北警察署の話は聞きましたけれども、それ以外に当面、そういう御計画はないのか。そのあたりをまず教えていただけませんでしょうか。
〇塚本部長 ５警察署のうちには四日市北警察署も入っておりますので、残り４警察署でございますけれども、こちらにつきましては、具体的にいつというのはちょっとまだ計画立っていない状況でございます。ただ、こちらにつきましても順次、財政当局のほうと協議をいたしまして進めてまいりたいと考えております。
〇三谷委員 計画が立っていないというのが、僕はちょっと問題だと思うんですよ。先ほど来いろいろ、災害のときに非常用電源がどうだとか、いろんなお話を聞かせていただきました。これは当面というか、緊急、今すぐやっていかなければいけない、そういう当面の計画ですよね。それとやはり中長期のやつとの両方がなければいけない。警察署だけではなしに、交番だとか駐在所だとか。先ほどおっしゃったように、防災のときの拠点になるんですよね、警察だとか消防だとか市役所、町役場。ここが水につかってて、幾ら非常用電源を持って上がっとっても、警察が水につかっとったんでは、それはほとんど機能の発揮ができない。病院だって同じ話なんですよね。だから、当然警察としてはそういう中長期の計画、それは財源の話がありますから、一気にはいかないのはよくわかりますが、そういう浸水予想地域の警察署の建てかえ計画というものは当然一方では持たれる必要があると思いますので、その点はぜひ立てて、つくっていただきたいなとお願いをさせていただきたいと思います。
それと、今年の２月の本部長の議案聴取会のときの説明を読ませていただいてますと、例の防犯灯の説明がありまして、子どもや女性の被害の抑止として設置していくんだと。私の地元の桑名でも３つ新たにつくられて、見てきました。あれがどれだけ抑止力につながってるのかよくわからないんですが、新たに設置されてから一回ぐらいボタンが押されて鳴ったんですかと言ったら、まだ一回もないというお話で、桑名だけじゃなしに、幾つあったのかな……現在のその状況というのはどうなってるんですか。実際に使われてますか。使われてない。抑止力だから、押されないのが抑止力ということなのかよくわかりませんが、どうなんでしょうか。
〇柏尾部長 スーパー防犯灯も含めたいわゆる緊急通報装置等の県下の設置状況ですが、まず街頭緊急通報システム、これスーパー防犯灯と言われるものですが、これは四日市に19基ございます。それと、県費で整備した街頭防犯カメラシステム、ミニスーパー防犯灯と呼んでいるものでありますが、これは７つの地区に50基ございます。そして、最近から整備しております街頭緊急警報装置、これは４地区に26基整備して、合計95基設置されております。
〇三谷委員 設置数も大事なんですが、それが実際にどのように運用されてるのかをお伺いしたい。
〇柏尾部長 これは、犯罪の被害とか、不安に感じた場合にボタンを押すことによって、街頭緊急警報装置については警察署との通信がございませんが、あとのスーパー防犯灯、ミニスーパー防犯灯については警察署につながっておりますので、それで警察署の警察官に被害状況を訴えてそれで対応すると。現在のところ、過去にはその通報によって事件を検挙したという事例もございますが、最近ではそういう事例はございません。ただし、地域住民の皆さんの声をお伺いしますと、スーパー防犯灯等があることによって安心だということが聞こえてまいりますので、地域の方々の安全・安心の面においては寄与しているのではないかと考えております。
〇三谷委員 新しい緊急の防犯灯は通信機能がなくて、ボタンを押すと何や、赤い……
〇柏尾部長 回転灯ですね。
〇三谷委員 回転灯が回ってサイレンみたいなのが鳴るわけでしょう。その近所の人がそれを聞きつけて警察のほうに連絡するという、そういう仕組みになっておるということなんですが、実際に見せてもらうと、どこにあるのかなかなか気がつかないぐらい景観に見事に溶け込んでまして、なかなか目立たない防犯灯やなと思ったんですが、それはそれとして、抑止力を測定していくということならば、当然その防犯灯の設置、スーパーであろうとミニスーパーであろうと緊急のやつであろうと、設置以前の例えば声かけ事案が幾つあったけども、これを設置したがためにこれだけに減りましたよと、一定の、中期的な経年の変化の中で評価をしていくべきものだと思うんですが、その抑止力の評価はどうなってますか。
〇小林参事官 街頭緊急警報装置に関してのお話になると思うんですが、実は、これにつきましては昨年の４月から、四日市市の日永地区と鈴鹿市の白子地区に約１年経過しておるんですけど、設置をしてございます。ここの地区のいわゆる刑法犯認知件数等々について検証しましたところ、四日市市の日永地区におきましては刑法犯認知件数が若干増えてはおりますが、不審者情報、これについては前年度の１年間の比較をしますと減ってきております。それから、白子地区におきましては、刑法犯認知件数が約70件減ってきております。さらに不審者情報も減ってきておるということで、抑止力と安全の確保ができているのではないかということが今のところ認められるところでございます。
〇三谷委員 提案のときの御説明は女性と子どもの被害の軽減ということで、それに対する抑止ということなんですが、その点、特に女性とか子どもへの声かけ事案等がどのように減ったのかというのを教えていただきたい。それから、今回の緊急の防犯灯だけではなしに、今までのスーパー防犯灯だとかミニスーパー防犯灯だとか、こういうものの設置前と設置後がどういうふうに変化してきたのか、その点もあわせて教えてください。
〇柏尾部長 その件につきましては、細かく分析した資料を後ほどまたお示しいたしたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。
〇三谷委員 既に分析された資料があり、たまたまこっちに持ってきていないというだけの話なのか、それとも今からつくられるのか、その点はどうなんですか。
〇柏尾部長 細かい資料は今、手元にございません。警察本部のほうにございますので、それもあわせてお示ししたいと思います。
〇三谷委員 一度見せていただきたいなと思います。やっぱりそれを見ないと抑止力の評価が出てこないので。その評価が出てこないとこの防犯灯等の効用というか、効果というのが本当にどの程度あるのかということもなかなか評価しづらいと思いますので、改めて見せていただきたいなと思います。
もう１点。先ほど振り込め詐欺等の話が出ておりまして、もっと減ってるのかなと思ったら、これを見せていただくと意外にそう減っているわけでもないんですが、一昨日ですか、新聞に出てました450万円ぐらいのは、あれは融資保証金詐欺ですよね。それから、桑名署管内で医療費の還付金詐欺が２件ぐらいあったと、こういうお話なんですが、医療費のいわゆる還付金詐欺だとか、それから融資保証金詐欺というのは、この振り込め詐欺の中ではかなりオーソドックスというか、古典的な犯罪で、これがいまだに続いているということにちょっと驚きがあるんです。今までも啓蒙、啓発をいろいろやってきていただいてるんですが、いまだにこの古典的な詐欺が横行するというところから、今までの啓蒙、啓発のやり方にどこか問題があるのではないかと思うんですけど、そのあたりの問題点はどこにあるかという認識はありますか。
〇柏尾部長 これまでもこのオレオレ詐欺をはじめとする詐欺の被害防止のために、委員御指摘のとおり、いろいろと広報、啓発に取り組んでまいりました。しかしながら、依然として発生が多いという面においては、私どもも今後いろいろと方法を検討していかなければならないと感じておりますが、被害者の方々にお伺いすると、振り込め詐欺そのものは知っておったと。ただし、自分自身が被害に遭うという認識にまでは至らなかったと。ということから、要は誰でも被害に遭うんだよというようなことをわかってもらえるような今後広報、啓発をやっていかなければいけないというふうに考えております。
〇三谷委員 そのとおりだと思うんですが、例えば警視庁なんかは、この振り込め詐欺というネーミング、名前が余り実態を直接あらわしてないので、「お母さん助けて詐欺」だとか、という名前に変えるというような検討もされてるようですよね。お母さんと言えば、今度お父さんはどうなるのやとか、おじいさん、おばあさんの話もまた出てくるので、適切なネーミングというのはなかなか難しいのかもわかりませんが、御高齢の方であっても詐欺の実態というか、実情というのが簡単にというか、わかりやすく理解できるような、そういう工夫というものが必要やと思うんですが、そういうことについて警察本部としては、御検討されてるわけでしょうか。
〇柏尾部長 委員の御指摘の件につきましては、私どもも県民の皆さんによりわかりやすく、理解していただくようにと工夫をしております。警視庁がネーミングを新たに考えたということも承知しておりますが、これにつきましても今後、県内の手口等の状況を踏まえて、場合によってはそういう「母さん助けて詐欺」という名称を使うことも今後は検討してまいりたいとは考えております。
〇三谷委員 今日は総括的な質問をせえと委員長が言ってますので、余りこれ以上細かいことは聞きませんけど、６月にまた聞かせてもらいますが、ぜひ御高齢の方なんかにもよくわかるようなものを。しかも、先ほど言いましたように、非常に古典的な、昔からある振り込め詐欺の手口がいまだに堂々と通用してるという現状の中で、やはり相当警察としては工夫する余地がまだまだ残ってるのではないかと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
〇長田委員長 ほかに、ございます方は。
〇小島委員 非行少年を生まない社会づくりの推進についてお尋ねをしたいと思います。
大学生ボランティアとか居場所づくりとか、そういうことを、推進していくんだということで挙げられているんですが、現状として、三重県の少年非行というのは。特徴的な傾向がここ何年か出ているものなのかどうなのかとか、そのあたりの状況をまずお教えいただきたいと思います。お願いします。
〇柏尾部長 非行少年等の状況についてでございますが、まず刑法犯少年の状況でございます。平成24年中、刑法犯を起こした少年の総数は788人で、これは前年に比べて262人減少をいたしております。今年の１月から３月までの数字でございますが、刑法犯少年数は188人、前年同期に比べて51人減少いたしております。
次に、特別法犯少年、これは特別法犯を起こした少年でございますが、平成24年中は68人で、前年に比べて５人減少いたしました。今年の１月から３月までの特別法犯少年は18人で、前年同期に比べて２人減少しております。
それと、触法少年ですね。触法少年の状況につきましては、平成24年中、刑法犯少年の総数は788人と申しましたが、その中で触法少年という、14歳に満たない少年ですが、これが47人でございました。これは前年に比べて76人の減少でございます。今年の１月から３月までの状況でございますが、刑法犯少年の総数は188人でございましたが、触法少年については９人で、前年同期に比べて６人の減少でございます。
それと、虞犯少年というのがございますが、これは、虞犯少年というのは、保護者の正当な監督に服しない性癖があるなど一定の理由があって、その性格または環境に照らして、将来罪を犯し、または刑罰法令に触れる行為をするおそれのある少年でございますが、この虞犯少年の送致、通告の状況としまして、平成24年中は、虞犯少年として送致、通告された少年は６人で、これは前年に比べて４人の増加です。今年の１月から３月まででは、送致、通告された少年は２人で、前年に比べて２人の増加でございます。
以上です。
〇小島委員 数字として見ると、平成23年と24年だけの比較なので、何ともその増減というのはわかりかねるんですけれども、大学生を使ってとか居場所づくりをすることは効果的やと思われるからやろうということになってるんだと思います。ぜひ、この検証をするときに、例えば大学生ボランティアが何人に増えたとか、何回居場所づくりをやったとかいうことではなくて、数字として、あるいはその内容として、本当に少年たちの非行が減っているかどうかという検証をお願いしたいと思います。
それから、先ほど最後に虞犯少年の話がありました。人数が少ないですのでこれだけで論じることは難しいと思われますが、本当に小さな年齢の子どもたちが将来犯罪を起こす確率が上がっているというようなことをきちっと把握した場合は、また別のやり方が必要になってくるのかなというふうに思うんです。保護者等も対象にした非行少年防止教室のようなこともやっていただいているということですけれども、そのことも数字とあわせてこれからしっかりと見ていただきたいと思いますので、継続的に議論させていただきたいと思います。ありがとうございました。
〇長田委員長 要望でよろしいですか。
〇小島委員 ありがとうございます。
〇長田委員長 ほかに、ございますでしょうか。
〇吉川委員 ちょっと教えてほしいんですが、８ページの薬物犯罪のことなんですが、新たに薬物犯罪をというか、乱用するほう、使うほうは、どのような年代がどのようなきっかけで入っていくかというあたりを、今じゃなくてもいいんですけども、教えていただければと思います。
もう１点、その上の暴力団の犯罪なんですが、これは犯行して刑に服してまた出てきたときに、いろんな再犯というか、不安が高いものでございますから、一般の犯罪の再犯率と暴力団犯罪の再犯率に有意の差があるのかどうか、また、ある場合にはいろんな対応の仕方も変わってくるのと違うかなと思ってますので、その辺をちょっと。これはデータで、後でも結構ですけども、今もしあれば教えてください。
〇吉水部長 薬物犯罪でございますけれども、少年の検挙は昨年は、３件ございます。中学生、高校生はありませんけども、いずれも有職あるいは無職の少年でございます。いずれも覚せい剤取締法違反。それから、覚せい剤取締法違反の再犯ですけども、再犯率につきましては、大体50％から60％で、平成24年につきましては約70％の再犯率となっております。この変動につきましては、年によって若干ばらつきがありますけど、60％前後で推移をしております。
それから、暴力団犯罪ですけども、薬物犯罪の中では、大体約40％弱が暴力団犯罪でございます。いずれにしましても、薬物の出どころは暴力団が多いというふうに私どもでは考えておるところでございます。
それから、暴力団犯罪の再犯率でございますけども、暴力団を検挙しますと破門というか、もう組から出されるという形になりますので、なかなか一概に一旦検挙しますと同じ暴力団ではない形、外れてしまう形になりますので、再犯率という統計で見るのはなかなか難しい。昨年中も破門とか離脱という形に検挙した者はなっておりますので、件数を出すのはちょっと難しいと考えております。
〇吉川委員 ちょっと知らなかったので、暴力団犯罪のイメージとして、上からの指示でいろんな悪さがあるのかなと思っとったんやけど、破門されるケースが多いんですか。
〇吉水部長 暴力団も覚醒剤には手を出さないと。売ることはあっても自らが打つというか、使用するということは少ないです。人格的に破壊されていきますので。それを売ることによって利益を得るということはありますけど、自ら使うと組員自身が破滅していきますので、中には使うこともありますけども、使わないようにというふうにしておるようでございます。
〇吉川委員 いずれにしましても、犯罪全般で再犯率というのが高い。それの理由が、当然経済的なものなのか、刑に服した後もう１回社会に受け入れられないものでまた戻るとか、当然いろんな理由があろうかと思うんですけども、そちらに目を向けた対策も今後、これは警察の仕事になるのかどうかちょっとわからないところもあるんですが、その辺のところもちょっと留意をしていただいて、いろんな対策をしていただければなと思います。ありがとうございました。
〇長田委員長 もう答弁なしでよろしいか。
〇吉川委員 はい、もう結構でございます。
〇津田委員 先日の皇太子さまの来県では大変お疲れさまでございました。何も問題のないのが当たり前でございますけども、大久保副委員長も大変立派でしたというふうにおっしゃっていたと思いますので、お疲れさまでございました。
警察官の負担人口なんですけども、三重県は606人に１人の警察官で、全国で上から６番目ということは悪いということなので、ワースト６番目という理解でいいと思うんですけれども、全国平均がどれだけなのかということを教えていただきたい、ということと、それから、先ほど三谷委員の話にもありましたように、四日市北警察署が移転をするんですけども、いろいろ経緯がありまして、以前派出所を交番に統合しようというときに、四日市市の富洲原地区に四日市北警察署はあるんですけども、四日市北警察署があるから隣の自治体であります川越町のほうに交番が移っても仕方がないねということで理解をしておったら、今度は四日市北警察署が移転するということになりました。それはもう仕方がないことだと思うんですけども。ただ、先ほどもまちの治安を守るためには、安心・安全の社会をつくるためにはやっぱり住民の方々の協力が欲しいと、要るということであれば、自治体の方々の要望を全て聞くということはできないかもしれませんけども、やっぱり移転するけどあんたらの要望は聞かないよというゼロ回答にならないように、両自治体の住民の方々のいろんな意見を聞いていただいて進めていただきたいなというふうに思うんですけども。この２点だけちょっと教えていただけますか。
〇塚本部長 まず、負担人口の関係でございますけれども。先ほど本部長のほうから当県は606人ということで御説明があったんですけれども、この606人というのは条例定員での負担人口でございまして、政令定員という、政令で定めております定員で計算したものにつきましては、三重県の場合、613人となってございます。全国平均で見ますと、負担人口は500人ということになっております。ですから、６位といいますとワースト６、負担が重い順で６番目ということになります。
２点目の四日市北警察署の関係でございますけれども、四日市北警察署の跡地の関係も含めまして、また適時適切に地域住民の方に御説明をして、御理解をいただいていきたいと考えております。
〇津田委員 よろしくお願いします。
〇長田委員長 ほかにございます方は。
〔発言の声なし〕
〇長田委員長 なければ、最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたらよろしくお願いします。よろしいですか。
〇大久保副委員長 お礼なんですけれども、私どもの地区で発生しました紀伊半島大水害の際には、三重県警の皆さんには本当に御尽力いただいて、ありがとうございました。また、先ほど津田委員からもお言葉がありましたけれども、先日の「全国『みどりの愛護』のつどい」では、本当にすばらしい警備をしていただいて、滞りなく安全に終わったことに本当に感謝申し上げます。一言お礼だけ申し上げておきたいと思います。ありがとうございました。
〇長田委員長 ほかはよろしいですか。
〔発言の声なし〕
〇長田委員長 なければ警察本部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。当局には御苦労さまでした。
この際、教育委員会関係が入室するまで着席のまま暫時休憩いたします。
（休 憩）
Ⅱ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 教育委員会事務局の組織機構
２ 主要事項
（１）平成25年度当初予算【教育委員会関係】
（２）「みえ県民力ビジョン」【教育委員会関係】及び三重県教育ビジョン
（３）県立高等学校の活性化
（４）国における教育改革の動き
（５）学校における防災教育・防災対策の推進
（６）教職員の配置
（７）メンタルヘルス対策の充実
①当局から資料に基づき説明（山口教育長、真伏副教育長、信田次長）
（休 憩）
②質問
〇長田委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
それでは、質問から始めたいと思いますので、質問のある方は挙手をお願いします。
〇村林委員 県立高等学校の活性化についてお聞きしたいと思います。去年も重点調査項目にこの委員会において取り組んでいただいたり、あるいは委員長報告が３月にあったりしておりますが、この22ページ、23ページは、それらを踏まえてどのように変わったのか、変わった部分を教えていただきたいと思います。
〇加藤推進監 昨年度の委員長報告におきましても、地域とのつながり等を今後も十分重視しながら県立高等学校の活性化については取り組む、というようなことを示していただいたというふうに理解をしておりまして、その点につきましては、昨年度以前と表現としては大きく変わっておりませんけれども、地域での協議会を重視しながら、地域の声をさらに聞きながら、今年度につきましても、協議会のあり方についてもさらに教育委員会の中で考えながら進めていきたいというように思っておりまして。表現としては大きく変わっておりませんけれども、委員長報告等を踏まえて今年度さらに進めていきたいというふうに思っております。
〇村林委員 今の御答弁で地域とのつながりというお言葉がありましたけれども、もう少し委員長報告は踏み込んでいると私は理解しています。「地域社会の活性化の観点も視野に入れながら」と、ここまではっきりと前回の委員長報告に入れていただいておるわけです。今、文言等に、表現等は何の変更もないということでありますが、そういうことでは困ると私は思います。議会が、本会議や当委員会における各委員からの提言を参考にして進めてくださいということも書かれておるわけでして、私が一回傍聴させてもらったときだけでも非常に様々な提言や議論がなされて活発になっておったにもかかわらず、まして、私から見てですが、これほど立派な、この委員長報告がなされておるのに、表現も文言も変わっておらずにということでは非常に困ると思いますので、私はこの一年、一生懸命この問題を議論させていただきたいと、そのように申し上げたいと思います。
〇長田委員長 コメントはよろしいですか。
〇真伏副教育長 協議会の場におきましても、参加いただく委員の方々の数も含めまして種々検討しながら、地域の声を聞きながら、今後も進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
〇吉川委員 今の村林委員の質問に関連してなんですが。23ページの最後の、今後の対応の文章なんですけども、「平成24年度の各地域の『協議のまとめ』を踏まえて、引き続き協議会等を開催することにより」まではいいんですが、一番最後に、「推進します」とこう書いてありますね。これはどこへかかってるのか。今の「県立高等学校活性化計画」を推進するというふうに読めちゃうんですが、その前段に「協議会等を開催する」とか、先ほどの御回答にも協議会のあり方自身も見直してとかいうお答えがあったので。この「推進します」はどういう意味ですか。
〇真伏副教育長 平成25年３月に策定をいたしておりますので、基本的には、スタンスとしてはこの「活性化」計画をもとに推進をしていくというスタンスでございますけども、特にということで書かせていただいてますのは、この地域につきましては引き続き協議会等の開催を踏まえながら、地域全体の高等学校の活性化に係る具体策を協議していただくということで、その協議をもとに進めていくというふうな形で認識をしております。
〇吉川委員 一つは昴学園高等学校の発足から?末の分析と対応、それから、もう一つは例外的に相可高等学校の雇い方、村林先生のあり方で、転勤もなくてやっていけるというような形も含めて、それから、今の教育長からお教えいただいて、島根県立隠岐島前高等学校のあり方も勉強させていただいたんですが、いい趣旨でやられたけど破綻した理由とか、現在、相可高等学校のように特殊な形でいいことが成功しとるとか、あるいは全国のほかのところでいいことが進められつつあるというような発想で、本当の高等学校の活性化というものを検討していただきたいなと。これは希望でございますが。
質問で、ちょっと確認したいんですが、23ページの一番上の、小規模校の活性化に係る「協議会の設置」で、こういうところへ設置しましたとあるんですが、このエリアの小規模校というのはどこなのか、また教えてください。鈴鹿・亀山とか。伊勢志摩は大体わかっとるつもりですけど。
〇山口教育長 先ほど昴学園高等学校の話とか相可高等学校の話が出ましたが、村林委員のこの一年間の思いも言っていただきましたが、実は21日に大台町の余谷副町長がみえて、昴学園高等学校については地域からもしっかり応援したいということで、南部地域活性化基金を使って２人、地域の人間だけじゃなしに外部からも人を入れて、昴学園高等学校をどうやって活性化するかということを含めて、一緒に町としてもやりたいというようなことを言っていただきまして、教育委員会もぜひということで、本当に設置者としてありがたい話ですので、ぜひ一緒にやらせていただきたいなという回答をさせていただきました。
それと、南伊勢高等学校につきましても、小山南伊勢町長が教育委員会事務局にみえまして、いろいろ話をさせてはいただいたんですが、町の職員に南勢校舎の卒業生を２人雇っていただいたというようなことも聞かせていただいて、非常に両地域とも県立高等学校に対する思いを聞かせていただいたなということで、地域の方々、行政も含めてしっかりと議論をさせていただきたいなと思っております。
23ページの「協議会」の設置についてですが、鈴鹿・亀山地域については、これは定時制課程を統合するときにつくったものでございます。それから、久居・一志地域については白山高等学校でございます。伊賀地域につきましては、この前から名張西高等学校と名張桔梗丘高等学校の話、あるいは上野農業・工業・商業高等学校、あるいはあけぼの学園高等学校の話ということで、伊賀と書いてはございますが、これは名張市も含んだ伊賀地域全体というように捉えていただければなと思います。松阪地域につきましては、宮川高等学校であったり飯南高等学校というようなことでございますし、伊勢志摩は御承知のとおりでございます。紀北地域につきましては、長島高等学校を閉校したときに尾鷲高等学校に統合したわけでございますが、あの地域は結局紀北町、尾鷲市で１校になってしまったと。その尾鷲高等学校で学力の低い子から高い子までどうやって教育していくんやということを、当時の紀伊長島町、海山町の教育委員会から、県教育委員会が責任を持ってこの地域の後期中等教育についてしっかりと取り組んでもらうためにもこの「協議会」は残してほしいと。そういう状況で、「協議会」を続けております。それから、紀南地域についても、木本、紀南の両高等学校についてのあり方を、当時近畿大学工業高等専門学校も含めて議論させていただき、一応平成24年度については協議のまとめである程度方向性が示されたところかなと思っております。
以上です。
〇吉川委員 ありがとうございます。続いて、よろしいですか。
〇長田委員長 はい。
〇吉川委員 ９ページでございますが、③の「モデル校として６高校」というのはどこかを教えてほしいのが１点と。それから、②の２行目に「課題解決に向けた効果的な教材の作成や」とかいう表現があるんですが、教材の作成なんかは、何かチームを組むのか、どうやって、誰がつくっていくのかという話を教えてほしいんです。
それから、⑤の学力向上のための読書活動推進事業で、民間事業者に委託して、司書等を充実させて本に親しませるというように書いてあるんですが、民間事業者をどうやって選択していくのか。というのは、司書が優秀か優秀でないかがこれの成否にかかると思うので、いい司書をちゃんと雇ってくれたのかとか、そんな検証ができるのかとか、あるいは、あかんだもので切りかえができるのかということです。仕組みの問題なんですが、その辺をどのようにお考えなのかを教えていただきたいと思います。
もう１点、質問だけ。11ページでございますが、②でスクールソーシャルワーカーというのが４名。これ、非常に大事な機能だと思うんですが、どこへ配備されておるのかというのと、これも、先ほど、スクールソーシャルワーカーを配備されて、その学校のいろんな問題がどのように進展してきたのか、評価を含めて。今後拡充もしていかれるということですので、その辺を教えていただきたいと思います。
それから、もう１点。12ページの④でございますが、障がい者チャレンジワーク推進事業で、障がい者も任用していくというふうに書いていただいとるんですが、これの予算は緊急雇用創出事業でじゃなくて、定常的にこういう枠を予算取りされていくということなのか。
以上、お願いいたします。
〇白鳥次長 まず、私から最初の２点について回答させていただきます。
１つ目の、９ページの③の「６高校」ということですけれども、これは今回の資料の、少し先になるんですけれども、36ページをごらんください。その一番上に高校生学力定着支援事業【新規】ということで書いておりまして、そこに６校、四日市四郷高等学校、四日市中央工業高等学校、菰野高等学校、松阪工業高等学校等々とありますので、また説明させていただきます。
そして、２点目の、９ページの②の「効果的な教材の作成」等ということなんですけれども、これまでにこの全国学力・学習状況調査を通じて、特定の部分についていろいろと課題が見えてきているところもありますので、県のほうでもいろいろワークシートといった形で各学校で活用できる教材等々を提供しているんですけれども、そうしたことを参考にしていただきながら、それぞれの、特に実践推進校というふうにここに書いてあるのをごらんいただけると思いますけれども、そこでこうした学力・学習状況調査等を活用した具体的な授業展開のやり方、授業改善の進め方等、そして、その中で具体的な、効果的な教材作成についても研究をするという形で進めております。そうした各学校における効果的な教材の作成を支援するという枠組みが、この事業ということになります。実際はそういう意味で、各学校において作成いただくものということになります。
以上です。
〇野村次長 ９ページの学力向上のための読書活動推進事業の、民間事業者の選択のプロセスというか、そういった御質問の趣旨だと思うんですけど、４月の下旬に企画コンペをいたしまして、適正に民間事業者を選定をいたしました。我々がそこで一番評価の基準としたところは、単に図書の貸し出し等々、学校図書館の環境整備ではなくて、この事業の趣旨は学力の向上のためのというところで、例えば、学校図書館を活用した授業をする、司書教諭とか担任の教諭とチームを組んでそういった授業ができるようなサポートをする。あるいはモデル校でファミリー読書を推進できるような、いろいろな取組をやっていくと。具体的な取組をしっかりやっていただくよう、そういった展開能力、あるいは学校内での教員方とのコミュニケーション能力とか、そういったところで評価基準を設けまして、選定をさせていただいております。
それから、11ページの御質問があった②、③も関係あるんですけど、スクールカウンセラー等活用事業の中のスクールソーシャルワーカー４名、あるいはその下に３名とございますが、これにつきましては、スクールカウンセラーは児童生徒のカウンセリングというところで、学校内での対応でございますが相談体制の充実といった観点ですけど、スクールソーシャルワーカーは、学校と例えば児童相談所とか、市町であれば市長部局の児童家庭課とか、あるいは病院とか、あるいは警察署とか、学校の外の関係機関、関係部局との連携という意味での支援機能、支援する能力を発揮いただくというところで、７名、４名、３名でございますが、そういった要請のあった小中学校、高等学校へ派遣をするというところで、ポジショニングには生徒指導課の中に７名おりまして、派遣要請があった学校にその都度計画的に出向き、学校の外とをつないでいくと、そういったふうにやっていただいております。
以上でございます。
〇信田次長 12ページの④障がい者チャレンジワーク推進事業の、障がい者の方の雇用の財源というお話かと思いますけれども、緊急雇用創出事業ではございませんで、県の一般財源といいますか、そちらのほうで手当てしておるものでございます。
〇吉川委員 ありがとうございました。
先ほどの民間事業者への委託は、企画コンペとか、選択のプロセスということじゃなくて、物差しも今伺ったんですが、要するに、僕は司書機能が、先ほどの企画とかをうまくやっていくというのを期待しての予算かなと思って読ませてもらっとって、その司書に今のコミュニケーション能力やとかいうのがあるかという、その評価を、これは決まってから契約期間が何年なのかわかりませんが、あかんだときに切りかえたりとか、いいとかあかんの判断をどうやってしていくのかとか、要するに、一回やっちゃうとなかなか切りかえられやん、そういう仕組みやもんで、その辺を教えていただきたかったんです。
〇野村次長 補足させていただきます。これは委託事業でして、５月１日から３月31日の１年事業です。３カ年事業ですけど１年、１年というところで、もちろん委託仕様書に今おっしゃったようなこと、これは司書の能力が一番大事な内容ですので、例えば司書の能力がその学校図書館のいろいろな運営等々でうまくいかなかったら切りかえるというふうなところの仕様も書いてありますし、それから、そういった民間事業者、選定された民間事業者もそこについてはしっかり、派遣していく司書は６人なんですけど、そこのチェックはしっかりやるというところでありまして、我々県教育委員会も、派遣される小中学校のある市町教育委員会と連携して、定期的に委託内容を我々としても外からチェックするというふうな内容で、事業の趣旨がしっかり発揮できるようにするように努めてまいります。
〇吉川委員 ありがとうございました。先ほどのソーシャルワーカーの話なんですが、要請のあった学校へ派遣するということなんですね。そうすると、いろんな子どもの課題があって、親とも接触するやろし児童相談所ともやるやろし、わかるんですけども、解決するまでなんですか。どうなんですか。一件一件でこう派遣……
〇野村次長 その事案が解消するまで、継続的に派遣していきます。
〇吉川委員 ありがとうございました。
〇長田委員長 ほかにございますでしょうか。
〇小島委員 先ほどの吉川委員の質問に関連してお聞きしたいと思います。読書活動の推進のところです。
６名と言われたので、何校かモデル的にきっとこう選定をしてやられるんだと思いますが、根本的な考え方を教えていただきたいと思います。例えば、子どもたちの中にある程度の読書習慣が根づいていて、そのことを前提としてさらに図書館を活用しながらより高い学力を求めていくという考え方なのか、やっぱり厳しい地域があると思いますので、そこの子どもたちが読書をするという習慣がほとんど根づいていないということもあろうかと思います。その子どもたちに対して、専門的ないろんなノウハウを持った方に学校に入っていただくことによって、少しでも読書をしてという、底上げには大変役に立つと思うんですけれども、そのあたりでの学校での活用を考えてみえるのか、あるいは両方、モデル的にいろんな形でやってみようとされているのか、そのあたりをお教えいただきたいと思います。３カ年度とおっしゃったので、そのことがどうなるかというのを検証せなあかんと思うんですが、どういう考えに基づいて学校を選定されようとしているのか、お聞かせください。まずお願いをいたします。
〇野村次長 我々としては、しっかりやっているところと全然できていないところの両方を視野に入れながら予算要求をさせてもらったんですけど、財政当局とのやりとりの中で、実際29市町の中で図書館司書、あるいはそれに準じるような人的配置が全くされてないのが小中学校18市町ありまして、あとの11市町については、全小中学校には配置はされてませんけど何らかの形で司書がみえるというところでありましたので、18市町を３カ年でやっていくというところでありますので６人ということになったんですけど、そういったところで、小島委員の御質問の中で言うならば、どちらかというと読書活動がしっかりできていない小中学校をまずはやらせていただきたいという中であります。
ただ、市町教育委員会のほうからも、しっかりやっていくところにもある程度、サポートでもしてほしいというところもありますので、２月にこのモデル小中学校のフォーラムで、この一年間どういう取組をしてどんな成果があったかというところをやりますんで、そこにはもう既にしっかり読書活動や図書館でそういった授業とかをやってる学校もフォーラムに参加していただいて、県内に波及させていただこうと考えております。
〇小島委員 先ほどの、18市町がまだ取り入れてないので、６人で３カ年という考え方ということはどう理解したらいいのかなと思いますが、１市町に１人ずつ、１年度ずつ配置していただくという意味でしょうか。
〇野村次長 予算のスキームですので、執行のときには弾力的な考え方もできると思うんですけど、基本的には１年間６市町教育委員会を３カ年続けて、18市町教育委員会全部に波及させると、そういった考え方です。
〇小島委員 予算の関係もあるので、継続してとか、そういうことってなかなか難しいのかなとは思いますが、現状をしっかり分析した上で配置していただくことがこの事業については大変重要かなというふうに思っておりまして、そこからどんなふうに変わったのか、何をもって変わったことの検証にするのかということは、年度末にかけて検証されると思うんですが、しっかり教育委員会としてお考えいただきたいなと思います。
もう一つ。質問ではありません。要望ですけれども。ほとんどの小中学校が対象になるのかなというふうには思いますけれども、本当に図書館あるいは図書室の整備がどうなっているのかという現状をしっかり把握していただいた上で配置をしていただかなければいけないやろなと思います。やれと言ってやると、そういうことでは全然なくて。司書教諭はおりますけれども、専任で配置されているわけではありませんので、その辺の実態を総合的に判断をして、この事業を意味あるものとしてぜひ活用いただきたいなというふうに思います。要望にとどめますが、よろしくお願いいたします。
〇長田委員長 ほかございますでしょうか。
〇三谷委員 久しぶりの教育警察常任委員会なので何を質問していいかよくわからんのですが、この１ページにある「子ども安全対策監」って、新たに設けられたじゃないですか。鈴木知事は何とか対策監というのをつくるのが好きなんですが、この「子ども安全対策監」というのは、これは何をするんですか。
〇野村次長 １ページに書いてございますように、特に平成24年度は特にいじめ、体罰の全国的な事案、三重県でも非常に案件が多く発生したというところで、いじめ、体罰等々を総括する「子ども安全対策監」というところで、生徒指導課、教職員課、保健体育課、研修推進課等々でのそういったいろいろな問題行動あるいは体罰等々への対応の統括監というところの位置づけの監であります。
〇三谷委員 今おっしゃったように、生徒指導課、保健体育課等々を総括していくということで、この３ページの組織表を見せていただきますと、右のほうの一番下のところに、「子ども安全対策監」とここに出てくるわけですね。ほかの課長と並列の関係にあるんですが、もし総括していくということならば、この表じゃなくて、この次長の下に対策監が来てあとの課を総括していくという、そういう組織表にならなきゃいけないんじゃないですか。これはなぜこういうふうになっているんですか。
〇野村次長 総括するという言葉遣いがちょっと適切じゃなくて、統括というか、いわゆる情報共有をしながら、まず窓口は「子ども安全対策監」になって、各課、市町と連携しながらやっていくといった意味でございます。
〇三谷委員 もしおっしゃるようなことなら、新たに「子ども安全対策監」を設けるよりは、今のこの育成支援・社会教育担当の次長がその役割を果たせば済む話じゃないんですか。
〇野村次長 やはり体罰、いじめ等々、そういった問題案件でフットワーク軽く各関係課とできるのは、ということで、やっぱり「子ども安全対策監」という位置づけのほうが円滑に業務が遂行できますので、こういった形になるかと思います。
〇三谷委員 全く説得力のない御説明で。こういう問題を解決するときの言いわけのように対策監を設置することによって、いかにも問題が前向きに解決していくような、そういう体裁をとるということのほうが僕はより問題を深刻化させる原因になるのではないかと思ってまして、こういう安易な、組織を少しいじったら、新たに何とか対策監をつくることによって、いじめや体罰の問題が解決するというような、そういうことには絶対にしないように。せっかく設置されたならば、それがきちっと機能するようにしていただかないと。こういうものをいじったから解決するという話じゃ当然ないわけで、そのあたりのところをよく考えてやってほしい。今日は委員長が細かいことを言うなと言うから言いませんけども、このぐらいでやめますが、ひとつお願いをしたいと、こう思います。
それから、先ほど来お話の出てました県立高等学校再編活性化基本計画。村林委員もおっしゃったし、いろいろおっしゃってますが、県立高等学校再編活性化って、平成13年度からやってきてるんですよね。もう10年以上。再編はよくわかるんですよ。何がどう活性化したんですか。再編しか見えてこない。
〇山口教育長 前回の県立高等学校再編活性化の基本計画並びに第三次の実施計画につきましては、再編だけじゃなく、例えば専門学科の拠点化ということで、それまで普通科高校に併設されておった商業科とか家政科なんかも独立校へ資源を集中する、あるいは教員を集めていくということで、一定専門学科、専門高校の体力強化にはなったのかなというのが１点でございます。
それから、三重県で初めて伊賀白鳳高等学校というのを総合専門高校にということで、農業、工業、商業に加え、福祉の課程も持った非常に広範囲な総合専門高校をつくって、入ってから半年間はいろんなことが体験できながら、最後は自分の選んだ学科で卒業できるというような、そういうような仕組みのことをやったり、あるいは定時制課程についても、６人とか７人と、非常に人数の少ないところでパイを大きくして、そして飯野高等学校のように昼夜というか、夕方から夜間にかけて学べるような二部制の定時制、新たな定時制システムをつくったり、あるいは外国人児童生徒に対応できるような学校をつくったりということで、一定程度活性化についても役割を果たせたのではないかなと思っておるところでございます。
〇三谷委員 商業科や家政科が桑名高等学校からはなくなりましたけども、あれが活性化につながってるのかどうか、いまだに僕はよくわかりませんが、そういう商業科や家政科がなくなったり定時制課程の再編をしたりということが活性化なんですか。それは再編の話じゃないんですか。
〇山口教育長 ちょっと私の説明が悪かったのかもわかりませんけど、なくすということじゃなしに、専門高校の体力をきちっとつけられたということです。それまでそれぞれの併設校にあれば、そこへ独立校に対する人員を割かなきゃいけない、あるいは施設を、設備を整備しなきゃならないということで、例えば工業高校では、伊勢工業高等学校に工業化学科があったわけですが、工業化学科はもともとは松阪工業高等学校に初めてできて、そこへ集約化することによって工業化学の施設整備、あるいは備品が重点的に投資されるようになったということ、例えばの例でございますけども、そういうようなことで専門高校は強くなったし、定時制課程についても、亀山高等学校と神戸高等学校を飯野高等学校へ統合しましたけども、一定クラスも大きくなって、選択科目も開設することができて、子どもたちはその範囲の中で自由に学べるようになったということで、一定、子どもたちにとっては、あるいは学校にとっても活力が出たのではないかなと思っております。
〇三谷委員 活性化したということの成果品は。当然そこで学んでおられる子どもの満足度が高くなったり、卒業した人たちが自分の思いというか、志を達成できるようになったりというものが成果品として出てこなきゃいけないじゃないですか。そのあたりは教育委員会としてきちっと検証されてるわけですか。
〇山口教育長 先ほどの飯野高等学校については、まだ卒業生が出てませんので検証はちょっとしようがございませんが、伊賀白鳳高等学校については卒業生も出せて、一定の満足度が学校のアンケート調査では出ておりまして、上野農業高等学校で２クラスで定員割れしとったところよりは活性化したというようなことも聞いております。子どもたちの満足度が高いというのはアンケート調査の結果にも出ておりますので、今後それをさらに高めていく必要があるかと思ってます。
〇三谷委員 伊賀白鳳高等学校はわかりました。そのほかのところはどうなんですか。たくさんいじってるじゃないですか。それが皆、子どもの満足度が高まり、卒業生もきちっと自己実現ができるようになったというふうに喜んでおられるわけですか。そのあたりのところで教育委員会としてはどういう見解を持っておられますか。
〇山口教育長 今ちょっと手持ち資料がないのであれなんですけども、先ほど紀北地域の尾鷲高等学校と長島高等学校のことについても話をさせてもらいましたけれども、統合したからそのときだけというのじゃなく、その「協議会」の中で中学校や高等学校の関係者が寄って卒業生に対する満足度調査なんかをやっておりますので、また提示できればなと思っております。
以上です。
〇三谷委員 できるだけ早期にお示しをいただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。
それからもう一つ、メンタルヘルス対策。これは、国の平均に比べ本県は高どまりの状態が続いてて、全病気休職者に対する精神神経系疾患休職者の割合も全国に比べると三重県は高いと。何でですか。
〇信田次長 メンタル疾患の要因についてはいろいろあるかと思うんですけれども、今委員がおっしゃいましたなぜかという原因につきましては、まだそこまで特定するには至っておらないところです。要因につきましては、例えば生徒指導上の悩みですとか保護者とか外部への対応でありますとか、そういったことがいろいろ考えられるかと思いますけれども、その0.66と0.57の差にありますように三重県が高い理由については、今のところ私どものほうで原因の把握にまでは至っておりません。
〇三谷委員 精神的に非常に脆弱な方を優先的に採用されてるのか、それともご父兄が皆、寄ってたかっていじめるのか、非常に過酷な職場環境の中に追い込んでるのか、いろいろあるとは思うんですが、原因がわからなかったら対策が立てられないんじゃないですか。
〇信田次長 原因がわからないと対策がという話ですけれど、まず教職員の皆様方には心の健康についての正しい認識ですとか意識を持っていただきたいなと思っておりますので、初任者といいまして、初めて教員になられた方の研修の中でもメンタルヘルスの研修をしたりとか、あと校長、教頭に初めてなられた方の初任の管理職研修の中でもそういった話をしながら、教職員の方々への目配り等をお願いさせていただいたりしてますので、そういったところでセルフケアというんでしょうか、そういったところからは取組を進めさせていただきたいなと思っておるところです。
〇三谷委員 セルフケアは大事だと思いますから、それはそれで進めていただきたいんですが、原因の分析はどういうふうにされてるんですか。
〇信田次長 こういうような状況になってまいりまして、非常に重い課題だなと思ってますので、今後検討させていただきたいなと思っております。
〇三谷委員 今後検討ということですが、教育長はどう思われますか。
〇山口教育長 確かにお二人の意見を聞いておると、大変重い数字だなと思っておりまして、職場環境が、例えば過重労働なのか、あるいは保護者対応なのかとか、そのあたりをきっちりと検証する分はしなきゃいけないなということで、実は小中学校で、非常に恥ずかしい話なんですけども、平成24年度から勤務報告書というのを廃止し、勤務時間報告を求めるようにしたと。毎月15日までに前月分を各小中学校から市町教育委員会へ報告するということで、24年度がやっと出てきた段階ですので、今後それを経年的に見て、本当に過重労働で、総勤務時間がどんなに増えとるのかということも一定整理をする必要があるかなと。
ほかにもいろんな要因があると思いますので、例えば保護者からの対応でどのぐらい、総勤務時間の中に含まれる部分と含まれない部分があろうかとは思いますけども、勤務時間内でも圧迫を感じてメンタル疾患になることもあろうと思いますので、そのあたりについてはもう少ししっかりと要因を調べながらやっていかなきゃいけないなと。とりあえずは勤務時間で、わかるところからやらせていただきたいなと思っております。
〇三谷委員 学力のテストの結果だとか、ああいうので三重県が低いとなったら、慌ててよその県へ調査に行ったり、いろいろされるんですけど、こういう問題ではもっと条件のいい都道府県の調査とか、そういうことはされてるんですか。
〇信田次長 他府県の調査等はしておらないんですけれども、職員の方のメンタルヘルスのチェックというのを平成22年度、全学校でさせていただきましたので、その結果の分析はしていきたいなと思っております。
〇三谷委員 重たい課題であるので、今から一生懸命、地道にやっていかれるんだろうと思いますが、やはり非常に大事なことで、６月の議会もありますので、早期に原因の究明等をお願いしたいと思います。
最後に小さいやつで、１つだけ教えてください。27ページの学校における防災教育・防災対策の推進のところで、学校防災のリーダー養成と書いてあるんですが、「学校防災のリーダーとなる教職員を２年間で養成」しますという、これはこれで大事なことで、約650人も養成するというのはこれなかなか大変やろうと思うんですけど、「専門的な知識」はよくわかるんですが、「スキル」って何ですの、防災のスキルとは。学校の教員に災害時、いろいろなことをやっていただく技術を身につけていただくということなんでしょうけど、どういうことですか具体的に。
〇山路推進監 スキルの部分でございますが、学校防災の取組支援という、３のところで少し書いてありますけど、平常時におきましては図上訓練の防災マップづくりとか避難訓練といったことを指導できる技術と、それから非常時には学校が地域の避難所となっている割合が９割以上でございますので、そういった場合に避難所の運営を的確にできるようなスキル、そういったものを身につけてもらうことを予定しております。
〇三谷委員 そうすると、例えば防災訓練のやり方だとか、避難誘導の仕方だとか、そういうことをここで身につけていただくということを主に、650人ぐらい養成するということなんですか。
〇山路推進監 平成24年度、25年度と取り組んでおりますが、養成されるまでの間は私どものほうに消防経験者の方が指導員という形で配置されておりまして、この方が小中学校、県立学校の求めに応じてそういった指導に行っているわけでございますが、いつまでも置かれるというわけではありませんので、各学校に１名置きまして、防災のリーダーの方が、自分の学校で訓練の指導をできる体制を身につけていただこうということで養成しております。
〇三谷委員 はい、わかりました。終わります。
〇長田委員長 ほか、ございますでしょうか。
〇小島委員 １点、教えてください。さっきの資料の28ページです。直接県がということではないんですが、学校施設の耐震化の推進のところで、県立学校は100％になるというお話を先ほど伺いました。公立小中学校については97.5％と上がっていますが、今年度中に100％になる見通しがあるかというのを。なぜかというと、やっぱりいつ起こるかわからない災害に向かっての対策をいろんなところで力を尽くしてやっているわけで、子どもたちが本当に昼間いるところの安全性を確保することというのは、市町がやるんですけれども、これは何をおいてもしていただかないとあかんと思うので、県としては、もうこれは100％じゃないといけないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そのことについての今年度の見通しはいかがですか。教えてください。
〇信田次長 私どもが市町のほうに確認させていただいておるところでは、今年度中には100％にはならないと聞いております。市町によりましては、小中学校の統廃合等を計画されているところもございまして、100％にはならないのかなと。文部科学省のほうからは平成27年度中にということは聞いておるんですけれども、そういったところがクリアできるかどうかも、統廃合等も絡めて、難しいところがあるやにも聞いております。
〇小島委員 最終的には市町が判断することやと思うので、県としてどうせえ、こうせえと言うことができないのはよくわかりますけれども、わかってはみえると思うのでその該当の市町についても、ただ、やっぱり要請だけはずっとし続けていただきたいなというふうに思います。
以上です。
〇信田次長 いろんな施設計画とかのヒアリング等がございますので、そういったときに補助制度の説明をするとか、新たな国の考え方とか、そういったものは伝えさせていただきたいと思っております。
〇長田委員長 ほか、ございませんか。
〇吉川委員 先ほどのメンタルヘルス対策の話でちょっとお聞きしたいんですけども。メンタル疾患で休職やら入院やらで休まれるところの補充は臨時の講師らがされるんじゃないかなと思うんですが、それと、病気になられた方の復職のときに、配置転換とか、もともと弱い方やと教員にそぐわないとか、トータルとしては子どもの立場と人材の効率的な働いてもらい方みたいなので、抜本的なこと、あるいはそんな人らばっかりを集めるのかどうか知りませんけども、もう一回元気になる別の仕組みをつくるとか、そんなことは考えられないのかどうか、教えてください。
〇信田次長 まず１点目の休みとなられたときのことですけれども、小・中・高等学校で、ある制度は違うんですけれども、一定期間病気休暇等が続いた場合には、臨時の講師とか非常勤講師の配置を考えさせていただいているところです。
それから、長期間休まれている方につきましては、復職支援制度といいまして、復帰するときに健康審査会等を設けておりますので、そういったときに、職場復帰訓練ですとかそういったことの検討といいますか、助言をさせていただいて、後々のことについて考えさせていただいてるところはございます。
配置転換とかにつきましては、恐らくもとの学校へ戻っていただく例が多いかなとは思いますけれども、そういったところを考えながらいろいろ審査会等でさせていただきたいなと思っております。
〇吉川委員 一般の知事部局も、民間も一緒なんですけども、非常に損失をわかっておりながら、あとは病院任せやとかということが多いので、何か抜本的なことをトータルで。教育委員会だけの問題ではありませんけども、また念頭に置いといてください。
もう１点、31ページの２の（１）、少人数教育の表のところなんですが、ちょっと教えてほしいんですけども。表の右上の２行目に１・２年生30人学級（下限25人）、それから、その下に太字で２年生36人以上学級解消します、とこういうふうに書いてあるんですが、例えば71人生徒がおると、どないなるんですか。35人と36人になりますね、71人おると。そうすると、それは２クラスで、35人の組と36人の組か。
〇信田次長 まず、１・２年生30人学級（下限25人）といいますのは、１・２年生につきましては30人で１クラスにしますということです。ただ、学級を分けていくことになるんですけれども、そのときに１クラス25人以上の学級がないとだめなんですということでさせていただいてます。71人をまず30人で県単でいきますので、24人、24人、23人になりますか。そうしますと、25人以上の学級がありませんので、30人学級はできないということになります。ですけれども、次に、２年生の36人以上の学級解消になりますので。３クラスができませんので、委員のおっしゃいますように35人と36人になりますが、ここへ来ますと、36人以上の学級は解消するということですので、３クラスになるということになります。１・２年生30人学級の（下限25人）は適用できないんですけれども、36人以上学級の解消のところで３クラスになるかなと思います。
〔「わかった」の声あり〕
〇長田委員長 よろしいでしょうか。そしたら、一番上に国：１年生35人学級と書いてありますが、これは36人でもいいんですか。
〇信田次長 １年生の場合は、国の義務教育標準法で、35人で１クラスが最高ですと決められてます。ほかの学年は40人学級なんです。ですけれども、三重県は１年生、２年生は県単で、30人で１クラスにしますというのをさせていただいてるということで、上から順番に当てはめて考えさせてもらいます。
〇長田委員長 １年生が36人なら２クラスですか。
〇信田次長 １年生は35人学級ですので、36人でしたら２クラスになります。
〇長田委員長 はい。そうすると、その下の（下限25人）は関係なしですね。
〇信田次長 関係なしです。義務教育標準法で分かれていきます。
〇長田委員長 その辺がこの表では非常に見にくいんです。ですから、吉川委員も多分この表の見方がよくわからんのやと思うんですが。
〔「71人の例とかがあると」の声あり〕
〇長田委員長 36とか71の数字のときにどれに当てはまるのというのが非常にわかりにくくて、多分保護者は余計わからないと思うので、その辺をもう少しわかりやすく書いていただいたほうがいいのかなと。
〇信田次長 はい、わかりました。書き方をちょっと検討させていただきます。
〇長田委員長 ほか、ございますでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇長田委員長 いいですか。それでは、なければ、１教育委員会事務局の組織機構から、２主要事項の（７）メンタルヘルス対策の充実までについての調査を終わります。
（８）高校教育の充実
（９）キャリア教育の推進と高校生の就職対策
（10）学力の定着・向上
（11）地域に開かれた学校づくり
（12）外国人児童生徒教育の充実
（13）特別支援教育の推進
①当局から資料に基づき説明（白鳥次長）
②質問
〇長田委員長 どなたか、ございましたら。
〇吉川委員 今、御説明の中で、高校教育の充実とあるんですけども、高校への進学率みたいなのはもう何も議論はないんですか。ここには資料に……あったっけ。ああ、これがそうか。それで、その高校への進学率のところで、家庭の経済状況やとかそういったもの、貧困家庭が進学率が低いとか、そのような分析もされたのか。トータルの平均がこれですね。小島委員がいろいろ勉強されておみえなんですけども、生活保護なんかの負の連鎖みたいな形で、やっぱり経済的に困窮してみえる家庭のその後の社会におけるあり方に随分格差があるということを聞いておりまして、そういった対策に目を向けたのには何か考えがおありになるのかをちょっと教えてほしかったんですけど。言ってる意味わかりますか。
〇三井課長 勉強意欲がありながら、経済的理由により修学が困難な生徒に対しましては、高等学校等修学奨学金というのがございます。それにつきましては、生活保護基準額の２倍というようなところを所得基準にお貸ししているというようなことでございます。最近は450名程度、新規に平成23年度が453人、24年度が457人と、大体450人程度でございます。
以上でございます。
〇吉川委員 今までの生活環境から意欲がないという人が高等学校へも行かない、行っても退学するとか、そこら辺を何か引っ張り上げるような仕組みは。今の意欲があれば財政支援で救済できるんですけど、そこら辺があるかないかをちょっとお聞きしたかったんですけど。意欲がないという表現はおかしいんですけども、要は、どんどん落ちこぼれちゃうと。それで、劣等感にさいなまれて高校も卒業しないと。したがって、就職もできない、また生活保護家庭になっちゃう、みたいなのを救済するというか引き上げるようなお考えは。埼玉県のことをちょっと念頭に置いとるんですが、言い方が下手なのかな。行ったんですけどやっぱりようついていけやんとか、あるいは経済も含めてなんですけども、家庭の環境からドロップアウトしちゃうその子らには、やっぱり基礎学力もないので、いろんな外部で教育を施したりとかですね。
〇倉田課長 例えば、サポートステーションというところがありまして、これと教育委員会とが連携をして、そういった生徒に対する修学支援とかも含めて行っています。また、定時制課程においては現在修学・就労支援員という外部人材を２名雇用しておりまして、これは主に３部制の定時制課程のほうに配置をしているわけですが、こういった方々と学校の教員とが連携をとって、生徒の授業面における修学、そしてアルバイトあるいは就労先の紹介等を行って就労の支援を行っている、そういう現状でございます。
〇吉川委員 質問をちょっと変えます。さっきの98.5％が総進学率ですけども、生活保護家庭の進学率というのはどんなものでしょうか。把握しておみえだったら。
〇倉田課長 申しわけないですけども、把握はしてございません。
〇吉川委員 ありがとうございました。
〇長田委員長 ほかに質問はございますか。
〇三谷委員 ちょっとわからないので教えてもらいたいんですが、キャリア教育の推進と高校生の就職対策の38ページの２の（２）の就業体験拡大充実緊急雇用創出事業で、就業体験拡充支援員（２人）、その下の（３）の中の②（ア）、（イ）の（イ）で就職支援相談員12名、それから、後でまた出てくるんですが、45ページの特別支援学校における対応の特別支援学校外国人児童生徒支援員緊急雇用創出事業で相談員１名、これは全部国の緊急雇用対策で対応するということなんでしょうか。どうなんですか。
〇白鳥次長 ３つお話しいただきましたけど、最初にお話しいただきました就業体験拡充支援員、そして３つ目の特別支援学校の学習支援相談員、これは緊急雇用創出事業で、国の対応の部分でございます。就職支援相談員については、県費での対応ということになります。
〇三谷委員 この（２）の就業体験拡充支援員と最後の特別支援学校外国人児童生徒の学習支援相談員、これは国の緊急雇用対策でやるとハローワークを通じて公募するというのが原則になってくると思うんですが、極めて専門性の高いこういう人材を採用するのに国の緊急雇用創出事業で対応するというのが適切なのかどうかというのは僕非常に疑問に思うんですが、いかがなんですか。
〇白鳥次長 確かに委員おっしゃいますように非常に専門性が高く、特に個々の児童生徒へのいろんな支援をきめ細やかに行っていくという部分では、きちっと安定的にこの支援を行える人材が必要だというふうに思いますので、私どもも財源の許す限りにおきましては、県費での対応としながら事業を実施したいとは考えておるところでございますけれども、現状の厳しい財政状況の中での対応として、今、緊急雇用創出事業の枠組みを現在のところ活用させていただいているというところでございます。
〇三谷委員 緊急雇用創出事業やと、半年でかわっていくんですか。
〇白鳥次長 １年間です。
〇三谷委員 １年間か。いずれにしても、ハローワークで公募して１年で交代していくという人たちに、こういう専門性の高いものというのを期待するのは非常に難しいと思います。恐らく裏で、やめた学校の教員か何かに、あんたがハローワークから応募してくれというようなことを頼んで応募してもらうんだろうと思うんですけれども、いずれにしても余りいい制度設計ではないとこう思います。この間のＡＢＣでは、これは何になっとったのか。
〇三井課長 ＡＢＣは、一般財源のものにつきましてＡＢＣですので……
〇三谷委員 緊急雇用創出事業は関係ないのか。
〇三井課長 緊急雇用創出事業は関係ございません。
〇三谷委員 これはやっぱり、総務部からこんなものを上げてきてもあかんよということなんで、最初からもう上げずに緊急雇用創出事業で上げていったということなんですか。当時の教育長判断か。
〇三井課長 一般財源も限られておりますので、その中で特別財源のこういうものを利用したということでございます。
〇三谷委員 最初から、これはもう無理やという判断で。やっぱりこんなのは思い切って上げていくべきなんやな。上げていって、稲垣部長がごちゃごちゃ言うようなら、議会のほうに言えばいいんさ。どうにでもなるんやで。こういう大事なことは、ハローワークを通じて公募するような話とは違うと思うんですが。教育長、どうなんですか。
〇山口教育長 十分認識してないものですから。勉強はさせてもらいますけども。私が高校教育室長をしていたときは会社の人事担当とかで、確かにそれは緊急雇用創出事業じゃなかった。その当時は県費でやっとって、その方々で、県費がなくなって国費になっても応募をしてきている方がまだみえまして、その方々、特に特別支援に当たっておる相談員なんていうのは、それを生きがいにやってくれておるという、本当にありがたい存在で、今でも廊下で時々会うことがあるんですけども、まだ続けてやってくださっておるんですねと言ったら、子どもらのためですと。現場の教職員からも非常に評判がよくて、ありがたいなとは思っておるところでございますけども。委員が言われましたように、何とか財政当局に要求できるようには頑張ってまいりたいと思いますので、その節はよろしくお願いします。
〇長田委員長 ほか、ございますでしょうか。
〇津田委員 １つは資料提供なんですけども。県下で高校が60人でしたっけ、幾つかちょっとわからないんですけども、入学者に対して退学者がどれだけ出たというデータを教えていただきたい、ということと、それから、全国学力・学習状況調査なんですが、昨年だったと思うんですけども、抽出調査でそれを開示するか、開示しないかというときに、抽出調査では基本的に市の教育委員会は県に上げる必要がないんだと。また、極端なことを言うと、国からの回答が学校に行き、学校が市町の教育委員会にそのデータを上げる必要がないので、県は開示できませんということをおっしゃった方がみえました。この資料の中で、非常に問題が明らかになってきて、それに向けて頑張りますというふうに書いてあるんですけれども、市とか学校からの情報、データが入ってこないのに、どうして課題が明らかになって、それに対応するための課題だとか教材をつくることができるのかなということが一つの疑問点です。
それから、もう一つは、多文化共生なんですけれども。45ページの12の３の（２）の④なんですが、「飯野高校の多文化共生棟を活用し」、日本語支援体制をつくっていきますということなんですけれども、１カ所に外国人を集めて日本語を教えるということよりも、どう考えてもやっぱりフェアな条件にして、１カ所には固めずに、やっぱり自分はこの日本で暮らして日本語で生活をしていくんだと、就職するんだという気持ちを持たせたほうが日本語はうまくなると思うんですよ。例えば、海外留学するときも、日本人が多い大学や地区に留学するよりも、日本人が誰もいない田舎のほうへ行ったほうが外国語のレベルはぐっと上がるわけですから、固めて日本語教育を充実するということは、外国人にとって本当にすべきなのかなということをちょっと私は疑問に感じるところがあるんです。それで、点数がちょっと低くても無理やりに卒業させるのかもしれませんけども、その彼らを受け入れる企業だとか地域というのが、やっぱりそのデメリットを吸収していくところに、問題があるのかなというふうに私は思ってます。
市や町の教育委員会が、こういう学科をつくって、中学校から一人でも多く、１％でも多く高等学校へ入学させたいという気持ちはわからないでもないんですが、余り日本語教育のレベルが高くないままに社会へ送っていくだとか、あるいは高等教育機関、大学に送っていくということは非常に問題があるのかなというふうに思いますので、この２点だけ教えてください。
〇白鳥次長 まず、１点目の全国学力・学習状況調査の部分なんですけれども、まず、いろんな課題についての対応ということについては、県として、県全体の状況を様々分析等々して、課題もそれなりに把握をさせていただきながら、具体的には授業改善支援プラン2012等々、様々なツールを使いまして発信をしております。
やはり学習状況、生活状況、学習習慣等も含めて課題がある中で、ある程度全体の傾向として三重県の子どもたちに課題がある分野というのも特定できておりますので、そうしたことに着目しながら、具体的にそれに対応した学習指導案の作成等々を進めているというのがあるとともに、今学校ごとのという話がありましたけども、実践推進校ということで100校指定しておる中では、個別に学力向上アドバイザーという方を入れて具体的な指導に当たります。それはそれぞれの学校の状況について個別に対応しながら支援等を行っておりますので、その各実践推進校ごとについては、それぞれの状況を把握した上で具体的な指導改善に生かしているという状況がございます。
それから、２点目の外国人の児童・生徒教育の部分ですけれども。確かに一面、委員のおっしゃるようなところがあるという部分もあると思いますけれども、他方、やはり日本語指導というのは、先ほどお話しさせていただきましたように、従来ですと生活言語としての日本語というところが非常に大きな課題だったわけですけども、それとともに、あわせて学習言語、特に高校における教科学習というところも含めた学習言語としての日本語の指導というのが必要になってくる。そうしたところの中では、やはり専門的な支援体制がどれだけできるかといったところもあわせて考えていかないといけない問題ではないかと。そうしたことも踏まえて、飯野高校を外国人児童生徒支援の拠点として今回整備させていただいたというのはあります。
ただ、委員にお話しいただきましたように、最終的には高等学校を卒業して社会に羽ばたく人材を高校の中で、教育の中でやっぱり育成していく必要があるということもありますので、ぜひ委員御指摘のところにも留意しながら、外国人児童生徒の教育のあり方について引き続き検討し、具体的な対応を充実していきたいと考えております。
〇津田委員 悉皆調査になって、昨年度まではこうだったんですが、今回からは県教育委員会にデータが集まるんでしょうけれども、前回、開示や公開やという時期に、徹底的に開示させないような一つの理由として、県に情報が入らないんですよと、何かうまく説明されてましたけども、私の質問に答えてない部分があったと思うんですが。だから、例えば極端なこと言うと、大久保副委員長の地元のある小学校、中学校は県教育委員会にデータを上げないと。だから、国語のＡがいいのかＢがいいのか、理科のどの部分でつまずく傾向があるのかということを県教育委員会に知らさずに、例えば学力向上のためのアドバイザーを送り込むだとかは、普通の人が普通に考えてもちょっと。データを上げずに問題の課題を固めていくということができるのかどうかな、ということを去年までずっと思っておりましたけれども、これからは悉皆調査ということでございまして、そのままどーんと県教育委員会に行きますので、ぜひともそのデータの積極的な活用をしてもらいたいというふうに思ってます。
外国人児童生徒教育については、私の言いたい部分については少し理解をしていただいたというふうに思っておりますし、また、これから１年かけて自分も一生懸命勉強させていただき、頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
〇長田委員長 ほかに、ございますでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇長田委員長 なければ２点だけ、私から聞かせていただきます。
高校教育の充実の中で、ＳＳＨ指定校は文部科学省版と三重県版とがあるんですが、これはどういう選考基準でどっちがどっちになったとか、そんなことは何かあるんですか。
〇倉田課長 三重県版、ＭｉｅＳＳＨ指定校のほうは、昨年度この「志」と「匠」の育成推進事業が始まり、そこで指定が行われたということで、国のほうは、各学校から国の事業に応募して、そして国が認めるということでございます。
〇長田委員長 ということは、伊勢高校はその前からですが、津高校は県のほうに応募せずに国のほうに応募してなったということですね。
〇倉田課長 津高等学校につきましては、昨年度からの継続措置ということで、昨年度もこの国のＳＳＨの事業を受けております。そして、新たに今年度応募し、そして今年度からまた５年間認められたということでございます。
〇長田委員長 四日市高等学校は、この前、国のＳＳＨ指定校やったと思うんですが。今回、ＭｉｅＳＳＨ指定校になってますが、応募して落ちたということですか。
〇倉田課長 四日市高等学校のほうは、国のＳＳＨ指定校には応募してございません。
〇長田委員長 その理由は何なんですか。
〇倉田課長 理由というか、学校として国のＳＳＨ指定校には応募しなかったということでございます。
〇長田委員長 じゃ、今回はこの５校ですが、もしほかのところが応募しておれば、国のＳＳＨ指定校も経験のなかったところが選考されたという考えでいいんですか。
〇倉田課長 今回の５校は、昨年度からの継続でございます。したがって、県のＳＳＨにつきましては昨年度指定を受けた５校が本年度も指定を継続しているということです。
〇長田委員長 四日市高等学校は一昨年度まででしたか、国のＳＳＨ指定を受けとったのは。
〇山口教育長 四日市高等学校は、平成15年度から17年度までの３年間プラス１年継続で、４年間でございます。その次は、松阪高等学校が16年度から18年度までで、継続が２年で20年度まで。それから、津高等学校が19年度から23年度までの５年間で、また１年延長されて、さらに延長というところで、津西高等学校も19年度から23年度までの５年間、そして１年継続ということでございまして、現在残っているのが伊勢高等学校と津高等学校ということですが、それまで四日市、松阪、津、津西高等学校は先行してやってきておったということで、再度の指定というのではかなりハードルが高くなるところもありまして、よっぽど以前と変わったようなテーマでないとなかなか難しいというようなことを聞いておりますので。
以上です。
〇長田委員長 私らが去年説明を受けたときに、ＳＳＨ指定校のハードルが高いのでもっと広く、三重県版をつくるんだよというような感じのことを聞きましたので、同じ学校が行くのであれば新規のところが入ったほうがいいと思うんですが、新規のところの応募はなかったということですか。
〇倉田課長 三重県版のＳＳＨ指定校につきましては、理数科の設置校を中心に指定をいたしました。県内に理数科の設置校は４校ございますので、それプラス理数教育の中心になるということで四日市高等学校を指定させていただいたと、こういうことでございます。
〇長田委員長 別に四日市高等学校が悪いというわけではありませんので。
それともう１点、学力向上についてなんですが、昨年からしきりに学校、家庭、地域が一体となって「みえの学力向上県民運動」を進めますと聞いとるんですけど、今年の学力の定着・向上のところには地域とか家庭とかの言葉がなかなか出てこないんですが、その辺の広がりについては今年どのような方向でいくんでしょうか。
〇白鳥次長 まず、42ページにあります地域に開かれた学校づくりというのが一つの大きな枠組みでございます。これは家庭や地域とも連携をしながら、具体的な子どもたちの教育に当たっていく、あるいは、地域や家庭の教育力も活用しながら進めていくということでありまして、そうした中で、一つ大きな枠組みではコミュニティ・スクールということもありますし、また、学校におけるいろんな学習支援活動等に地域の方々が入っていくということがまずございます。特にこれが、地域のかかわりのところであります。
また、41ページのところに大きな枠組み示しておりますけれども、地域にかかわるものとして、41ページの上の（エ）「みえの学び場」の拡大ということで、「まなびのコーディネーター」というのを説明させていただいております。こうした方々により、学校の思い、学校によるニーズ、あるいは地域のニーズとをマッチングさせながら、具体的に地域において子どもたちの学び場をつくっていく、当然ながらそこには地域の方々が多くかかわっていくということがございます。
また、明示はしておりませんけれども、特に読書の絡みで、家庭の中での読書の推進を行っていく、そうしたところの取組や、あと、これは教育委員会のペーパーということで書いておりませんけれども、やはり子育ての支援といったことで、健康福祉部等々とも連携し、県庁全体としてこの県民運動を推進していくように引き続き努力していきたいと考えております。
〇長田委員長 お話を聞くとよくわかるんですが、地域の人が果たしてそれを「みえの学力向上県民運動」の一環と思っておるんだろうかというと、認識はまずないと思いますので、「県民運動」を学校、家庭、地域で一体となって推進するのであれば、その一環でありますよというようなこともＰＲしながら、県民全体で盛り上げるような形で、今年度は事業を進めていただきたいと思いますが、いかがですか。
〇白鳥次長 「県民運動」は昨年度の11月からスタートしたわけですけど、スタートする中で、まさしく委員長のおっしゃいますように、もっともっとこの「県民運動」の流れというか動きを県民の方に、よりさらに、引き続き周知をしながら、この学力向上推進会議の委員の派遣等もあります。様々な各いろんなイベントもこの「県民運動」の枠組みの中で行っているということをぜひ発信をしながら、県民総参加の取組となるように引き続き努力していきたいと考えております。
〇長田委員長 ほかに、ございますでしょうか。よろしいですか。
〔発言の声なし〕
〇長田委員長 なければ、これで（８）高校教育の充実から（13）特別支援教育の推進までの調査を終わります。
（休 憩）
（14）安心して学べる環境づくりの推進
（15）体罰の実態把握と防止
（16）学びを保障する人権教育の充実
（17）子どもの体力向上
（18）健康教育の推進
（19）社会教育の推進
（20）文化財の保存・活用
（21）教職員の資質向上
①当局から資料に基づき説明（野村次長、西口次長）
②質問
〇長田委員長 それでは、質疑に入ります。御質問のある方はよろしくお願いいたします。
〇吉川委員 ２点、教えてください。
午前中もあったんですけども、ここに入るのかどうかわかりませんが、スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーの処遇といいますか、教員やら事務員の人と比べて、同年代やとすると、どんな相場なのかを教えてほしいのが１点と。
それから、先ほどのいじめやとかいう話があるんですけども、いじめるほうの人は家庭環境やら今までの経歴があって、いじめる子になったんだと思うんですけれども、そこに対する何か指導というか心理的なアクセスみたいなのはどのようにやっていかれるのか。いじめをなくすとかいじめられない環境をつくるというのはよくわかるんですけども、いじめるほうもある意味では病んでる子どもなのかなと思ってますので、その２点教えてください。
〇野村次長 まず、１点目は、スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーの、職員というか処遇としての位置づけ、そういう趣旨の御質問だと思うんですけど、例えばスクールカウンセラーであれば年間30週以上とか、スクールソーシャルワーカーであれば年間110回ぐらいとか、それぞれのメンバーの派遣される学校への働きぐあいもありますので、そういったところで１日単価5000円とか3000円とかいう賃金で雇用して派遣をするというふうな職域です。
〇吉川委員 その都度雇用して支払うんですか。
〇野村次長 一応、年間同一人物に同一学校へ行っていただきたいので、年間で採用いたしまして、その都度その実績に応じてお支払いをさせていただくというふうな職域というか、そういうところでございます。
それから、２つ目の御質問で、いじめ等をするほうの指導なんですけど、例えば暴力行為であれば生徒指導特別指導員として、県警経験者８名、教職員経験者が４名おりますので、こちらで暴力を振るうほう、あるいはいじめるほうについてしっかり指導もさせていただきますし、もちろん現場の学校生活というか生徒指導の局面で、教員方が加害者側に対してしっかり指導するというところも基本としてやらせていただいております。
〇吉川委員 １番目のはわかった。２番目の話で、いじめないように、いじめは悪いよとか、そういう指導はわかるんですけども、家庭の不和が原因なのか何か、その子の心が曲がってたのかどうか知りませんが、それを取り除くような指導はないんですか。
〇野村次長 それは、いじめるほう、あるいはいじめられるほう、両方含めていろいろと。例えば未然防止というところもあるんですけど、52ページに書かせていただきました「『生きる力』を育成する『魅力ある学校づくり』」とか、こういったものについての調査研究なんかもありますし、それから、教職員に対する、例えばこういった学校問題解決サポートチームの面々を学校へやらせていただいて、いろいろな講座も開催した上で学校の教職員の力量をしっかり高めるような、そういった講座もさせていただいてます。いじめるほう、いじめられるほう、あるいは暴力を振るうほう、暴力を振るわれるほうという総体で、学校の現場の対応能力をしっかりつけていただくようなサポートなり、そういうふうなことをさせていただいております。
〇田渕課長 済みません。補足の形になりますが、委員のおっしゃってみえるのは、いじめるほうの例えば原因であるとか心理面であるとかへの対応はどうなのかということだと思うんですけれども、これは次長の説明にもありましたとおり、いわゆるＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）というのが学校に入ります。この者が、もちろんいじめの内容が犯罪的なものであるとかいうのであれば警察のほうでの対応ということになるんですが、そうではないような場合、ＳＳＷがいじめた者の状況を見立てまして、必要に応じ、例えば福祉関係のところにつないで、その内容から例えば家庭環境まで見て、そこに原因があればその担当部局、例えば市町の福祉関係等と連携をしてその解消に向かっていくとか、あるいは心理的な面、あるいは病的な面があるということであれば、医療機関とつないでその解消に向かうとかというようなところを見立てて、それにつないでいくというような意味もありまして、もちろん要請によるんですけれども、いわゆるスクールソーシャルワーカーをその時点で学校に入れさせていただいて、そこでその対応を進めていくというようなことには取り組んでいっております。そういう形でよろしいでしょうか。
〇吉川委員 大分わかりましたが、そうすると、スクールソーシャルワーカーは、その人が判断されて別の専門機関への調整というか、つなぎ役ぐらいの機能と理解したらいいんですか。
〇田渕課長 大きく分けてそういう機能も我々は期待をしておりますし、それがそういう職の方の主な役割と考えます。ただ、本人自身も心理的な知識とか経験、技能を持った方もみえますし、社会福祉的な知識を持った方もいらっしゃるので、その知識に基づいて適切なところへつないでいただいて、そしてそこにそれなりのアドバイスであるとか支援の要請をしていっていただくというような働きをやっていただきます。
〇吉川委員 ありがとうございました。
〇長田委員長 ほかに、ございますでしょうか。
〇小島委員 体罰のことについてお伺いをします。
県総合教育センター内に体罰に関する電話相談窓口を設置して、取組を進めていただいています。何件か実際に電話がかかってきてということですが、ここからどんなふうに解決に向かっていかれてるのかということと、そこではなくて、直接学校に恐らく行ってることもあるのかなというふうに思うんですが、どのくらいの割合なんでしょうかというのをお教えいただきたいのが１点目。
それからもう１点。先ほど、いじめの加害者側のことがありました。もちろん、スクールソーシャルワーカーとかもそうやってかかわるんやと思うんですが、学びを保障する人権教育の充実のところに、課題として「深刻化するいじめ問題を解決するための取組が求められています」というふうに挙げられています。外部の方に動いていただくのはもちろん大事なことやと思うし、そのための手をいっぱい打っていただいてあるんですが、ここが課題として挙げられているということは、学校の中で行われる加害者、いじめをする子どもたちへの教室の中での取組が一番課題なのではないかなというふうな御認識ですか。ということを確認させていただきたいと思います。２点、お願いします。
〇野村次長 １つ目からなんですけど、まず、２月から県総合教育センターの中に電話を開設いたしました。電話をいただいたら、この４月から子ども安全対策監が設置されましたので、まずはそこへつないでいただくというプロセスになるんです。それから、子ども安全対策監が例えば教職員課とか生徒指導課とか保健体育課とか、それぞれのところと情報を共有して、総体として対応していくという形になります。
それから、この県総合教育センターへの電話だけじゃなくて、直接学校へ保護者等々から電話が行くことも多々ありますし、県教育委員会のほうの例えば保健体育課とか教職員課とか、それぞれの課へダイレクトに電話がある場合もありますし、もう多種多様です。それも今回の子ども安全対策監が束ねてしっかり対応していくというところでやっていきたいと思います。
それから、２つ目は、人権教育課のペーパーの中でそういったことを書かせていただきましたけど、やはり生活指導、それから生徒指導の教職員と児童生徒の関係の中で、いじめとか、こういったことはしっかりやっていくというのが一番大事だと思いますので、それにつきましては、教員方も体罰も含めていろいろ心配してみえることもありますし、生徒指導の観点からの研修もしっかりやっていきたいと考えています。それから、部活動の指導の中でどうしても手を出してしまう、頭の中ではわかっていても結果的に手を出してしまったというふうなことがありますが、それではいけないので、適切な指導ができる中で部活動がしっかりできるというふうな、そういった研修も今後考えていきたいと考えておりますし、いずれにいたしましても、そういった児童生徒への生活指導、生徒指導等、いろいろな指導の中での教職員のほうへの対応をしっかりやっていくというのが基本だと考えております。
〇小島委員 ありがとうございました。子どもたちの中で起こるいじめの問題と、それから、例えば指導者である教員と子どもの間で起こる体罰の問題というのは、私はきちっと分けて論じるべきやというふうに思います。最近、いじめ・体罰というふうにちょぼをつけられて言われているので。でも、何か基本的な土壌が違うのではないかなというふうに思うんです。そこをやっぱり整理をしていかないと、学校で教員たちの役割は何かとか、そこをサポートする人はたくさんの施策の中で誰かとかいうことがぼけていってしまい、実際にいじめを解決することに本当につながっていくのが難しいんじゃないかと思うんです。
体罰はやっぱりあってはいけないし、指導者側の認識というのは非常に大事やと思うので、教員方が研修をしていただくのは当然のことやというふうに思うんですけど、いじめについてはもう少し、言葉で表現しにくいですが、デリケートな部分というか、子どもたちの生活背景そのものを全部捉えなければいけない部分もあるだろうと思いますし、何かそこを分けてきちっと整理をして、この一年間、この中に書かれている施策については推進していただきたいということを意見になってしまいましたが、要望しておきたいと思います。
〇長田委員長 ほか、ございますでしょうか。
〇三谷委員 50ページの児童生徒の安全確保で、不審者情報の件数が813で、依然として高水準で推移してますという、こういう御説明をいただいたんですが、この数字等は、これはこれなんだろうと思うんですけど、これの警察との連携、協力はどういうふうになってますか。
〇田渕課長 もちろん、こういう事案が発生したときには、本人あるいは保護者、あるいは学校を通じて警察に連絡を入れさせていただいて、適切に連携をとっております。
〇三谷委員 そうしますと、この数字を警察本部は承知してるということですね。
〇田渕課長 これだけの件数を含んで、青少年に対する例えば不審者事案であるとかというような。僕も警察の中での統計のとり方というのは申し訳ありませんが存じていないんですが、警察のつかんでいる中にこの数は必ず含まれているものであると私のほうは感じております。
〇三谷委員 今日の朝、警察本部とのやりとりの中で、様々な抑止政策をとってる中でこういう不審者数というのは減ってきてるというような御説明があったんですが、これを見ると現状維持というか、高水準で推移してるわけで、警察本部の生活安全部の認識と教育委員会の報告の数字が必ずしも一致しないような気もするんです。警察のほうが今本部のほうで何か資料をつくってるらしいので、それはそれで出てくるのかなとこう思うんですけども、もう一度念を押しますが、この数字は確実に警察が知ってるということですね。
〇田渕課長 学校のほうに報告を上げていただいた件数でございますので、そのたびに警察に。100％かどうか、もう一回私も確認をしますが、ほとんどのものについては警察への連絡をした上で報告をいただいておると認識しております。
〇三谷委員 後でまた警察本部のほうに聞かせてもらいます。
新県立博物館のことでちょっとお伺いをしたいんですが。今回、この博物館設置条例が教育委員会所管で出てきてるんですね。かつて県立博物館は教育委員会の所管事項だったんですが、野呂知事のときに生活部、当時の生活・文化部に移したわけです。そのときの野呂知事の説明では、博物館法によらない博物館をつくるんだということから、生活・文化部のほうに所管を移したというふうに私は記憶してるんですが、今回教育委員会から博物館条例で出てきたということは、当時の野呂知事の判断というのは間違ってたということなんですか。
〇岡村課長 今おっしゃった、当時野呂知事が博物館法によらない博物館という説明をされたという御記憶ということだったんですが、ちょっとそちらのほうも確認したいと思うんですけど、私の覚えておることとしましては、平成19年度か20年度の全員協議会の場で、たしか後藤議員からだったと思うんですけれども、この博物館は登録博物館としてつくるのかというような御質問がありまして、そのときに当時の野呂知事が登録博物館として整備をする予定であるとしたか、ちょっとそこも覚えがあれなんですけれども、言った覚えがありまして、登録博物館は博物館法に基づく博物館ということでございますので、特に方針が変わったとか、そういうことではないと考えております。
〇三谷委員 私の記憶違いかもわかりませんが、県立博物館は、北川元知事のときから教育委員会所管でずっと推移してきてたわけです。それで、教育委員会から生活・文化部に所管がかわるとき、博物館法によらない博物館をつくる、そういう目的でこっちにかえるんだというふうなたしか説明を受けたというふうに私は記憶しとるんですが。
〇岡村課長 当時、所管がかわったというのは、所管自体はかわっておりません。もうちょっと前から話しますと、平成19年度に文化の視点から文化振興策を新たに検討して、あわせて県立博物館というものの基本構想を検討して、平成20年度に基本計画をつくったというのが経緯でございますが、19年度から20年度に至るときに、文化関係の施設を生活部のほうへ移管しました。移管という言葉が正しいのかどうかはわかりませんが。それで、そのときはどういう根拠でといいますと、三重県教育委員会規則の中の、知事の補助職員等に対する教育委員会の権限の一部委任等に関する規則というもので、教育委員会の当時所管しておりました三重県立博物館の管理運営及び事業に関する事務のうち、環境生活部長には条例及び規則に関する事務以外の事務を委任したということでございます。つまり所管がまだ教育委員会にございます。
〇三谷委員 一回、私のほうでも野呂前知事の発言を確認してみますけど。私の記憶が違ってるかもしれませんし。もし正しければ、改めて執行部の見解をお伺いをさせていただきたいと思います。
それと、この三重県総合博物館条例の制定についての現状のところの一番下のほうに、「平成22年度当初予算承認に際しての附帯決議や県立博物館を整備する前提となる７項目に留意し、取組を進めています」と出てるんですが、今回の条例の案がこれから示されてくるんでしょうけども、観覧料等の規定もこの中にも入ってくるということになりますと、この７項目の中で幾つか大事なやつがあるんですが、その一つに、運営費４億5000万円に対する県費負担の２割程度削減というのがあるんです。これは、今の鈴木英敬知事が知事選挙のときに政策集で新県立博物館建設の全面見直しを訴えられて当選され、その後いろいろ御検討された上で、この７つの前提条件をクリアしたら新県立博物館の建設を進めるんだということを全員協議会の場で御説明されて今日に至ってるわけですね。その中の４億5000万円に対する県費負担の２割程度削減で、9000万円、これはなかなか大変な金額です。途中から執行部のほうの説明が変わって、今年度は運営費に対する県費負担の２割程度を削減するのはなかなか難しいので、収入を増やした上でこれに対応していくというふうに説明が変わってきてます。となると、この観覧料とか、収入に関することというのは、新県立博物館の全体の収支を、収入等も含めて明らかにして、本当に４億5000万円の２割程度削減をカバーできるだけの収入があるのかどうか、これを示していただかないことには条例の検討ができないんですが、条例案を提出されるときに全体の財政見通しというか、収支見通し等もあわせてお示しいただけるんでしょうか。
〇岡村課長 担当部としまして、現博物館の解決策とか県費負担の削減という７項目につきましては、今後の展望について、現在最終的な調整を行っております。これに基づきまして、できるだけ早い時期に適時適切な形で御説明なり御報告なりをさせていただきたいと考えております。ついては、条例の上程に当たりまして、説明をさせていただくということでございます。
〇三谷委員 できるだけ早い時期に適時適切という、そんな言い回しはどうでもいいので、条例を議案として提出されるときに、７つの前提条件全部についての解決策というものをセットで出していただけるということですね。例えば、現博物館を県費負担なしでなくすんだというようなことの方法も具体的にお示しをいただけるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
〇岡村課長 本年の３月の環境生活農林水産常任委員会の委員長報告の中でも、今おっしゃったようなことと同様のことを聞いておりますので、それに沿った形で対応させていただきたいと思います。
〇三谷委員 じゃ、その７項目の前提条件がきちっとクリアできないということならば、この博物館設置条例案の提出というのはないということですね。
〇岡村課長 適切に説明をさせていただきたいということでございます。
〇三谷委員 じゃ、条例案とセットですけど、解決策は前もってお示しいただけるんでしょうか。我々議会の中でも議論をさせていただく時間的な余裕はあるんでしょうか。
〇岡村課長 十分な時間かどうかはわかりませんが、説明をさせていただきたいと思います。
〇三谷委員 この整備スケジュールでいくと、もういろんなものがどんどんどんどんでき上がってきてるんですけれど、６月議会にこの条例案が出るということになれば、それ以前にはもう７項目の解決策というのが示されてるというふうに理解してよろしいんですね。
〇岡村課長 はい。上程に際して、７項目について説明をするということはさせていただきます。
〇三谷委員 しつこいようですが、タイミングだけちょっと示してもらえませんか。
〇岡村課長 上程に際して、できるだけ早くということで、申しわけないんですが御容赦いただきたいと思います。
〇三谷委員 できるだけ早くって。ここで押し問答をする気はないですけど、いやしくも博物館設置条例案を提出するんだ、もう６月に出すということであるならば、７項目の解決策というのはもうあらかたというか、最終的にきちっと固まっていなければ、６月議会に提出するという決意は示せないはずなんですが。まだ今から内部的に検討していくんだというようなことなんですか。それとも、今の時点で示せない、何か特別な理由があるわけですか。
〇岡村課長 最終的に今調整を図っている段階でございまして、それをきちっと説明をさせていただくということでございます。
〇三谷委員 もうこれでやめますけれども、やはり議会がきちっと議論ができる、それだけの余裕を持ってお示しいただかなければ。もうこれだけで余り議論もできず、条例案だけが先に進んでいくということは絶対にないようにお願いをしたいと思いますが、この点だけお約束していただけますね。
〇岡村課長 鋭意そのように対応させていただきたいと思います。
それと、先ほどちょっと私後藤議員という名前を出しましたが、後藤議員ではなかったかと思います。済みません。違う方だったと思います。
〇三谷委員 私かもわかりませんので。
〇長田委員長 今の話を聞いてまして、６月４日の議案聴取会ぐらいには出てくるというふうに聞いとるんですが、議案聴取会の前の上程の段階でわかるという認識でよろしいですか。
〇岡村課長 そのようにとっていただいて結構かと。まず第１弾の説明としては、そのときには間に合うようにさせていただきたいと思います。
〇三谷委員 そんな持って回ったような言い方はせずに、まず第１弾の説明というなら、第２弾、第３弾って説明があるの。
〇岡村課長 説明させていただきたいと思います。
〇三谷委員 了解しました。終わります。
〇長田委員長 ほか、ございますでしょうか。
〇村林委員 質問にまで行かないような素朴な話ですが、この教職員の資質向上ぐらいに当たるのかなと思いながら。学校の教員は今、子どもができないことをできるようにちゃんと教えてくれてるのかなという疑問です。私が少なくとも子どもとして学校教育を受けてきたときは、テストとか体育とかのタイムの計測では、どちらかというとはかるだけで、それで例えば走るのが遅かった子どもの走る速さを速くするというような指導は一切なかったんですね。
私は非常に体育が苦手でして、少なくとも小学校３年生ぐらいまでは６人で走れば６位、３人で走れば３位と、一度もどべ以外になったことがなかったんですね。例えばジグザグドリブルとか、とにかくドリブルとかもできない、ボールも遠くへ投げられない。それが投げられるようになったり走れるようになったりというような指導は一切なかったんですね。心ある先生がみえて、僕が一生懸命走る練習をしとるのを応援してくれたりとか、そういうことはありましたけど、そういう技術的な走り方、フォームであるとかボールをより遠くへ投げるにはどうすればいいのかということは一切教えてもらわずに、遠投であるとか、何十メートル走、100メートル走とそういうような、走ることばかりが繰り返された。
私はたまたま体育が苦手だったので、非常にその気持ちがわかるわけですが、恐らくほかの教科ができない子どもにも同じことが繰り返されて、テストで悪い点数をとると、そういうふうにレッテルを張り選別し、この子はボールを遠くへ投げられない子だというような形になってるのではないかという、非常に昔からそういうふうに思っておるんですけど、そういうことに対する何か御所見とかはありますでしょうか。
〇西口次長 今、村林委員のほうから御自分の御経験をお話しいただきまして、身につまされるようなお話だなと思いながら自分自身お聞きさせていただいておったんですけれども、教師は、一人ひとりの子どもたちを伸ばしていくという使命を持って日々教壇に立たせていただいておると言うのでございます。一時間、一時間で、それぞれの計画に対して今日は何をするという目標を持っておって、たまたまそのときが例えば計測の時間であったかもしれないんですけれども、一年間を通して、年間指導計画を立てながら、指導要領にのっとって授業を進めながら、一人ひとりの子どもたちを見ながら、その子どもたちをいかにフォローしていくかという思いに心を砕きながら、教材研究をしながら、努めているというのが現状でございます。
教師の中にも、体育が得意な教師もおれば音楽の得意な教師もいるので様々かと思うんですけれども、総じてそれぞれ担当する者の専門性を向上するための資質の向上については、今後も日々努力していく、そういう教師をつくっていきたいと思っております。
〇村林委員 お気持ちとか、思いを聞かせていただきまして、私も初めて教育委員会所管の委員会に来ましたし、現場のこととか、一年間を通じていろいろお話を聞かせてもらったりと勉強させてもらう中で、今のような思いを持っとるということでいろいろ議論させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
〇長田委員長 ほか、ございますでしょうか。
〇吉川委員 いじめに関係するのかどうかはわかりませんけども、スクールカースト制度というような話は、三重県では余り話題にはならないんですか。
〇真伏副教育長 今、後ろの者にもちょっと目配せしたんですけども、ちょっと答える材料を持っておりません。申しわけございません。
〇吉川委員 都市部でなのか、何か全国的な風潮のような形で、子どもたちの間で自主的に身分制度ができて、コミュニケーション能力の影響が強いらしいんですけども、リーグ入れかえみたいなのは非常に難しいらしくて、そういうことからトイレランチやとか、要するに自分のほうから人前によう出やんとか、そういう体制ができとるような傾向が多くの学校で見られるようでして、そんな傾向が三重県の中にはあるのかないのか、ちょっとわからなかったのでお聞きしました。結構でございます。
〇長田委員長 結構ですか。
〇吉川委員 結構です。
〇長田委員長 もうよろしいか。
〇吉川委員 はい。
〇長田委員長 ほかに、ございますでしょうか。よろしいですか。
〔発言の声なし〕
〇長田委員長 じゃ、なければ、（14）安心して学べる環境づくりの推進から（21）教職員の資質向上までの調査を終わりたいと思います。
３ その他
最後に、これまでに議論された調査項目以外で特にございましたら、発言のほうをよろしくお願いいたします。
〇大久保副委員長 平素、教育委員会の方と教職員の方々には、子どもたちの育成のために御尽力いただきましてありがとうございます。
ちょっと地域的なことを申し上げさせていただきたいんですけれども、三重県の中でもやはり人口の流れは全然違いますし、私たちはすごい過疎地域に住んでおりまして、過疎・高齢化、少子化も進んでおります。先ほど示された人数でもそうですけど、中学校を卒業する生徒の数がどんどん減ってしまい、いよいよ200人台になってしまうというところに来てて、高等学校の再編活性化という問題も当然出てくる話ではあると思って協議をされておりますけれども、ひとつ、大きな流れで見ていただきたいなと感じるんですが。
私たちの地域は、経済的にもすごく弱いところです。高等学校を卒業して、ほとんどの学生が就職や進学で自分の故郷を後にして巣立っていきます。そのうち何％が帰ってくるかというと、ほとんど帰ってきません。やっぱり都会で勉強し、就職し、そして家庭を持つ。そうすると、私たちの過疎地域は一方通行で人口が流出してしまいますね。
実際、何が基幹産業かというと、やっぱり農業であるとか、１次産業なんですけれども、今そこで何が問題になっているかというと、担い手がいない。それは当然ですね。皆さん、若い人は高等学校を卒業したらほとんど出ていくんですから。そして、帰ってこないんですから。だけども、基幹産業としてあるミカン栽培ですとか、それは日本中、世界中に誇れるいいものをつくっております。これを継承していかなくてはいけない地域だと私たちは思っているんですけれども。
そこで、一つの考え方で、今のままでいくと私は学校教育でも家庭教育でも、私たちのまちにとっての今の流れにはすごい危機感を持っています。だって、人口が流れていって帰ってこなくて、重労働である１次産業の担い手がいなくて、そして、本当に公務員しか生活できないようなまちに行く行くはなるのではないかと。10年、20年後のことを考えたら、誰もいなくなるまちになるんじゃないかという不安があります。そこで、考えるときに、今紀南高等学校と木本高等学校の再編活性化も一旦おさまりましたけれども、これからまた卒業生が減ると、当然統合ということになります。子どもたちの将来を考えたときにはそのほうがいいと私も思っています。だけれども、地域を継続していける運営というか、経営のことを考えると、紀南高校とかという高校を特色のある学校に再編する必要があると思うんです。例えば農業科とか、かんきつ専門の学科をつくってもらうとか。４分の３以上が65歳以上という地区ですので、福祉ということも関係がありますし、紀南高校だったら紀南病院が近くにあります。そういう関係で、特色、専門色を持たせた学校、あるいは県立として初めての中高一貫校ということも考えられると思うんですね。これが例えば再編で木本高校に１つになるとか、２つが１つになってしまった場合、人口の流出はとめられないんですけれども、専門性のある高等学校をつくった場合は、そこで若い力が残って、農業も営んでいく人ができてというふうに、人口流出をとめられると思うんですね。
今実際に、熊野市、南牟婁郡から大学に行かせる体力のある家庭というのはすごく少なくなってきています。大学の授業料もそうですし、私たちの地区からはどうしても通えませんので、住ませて、そこで生活させて学校に行かせてという、まあ言ったら１世帯分の経済力があるかといったら、それはもうありません。それは幾ら学習支援をいただいたとしても厳しい状況にあります。
今、親たちがすごく疲弊してるんですね。何でかというと、土・日曜日になるとクラブの試合とか応援とかで出かけますよね。親たちが乗せていったりする場合が多いんですけれども、ガソリン代を多く使って、時間を使って、体力を使って、そして帰ってきて、子どもたちも、スポーツの中でも１チームできるのがやっとなので休めないんです。体が悪くても、１人休んだら試合に出られない。本当に教育格差があると私は思ってるんですね。
だから、それを大きな流れで考えたときに、高等学校を利用して、また小中学校の教育内容も利用して、地域の将来のためという長い目での考え方をしていただきたいと思うんです。今、もうまさに学校改革と教育再生ということで、地域を助ける、将来の地域を生かす意味でそういう考え方をしていっていただきたいなと思うので。これはもう、私の切実な、母としての思いなので。子どもたちにやっぱり一人で生きていける力をつけていってもらわないといけないですから、そのために。はやっぱり、学校は教員たちがすごく頑張ってくれてますけれども、教員たちの学校じゃないんです。子どもたちと地域を生かすための学校ということを第一に考えていただきたい。そのためには、教員にも向上していただきたいし、保護者も学ばなくちゃいけないし、地域もやらないといけないし、これはもう、生き残りをかけた最終段階と私は思ってますから、ぜひこの一年間、御指導をよろしくお願いします。これは意見ですので、よろしくお願いします。
〇長田委員長 ほかに、ございますでしょうか。よろしいですか。
〔発言の声なし〕
〇長田委員長 よろしいですか。じゃ、なければ、教育委員会関係の所管事項概要の調査を終了いたします。当局には御苦労さまでした。
協議事項
Ⅰ 委員会年間活動計画の作成について
〇長田委員長 ただいまから、本委員会の向こう１年間の年間活動計画作成の検討に入ります。
お手元に配付の資料に、「教育警察常任委員会年間活動計画作成について」（資料１）がございますので、ごらんください。先ほど、警察本部及び教育委員会の所管事項概要について説明を受けたところですが、これらの内容あるいは課題等を踏まえ、本委員会の向こう１年間の活動内容について、今から委員間で御協議をいただきたいと存じます。協議の結果を踏まえ、委員会終了後、私と副委員長とで計画書をまとめ、後ほど各委員に配付させていただくという手順で進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、お手元に配付の、年間活動計画書の様式（資料２）をごらんください。本委員会の調査事項としましては、年間活動計画書の様式の１所管調査事項のとおりでありますが、年間活動計画作成に当たっては、特に調査が必要な項目を重点項目として調査をしていくことになります。今後、本委員会として重点的に調査していくべき事項について、皆さんの御意見をお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
〇村林委員 ほかの委員がたくさん意見をおっしゃってました県立高等学校の活性化とかの問題は、ぜひ入れていただきたいなと、そういう思いがあります。
以上です。
〇長田委員長 県立高等学校の活性化とは、２の主要事項の（３）のところですね。
〇村林委員 そうです。
〇長田委員長 ほか、ございますでしょうか。
〇津田委員 道徳教育の充実と、また学力の向上について、一生懸命やりたいと思いますので、ぜひお願いします。
〇長田委員長 学力の向上は（10）ですが、道徳教育としては何番に当たるのかな。
〇津田委員 何番って……別に……
〇長田委員長 別によろしいな。わかりました。
ほかはございますでしょうか。
〇小島委員 特別支援教育と、その後の子どもたちの就労です。障がい者雇用という意味にもかかわって、そこは入れていただけたらありがたいなと思います。
〇長田委員長 はい。
〇小島委員 キャリア教育も含んでということでお願いします。
〇長田委員長 はい。今、教育委員会関係ばかり出てますが、警察関係のほうも何かありましたら。
〔「警察関係はもう、いいんやないの」の声あり〕
〇長田委員長 いいですか。ちなみに去年、警察関係のほうは、大まかに、交通安全対策についてとか警察体制の強化と犯罪防止対策についてとかで、一昨年も交通事故や犯罪の抑止対策についてということですが。
〇大久保副委員長 御遷宮もある年なので、警察体制の強化というのは必要なんじゃないですかね。
〇長田委員長 警察体制の強化ということね。ほかに、御意見はございますか。
〇三谷委員 教職員のメンタルヘルスを。
〇長田委員長 教職員のメンタルヘルスを、突っ込んでと。
〇三谷委員 突っ込んで。なかなかよくわからんのであれだけど。
〇長田委員長 はい。あと今、飲酒運転撲滅の条例をつくっとるんですが、その辺の関連のところというのは、何か入れたほうがいいのか、あえて要らないのか。
〇三谷委員 いずれにしても、これは条例ができてきて、たしかまだ少し詰める部分があると聞いてまして。とりわけ飲酒運転を行った人のあれですね。医者にかけるというか、医療機関で診てもらうことの強制力等の話が今まだ少し議論になってるということなので、そのあたりも少し見た上で、もし必要とあらば追加で入れればいいのかなと思ってます。今の時点で決めるのはちょっと難しいのかなという感じもするんですが。
〇長田委員長 事務局、重点調査項目は途中から追加してもよろしいな。年度が始まってから。
〇三谷委員 条例ができてから、条例の中身を見て。
〇長田委員長 今しとくと、条例の内容がわからないので。修正は可能ですもんね。じゃ、それ次第でという形ですね。
今、聞いておりますと、学力の向上、道徳教育の充実、そして県立高等学校の活性化、特別支援教育、教職員のメンタルヘルス、それと警察体制の強化についてという形で、大まかに網羅できたかなと思いますが。
〇村林委員 警察体制の強化というのはどういうことを言うのかわからなかったもので、教えてもらえますか。どんなイメージなんですか。
〇大久保副委員長 これは私の想像なんですけれども、20年に一遍の御遷宮ということから三重に来県される方が多いということで、多分、交通整理を含めた犯罪や事故防止のことにつながるのではないかなと思うんですけど。
〇村林委員 御遷宮に向けてのそういう諸懸案に対応していくものだという理解でいいわけですね、今の御提案は。
〇大久保副委員長 どうしよう、わからないですけど。ごめんなさい。
〇村林委員 いや、それに反対するものとかではないので。そうしたら、ぱっと聞いてわかる文言にしていただけるとよりありがたいかなと。よろしくお願いします。
〇長田委員長 はい、わかりました。御遷宮に向けただけで、早く終わってしまうといけませんので。
〇三谷委員 今日、津田委員のほうから少しお話がありました警察官の負担人口の問題ですが、あれは、所轄別に分けると結構いびつなんですよ。今日は県平均の話ですが、例えば鈴鹿警察署では１人署員当たりどうなんだ、伊勢警察署ではどうなんだ、特に御遷宮で警備等の問題があると、伊勢警察署あたりの重点的な配備というのも当然必要じゃないのかというようなことになって、そういうところの全体の見直しも含めて御検討いただくということになれば、御遷宮に向けての警備体制の強化とか、きちっとした効率的な運営に資するんではないかなと。そんな感じがしますけどね。
〇長田委員長 じゃ、そんな形で、ちょっと広く捉えた形の書き方にしておいてということで。
ほかの方は、そんな形でよろしいですか。
〇吉川委員 先ほど、村林委員が言われた話の整理を委員長がされたんですが、ちょっと違ったみたいな気がして。何と言われましたか。
〇長田委員長 県立高等学校の活性化と違いましたか。
〇吉川委員 さっき、県立高等学校の活性化と言われたのか。
〇長田委員長 ええ。
〇吉川委員 県立高等学校の活性化ならいいんですけども。
〇長田委員長 いいですね。
〇村林委員 何か御意見があったら、ぜひどうぞ。
〇吉川委員 いや、学力の向上みたいに聞こえたもので。
〇長田委員長 その次に言いました。別の項目で言いました。
〇吉川委員 それなら結構です。
〇長田委員長 たくさん御意見をいただきましたので、できるだけまとめて、簡略化しながら進めていきたいと思います。
それでは、重点調査項目が大まかに決まりましたので、次に調査の時期、具体的な調査方法等について御協議いただきたいと思います。具体的な調査方法としましては、当局から状況説明聴取のための委員会、参考人招致、県内外調査、委員間討議などが考えられますが、御意見はございますでしょうか。
〇三谷委員 重点調査項目をある程度絞り込んでいただいた上で、参考人だとか調査事項等を審議というか・・・正副で・・・
〇長田委員長 はい、わかりました。そういう御意見ですが、よろしいですか。
〔発言の声なし〕
〇長田委員長 じゃ、さっきいただいた重点調査項目を整理した上で、正副委員長のほうで決めていきたいというふうに思います。
次に、県外調査ですけれども。県外調査につきましては２泊３日以内の行程１回で実施することができるとされています。本委員会におきましては、５月16日の委員長会議において、８月21日から23日というふうに決定いたしましたので、そこでさせていただきたいと思います。県外調査につきまして、何かあればよろしくお願いします。
〇村林委員 今、三谷委員のおっしゃったように、重点調査項目が決まってきてからということになるのではないですか。
〇長田委員長 じゃ、先ほどのやつを大体まとめさせていただいた上で、県外調査の方向性も決めていきたいと思います。
それでは、県内調査についても、それが決まってからですね。その辺を決めさせていただいた上で、県内調査の方向性も決めていきたいと思いますが、県内調査につきましては、日程が７月２日から３日というパターンと……
重点調査項目がたくさん出たけども、この場で明確に決めていただくとありがたいということなんですが、この場で決めましょうか。
〇三谷委員 正副委員長で相談してもらわんとあかんのと違うか。今ここでいいんやとかではなく。
〇長田委員長 先ほどの６項目ぐらいあった中から、正副委員長のほうで決めさせていただくということでもよろしいか。
〇津田委員 絞り込まないとだめなんですか。多いとだめなんですか。
〇長田委員長 多くても別にいいですね。
〇吉川委員 幾つまで。多かったらだめということはないのか。
〇長田委員長 ないですね。
〇村林委員 じゃ、もう正副委員長で。
〇三谷委員 もう、お任せしますので。
〇長田委員長 じゃ、先ほどの五、六項目の中を、文言だけ整理した形で全て上げていくと、網羅していくという形でよろしいですね。じゃ、そういう形で文言の整理だけさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
県外調査についても、その大まかなまとめの中で決めていきたいと思いますが、大体全部できとるんですけど、どこか行きたいというようなところはありますか。勝手に正副委員長でどんなのがあるかと相談しとった中では、例えば学力であれば小学校で１番が秋田県なんです。ですから、秋田県がどうなのかなと。２番が福井県なんですが、福井県は２年前に常任委員会で行っとるらしくて、それと、秋田県は三重県のように40位ぐらいから上がってきたと。福井県はもともと高い状態を維持しとるということで、秋田県もどうなんだろうという候補には上がってます。ただ、ほかの所管事項の関係で、福井県だけ飛んでもいけませんので、その辺の中で、先ほどの特別支援教育にしろ教職員のメンタルヘルスにしろ、もしあれば２泊３日ぐらいで進めていこうかなというふうには思いますが。
〇吉川委員 今、委員長が言われました学力向上というのもすばらしいことなんですが、さっきの秋田県の社会性といいますか、雪国での雇用というか就業形態がどうで、その中で貧困がどうで、弱いほうの部分にどうやとか、そういう全体の切り口を。ただ学力向上だけやったら、こんないい成績や、こんないいプログラムで、こういうふうに地域を巻き込んでやったという話に終わって、それも大事なことなんですが、より包括的な切り口のほうがいいかなという思いがします。
〇長田委員長 じゃ、その辺も含めて、一回検討させていただきたいと思います。
それと、警察本部関係のほうで、体制はあったんですが交通安全対策関係の言葉がなかったので、それも踏まえた形の中でに変えといてもよろしいですか。
〇村林委員 もし交通安全の話があるとするなら、あの文言まで入れなくてもいいんですけど、私が前から気になっとる、動物とぶつかる交通事故についても少し念頭に置いていただけると助かるのですが。文言にまで入れなくても一応……
〇長田委員長 あれは、警察の範疇になるんですかな。
〇村林委員 もちろん、獣害ということで今農林水産部に乗り出してもらってはいるんですが、実際には警察でないとそういうデータがとれないわけでして、例えばどこの道路のどういうところがよく起きるというようなデータ提供まででも結構だと思うんですが、それをやっぱりちょっとクローズアップしてきちんと連携できる形まで。本当、交通安全という大きなことの一部になるかとは思うんですが、念頭に置いていただけると、というお願いであります。
〇長田委員長 今のは、警察が知っとるところもあると思うんですけど、知らんと勝手に片づけていくやつも結構あると思うのですけど、その辺はファジーに含めながら入れさせていただきます。
〇村林委員 はい、済みません。
〇長田委員長 じゃ、そんな形でよろしいか。
県内調査のほうに移りますが、我々の常任委員会は７月２、３日であっても、現地調査に行くのであればオーケーということになってます。ですから、７月２、３日か、７月30日から８月１日までのうちか、あるいは８月５日から７日までのうちで、１泊２日か、おのおの１日ずつ行くのかというパターンなんですけれども、この中で日程がどうしても悪いというような方があれば、そこは外しながら。相手との打ち合わせもありますので、どうしてもかなわんかもわかりませんけれども。
〇三谷委員 ７月２、３日はちょっと厳しいんやないかなと思うんですね。
〇長田委員長 じゃ、７月30日から８月１日まで、または８月５日から７日まででしたら、毎日出てくるのもなんですから、１泊２日ですか。
〔「行くところにもよりますよね」の声あり〕
〇長田委員長 そうですね。
〔「・・・のあたりに行くなら１泊２日でしょうし」の声あり〕
〇長田委員長 じゃ、今の御意見がありましたので、どっちかに決めといたほうがよろしいか。
〔「日にちを決めてもらったほうがいいのと違うか、県内の場合は」の声あり〕
〇長田委員長 それじゃ、７月30日から８月１日までと、８月５日から７日までのほうで、あかんほうがありましたら。
〇村林委員 私、この教育警察常任委員会に入るのが初めてやもんで、あれなんですけど、７月の頭じゃないと学校がやってないもので、現場を見に行くためにあるのだとして、今これが決定すると、教育現場は今回見れないということで……
〇長田委員長 生徒の様子は見れないと。
〇村林委員 生徒の様子は見れないということですね。わかりました。
〇長田委員長 昨年はどこでしたっけ。生徒の様子は見たな。尾鷲市の小学校で児童の様子は見せてもらったかな。去年は北から南まで行って、多分、尾鷲市の防災教育を１個見せてもらったもので。それは生徒がおるやつでした。ですから、今おっしゃるように、授業の場が見たいということであれば、７月２、３日のうち１日は使わざるを得んということになってきますが。
〇村林委員 必ずしも授業の場にこだわるわけではないんですが、一応高等学校を見ておきたいなと。ちょっと不勉強やもんで、正確にどうやったか自信はないんですけど、飯南か何かの高等学校が非常に厳しい状況でありながら、子どもたちが県内で２日間、地域教育をなさっとるような話を耳に挟んだものですから、興味があるところです。
〇津田委員 三谷委員の言うように、７月２、３日は避けていただきたいなと思うんですけれども、村林委員の言うように、学校の現場にも行きたいなというわがままな要望なんです。今年、鈴木英敬知事の肝いりで「心のノート」の三重県版をつくった国のほうでも復活したと。で、道徳教育がもしかしたら教科化になるかもしれないと。でも、現状は、きちっとやってるかというとそうじゃない部分があるので、半日なら半日でいいと思うんですけども、どういうふうに三重県版「心のノート」を活用してるのかということを一回委員会で見に行きたいなというふうに思うんです。
〇長田委員長 それは、県内調査とは別で、と。
〇津田委員 別で。
〇長田委員長 は、可能なんですか。
〇三谷委員 議長の許可が得られれば。
〇長田委員長 議長の許可があれば、と。
〇津田委員 ２年前は生活文化環境森林常任委員会だったんですけども、新県立博物館のことがあったので、二、三時間行こうかというようなこともありましたし、そういうことも一年間を通じて考えていただけるとありがたいなと思います。
〇長田委員長 一つ思いましたのは、７月２、３日をわざわざ外してほかのときに行ったら、何で７月２、３日に行かんだのやということになりかねやんかなと。
〇津田委員 ただ、７月４日が参議院選挙の公示日になる可能性が大なので。民主主義の根本は選挙ですので、やっぱり。
〇長田委員長 その気持ちはわかるんですが、なかなかそれは大義名分になりにくくて。現地を見なくてもいいので夏休みを、とは言いやすいですけど、そこをほって別の日に別途とはちょっと言いにくいかなという気もしますが。
〇津田委員 理由は言わなくても、皆さんが行きましょうと言って、委員長がゴーと言ったらそれでいいんじゃないか。
〇長田委員長 いいんですけど、あえて候補日を外して、あえてそこに持っていくのはどうかなと。もしそれであれば、そのうちの１日はそこで行って、別のときにもう１日行けるかなという気はしますが。事務局のほうからも、現地調査用ということでわざわざ日程を組んでもらってありますので、あえてそこを外してもらって別の日に別途、現地調査調査というのは。
〇津田委員 あえて外すんじゃなくて、次の日が公示日で、国民が大きな選択というか、政権を、政権と言うとなんですけど選ぶことなので、やっぱり国家の行事というか、民主主義の根本であるそういったものを避けて調査に行くというのは、常識的な判断なのかなと思います。理由を言って避けることではないかもしれませんけども。それとは別に、道徳教育は安倍政権も一生懸命やってるし、知事もそうなのですが、現実に三重県教育委員会がきちっと教えてるかというとそうでもないところがあるので、別途行ってもいいんじゃないかなとは思いますけど。
〇長田委員長 多分、教育警察常任委員会は当初の予定が７月３、４日やったんです。それが７月２日からにかわった段階で、多分その話は済んどるのかなというふうに私は認識しとるんですが。
〇三谷委員 議会運営委員会の話をさせていただきます。議会運営委員会では当初、ほかの常任委員会等も結構７月に入ってたんですが、選挙があるということで全部動かしたんです。ただ、教育警察常任委員会だけは今のお話、学校現場を見るという制限の中で動かす範囲が限られてまして、その中で７月２、３日と議会運営委員会で決定されたという経緯がありますので、今委員長がおっしゃるように、一応そこに配慮して動かしてますから、もし学校現場、特に生徒とかを見るということになれば、７月２、３日を活用しないと、議会運営委員会の決定の議論の経緯からしても、委員長がおっしゃったように、ちょっとまずいのかなというのはありますね。
〇長田委員長 という気はしますが、皆さん、いかがですか。山本委員、どうですか。
〇三谷委員 当時の議長です。
〇山本委員 皆さんのおっしゃるとおりで、みんな当たってるんだけど、確かに４日は公示日で、３日はどうかなと思うけど、２日だったら何とかクリアできるのかなというような感じはします。１泊２日じゃなく１日ということで、２日だったらやれないことはないと思います。
それと、７月30日から８月１日までにやる、これも可能ですよね。ただ、今言われてるように学校現場へ行っても子どもたちの姿が見えないということがありますから。先ほどお二人とも、子どもたちの姿が見たいというようなことをおっしゃってましたので、それだったら７月２日で１日やってもいいかなとは思います。
〇長田委員長 でしょう。あえてそこを外す理由があるのか。
〔「お願いします」の声あり〕
〇長田委員長 行くのであればもう７月２、３日と。皆さん、３日のことを思ったら、２日のほうが当然よろしいわけですな。
〔「まあ、それはそうですな」の声あり〕
〇長田委員長 そうですな。じゃ、調査先は今から検討しますが、現地に行く場合は７月２日を使わせていただくと。
〇三谷委員 学校の生徒を見る場合はね。
〇長田委員長 はい。見ないとなった場合は７月２、３日を外させていただくということなんですが、外した場合、７月下旬と８月上旬ではどちらがよろしいですか。どちらでもよろしいか。
〇山本委員 希望を言ってよろしいですか。
〇長田委員長 どうぞ。
〇山本委員 できましたら、７月30日から８月１日までのほうが。８月５日から７日は初盆の季節に入ってまいりますから。
〇長田委員長 はい、わかりました。
今の意見から総合させていただいて、７月２日と７月30日から８月１日までの中で１日ずつ行くというパターンが１つ。それと、７月２日は行かず、１泊２日になるのか２日連チャンになるのかわかりませんが、７月30日から８月１日のパターンで行くという形の中で、行き先等の調整をさせていただくということでよろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇長田委員長 それでは、そのような形でよろしくお願いしたいと思います。
以上で、年間活動作成に当たって協議すべき事項を終了します。今後、正副委員長で年間活動計画書をまとめ、各委員に配付させていただきます。この活動計画書に基づき、今後の委員会活動を行っていくことになりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
教育警察常任委員長
長田 隆尚
