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平成２５年５月２７日 防災県土整備企業常任委員会 会議録
防災県土整備企業常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成25年５月27日（月） 自 午前10時０分～至 午後４時22分
会 議 室 202委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 小林 正人
副委員長 彦坂 公之
委 員 東 豊
委 員 水谷 正美
委 員 中村 欣一郎
委 員 舘 直人
委 員 水谷 隆
委 員 舟橋 裕幸
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［防災対策部］
部 長 稲垣 司
副部長 濱口 尚紀
次長（災害対策担当） 日沖 正人
危機管理副統括監 奥野 省吾
防災対策総務課長 別所 喜克
消防・保安課長 辻 司
防災企画・地域支援課長 加太 竜一
災害対策課長 田中 貞朗
危機管理課長 上村 一弥
コンビナート防災監 大藪 亮二
その他関係職員
［県土整備部］
部 長 土井 英尚
副部長（企画総務担当） 福井 敏人
副部長（公共事業総合政策担当） 水谷 優兆
副部長（住まいまちづくり担当） 横山 賢
次長（道路整備担当） 森若 峰存
次長（流域整備担当） 舘 敏彦
工事検査総括監 松田 肇
参事兼道路管理課長 渡辺 高司
県土整備総務課長 小林 修博
県土整備財務課長 山内 悦夫
公共用地課長 田米 千秋
公共事業運営課長 向井 孝弘
入札管理課長 新堂 紳一郎
建設業課長 吉岡 工
道路企画課長 小菅 康正
道路建設課長 梅谷 幸弘
河川・砂防課長 満仲 朗夫
港湾・海岸課長 松枝 信彦
流域管理課長 鵜飼 伸彦
下水道課長 服部 喜幸
施設災害対策課長 池山 隆久
都市政策課長 中嶋 中
景観まちづくり課長 長岡 敏
建築開発課長 藤田 章義
住宅課長 大森 邦彦
営繕課長 古川 万
建設企画監 加藤 芳弥
人権・危機管理監 水谷 寿
建築確認審査監 岡村 佳則
その他関係職員
［企業庁］
庁 長 小林 潔
副庁長 千代世 正人
次 長 岡 誠
電気事業対策総括監 井上 和彦
企業総務課長 浅井 雅之
財務管理課長 高須 幹郎
水道事業課長 谷口 高司
工業用水道事業課長 森 高広
電気事業課長 加藤 丈雄
危機・事業管理監兼ＲＤＦ発電監 村林 行一
資産管理監 芳賀 敏孝
機電管理監 池田 靖介
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主査 藤堂 恵生
企画法務課 主査 新開 祐史
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 １名
傍 聴 者 なし
調査事項
Ⅰ 企業庁関係
１ 経営関係
（１）平成25年度の組織体制について
（２）長期経営ビジョン及び中期経営計画について
（３）平成25年度当初予算のポイント
（４）平成24年度決算見込みの概要について
（５）経営基盤の強化について
２ 事業関係
（１）水道用水供給事業
（２）工業用水道事業
（３）水力発電事業
（４）ＲＤＦ焼却・発電事業
Ⅱ 県土整備部関係
１ 企画総務担当
（１）平成25年度県土整備部組織機構
（２）平成25年度県土整備部幹部職員名簿
（３）平成25年度当初予算
２ 公共事業総合政策担当
（１）三重県建設産業活性化プラン
（２）入札・契約制度
（３）公共工事における総合評価方式
（４）三重県公共事業評価制度
３ 道路整備担当
（１）幹線道路網（高速道路網・直轄国道）整備
（２）県管理道路の整備
（３）道路の維持管理
４ 流域整備担当
（１）河川・砂防の整備
（２）港湾・海岸の整備
（３）河川・砂防・港湾・海岸の維持管理
（４）下水道の整備
（５）災害復旧
５ 住まいまちづくり担当
（１）都市計画の概要と都市計画事業
（２）景観まちづくりの推進
（３）建築開発行政
（４）木造住宅耐震化と県営住宅の管理
Ⅲ 防災対策部関係
１ 防災対策部の組織機構について
２ 平成25年度防災対策部予算について
３ 三重県の地震・津波対策について
４ 防災情報の提供と通信ネットワークについて
５ 消防・保安行政の推進について
６ 石油コンビナートの防災対策について
７ 東日本大震災支援本部員会議について
８ 地域防災力向上に向けた取組について
９ 災害対応力の充実・強化について
10 危機管理の推進について
11 国民保護の推進について
協議事項
Ⅰ 委員会年間活動計画の作成について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 企業庁関係
１ 経営関係
（１）平成25年度の組織体制について
（２）長期経営ビジョン及び中期経営計画について
（３）平成25年度当初予算のポイント
（４）平成24年度決算見込みの概要について
（５）経営基盤の強化について
①当局から資料に基づき説明（小林庁長、千代世副庁長）
②質問
〇小林委員長 それでは、質疑に入りますが、先ほども申し上げたとおり、総括的あるいは年間活動計画作成に必要な質疑にとどめていただきますようお願いいたします。
御質問はございますか。
〇彦坂副委員長 １点だけ教えてください。電気事業の収益的収支ですが、前年度は２億円ということで、まだ決算見込みの段階なんですけど、プラスになっています。これは再生可能エネルギー固定価格買取制度という制度自体がプラスの方向に働いたというふうな理解でよろしいんでしょうか。
〇小林庁長 おっしゃるとおりで、再生可能エネルギー固定価格買取制度を昨年７月に申請して、10月に認定を受けました。それで、なるべく売電料金の高い時間等に発電を行うといった工夫もしながらやりましたので、ちょっとよくなったかなというだけなんですけれども、そういう結果になったと。
〇彦坂副委員長 わかりました。
〇小林委員長 ほかにございますか。
〔発言の声なし〕
〇小林委員長 なければ、経営関係についての調査を終わります。
２ 事業関係
（１）水道用水供給事業
（２）工業用水道事業
（３）水力発電事業
（４）ＲＤＦ焼却・発電事業
①当局から資料に基づき説明（岡次長、井上総括監）
②質問
〇小林委員長 それでは、質疑に入ります。
御質問はございますか。
〇水谷隆委員 今の最後の訴訟経過ですが、いつもメールで送ってもらっているんですけども、ちょろっとしか書いていないのね。だから、34回、今までに口頭弁論が開かれておって、まあ、こういうのが裁判なのかもしれませんが、全然進んでいるような状況でないと思っているんだけれども、どうなんですか、これは。ここでお聞きしてもわからないと思うんだけども、結審の見込みというか、その辺は。まだまだ続くんですか、これ。
〇小林庁長 ５月16日までに29回の準備的口頭弁論ということで、７月８日にもまた行われるということなんですけど、三重県側の主張と富士電機側の主張をそれぞれ向う、三重県側からしたら富士電機に、こういう反論みたいなものをずっとやっていまして、三重県側自体が今、22億円ぐらいの損害ですか、富士電機側が32億円ぐらいの損害ということでしておるわけです。お答えは、裁判の見込みについては裁判官の訴訟指揮にかかわる事項でありますので、私がどうのこうのという話ではないと思うんですが、感触的には、ちょっと動きつつあるのかなという感じがしています。今年度はどうか知りませんけれども、ちょっとそういう感じではと思っています。
〇水谷隆委員 最後に。じゃ、そんなものかもしれませんけども、ずっとこれ、平行で続いていくような、どこでどう責任が明確になるのかということもわからんまま終わっていくような気がして。我々がおる間に何とかこう、我々というか、私はこのＲＤＦ貯蔵槽の爆発事故については非常に関心が高かったものですから、そういったものがどこで結審して、どこの責任かということも見きわめていきたいなと思いますので。
ここでは、裁判官じゃないから言えないんでしょうけれども、そういうふうに思いますので、これはそういった意味においてできるだけ結審を早くできるように。これは言えるんでしょう、早くと。言えないんですか。弁護士任せなんですか、これは。弁護士と話したことがないので僕にはわからないんですけども、そういうことですか。そんなことで、ちょっと思いがありますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
〇水谷正美委員 工業用水道事業の概要説明で、最新の資料を今日提示いただいたんだと思うんですけども、20ページでは、全県で94社、106工場に工業用水道事業で供給をしていて、この平成25年度版の「水の恵み」では95社、107工場と、つまり、この最新の資料になるまでに１社、１工場減っているんですけれども、それをまた後で教えてほしいのと、この94社、106工場の方々に、次の22ページの応急復旧期間の当面の目標が６週間以内というのは御理解いただけているものなんだというように思いますが、次の23ページの目標値、平成26年度で92.2％ですけれども、これが100％になったときに６週間以内が達成されるというふうに思っていいわけですよね。
〇岡次長 会社数については後で答えさせてもらいます。
応急復旧期間の目標ですけども、私どもも、水管橋が落ちたり、沈殿池が壊れたりするようなことがあったら、これは６週間とかで復旧なんていうのは到底無理だと考えていまして、一応環境的に管路だけ、パイプラインですね、ここのところについてと。これはパイプが壊れるということではなくて、今までの、東日本大震災でも、神戸市の地震でもそうですけど、大体継ぎ手が抜けてしまうということで断水するということになっておるんです。ですから、管路だけを相手に復旧に専念できれば、６週間以内は何とか達成できるのではないかと。
その管路なんですけども、現在、工業用水道の場合、トータルの管路の延長が350キロメートルございます。そのうちの約６割は、地震が来ても鋼管みたいな形で、溶接で継ぎ手がされておって、継ぎ手が抜けない構造、それからダクタイル鋳鉄管として抜けない構造になっておるんですが、４割ぐらいは、地盤の状況が悪い中では抜けてしまう可能性があって、その想定の箇所数と合わせて何とか６週間以内で復旧したいなと。今、そういうふうな目標を掲げてやっておるところでございます。
〇森課長 資料のほうで工場数が変わっておりますのは、工事用に雑用水ということで期間限定給水をしていた事業者がございまして、４月30日で雑用水供給を取りやめましたので、その分が変わっております。
〇水谷正美委員 僕がもうちょっと聞きたかったのは、恐らくこの委員会でも年間の調査項目に挙がってくるような、防災も一緒に取り組んでいる委員会ですから、この耐震化の話というのは、かなり突っ込んだ議論になってくると思うんですね。106工場の方々にとって６週間以内というのは、例えば北勢なんかは電気の中部電力川越火力発電所とか四日市火力発電所とか、東海地区に電力を供給する工場があったりするわけですけども、そこはもう何週間かで復旧しなきゃいけないというふうに、企業として、数値目標を掲げていると思うんですが、それと連動した６週間なのか。そして、６週間を達成するために、第２次中期経営計画の、先ほど水管橋の話をされましたけども、95.9％を平成26年度までにですよね。これが100％まで行けば６週間なのか。だから、僕自身は６週間をさらに縮めたいというふうに思っていますけれども、そうすると次の第３次の計画になってくるんだと思います。そこのところの説明がもうちょっと欲しいんですけれども。
〇岡次長 その復旧期間について、ユーザーと協議して決めたのかという点は、そうじゃないです。といいますのは、これが早ければ早いほどいいんですけども、阪神・淡路大震災で神戸市の工業用水道事業の復旧は12週間かかっています。こんな言い方はちょっと変ですけども、その半分を目指そうやないかということで、今取り組んでおるというのが実情でございます。
それで、主要施設、今言いましたように水管橋とか主要構造物については、これが100％できておって６週間が達成できるんだというふうに私どもで考えていますので。ただ、工業用水道の場合は目標がまだ100％になっていませんけども、これは今の長期経営ビジョンの期間中の平成28年度までには100％達成するということを想定して、そういうふうに設定しております。
〇水谷正美委員 わかりました。またおいおいやります。
〇舟橋委員 ＲＤＦ焼却・発電事業と、それから水道事業とを聞かせてもらおうと思うんですけども。
ＲＤＦ焼却・発電事業の、先ほど水谷委員が聞かれた裁判ものは、結局、様子見やな、議会としては見守らないと仕方がないと思うんですけども、これからどこが主管するのかという話を聞かせていただきたいんです。水力発電事業の民間譲渡が決まった、いよいよ決まって、全部譲渡が終わった以降も、当分の間、ＲＤＦ焼却・発電事業は動いておると。今回も平成32年度までという期間が決まりました。何年か前に私自身、本会議で、そうした際、環境森林部なのか企業庁なのかという質問をさせていただいたときには、むにゃむにゃむにゃと答えられましたけども、現段階で、あれから随分年月がたっておりますし、市町との調整はいろいろ書いてございますが、県内部での調整内容が一向に書いてございませんので、そのところをお聞かせいただきたいのが１つ。
もう一つは、水道事業の民間委託問題です。包括的な民間委託という言葉が随所に出てきます。過去から民間委託については、随分努力をしてきてみえたのは知っているつもりなんですけども、余り包括的という言葉を最近は聞いておりませんでしたので、今までの民間委託と包括的な民間委託はどう違うんだと。確かにもっと強く、より進めた民間委託だろうというイメージは湧くんですけども、これについて今後どういうふうに対応されるつもりなのか。また、他の県の企業庁がやっている民間委託の状況から考えた際に、三重県が目指そうとしている包括的な民間委託というのは、よその県でも随分例があるのかというところも聞かせていただけたらと思います。
〇小林庁長 ＲＤＦ焼却・発電事業に関しまして、平成27年４月１日で水力発電事業が中部電力に譲渡されますが、今、電気事業会計の中でこのＲＤＦ焼却・発電事業は附帯事業となっていまして、電気事業会計そのものがなくなってしまうと、公営企業としては成り立たないことになりますので、ＲＤＦ焼却・発電事業の特別会計的なものを条例で認めていただければ、企業庁としてそのまま継続できると。平成28年度までは企業庁がやるということに決まっていますので、それはどうしてもそういう形でいかざるを得ないかなというふうには思っています。
それと、平成29年度から32年度までの分を、委員がおっしゃられたように知事部局でやるのか企業庁でやるのかというのは、実はまだ調整中でございまして、決まっておりません。それから、33年度以降、市町とあわせてどうするのかという話もまだ決まっておりませんので、そこら辺も含めて鋭意努力したいなとは思っています。
それから、包括的な民間委託というのは、水道・工業用水道関係でしたところ、当初の平成21年度からの委託については、除草委託とかそんなものまで含めてぼんと委託をしておったみたいで、そこら辺は業者が再委託とか、またそんな話もしていましたので、それはきちっと整理をして、なるべく技術的な部分だけを管理委託できるようにしたと。あと、電気設備とか計装設備点検業務についても、あわせて包括的に、パッケージで委託できるように今回したということで、そういう意味での包括的という意味だと思うんですけど。
〇舟橋委員 全国状況を。
〇村林管理監 私どものではないんですけども、平成24年度の段階で、他県の水道事業体が調査した結果が手元にございます。その状況について御報告させていただきます。
私どもとその調査をした県営事業体も含めて、23の県営の大規模な水道事業体がアンケートの対象になっておりましたが、24年度時点で、いわゆる包括的な民間委託、私どもが目指しておるような包括委託を実施しておる事業体は、23事業体中１事業体というふうな状況になっております。
ちなみに私ども平成22年度に同じような調査をしたデータもございますが、そのときも今回と同じ結果で１事業体ということで、この数年間の中で大きな変化は特に出ておらないというのが他県の状況でございます。
〇舟橋委員 ＲＤＦ焼却・発電事業ですけども、企業庁が、赤字が出るのが間違いなくわかっている事業をやること自体が問題やと思います。そこら辺は前回、環境森林部に十分責任と主管をお願いしていくようにという話もさせていただきましたが、今決まっていないのなら１年間また推移を見守りたいと思います。
それから、包括的な民間委託ですけども、全国的には23分の１らしいですけども、議会から昔、民間委託の推進というのを提案させていただいた経過もありますが、基本的に水道事業は安心・安全・安定という、この大原則があるわけですから、この文書の中にもぱらぱらと、課題が見つかった、課題があるというような表現もされていますので、その課題を十分克服した上で慎重に進められるよう、意見としては申し上げておきたいと思います。
〇小林委員長 ほかにはございますか。
〇中村委員 初歩的なことを聞かせていただきたいんですけども。水力発電事業の譲渡のところで26ページの譲渡条件のことなんですけど、②の「すべての発電所が継続して運営されること」というのは、具体的にはどういうことなんですか。
〇井上総括監 冒頭、御説明いたしましたように、企業庁では10カ所の発電所を経営しておりまして、その10カ所の発電所を全部引き取ってくださいと。これは要るけどこれは要らんみたいなことがないようにという意味でございます。ですから、10カ所の発電所を３カ年にわたって全部、中部電力に譲渡することとして合意に至ったわけでございます。
〇中村委員 継続ということはどういう意味かということを聞きたいんですけど。
〇井上総括監 継続というのは、今まで企業庁が水力発電事業を経営してきましたが、それを引き続き確実に中部電力に経営していただくという意味でございます。
〇中村委員 その継続してもらわないといけないというのは、県にどういうメリットがあるわけですか。
〇井上総括監 経営としてのメリットという意味ではなくて、県が今まで、水力発電所自体の環境に対するメリットとか、地元への貢献とか、そういうものをもとに水力発電所を経営してきましたもので、この仕組みを中部電力に行ってもそのまま引き継いでくださいという意味での県としてのメリットですね。県の経営としてのメリットではなくて。
〇中村委員 地元への貢献というのは雇用という意味を言うのかということと、環境面というのはどういう面を言うわけですか。
〇井上総括監 ２つ合わせて主に水利関係です。例えば地元の漁協、あるいは農業の方々との水利の融通のし合いとか。互助の精神で１本の川の水を利用していただく、利用させていただいておるのは我々ですし、農業の皆さんもそうですし、漁協の皆さんもそうです。この仕組みをそのまま引き継いでいきましょうというのが根本にあらわれておる考えです。これがまた、地域貢献でもありますし、環境への貢献でもあると考えております。
〇中村委員 あと、なぜ段階的なのかというのも、初歩的なことですけど、お聞かせ願えますか。
〇井上総括監 私どもは、10カ所の発電所を三瀬谷発電管理事務所でまとめて集中管理しております。中部電力に聞いたところ、中部電力では今、県内の変電所を津の制御所で一括制御しておりまして、水力発電事業の譲渡後は、そこであわせて制御をしたいと。そうすると、一気に譲渡しようとすれば一気に通信設備やら制御機器を更新せないかんので、中部電力としては順次更新していきたいから、手間の関係ですね。段階的な譲渡をお願いしたいということを希望されたので、そのように合意したわけでございます。
〇小林委員長 ほかにはございますか。
〔発言の声なし〕
〇小林委員長 なければ、事業関係についての調査を終わります。
最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇小林委員長 なければ、企業庁関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
当局には御苦労さまでした。
〔当局 退室〕
（休 憩）
Ⅱ 県土整備部関係
１ 企画総務担当
（１）平成25年度県土整備部組織機構
（２）平成25年度県土整備部幹部職員名簿
（３）平成25年度当初予算
①当局から資料に基づき説明（土井部長、福井副部長）
②質問 なし
２ 公共事業総合政策担当
（１）三重県建設産業活性化プラン
（２）入札・契約制度
（３）公共工事における総合評価方式
（４）三重県公共事業評価制度
①当局から資料に基づき説明（水谷副部長）
（休 憩）
②質問
〇小林委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
先ほどの公共事業総合政策担当についての質疑から行いたいと思いますが、御質問はございますか。
〇水谷正美委員 ５月に国土交通省が公共工事の設計労務単価の見直しの発表をしましたよね。都道府県も追随するようにというふうな通達が出ていたと思うんですけれども。それで、三重県自身が、さかのぼって４月８日からの起案分について適用するというふうに報道があったと思うんですけど、それは間違いないですか。
〇向井課長 三重県も同じように４月28日に通知を出しまして、４月１日以降に契約にかかったものについては国土交通省に準じて対応するようにいたしました。
〇水谷正美委員 それによる設計労務単価自体、２割アップを目指すというふうな国土交通省の方針で、全国平均が今、15.数％アップしていますよね。それは、三重県自身はどれぐらいまで上がりそうなんですか。
〇向井課長 三重県では、全職種平均という分析なんですけど、約14％、昨年度に比べて上昇しております。
〇水谷正美委員 わかりました。
〇小林委員長 ほかにはございますか。
〔発言の声なし〕
〇小林委員長 なければ、公共事業総合政策担当についての調査を終わります。
３ 道路整備担当
（１）幹線道路網（高速道路網・直轄国道）整備
（２）県管理道路の整備
（３）道路の維持管理
①当局から資料に基づき説明（森若次長）
②質問 なし
４ 流域整備担当
（１）河川・砂防の整備
（２）港湾・海岸の整備
（３）河川・砂防・港湾・海岸の維持管理
（４）下水道の整備
（５）災害復旧
①当局から資料に基づき説明（舘次長）
②質問
〇小林委員長 それでは、質疑に入ります。
御質問はございませんか。
〇中村委員 災害復旧のところですけども。道路啓開対策が出ていますけど、海の啓開対策みたいなのは、事業としてはないんですか。港湾の啓開、航路啓開というんですかね。
〇土井部長 どうしても熊野灘沿岸の部分においては、東日本大震災のときのような孤立が起こるということから、道路啓開対策をさせていただいていて、今後、航路とかそういうふうなものについても検討する必要が出てくると思っております。今のところは道路のみでございます。
〇中村委員 東日本大震災の例を参考に、また考えていただけると思うんですけども、向こうと違うのは、大きな伊勢湾というのがあって、その辺の瓦れきが海の上ではどんな状態になるかというので、私も想像し切れていませんけども、その辺の対策もよろしくお願いします。
〇小林委員長 ほかにはございませんか。
〔発言の声なし〕
〇小林委員長 なければ、流域整備担当についての調査を終わります。
５ 住まいまちづくり担当
（１）都市計画の概要と都市計画事業
（２）景観まちづくりの推進
（３）建築開発行政
（４）木造住宅耐震化と県営住宅の管理
①当局から資料に基づき説明（横山副部長）
②質問 なし
〇小林委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
〇向井課長 済みません、先ほど水谷正美委員からの質問に対して、私ちょっと間違った発言をしましたので訂正させていただきたいんですが。労務単価の運用の特例措置を通知したのを、先ほど４月28日と言ってしまったような気がするんですが、４月24日に通知させていただいていますので、訂正させてください。大変失礼しました。
〇小林委員長 ほかにはよろしいですか。
〔発言の声なし〕
〇小林委員長 なければ、県土整備部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
当局には御苦労さまでした。
〔当局 退室〕
（休 憩）
Ⅲ 防災対策部関係
１ 防災対策部の組織機構について
２ 平成25年度防災対策部予算について
３ 三重県の地震・津波対策について
①当局から資料に基づき説明（稲垣部長）
②質問 なし
４ 防災情報の提供と通信ネットワークについて
５ 消防・保安行政の推進について
６ 石油コンビナートの防災対策について
７ 東日本大震災支援本部員会議について
①当局から資料に基づき説明（濱口副部長）
②質問
〇小林委員長 それでは、質疑に入ります。
御質問はございませんか。
〇中村委員 ７ページに防災情報提供プラットフォームというのがありますが、言葉の問題ですけども、プラットフォームというのは駅のプラットホームと同じ意味のプラットフォームですか。
〇濱口副部長 基盤とか土台とか言っておりますが、駅のプラットホームと同じようなイメージでございます。
〇中村委員 そうだとすると、片仮名でいうとホームページのホームのほうが適切ではないかというふうに思いますけど。よかったら訂正したほうがいいと思いますが。これはバッティングフォームのフォームじゃないですよね。
〇濱口副部長 確かにそういうような御指摘もあるかと思いますが、この言葉をずっと使ってきておりますので。
〇中村委員 また御検討をお願いします。
〇稲垣部長 検討させていただきます。
〇小林委員長 ほかにございますか。
〔発言の声なし〕
〇小林委員長 なければ、防災情報の提供と通信ネットワークについてから東日本大震災支援本部員会議についてまでの調査を終わります。
８ 地域防災力向上に向けた取組について
９ 災害対応力の充実・強化について
①当局から資料に基づき説明（日沖次長）
（休 憩）
②質問
〇小林委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
先ほど御説明いただきました２項目について、御質問はございませんか。
〇水谷正美委員 明日にでも災害が起きるかもわからないので、２点、ちょっと聞いておきたいことがありまして。まず、北勢拠点の「できる限り速やかに決定」の時期の話が１つです。それと、26ページの県災害対策本部組織図の中で、ライフライン企業が入っていますよね。そこをちょっと。もう明日起きたらどの企業の方を呼ばれるのか、教えてもらえますか。
〇稲垣部長 まず１点目の北勢拠点の時期ですが、これについては本当に速やかに、かつ慎重にと言っていますけれども、その慎重にの意味合いから先に言わせてもらうと、２つの土地のうちの１つ、四日市市寺方町の土地は民有地なものですから、四日市市がそれを公有地化してという話になっておりますけども、やはりなかなか、相手のある話ですから。いろいろと話しておりますと、そんなにきちっと調整ができている話でもないというふうに伺っておりますものですから、そこは慎重にしないとリスクが大きいのかなというふうに思っております。
一方で、県有地であります四日市東インターチェンジ周辺のほうも、造成費用とかを考えますとなかなか馬鹿にならないし、形状もよくないというので、四日市市ともう議論を始めているんですけども、本当やったら、例えば県が四日市東インターチェンジ周辺を整備して、四日市市が市の防災拠点という面を踏まえて寺方町をやるのも一つの手だよね、そして両方が連携してやっていくのもいいよねと。お互いが面積も大きくないもんですから、２ヘクタール、２ヘクタール足らずのところもありますもので、それもそうですよねと、そんな議論までも含めてやっているんですね。ですから、私たちとしては余り性急にはやりたくないと。そういうのは慎重にやっていきたいと思っています。
それで、委員が今言われた、今日にでも明日にでも起きるかもしれない、じゃ、いいのかという話ですけども、一方で、今ある拠点がある中で、その拠点の整備もやっているんですよ。要するに、拠点の色分けをしまして、熊野とか伊勢とかいうのと、伊賀と北勢は違うよねと。とりわけできたばかりの伊賀拠点というのは、西からの玄関口であると。今からつくろうとしている北勢拠点も北からの玄関口で、かつ、ほかの拠点は空からの玄関口だけれども、ここは陸からの玄関口にしようとか、そういう性格づけもしている中で、北勢はまだですけども、ほかの拠点についても、資機材も含めて整備をし直さなあかんと。課題が結構あって、特に燃料備蓄なんかがそうなんですけども、その辺も含めたいと考えています。
だから、そっちを先にやるほうが、今日明日の災害には重要なのではないかという見方もありますもので、そうしたことから必ずしも北勢拠点だけを急いでやるというわけにもいかんかなというふうに思っておって、既存の施設の整備からかかっていきたいなという方向もありますもので、それをにらみながら、ちょっと慎重にいきたいという思いがあります。
それからライフライン企業のほうにつきましては、今起きたらどうかといえばあれやけれども、ふだんから図上訓練の中で中部電力とかＮＴＴとかに参加していただいておりますので、そこへ真っ先に連絡が入って、全てに連絡がつけるのは間違いありません。
〇水谷正美委員 もうちょっと具体的に言ってほしかったのですが。例えば今年度中に決めるかとか。それは１点目の話で、ライフライン企業については、何社、どこというふうに明確に答えられたら、これは日沖次長でもいいんですよ、答えてもらって。
〇稲垣部長 まず時期についての報告を私のほうから。
時期は、昨年度もいろいろ答えたのは、できるだけ今年度、平成25年度中にと申しておりますけども、それは目指したいと思っています。けれども、今年度中とお尻を決めてしまって、じゃあそこまでに土地の取得ができなかったら諦めかということも考えたくはないものですから、目指すのはそこだけども、ちょっとその辺は様子を見ながらと。見通しが立ったら翌年度もありやと、そんなふうに考えています。
〇日沖次長 現在、中部電力であるとかＮＴＴであるとか東邦ガスという形で、先ほど部長のほうから話がありましたように訓練には参加していただいておるんですが、あと、今後、状況に応じて整理をしていきたいというふうに考えております。
〇水谷正美委員 今年度中と目標が決まっているということを明確におっしゃっていただいたのは、それはそれで結構なんですが、ライフライン企業の話は今日の説明の中で何度も出てきていまして、濱口副部長は８ページの防災通信ネットワークで、地上系のライフラインで５機関置きますというふうにおっしゃっていて、今、日沖次長からは中部電力、東邦ガス、ＮＴＴの３社ということだけれども、ここはもう、名簿上、しっかり明確になっているべきですよね。そこはどうですか。
〇日沖次長 実際に今、ライフライン企業の三重県内の連絡会議というのをつくっておりまして、今代表的な企業を申し上げたんですが、まだ100％固定ではないんですけど、現在の状況で、電力については中部電力がありますし、特に熊野のほうの関西電力についても、一応この連絡会議には入っていただいております。
それからガスについては、具体的に東邦ガスを申し上げましたけれども、実際に上野の都市ガス株式会社であるとか、名張の近鉄ガスであるとか、それから通信についてはＮＴＴ、あるいはＫＤＤＩ、ａｕ、ソフトバンク、三重県のケーブルテレビの連盟、それから実際鉄道も、ＪＲとか、こういった企業が構成員として連絡会議には入ってございますので、また後ほど名簿等をお示しさせていただきたいというふうに思います。
〇水谷正美委員 今日部長から説明があった４ページのライフライン企業との意見交換は、平成24年度に１回開催してもらっているわけですよね。それで、このときのメンバー等、議事録等というのはきっちりでき上がっておると思っていいわけですよね。僕らがまたそれを見たいというときには大丈夫なんですよね。
〇加太課長 この会議は、公開でやっておりませんでしたものですから、特にホームページ等には現在のところ掲載はさせていただいておらないという状況です。
〇水谷正美委員 だから、僕らが年間調査をする中で具体的に組織がどう動いていくのかという話になったときに、基礎自治体も恐らく災害対策本部を持つんですよね。そこでライフライン企業の代表の人が出てくることになると思います。そうすると、ライフライン企業の中での担当者の取り合いになるわけですよ。それで、県の災害対策本部のところはどこの企業の誰、どのクラスの人が出るのかというところまで、もう個人名まで出ているほうが本当はいいんですよね、明日にでも起こる話だと考えると。そういう意味では、民間企業との意見交換の部分も我々が年間で調査させていただければと思うので、資料等を残しておいてほしいということを要望しておきます。
〇小林委員長 ほかにございますか。
〇東委員 本冊の23ページです。「地域減災力強化推進補助金により」というところですが。資料で９、32ページですね。３億2000万円の県単独補助金ということで非常に好評だと思うんですが、部長にお尋ねします。
政府が秋に新しい法案をつくるということで、高台移転と、それから津波避難タワーについての国の補助率が大幅にアップされるということが予測されるんですが、その情報と、それが成立したときの県の対応というのはどういう方針で考えていらっしゃいますか。
〇稲垣部長 南海トラフ巨大地震対策の特別措置法案につきましては、完璧にではありませんが、一定、聞き及んでおります。それについても私どもなりの要望を出しております。
現在聞き及んでいるのは、揺れ対策、地震対策については基本的にはそこへ載ってこない、津波避難が中心になってくると。その中でもやはり目玉になるのは集団移転かなという状況ですね。集団移転に関しましては、沿岸の県からは、私どももそうですけども、個別移転のほうが大事じゃないかと。要するに集団移転というのは、まちぐるみにどんと行かなければ拠点の病院とか拠点施設なんかも行かないという法ですもので、それはなかろうと。住民が合意をしないと大事な拠点だけでも移すということができないのでは、ちょっとそれは現実的でないのではないかと。特に、私どももそうですが、高知県なんかが盛んに言われていますね。でも、一応そんなふうな感じで絵は描かれているようです。まだ決まっていませんし、完成品を見ていませんものでよくわかりませんけども、そういう状況になっております。しかも、支援の対象は一応特別強化地域でしたか、そういう名称の地域に指定されないと、結局、類似の地域があっても、そこへの財政的支援はないということですから、なかなか絵に描いた餅と言ったら語弊がありますけども、現実的ではない部分も多々あろうかと思っています。
そういう意味で、私どもは、揺れ対策がまず要るんじゃないか、避難対策以前に揺れ対策がなかったらどうしようもないじゃないかという要望を出してきました。もう一つは、個別移転についても、高知県と歩調を合わせながら物を申してきましたし、また、本県のような半島や離島を抱える県におきましては、一旦高台に避難といっても、高台に平たん地がないわけですね。ですから、そこを造成する費用についても何とか支援してくれやんかというお願いをしておりますけども、それは個別移転とともになかなか難しそうな感じになっています。
あと、先ほど申しました特別強化地域についても、例えば私どもの地域でいうならば、従来の法の体系の強化地域でいきますと紀宝町や御浜町等が入ってこないんですね。それはちょっと非現実的で、あれは東海地震を念頭に置いていますもので、そういうのも困ると。強化地域の指定についても、やはりまず地域の意見を聞いて、ここだという指定をしてもらわないと、本来行くべきところに支援が行かないという状況になってしまう、それも困るじゃないかということも言っております。
でも、なかなかそこら辺は柔軟な対応がどうもされないのかなという感じに聞き及んでいます。ここは確たることはまだ見えていません。そんな状況です。
〇東委員 津波避難タワーのことはどうですか。財政支援は３分の２と国が打ち出しておるじゃないですか。
〇稲垣部長 それについてどう思うかということですか。
〇東委員 いや、もし法案が出てきたら、２分の１じゃないですか、この補助金が。３分の２を国が補助するという、これの意味合い、位置づけといいますか、それをどう予測されるかということです。
〇稲垣部長 避難タワーそれ自体もいろいろな形式がありまして、いわゆる助かるタワーという簡易なものから、大紀町にあるような立派なものもありますので、一概にタワーが全てであるというふうにも考えにくいものですから、それがどんな内容を想定しているのかというのもちょっとよくわかりません。その辺も見たいし、また、３分の２がそれでもって十分に使いこなせる３分の２であるならばいいと思うから、そっちを使っていただいたらいいのかなというふうに思いますので、その辺は結果を見ながら私どもの制度設計をしていきたいと思います。
〇東委員 ちょっと前にさかのぼって、この箇所ではないかもわかりませんが、非常に悩ましいところですね、復旧・復興対策をどうするかという非常に微妙な御説明をいただいたんですが。本冊の４ページの、中段から下ぐらいですね、三重県地域防災計画の構成についてなんですが。県が復旧・復興計画、事前復興計画をつくるというのもあるんですが、私はやはり、市町の単位で事前復興計画をつくるべきで、それを積み上げていくということが大事じゃないかなといつも思っていまして、今の３億円の県単独補助金の中にこのハザードマップがあるなら、事前復興計画を市町がやる場合にやはり促進すべきで、そうすると南海トラフ巨大地震対策特別措置法が出てきたとしてもいろいろ対応しやすいんじゃないかなというふうに思う。手を挙げやすいといいますか、どういうことをしてほしいというのがわかりやすいんじゃないかなと、高台移転についてもそうなんですけど、それを後押しするのが県じゃないのかなと思うんですが、その辺はいかがですか。
〇稲垣部長 先ほどの高台移転についても、集団移転の話とか、また事前復興も、集団移転並みのまちごとのとか、まちづくりというマスタープラン的な話になってきますと、かなり大がかりな話になってきますものですから。この補助金は、本来は地味な、本当に避難を中心とした制度設計になっていますものですから、万が一それをやるとしたら、この枠組みではなくて別の制度設計がありなのかなと。今やるとはよう言いませんけど、そういうことになるのかなとは思いますもので、これはこれで続けながら、復興のあり方についてもどんなふうに変えていくかなんかをちょっと議論していかなあかんと思っておるんですよ。
復興をそもそも事前復興という限定的なものにするのか、本当に復旧・復興という従来の復興マニュアルの延長線上に位置づけるのか、その辺も、私たちも国の対策を見ながら考えていきたいと思っていますもので、まだ具体的なイメージがしっかりできているわけではありません。そんなことを、今はまだ途中経過ですから、それで考えてはいきたいと思いますが、枠組みとしては、これとはちょっと違ってくるのかなというふうに思っています。
〇東委員 頑張ってください。
〇小林委員長 ほかにございますか。
〇中村委員 本冊の26ページの組織図なんですけども、さっき水谷正美委員が言われたように、私も、入っていれば具体的な企業名が知りたいなというのがありまして。それの右側の災害対策統括部のほうなんですけど、各部隊にどの部局長が入って、名前が誰でというのも。もうこれは始動しているんですよね。
〇稲垣部長 できております。
〇中村委員 またそれも後で。私らも誰なのかなと聞きたいので。
〇稲垣部長 了解しました。
〇小林委員長 ほかにはございますか。
〔発言の声なし〕
〇小林委員長 なければ、地域防災力向上に向けた取組について及び災害対応力の充実・強化についての調査を終わります。
10 危機管理の推進について
11 国民保護の推進について
①当局から資料に基づき説明（奥野副統括監）
②質問 なし
〔当局 退室〕
協議事項
Ⅰ 委員会年間活動計画の作成について
〇小林委員長 次に、委員間討議に入ります。
委員間討議は引き続き公開で行いますので、御留意の上、御発言願います。
ただいまから、本委員会の向こう１年間の年間活動計画作成の検討に入ります。
お手元に配付の資料に、資料１「防災県土整備企業常任委員会 年間活動計画作成について」がございますのでごらんください。
これは、年間活動計画作成の手順について説明したものです。ここに記載のとおり、先ほど部局の所管事項概要について説明を受けたところですが、これらの内容あるいは課題等を踏まえ、本委員会の向こう１年間の活動内容について、今から委員間で御協議いただきたいと存じます。
協議の結果を踏まえ、委員会終了後、私と副委員長とで計画書をまとめ、後ほど各委員に配付させていただくという手順で進めていきたいと存じます。
それでは、お手元に配付の年間活動計画書の様式（資料２）をごらんください。
本委員会の調査事項としましては、年間活動計画書の様式の「１ 所管調査事項」のとおりでありますが、年間計画作成に当たっては、特に調査が必要な項目、例えば防災・減災対策というような項目を重点項目として調査をしていくこととなります。今後、本委員会として重点的に調査していくべき事項について、皆さんの御意見をお伺いしたいと存じます。
御意見のある方はよろしくお願いいたします。
〇舟橋委員 この表現やったら、１と３は生きやわな。
〇小林委員長 １と３、平成24年度のですね。
〇舟橋委員 災害復旧も前から言ってしもとるでね。
〇小林委員長 はい。
〇舟橋委員 広域化って今、とまっておるやろ。
〇小林委員長 広域化はとまってますね。昨年度も重点調査項目に加えたんですけど、進展がなかったもので。
〇舟橋委員 １と３にプラスアルファやったら、４もさっきの話では、９割から復旧していますやろ。
〇小林委員長 そうですね、９割ほど復旧してますね。
〇舟橋委員 この表現やったら、もうこれしかないやろな。
〇水谷正美委員 去年の津田委員長が、よく委員長報告で河川の話をされていましたやんか。流域整備担当のところの（１）から（５）の中をうまくまとめてもらうとうれしいなと思ったんですけども。
〇小林委員長 しゅんせつ……
〇水谷正美委員 多過ぎるか。道路もやっちゃうし。
〇小林委員長 どうですかね。
〇水谷正美委員 河川・砂防、港湾・海岸……
〇小林委員長 それを一括してという水谷正美委員からの御意見がありましたが。
〇舟橋委員 河川のしゅんせつというのは最大の課題やし、防災の面からも。堤防は脚光を浴びて国の補助金が出ておるんやけども、河口へ入ってしまうと、両サイドの堤防って結構脆弱であったり老朽化しておったりしますやんか。そういう防災と河川整備との両方の抱き合わせで河川絡みにウエートを置くというのは、一つの方法かなと思いますけども。
〇小林委員長 そういう御意見も出していただきましたが、皆さん、ほかにどうでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇小林委員長 防災を絡めるといいますと、例えば、河川と海岸とかの護岸整備も一体にというような感じですか、しゅんせつのみならず。
〇舟橋委員 結局、津波が来たときに、堤防は考えているけども、入ってきた川沿いの堤防は津でもぼろぼろなんです。直してくれと言うんやけれども、今のところそこは国庫補助もないもんで、そのままほられているところだとよく聞きますから、一つの方法かなと思います。
〇小林委員長 個人的にも、鈴鹿市でも非常にそういう状況があるので。
〇中村委員 海岸と川の境目のところということですよね。それが河川と海岸というものやったらちょっと長いのであれば、何か河口部のとかいう表現でもいいのかなと思うんですけれども。私もその事案を抱えていますもので。
〇舘委員 まあ、それは全体にあるわけで、河口部だけじゃなくて山のほうでもあるわけですから。防災・減災と言ってしまえばみんな入ってしまうので、そこで挙げておいても、防災・減災でいったとしても、いろいろな部分で問題があるわけです。それを特化して挙げていくべきなのかどうかは別としながらも、ばくっとしておいて、いろいろなことをやったらいいんと違うか。
〇小林委員長 舘委員の御意見ですと、この１の防災・減災対策にそれも全部入ってしまうという……
〇舘委員 何でも入ってくるやん。それで抱えている問題は抱えている問題で出してもらって、例えばそれを調査するのであれば、それを特化していくとか、そういう方法もとれるわけです。
〇小林委員長 という御意見もいただきましたが。
〇中村委員 縦割りの弊害があって、なすりつけ合いみたいなところがあるんですよね、港のほうと川のほうは。しかも河口部ということで、人口も密集しておって、費用対効果も非常に高いところなもので、舘委員の言われるように全体の中からそこへ絞っていくのも、私は別にそれでもいいんですけど、抜き出して特化するのも、２項目しかないのであれば３項目めにしてもありかなと。どちらになっても私はいいですけど、そう思います。
〔「２項目なんですか」の声あり〕
〇中村委員 今、２項目と。
〇小林委員長 まだ決定ではないんですけど、舟橋委員のほうから、前回の重点調査項目の２と４は余りあれだったので、１の防災・減災対策についてというのと、３の道路網の整備についてというのは残して今回、挙げさせていただいて、残りをどうしようかという。そこの１、３を残すというのも、皆さんで諮っていただかんといかんと思いますけども。
〇水谷正美委員 県土整備部のこの事項書の、さっきの河川とか海岸とか、河川でも山のほうとかということになると、流域整備でくくれるんですよね。
〇小林委員長 舘委員、どんなもんでしょうか。流域整備ということでくくれるんではないでしょうか。
〇舘委員 防災・減災で僕はいいと思いますよ。
〇彦坂副委員長 それに網羅されるわけですから。今年度の防災・減災対策ということでは、コンビナートなんかもいろいろあったりするので、そういうのもしながらやったらどうでしょうか。おっしゃられるような河川の対策も含めて。
〇小林委員長 どうでしょうか、水谷正美委員、中村委員、その辺は。大きくこの防災・減災対策ということをひとつ重点調査項目に取り上げさせていただいて、その中からウエートを比較的、この流域対策というところに持っていくというような、そんな捉まえ方でよろしいでしょうか。
〇中村委員 お２人に一任します。
〇小林委員長 わかりました。じゃ、後ほど協議させてもらいます。
これ２つではちょっと少ないですよね。その前に、昨年度の防災・減災対策と道路網の整備についてというのは、今年度も引き続き重点調査項目ということでよろしいでしょうか。
〇水谷正美委員 ２つはいいと思います。
〇小林委員長 はい。あと１点ぐらいということなんですけど。
〇舘委員 難しいですけど、入札と契約制度について。
〇小林委員長 それは、個人的には大賛成なんですけど。
〇舟橋委員 標準モデルどおりやってますと返ってくるだけやわな。
〇舘委員 そこでまだ見直しして何やらしてくというんやでな。どうかな、大変だと思いますが。
〇小林委員長 入札制度に関しては何か言われていませんでしたっけ、自分もこれが重点調査項目でいいんじゃないかなという話をしたときに。
〔「先ほど、舟橋委員がおっしゃったように、重点調査項目とされたとき、今年度何らかの成果が執行部から明確な形で出てくるかどうかというところが、今のところ不透明かなというのはあると思います」の声あり〕
〇舘委員 今年出やんでも、出やんようなものはならんよねという意味ではないと思うし、ずっとある問題やし。
〇小林委員長 そうですね、確かに……
〇舘委員 いやいや、もう、皆さんの思いのとおりでいいんですけど。
〇小林委員長 今、舘委員のほうから入札制度についてということでお話をいただきましたけども、どう思われますでしょうか。
確かに総合評価方式とか、今の時代にマッチしていかない評価対象項目とか加点の、ローカルな部分というのは今すぐにでも改定はしていけるんですよね。そういうところのことを考えたら自分もいいんじゃないかなと思うんですが、皆さんの御意見をまず。
〇舟橋委員 総合評価の配点は変えることはできますよね。ただ根本的に、今までによく議会で出たのは、景気も悪いから地元の業者に配慮せえという話とか、最低制限価格というか、そこの部分が低過ぎるので質の悪い工事になっちゃうんじゃないかという危惧があって、最後の向こうの逃げ道は、標準モデルにしましたというのが数年前で、今回も標準モデルが上がりましたので上げましたというだけの話で、じゃ、全国で標準モデルと違った、県独自でもう少し温かい行政をやっておるところを調べたり、総合評価の配点についても、かんかんがくがくの議論を、執行部の総合評価をする担当とやるだけのことをするのか。それか、ばくっと全国を調べるか何かして、次年度に向けてこういう方法がいいんじゃないですかという提言だけして終われるかね。
〇小林委員長 そうですね……
〇舟橋委員 僕はメニューを言っただけです。それを皆さんがどう判断するかです。
〇小林委員長 そうですね、次年度に向けた提言というのは確かにできますし。どうかなあ。
〔「取り下げます」の声あり〕
〇水谷正美委員 建設産業活性化プランがつくとおもしろいかもわからないですね。今日の配点の３つの柱の話がありましたけど、これは新しい視点だと思いますが。
〔「去年つくったばかりやでな」の声あり〕
〔「それはおもしろいかわからんですね」の声あり〕
〔「入札制度だけやとちょっとぎなつくかわからんし」の声あり〕
〇小林委員長 そうですね、確かに。
〔「入れたってもらったほうがいいですね」の声あり〕
〔「異議なし」の声あり〕
〇小林委員長 じゃ、水谷正美委員におっしゃっていただいた建設産業活性化プランについてというような……
〔「など」の声あり〕
〇小林委員長 「など」についてというようなということで、皆さん、よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇小林委員長 ほかにどうですか。もう、３つぐらいにしておかれますか。
〔「言われてもないもんな」の声あり〕
〇小林委員長 わかりました。
それでは、本委員会として重点的に調査していく事項は、まず１つ目としまして、防災・減災対策について、それから２つ目としまして、道路網の整備について、それから３つ目に、建設産業活性化プラン等についてとすることにいたします。
それでは、重点調査項目が決まりましたので、次に、調査の時期、具体的な調査方法等について御協議いただきたいと存じます。
具体的な調査方法といたしましては、様式の中の例にもありますように、当局からの状況説明聴取のための委員会、参考人招致、県内外調査、委員間討議などが考えられますが、いかがいたしましょうか。
〔「一任します」の声あり〕
〇小林委員長 一任との声をいただきましたので、正副委員長に御一任願いたいと存じますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇小林委員長 それでは、そのようにいたします。
次に、県内外調査につきまして御協議願いたいと存じます。
まず、県内調査について御協議願います。
調査先につきましては、具体的な場所、施設等までこの場で検討しますと、相手側との調整がつかず、不都合が生じる可能性がありますので、本日は、重点調査項目で挙げられました事項から大まかな方向性、テーマ等について御協議いただくということで御理解いただきたいと存じます。
なお、日程につきましては、７月30日から８月１日までのうちでいずれか１日、また８月５日から７日までのうちでいずれか１日で実施したいと考えておりますが、日程の決定については調整を要しますことから、後ほど別途協議いたしたいと存じますので、御了承願います。
それでは、調査内容について、いかがいたしましょうか。
〔「一任です」の声あり〕
〇小林委員長 一任との声をいただきましたので、正副委員長に御一任願いたいと存じますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇小林委員長 それでは、正副委員長で協議の上、調査内容等を決めさせていただき、今後の委員会で行程案をお示ししていきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
次に、県外調査について御協議願います。
県外調査につきましては、２泊３日以内の行程１回で実施することができるとされています。本委員会においては、５月16日の委員長会議において、８月21日から８月23日までのうち２泊３日以内で行うことができるとあらかじめ日程が決定されております。
それでは、県外調査の実施について御協議いただきたいと存じます。
実施するのであれば、重点調査項目を中心に行うことになりますが、県内調査と同様、具体的な場所、施設等までこの場で検討しますと、相手側との調整がつかず、不都合が生じる可能性がありますので、本日はどのような調査内容としていただくのか、大まかな方向性について御協議願いたいと存じます。
実施の有無も含め、いかがいたしましょうか。
〔「正副委員長一任」の声あり〕
〇小林委員長 一任との声をいただきましたので、そのようにさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇小林委員長 それでは、そのようにいたします。
以上で、年間活動計画作成に当たって協議すべき事項を終了します。
今後、正副委員長で年間活動計画書をまとめ、各委員に配付いたします。この活動計画書に基づき今後の委員会活動を行っていくことになりますので、よろしくお願いいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
防災県土整備企業常任委員長 小林 正人
