三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成24年度 委員会会議録 > 平成２５年３月１４日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
平成２５年３月１４日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
環境生活農林水産常任委員会
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成25年３月14日（木） 自 午前10時00分 ～ 至 午後３時52分
会 議 室 201委員会室
出 席 委 員 ９名
委 員 長 村林 聡
副委員長 吉川 新
委 員 小島 智子
委 員 石田 成生
委 員 今井 智広
委 員 後藤 健一
委 員 中森 博文
委 員 前田 剛志
委 員 貝増 吉郎
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［環境生活部］
部 長 竹内 望
廃棄物対策局長 岡本 道和
副 部 長 真伏 利典
次長（環境担当） 岡本 弘毅
次長（人権・社会参画・生活安全担当） 古金谷 豊
次長（廃棄物対策局） 渡辺 将隆
環境生活総務課長 松田 克彦
私学課長 冨田 康成
文化振興課長 中尾 治光
新博物館整備推進プロジェクトチーム担当課長 岡村 順子
地球温暖化対策課長 渥美 仁康
大気・水環境課長 林 秀樹
人権課長 中村 弘
男女共同参画・ＮＰＯ課長 鳥井 早葉子
多文化共生課長 中谷 惠子
交通安全・消費生活課長 浦川 広巳
廃棄物・リサイクル課長 小野 要吉
廃棄物監視・指導課長 加藤 則之
廃棄物適正処理プロジェクトチーム担当課長 中川 和也
人権監 濵地 宣広
消費生活監 別所 志津子
ＲＤＦ・広域処理推進監 小川 正彦
その他関係職員
［企業庁］
電気事業課長 佐伯 雅司
委員会書記
議 事 課 主幹 坂井 哲
企画法務課 主査 中西 宣之
傍 聴 議 員 なし
県政記者クラブ ３名
傍 聴 者 ３名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第３号「平成25年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第45号「三重県消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例案」
（３）議案第52号「みえ県民交流センター条例の一部を改正する条例案」
（４）議案第58号「三重県総合文化センター条例の一部を改正する条例案」
（５）議案第75号「平成24年度三重県一般会計補正予算（第９号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
（２）三重県災害ボランティア支援及び特定非営利活動促進基金について
Ⅱ 常任委員会（環境生活部関係）
１ 所管事項の調査
（１）私立学校における体罰の防止と実態調査について
（２）史跡斎宮跡東部整備事業（こころのふるさと斎宮づくり事業）の進捗状況について
（３）「文化交流ゾーン」を構成する各施設の連携強化について
（４）新県立博物館の整備について
（５）「三重県自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質総量削減計画」（案）について
（６）地球温暖化対策について
（７）微小粒子状物質（ＰＭ2.5）への対応について
（８）「特定非営利活動法人の指定の基準及び手続等に関する条例（仮称）」素案について
（９）「夢をかたちにするまちづくり～『新しい公共』のヒント集～（案）」について
（10）東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理について
（11）ＲＤＦ焼却・発電事業の収支計画等について
（12）産業廃棄物の不適正処理事案について
（13）「三重県外郭団体等改革方針（案）」（環境生活部関係分）について
（14）包括外部監査結果に対する対応について
（15）各種審議会等の審議状況について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
〇村林委員長 分科会の開催に先立ち、竹内部長から発言を求められておりますので、これを許します。
〇竹内部長 ふるさと雇用再生特別基金事業における不適正な事務処理について、おわびを申し上げたいと思います。
平成24年10月４日に、環境生活農林水産常任委員会の冒頭におきまして、ふるさと雇用再生特別基金事業での不適正な事務処理につきまして御報告を申し上げたところですが、当該案件を踏まえまして県が実施いたしました再検査におきまして、不正受給及び事務処理の誤りにつきましてそれぞれ１件、合計２件の不適正な事務処理が発見されました。これらは、委託事業におきまして、受託者が雇用した従業員に係る社会保険料の未払い、あるいは通勤手当についての誤った報告といった内容であり、それぞれ返還請求を行いまして、いずれも現在までに全て納付が完了いたしております。
このように、県が発注いたしました委託事業におきまして不正受給が発生したことにつきまして、おわびを申し上げます。申しわけありませんでした。
今後の委託事業実施におきましては、受託者に対する指導や確認の徹底を図り、再発防止に取り組んでまいりたいと思います。
Ⅰ 分科会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第３号「平成25年度三重県一般会計予算」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（竹内部長）
②質疑
〇村林委員長 御質疑があればお願いします。
〇中森委員 この場所でお尋ねするのがいいのかどうかはわかりませんが、昨年の本委員会で委員長報告があり、また全体の予算決算常任委員会でも委員長報告をしていただきました外国人学校振興補助金についてです。
昨年の委員長報告では、私立外国人学校振興補助金の執行に当たっては、財務会計情報の明瞭化など自主的な改善を促し、事務の適正な運用に努められるよう要望すると、このようなことでありまして、それについて、昨年度を踏まえ、本年度も当初予算に計上されていることから、その経緯があればお聞きした上で、本年度の予算執行に対処していただきたいとの思いから御質問させていただきますので、御所見をお伺いいたします。
〇真伏副部長 財務会計等につきましては、訪問調査等によりまして、関係諸法の経理関係の書類等を確認しておるとこでございます。また、従来、会計書類は手書きでございましたけども、会計ソフト等の導入も含めて適正な執行ができるようにということで改善も促してまいりましたところでございます。そうしたことで、今年度も11月に訪問調査をいたしまして、会計書類等の整理も含めて状況を確認させていただいたところでございます。
〇中森委員 外国人学校の中で、全国の状況をお聞きしたところ、朝鮮人学校における、同趣旨の予算措置をされていた都道府県が、全国に27あったそうです。ところが、平成24年度までで予算措置を取りやめているところ、25年度から取りやめようとするところがあるということを聞いてるんですけど、当局の認識というんですか、情報についてはどのように聞いていますか。
〇竹内部長 御指摘のありましたように、全国における朝鮮人学校への補助の状況につきましては、27都道府県のうち７都府県につきましては補助金の予算措置を行っていないと。来年度から取りやめにする、予算に計上しないというところが３県あるというふうにお聞きいたしております。
本県といたしましては、外国人学校に対する補助につきましては、従来、国際人権規約あるいは子どもの権利条約といった国際的な条約や規約を踏まえまして、地域社会の構成員として必要な資質を備えることができるように在住外国人の教育機会の確保に向けた支援が必要だというふうに考えておるところでございまして、具体的には日本の義務教育に準ずるような形で教育を行っておると。学校教育法に基づきます設置基準により各種学校として認可をいたしました朝鮮人学校に対しまして助成を行っておるというふうな状況でございます。
〇中森委員 教育基本法の趣旨を踏まえるということは当然ですが、使用されている教科書で、例えば朝鮮歴史、それに地理等というのは日本の教科書ではないものを使用されているというふうにも伺っております。例えば、教育基本法では、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」と、こういうような文言がある以上、我が国というのは当然、日本国のことで、日本の国のことを愛するような教育であり、他国ということは、いろんな隣接する世界の平和をということとつながるような、他国を尊重するような、そういう平和的な教育を推進するということが求められておりますので、朝鮮学校におかれてもそのような教育がなされるべきだというふうに思うんです。特に朝鮮歴史については、情報をお聞きすると、なかなかそれにそぐわない内容が一部あるということも伺っておりまして、今後は、そういう点については、県の環境生活部におかれても、しっかりとその教育内容についても知っておかなくてはいけないかなというふうに思うんですが、その点はいかがですか。
〇竹内部長 御指摘のように、教育基本法第２条の教育の目標ということで。委員から御指摘のあったところでございます。
一方で、教育基本法の第８条になると思うんですけども、各私立学校における独自の自主的な教育についても、教育基本法の中では自主性の尊重という形でうたわれております。
歴史教育につきましては、子どもの権利条約の中でも自国の文化、言語等について尊重するように求められておりまして、個別の教育内容について、その妥当性なりにつきましては、私学の自主性の尊重ということもありますので、そこのところは行政としては慎重に判断させていただきたいなというふうに思っております。
〇中森委員 いずれにしましても、同じ日本の中で、また三重県の中で、子どもたちがともに仲よく健やかに成長していくためには、平和的な、個々を愛するような、もちろん自国の歴史も大事ですし、そのようなことを教育していただきたいなと、こういう思いから申し上げてるわけでございまして、今後、そういうところについては十分、継続して、調査するなり関心を持っていただきたいなということをお願いしたいと思います。
〇竹内部長 御指摘の趣旨を踏まえまして、訪問指導調査とか、いろんな形で私立学校に対しまして指導等を行っておるところでございます。これからも引き続きいろんな形で、おっしゃったような趣旨も踏まえまして、法令にのっとって適正に私立学校の運営がなされるよう、県としては適切に対応していきたいというふうに思っております。
〇中森委員 また委員間討議なり委員協議なりのほうで、皆様方に聞いていただきたいこともありますので、後ほど協議をさせていただくということでよろしくお願いいたします。
〇石田委員 日本国内で外国人学校があって、そこでされる教育の保障もやっぱりされていくべきだなと思いますが。あと、私立学校の教育内容の独自性も言われるとおりなんですが、限度とか限界とかいうのはあると思うんですね。国際平和に果たしてそれが合致するような内容ではないんじゃないかというような内容も聞いたりするので、教育基本法であったり学習指導要領であったり、そういう基準と照らし合わせて正しい教育がなされているのかどうか、教科書等々のチェックもぜひ一度していただくことを要望しておきたいと思います。
〇村林委員長 要望でよろしいか。
〇石田委員 コメントも。
〇村林委員長 それでは、御答弁をお願いします。
〇竹内部長 日本の義務教育に準ずる教育を行うという形で、いろんな基準に沿ってやられておるわけなんですけども、一つは、細かい話ですが、各種学校ということで、文部科学省の学習指導要領について、これの遵守義務というのは直接発生しないという状況であるんですけども、御指摘のように、教育内容について、歴史教育を学ぶということについては当然尊重しなきゃいけない一方で、我が国の教育基本法の目標であるとか、そういうところも守っていただかなきゃいけないということで、我々としては、そこのところは適切に対応していきたいなというふうに思っております。
〇村林委員長 ほかに御質疑は。
いかがでしょうか。予算全体の質疑ですので多分いろいろあると思うんですけれども、よろしいんでしょうか。
〇貝増委員 22ページやけどね、文化資産活用でこれ220万円組んでるんだけど、地域住民の主体的なまちづくり活動といって約221万円、これはどこかモデル地区を決めてやっとるんですか。それともざっくりとした予算を組んで、手を挙げるところに部分、パーツというか、支援をしてあげようという予算なんですか。その辺はどうして組んでるんですか。
〇中尾課長 この事業は、地域にあります、例えばまちかど博物館の活動であったり、歴史街道を生かす活動をしておられる団体の皆さん、そういう方がされる活動について、いわゆる各地域、今の県民センター単位ですけれども、そこにおおよその額を決めてその事業費を配分しながら、そこでそういうまちづくり活動に使っていただくような、例えば消耗品であったり、そういうものを活動の支援ということで県のほうからお出ししておる、そういう事業内容でございます。
それからもう一つ、そういう地域の活動をされてる方に、いわゆる交流の場ということで集まっていただいて、情報交換をしたりというような形でお互いに意識を高めてもらうような、そういうような場づくりもこの中で行っております。
〇貝増委員 でも、そういった事業というのは、大体前年度に公募するような形で、各センターに対して計画書を上げさせて、それに基づいて予算を組んでいくと。だから、今年度はこのお金に対してはこういう事業をやりますと言えることが本来の予算と違うのかなと。今の説明を聞いてると、このくらいの予算を組んどいたら何とかなるやろ、みたいな説明に聞き取れたものでね。
〇中尾課長 この事業については、これまでの実績等も勘案しまして、大体１県民センター当たり幾らという形でおおよその上限額を決めて予算の見積もりをしております。ですので、事業企画については、予算を編成する段階でおおよその状況は聞きますけれども、細かいところは地元の方とのいろんな調整の中で額が固まっていくという形になっております。
〇貝増委員 この事業って、新県立博物館に対しても関心を持たせる、あるいは地域との連結に関して、一番、県民の各事業に対する掘り下げ事業、支援事業みたいな形がするもんでね。例えば新県立博物館建設に合わせて、底辺のサポート、移動博物館とか、まちかど博物館の体制づくりというのをもうちょっとしっかりとサポートしてあげることが、新県立博物館を成功に導く要因にもなってくると思うんですよ。「美し国おこし・三重」事業じゃないですけども、そのとき、そのときでさらさらとやってたら、なかなか根づくものでもないと。各地区で、例えば我々の桑名市でも、まちかど博物館の一覧表をつくってもらってると。しかし、その啓発とかいうと、なかなか広く周知してない面もあると。だから、県が立ち入る事業とすれば、例えばこれにもっとボリュームをつけながら、しっかりとした基盤整備づくりの、支える事業という形に膨らませていってもいいのと違うかなと。今やったら本当に、お金、はい、欲しい人は手を挙げてください、サポートしますよという形にとれるもんで、せっかくの事業がもったいないような気がするの。
〇中尾課長 まず、県全体として、まちかど博物館が県下に500館以上ありますけれども、例えばそういうものをどう打ち出していくか、どう皆さんに知っていただくかという点については、この事業以外でも、印刷媒体であったりホームページであったり、いろんな形で支援をしておるところです。
それといわゆる地域、地域で活動しておられる方が、ほかの地域のことも知りたいし、その中でいろいろ気づきもあるという中で、さっき申しました、集まって交流するような機会もつくっております。例えば今おっしゃった新しい博物館との連携のことだったり、あるいはまちかど博物館の方に新しい博物館を知っていただく、例えば見学の場のようなこともいたしております。いわゆる元気になっていただく機会づくり、場づくりというのを、この事業だけではなく、そういう形でいたしております。
もう一つ、そういったその地域の活動というのは、基本的に地元の方々のいろんな創意工夫のもとでやっていただいておりますので、そういうところは大事にしながら、事業としては一定のそういうものがある、事業をやっていただく中である部分についてはこの事業を使っていただくという形で、県民センターの予算執行の中で支援をしているという形でございますので、そういった地元あるいは地域の活動というものをどうやって盛り上げていくかという点については、この事業だけではなく、今後もそれは県の魅力の発信という中で大事にしていきたいというふうに思っております。
〇貝増委員 なぜ新県立博物館のことを言ったか。
各県の博物館なんかを視察しても、例えば企画展なんやけど、ミニ企画みたいな形で地域を取り入れて博物館を運営してると。今月であれば、専門学校の発表会の場に博物館を使わせてるとか。ほんなら、この事業に今ピンスポットを当ててるのは、これがとてつもない参加の広い事業になりますよと。例えばここにもうちょっとウエートを置いて、新県立博物館の運営母体の一翼を担わせて、県内一元化の中に三重県の文化というのは動いてますよという発信もできる、大きな財産になってくると。例えば４月のオープンであれば、５月には桑名のまちかど博物館から何館か出展して、そういった企画はできないんですか、とかね。だから、ばらまきではなくて、そういう事業を支える、県の事業として何をやらなければならないかと。現場は勝手に動いてます、市町が責任を持ってサポートしてますよと。しかし、そこに県がおんぶにだっこするんじゃなくて、県はこの土台をしっかりと支えてますよと。だから、そういう体制づくりをやられることによって、この文化交流ゾーン、文化事業というのはますますみんな活気が出てくるのと違うやろかと。
そういう思いから、たかだか221万円じゃなくて、ますます伸びる要素のある事業やと。しっかりと構築して、県内のサポート体制の土台は県で責任を持ってやってますよという、そういった事業に展開していただけたら、いい形で相乗効果が生まれるのと違うかなと思うんですけどね。
〇竹内部長 県内に500館余り、まちかど博物館がございます。まちかど博物館は地域の中で貴重な財産ですので、これまでいろんな形で、それを生かした取組をしようということでやっておりまして、例えば館長交流会であるとか、そういう形でやっておるんですけども、一方で、新しい博物館ができるということで、新しい博物館ではいろんな形で企画展を今検討しております。その中の１つとして、まちかど博物館のほうともいろいろ話をさせていただいてて、企画展は年間で相当な数に上ると思うんですけども、その中の一つとして、まちかど博物館、いろんな切り口でできると思うんですけども、それも今検討させていただいてまして、そういう中で、まちかど博物館の貴重な財産というのを全県的にうまく光を当てて、県民の方に紹介できるような形でやっていこうかなというふうに思っております。
〇貝増委員 今、部長がおっしゃったようにね、そういった財産を各地で守ってもらってると。それをいかに有効活用して全県に広めるかと。いい企画やと思いますものでね。ぜひともそういうのも。新県立博物館の内蔵の一つを地域に預かってもらってると。そのサポートは県でやりますよと、そういう、土台づくりの事業をしっかりと展開してあげてほしいなと思います。
〇今井委員 新規事業の、多様な連携による地域文化発信事業で。５ページであったり、ポンチ絵のほうでは10ページになってくるんですけども、2100万円使っていろいろな事業をやってもらって、三重県の魅力を発信していただくということで、すばらしいことやとは思っております。その中で、幾つか、予算のほうで上がっとるので教えてもらいたいんですけども。
このポンチ絵のほうを使わせてもらうと、真ん中下の「施設間連携のしくみ」というところの中に「シンポジウム開催時の新県立博物館特別公開」というのを書いていただいてあります。それで、この「地域文化発信事業」は平成25年の夏から秋にかけて様々な取組をしていただくということで、県立博物館のほうでもシンポジウムをしてもらうのか、「知を創造するシンポジウム」で、県立博物館で「伊勢をめぐる人・モノ・文化の交流」と、仮の題ですけども、こういったことをやってもらっとるんですが、開館は26年の春ですけども、今年の夏から秋にかけて、そういった機会を通して多くの方に見てもらえるような体制が整うということの確認をさせてください。
〇岡村課長 事務所の移転は夏ごろを予定しておりますけれども、移転後、できるだけ皆さんに見ていただくような機会を設けていきたいと思います。今おっしゃっていただいた特別な見学の機会も考えているところでございます。
〇今井委員 わかりました。じゃ、夏以降、いろいろな方々に、こういうシンポジウムで。ここでは「シンポジウム開催時」にと書いてもらってますけども、部や担当のほうで、例えば開館前に保育園児や小中学生に見てもらえるような、例えば教育委員会であるとか各市町との連携という、そういった取組というのは平成25年度からやってもらえるのかどうか、教えてください。
〇岡村課長 平成25年度に引き渡しを受けました後、できる限りそういった機会を設けながらやっていきたいと考えております。ただ、平成25年度は準備にいろんな形で動きますので、そういった業務量との関係はございますが、できる限り皆さんに公開するようなことは考えていきたいと思っております。
〇今井委員 入場料も、まだ開館前なので取れないかもわかりませんけども、特に子どもたちなんかには、開館前にいろんな体験をしてもらうというようなことも含めて、開館までの流れというのを知ってもらうということは非常に勉強になると思うので、そういった機会も平成25年度内に進めてもらえるようであればお願いしたいと思います。
右下の「人と人をつなぐ演劇・上映」というところなんですけども、昭和28年制作のこういうものがあるというのを知らなくて、本当に申しわけないんですが、上映なり小劇場演劇の上演なりということで、これは総合文化センターと、どこでやってもらうんでしょうか。総合文化センターでのみやるということなのか。開催場所を教えてください。
〇中尾課長 今御質問のありました「演劇・上映」ですけれども、「真夜中の弥次さん喜多さん」の演劇につきましては総合文化センターの小ホールでということで、秋に予定しております。
それから、「お伊勢まいり」という観光映画、古い作品でございますけども、これについては、小ホールでその演劇をやりますときに、小ホールの前にエントランスといいますか、ホワイエがありますので、そこでＤＶＤを上映させていただこうというふうに考えております。
〇今井委員 ということは、津でしかやらないということなのかなというふうに思うんですけども。
〇中尾課長 この予算上の形としては、そうです。演劇については、津のみの上演でございます。
〇今井委員 津の人間としては津でやっていただくのは非常にありがたいんですけども、やはりこういうのは、できたら三重県内で。予算のこともあると思うんですけども、できる限り多くの方にこういった貴重な映画であるとか演劇を見てもらうという機会を御検討いただきたいなと。
それと、これの狙いはどこになるんですか。いろいろな事業がこの中にはあるんですけど、県外の方にアピールしていくのか、県内の、例えば子どもたちにアピールするのか。どういう人を狙いとしてこの「演劇・上映」をされるのかというのが重要になってくると思うんです。チケットを売るのかどうかもちょっとわからないので、中身をまた詳しく教えてもらえれば宣伝したいと思うんですけども、どういうふうなところを狙いとしてやっていくのかというのを、今想定があればお聞かせください。例えば上のほうで、東京や大阪のほうでセミナーを実施して三重のアピールをし、その中で１日こういうのをやって、演劇や上映をしますよということをやって、県外の方を狙いとしていくのか、県内の方に、より三重県のことを知ってもらうということでか。津だけなので、どういう狙いがあるのかというのをちょっとお聞かせいただきたいなと思いまして。
〇竹内部長 今、ポンチ絵をごらんいただいてると思うんです。それで、今、予算的に議論する中では、県外の東京とか大阪の三重県に関心をお持ちの方を一つのターゲットにして、当然県内の方にもターゲットにして、両方やっていこうという趣旨です。御遷宮という20年に１回のチャンスなので、それを生かして県外からぜひと、例えば東京でセミナーをやって、関心を持っていただいて、じゃ三重県へ行こうかというふうなことの一つのきっかけにもしたいし、各館に改めてお越しいただくようなチャンスにもしたいし、一応県内外両方をターゲットにしてて、例えば今度、首都圏営業拠点ができますので、そこで講座をやったり、あるいは大都市圏連続セミナーという形で東京、大阪でやったり、あと、県内では伊勢で美術展をやったり、今の演劇や何かを文化会館でやったりと。予算的には各館がいろんな知恵を出して、こういう形で20年に１回のチャンスを生かして、県内の人にも改めて遷宮って何なんだろうというふうなことで理解を深めていただきたいし、東京、大阪の人にもぜひ県内にお越しいただきたいというきっかけにもしたいなというふうなことで、今の枠組みとしては非常に幅広い切り口で置いてあります。
〇今井委員 幅広く見てもらえるのがベストだし、狙いだと思うんですけども、やはり県外の方々並びに県内の方々でも、より多くの方に知っていただくということにおいては、開催日程であったりとか開催場所も含めて今後しっかりと取り組んでいっていただきたいなと。一人でも多くの方に見てもらうということが大事だし、いろんなセミナーとかシンポジウムも含めて参加いただくということが重要になってくるので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。
次に、22ページなんですけども。学びの拠点活用支援事業ということで約330万円、これは、県立図書館が策定した計画に基づいて、市町の職員を対象に研修をしたりしながら、三重県全体の図書館サービスの向上を目指しますということで、毎年やっていただいとることなのかなと思うんですけども、市町のほうでも図書館があって、県としての図書館の役割ということでは、より専門性を持ったものを、あるいはより専門的な勉強なり調べ物なりをしたいときに、やっぱり県に求めるというような御意見をたまに聞かせてもらいます。その中で、当然こういった研修等をやっていただいて、サービス向上を目指してもらうことも当然大事なことなんですけども、例えば新たな書籍の購入とか、そういった予算もこの中には入っとるんですか。書籍の充実を求める声もちらちらと聞かせてもらうんですけども、そういった予算も含まれて約330万円なのかというのを教えてください。もう一つそれと、県立図書館の書籍の見直しというのは、毎回どういうタイミングでやっていただいとるのかというのも含めて教えてもらえればと思います。
〇真伏副部長 詳しくは後で申し上げますが、御指摘のありましたこの事業費の中は、新刊書とか、そういう図書の購入中身の費用というのには該当しておりません。個々の市町との連携ですとか、そういう事業でありますとか、そういうところの中身については連携をしていくという費用で、大きくは５つぐらいの項目がございますけども、ノウハウの共有でありますとか、そういう事業でありますとか、あるいはサービスの共同事業をしておく、そういう中身としてこの事業費を充てております。
〇中尾課長 補足いたします。委員のおっしゃいました図書の購入に関しましては、別途図書館管理運営費という項目がございまして、そこで資料整備事業というので3600万円ほどの予算を持っております。ですので、この学びの拠点活用は、そういった資料をベースにしまして、三重県立図書館改革実行計画で掲げております県全体の図書館サービスを底上げしていこうと。市町の図書館、ほかにも大学等公共の図書館がございますので、そういったところと連携して、みんなで底上げをやっていこう、あるいは図書館の魅力、図書にふれるという機会を県民の皆さんに持っていただこうと。こういうのをやっておるというものが、この「学びの拠点活用」ということになります。
〇今井委員 図書の新規購入費用は別に確保していただいとるということで、この事業においては、当然市町との連携をとりながら。子どもたちの学力向上のところでも読書の重要性というのが言われておったように、読書というのは心を育てる上においてかなり重要なことだと思います。その中で、県と市町の図書館の連携、並びにある一定の役割分担ですね。より専門的なものを求める場合に県立図書館へ来てくれる人が結構おってくれると。大体みんな、市のカードも県のカードも持ってくれとって、県にはより高度な、また専門的な図書を求めるというような利用をされる方もおってくださるということも聞いておりますので、図書の充実ということ、また、来館者の方々にアンケートをとってもらっとると思うんですけども、どういった図書が必要かということも含めて、県立図書館は県外の方も中へ入っていただけるんでしょうから、今後、より三重の知的な部分の、図書館の充実が図られとるという部分というのも大事になってくるのかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に地球温暖化対策のほうですが、この後、所管事項の中にもあるので、予算にかかわるところでちょっとだけ教えてもらいたいと思います。ポンチ絵の６ページなんですけども、いろいろ分けて書いていただいてありまして、この右下に、「気候変動への対応（適応）」と書いていただいてあります。その中で、平成24年度に「本県における影響による被害の度合い」の調査をしていただいたと。その結果が出ておって、三重県に対して温暖化がもたらす「影響への備え（適応策）を各計画や施策に反映させるための方針を作成し」ということを書いてもらってあるんですけど、この適応策というのと、左の温暖化対策、温室効果ガス排出削減の取組と、また、違うところというのはどういうところなのか。ここでいう適応策というのはどういったことをいうのか、というのをちょっと教えていただきたいと思います。
〇渥美課長 適応策と、もう一つ並んで緩和策というような言い方をしてるんですけども、実はこれまで、温室効果ガス削減の取組を進めておりまして、そういう取組を緩和策と言っておりますが、委員が今おっしゃったこの「適応」というのは、そうはいいながらも温暖化自体は進んでいるところがございまして、そういうことが起こってきますと、例えば健康上の、夏は暑くて熱中症の患者が増えてくるとか、あるいは農作物への影響とか、防災も、台風なんかが大型化してくるということもございますので、やっぱりこれからはそういうことに対しても留意して取り組んでいく必要があるということで、その対策を適応策と呼んでおります。そういう意味では削減のための緩和策と進行する温暖化への適応策という、２本の柱でここは考えさせていただいてるところでございます。
〇今井委員 わかりました。緩和策というのは、私たちもよく取組を、重要やということでやるんですけど、適応策ということで、それを新たに作成しながら周知を図っていくことによって適応してもらうと同時に、それが緩和にもつながっていくというような考え方でいいんですかね。
〇渥美課長 つながる部分とつながらない部分はあろうかと思うんですけれども、適応は、今後進行していく温暖化に対して、私どもだけではなく各部局にも関係してきますから、総合的に取り組んでいただきたいということで、直接、温室効果ガスの削減とはつながらない部分もあるんですけれども、ただ、温暖化の問題としては、重要な問題だというふうに認識しております。
〇今井委員 わかりました。そうですね、温暖化の中で削減していくことと同時に、温暖化の影響にどのように対応していって、生活や企業経営をしてもらうのかというのは重要なことだと思うので、予算として298万5000円ということで上げていただいてますけども、具体的に何か周知の方法といいますか、パンフレット等をつくって県民の方に配るのか、「県政だより みえ」といいますか、そういったところで案内していくのか、その辺までお考えが固まっとれば教えてもらいたいんですけども。
〇渥美課長 最終的には、新年度のこの取組の中で、行政機関というか、関係機関へも周知させていく必要がもちろんありますし、事業者とか県民の皆さんに対しても、こういうことで得られた知見というか、考え方というものを情報提供しながら、行政のほうでも取り組んでいくし、県民の皆さん等においてもそういう部分で自主的に取り組んでいただければというふうには思っております。
〇今井委員 じゃ、具体的に何かパンフレットみたいなものというか、環境ノートみたいなものをつくるとか、そういったことではないのか、口頭でこういうふうにしていってくださいよということになるのか、その辺はどうなんでしょう。
〇岡本次長 今、現在の三重県の状態がどうかという、現況調査をやっておりまして、将来どのように進んでいくのかというのは、結果も踏まえ、それにどういうふうな対応を示していくことが重要かというのを来年度まとめるということですので、今はまだ現況調査の段階でございます。
〇今井委員 わかりました。この最終的な狙いは、「県民、事業者」とここに書いてもらってますけど、その意識の啓発、意識を向上してもらうということだと思うので、条例も９月ぐらいの施行を目指してつくっていただいとるということでありますが、この事業の中でより効果的な、しっかりとしたプログラムをつくっていただいて、広く県民の方に御協力いただけるような体制をとっていってもらうべく活用していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇小島委員 施策212の男女共同参画の社会づくりのところについてお伺いいたします。削減率が結構大きいというふうに思うんですが、17ページに３つ事業を挙げていただいてあります。２番目と３番目は、いろんなことをやって啓発してというような、研修とかかなというふうに思うんですが、１番目に男女共同参画連絡調整事業というのを挙げていただいてあります。357万円ですので年次報告書の作成ぐらいなのかなと思いながらずっと読み進めますと、市町との連携・支援等々とありまして、政策・方針決定の場に女性の参画の促進を図るというふうに書いていただいてあるんですね。この事業費で、年次報告書をつくって、具体的に何をすればこういうことにつながるというふうにお考えなのかというあたりのお考えを教えていただきたいというのが１点です。
もう１点は、施策213の多文化共生社会づくりの18ページの２番目のところで、外国人住民総合サポート推進事業。災害発生のときのこともあって、この事業を推進していただくのは大変意味があると思うんですが、その中の１つ目に、「キャリアガイドＤＶＤ」というのがあります。これはＮＰＯに委託してつくっていただいて、市町で啓発を行っていただいてるものだということは承知していますけれども、今年度も何カ所かでやっていただいてるというふうに思いますが、来年度はどんな計画でどんなふうに普及していこうとお考えなのかというあたりと、あと、学校との絡みはないのかなというふうに思うので、教育委員会との連携があるようでしたら、そのことについてもお答えいただきたいと思います。２点、お願いいたします。
〇鳥井課長 男女共同参画連絡調整事業への御質問に対してお答えさせていただきます。
市町との連携・支援につきましては、市町担当課長会議を年２回、それから市町担当職員研修会を年４回ほどやっております。また、男女共同参画推進の基本計画を定める市町、それから基本計画の更新をしている市町への情報提供ですとか、策定委員としての参画など、そういうことをやっております。
〇中谷課長 外国人住民総合サポート推進事業の中の「キャリアガイドＤＶＤ」の関係でございますが、本年度はいろんなところで実施させていただきました。学校現場では、進路ガイダンスのところで協力させていただくということで見ていただき、教育委員会の学校現場の方々と御一緒に事業をさせていただくという場面もございました。また、地域の民生委員たちに御協力いただかなければならないところが多いものですから、ブロック別でこちらはたくさんの方に見ていただきました。
平成25年度に当たりましては、同じような進路ガイダンスをもう少しきめ細やかにやりたいということで、民生委員などのところでも、たくさんの方、1000人とかが集まってらっしゃるところで少し見ていただくということがあったんですが、今度はもう少し地域に入り込んだ形で深くやりたいと思っておりまして。手法として、今まではどちらかというと、たくさんの方にこういうものがあるということを知っていただくということをやってまいりました。25年度にあってはそれもあるんだけれども、もう少し踏み込めばどういうことになるのだと。ＤＶＤを全部見ていただくわけではございませんので、そういったところに力を入れていきたい、少し視点を変えてやっていきたいと思ってるところでございます。
〇小島委員 男女共同参画については、今までやっていただいたことを継続してやっていただくという事業だと思うんですけど、全体的に予算が随分減ってる中で、ちょっと視点を変えれば、雇用経済部なんかに、女性の管理職としての登用とか、それから表彰しているような事業があったと思うので、いろんなところとタイアップして、ぜひこの視点を失わずに今後も進めていただきたいということで。
ＤＶＤについては丁寧に細かくやっていただけるということで、期待もします。実際その立場にある人たちに来ていただいて、お話をしていただくというようなやり方もあの中にはあったと思いますので、大変有効だと思います。そのこととあわせて災害時はどうするかということで、一層の理解が進むんだろうというふうに思いますので、丁寧により深くということですから、御期待をいたします。また、どういうふうに進んでますというようなことで、途中でもお教えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇後藤委員 一つ、二つ聞かせていただきたいと思います。14ページの施策152の廃棄物総合対策の推進のところで、５番目の不法投棄等の未然防止・早期発見推進事業。2000万円ほどつけていただくということでございますけども、監視カメラ等の機材の整備強化ということなんですけど、そのあたりを具体的に説明していただきたいのと、民間警備会社への委託なんですが、これはかなり効果が上がってるのかどうか、どのような効果を期待するのか。それと、これは警備会社ということですけども、住民等との連携協働ということも書かれておりますので、そのあたりでどういうふうに進めていこうとされているのか、聞かせていただきたいと思います。
もう１点、16ページの施策211人権が尊重される社会づくりの１番目の人権施策総合推進事業ということで728万円ほどなんですけども、分析をされるということなんですが、「その結果を施策の推進に活用」、「総合的、計画的に推進」するという、ものすごく大きな捉え方で書かれているんですが、この七百何がしかをどのように使って、「活用」とか、「行政を総合的、計画的に推進」するって、文字通りわかるんですけども、具体的に何をされるのかというのがちょっと見えてこないので、教えていただきたいと思います。
〇加藤課長 まず、不法投棄等のカメラの関係についてお答えさせていただきたいと思います。
現在、昼夜を分かたず赤外線等の機能をもって不法投棄等を監視できるカメラが３台、それから、ただ単にカメラを据えつけるだけでその抑止並びに防止を務める、何というか、模擬的なカメラが５台ございます。
それでまず、不法投棄等の不適正な事案につきましては、その実態、それからその調査をするために、もちろん人的に張り込みというような調査活動もしますけれども、夜間等そういった人的に間に合わない場合は、カメラを設置いたしまして、それに映る人、物、そして運ぶトラック等を画像におさめまして、証拠化に活用しておるところでございます。さらに模擬的なそういったカメラにつきましては、例えばこれは市町からの御協力で、こちらのほうへお声かけいただきまして、一般廃棄物につきましても、所構わず、曜日を定めず投棄される方がみえますので、そういったところを抑止または防止するために模擬的なカメラをお貸しして、その設置をすることによって抑止を務めておるところでございます。そういった設置をいたしますと再び不法投棄等の不適正な事案が起こらないことが実際として多く出てきておりますので、多く活用してきておるところでございます。
現在もその画像等が映るカメラにつきましては２台、それから、模擬的なカメラについては南伊勢町のいわゆるサニーロード周辺の山間部に、ちょっとした投棄がございますので、３台ほどつけておるところでございます。詳しくはもう少しあるんでございますけど、主要なところはそういうことでございます。
２点目の御質問の監視パトロールの関係でございますけれども、不法投棄等の事案につきましては、減少しておるものの油断をするといつ行われるかわからない、それとともに限られた陣容の中で、いわゆる事案の重いものにつきましては当課の職員がやっておりますけれども、黒い煙が出ておるかおらないか、多くの廃棄物を積み上げているかいないか、油が出ていないか出ているかというような簡単な平素の監視活動につきましては、紀州を除く三重県全体を１個班２名の民間パトロールに委ねまして、早朝、それから休日にパトロールをさせておるところでございます。現在1635カ所、平成24年の４月１日から今までに至る監視活動の件数を数えております。その中で、21件の不法投棄等、または野焼き事案であるとか、そういった事案の通報を民間パトロールからいただきまして、当課で全て処理をしておるところでございます。
それから、最後の民間団体等との連携というところでございます。これは、今まで申し上げまして説明をしたところで、我々だけでは到底できようがございません。そこで民間のいろんなボランティアの方、警察で申しますと犯罪抑止なんかのパトロールをやっておる、青色回転灯等なんかをやっておる団体等にお願いして、現在６団体につきまして、腕章であるとか帽子であるとかという支援物品をお渡しいたしまして、総合的な観点から、犯罪の抑止でパトロールしながら不法投棄等の監視もしていただいておるという形でお進めいただいております。それに、例えばヤマト運輸株式会社であるとか日本通運株式会社とかがいろんなところで陸送をなさってみえますので、そういったところから御通報いただくような、民間企業との協定も結んでおるところでございます。
〇中村課長 人権施策総合推進事業の内容についてお答えいたします。
これは三重県人権施策基本方針に基づきます人権施策の総合的な推進を図るための予算でございまして、先ほど御指摘のありました県民意識調査のほか、三重県人権施策審議会の運営に要する経費でありますとか、三重県人権擁護委員連合会と連携した取組の経費、あるいは県内における人権の取組を把握するための経費、また人権課及び現在でいうところの９つの県民センターの人権関係の事務経費などとなっております。
〇後藤委員 不法投棄のほうはカメラの設置等で監視をしていただくということなんですけども、県内だけじゃなくて県外から不法投棄にやってくるというのもありまして、特に、どの辺にカメラを設置するのが効果的なのか、その辺もちょっと考えてやっていただければと思いますし、現状ではどこについてるのか、また資料等をいただければというふうに思いますので、お願いしたいと思います。
それと、特に松阪市内でも中山間地のほうへ行きますと、重機を持ってきて何かやっていて、見に行くと逃げていくんやけど、またすぐやってくるというようなのを、私もちょっと聞かせていただいております。日本通運、ヤマト運輸等の運輸会社等との連携というのもあり、民間団体では６団体ということなんですけども、自治会等とのかかわりはどうなってますのでしょうかね。
〇加藤課長 自治会等のかかわりにつきましては市町のほうへ投げかけをさせていただきまして、推薦をいただいたところで県で受けて、支援物品等を配布させていただいとるのが現状でございます。
〇後藤委員 わかりました。いずれにしましてもそういう事案が減っていくように、今までもやっていただいとると思いますけども、しっかり取り組んでいただきたいと思います。要望しておきます。
それと、人権の部分ですけれども、まさに総合推進事業、基本方針に沿ってということでございましたが、何かもう少し、具体的にこれをやっていくというものがこの部分からは見えてこないんですけども、そのあたりを。ただ単にお金を出してとか、いわゆる経理のための金を使うとか、この部分についてもどんどん人権の施策というのが何かしぼんでいくような状況がございますので、しっかりと前向きにきちっと捉えて、まさにここに書いてありますように「施策の推進に活用」ということですので、その分析をされて具体的にどういうふうにしていくのかというあたりについて、ちょっと考えといいますか、これからのことだと思うんで、どういうふうに進めていくかということについて、もう少し聞かせていただきたいと思うんですけど。
〇古金谷次長 この中で一番大きな割合を占めるのは、この県民意識調査の詳細分析でございます。既に本年度、平成24年度はもう既に県民意識調査は終わっております。これは約７年ぶりに調査をいたしました。この調査の分析を行いまして、次の基本方針の改定が26、27年度あたりに視野に入ってまいりますので、この辺の詳細分析を行いまして、今後の人権に関する施策につなげていこうというものが大きな部分を占めるということでございます。
〇後藤委員 これからということなんだろうと思いますけども、その分析がしっかりと生きてくるように、今度の計画に反映していただきたい。そのことを要望させていただきたいと思います。
〇村林委員長 ほかにはございませんか。
〇石田委員 今の後藤医院のところに関連するところですが、不法投棄などの未然防止・早期発見推進事業のところで、カメラは県下に何台で、どこでしたっけ。聞き逃したのならごめんなさい。
〇加藤課長 画像等が映ります24時間稼働なのは３台ございます。それから、ダミーカメラが５台ございます。
〇石田委員 その３台の場所が、どこというのは。
〇加藤課長 申しわけございませんが、捜査中でございまして、場所については差し控えさせていただきたいと思います。１台運用しております。
〇石田委員 わかりました。場所を言えないのは理解しまして、その３台がどこかはいいんですけど、どうしてそこなのかという理由と、カメラが写しているところは公有地なのか民地なのかということを。
〇渡辺次長 監視カメラにつきましては、可搬式のものを持っております。定点観測はするんですけれども。それは事案の発見時とか、捜査にも係ることはあるんですけれども、そういったところで必要に応じて設置するということなので、常に３台が決まったところに置いているというわけではございません。
〇石田委員 それは公有地を写してるのか民地なのかというのは。
〇渡辺次長 それも、写す場所というのは不法投棄がなされているような場所ですので、公有地もありますし、民地もございますし。カメラを置く場所につきましても、当然同意を得てということになりますけれども、民地もあるということです。
〇石田委員 どうして聞くかというと、民地はそこの土地の所有者の責任でやらんなん話なので、税金を使って監視してあげることになりませんかということですけど。
〇岡本局長 今言ってる民地の同意というのは、不法投棄がなされてる、あるいはいろんな地域からの情報でおかしな車が入ってきてるというところを、一定の期間、可搬式のものを持っていって写すんですけれども、通報があった場所が映るような箇所、ちょっと離れたところにカメラをセッティングして写しますので、セッティングする場所が民地であれば、当然そこの地権者の了解を得てわかりにくい形で設置するという形でございます。写す対象はといいますと、当然特定の事業者の敷地もありますし、あるいは特定の事業者からではなく、一般的に不法投棄されやすい場所もあれば、その場所には公的な場所もあるかもわかりません。これはもう、ケース・バイ・ケースで変わってきます。
〇石田委員 考え方を聞きたいところは、不法投棄されやすい民地を持ってみえる方もいますが、その民地は所有者の責任として自分で対策を練らんなん責任があるんかなと思うんですよ。そういうところ。
〇渡辺次長 おっしゃるように所有者責任というのはございますけれども、それでもって不法投棄対策を全部していただくということではなくて、やはり一番は行為者を特定するということでございますので、協力しているとか、いろんなケースがあると思いますけれども、善意の第三者の所有地というのは、管理にも限界があるということでございますので、そこら辺はカメラを使ってというような監視が必要かと思っております。
〇石田委員 わかります。そのカメラを使うかどうかということだけじゃなくて、対応できる量のうちはええけど、これの量が、民地に捨てられるのがめちゃくちゃもし増えてきたときに、どこまで行政が協力できるのかということもあるので、やっぱり所有者責任というのを前面に出しながら、やむを得ないときに協力しましょうという姿勢なんかなと思うんですよね。
〇渡辺次長 それもケース・バイ・ケースかなというふうに思います。先ほど、後藤委員の質問にございました間隙のない監視というのは、早期発見という点でのことでございまして、継続して投棄がなされておるとか、それが民民の話ではどうにもならないとかといった場合は、当然まずは行政指導、あるいは命令発出といった厳しい対応でもって投棄者を指導していくというようなことになろうかと思っております。
〇石田委員 おっしゃるように所有者も被害者になるんですよね。一番悪いのは捨ててった人なので、それを見つけて捨てないようにとか、捨てた後、処分させる命令もこちらでやるんですかね。
〇渡辺次長 そういうことです。
〇石田委員 わかりました。
続いて、いいですか。
〇村林委員長 どうぞ。
〇石田委員 この資料の１ページに、施策番号別の当初予算額が、昨年度の当初予算額と対比された増減額と増減の割合が出てますが、増減の大きいものが幾つかあって、プラス、増の大きいのが廃棄物総合対策の推進で、減が多いのが、50％以上を見ると、男女共同参画の社会づくり、ＮＰＯの参画による「協創」の社会づくり、生涯学習の振興で、半分以上、50％以上の減になっていますが、この振れ幅の大きい理由をそれぞれ簡単に説明いただけませんでしょうか。
〇渡辺次長 施策152の廃棄物の関係でございますけれども、これは後ほど常任委員会の所管事項の調査で御説明申し上げますが、不適正処理事案につきまして、国の特別措置法の支援を得ながら環境修復をしていくという事業につきまして、平成25年度から工事が本格的に始まる部分がございますので、その部分のものが大きい増額となってます。
〇古金谷次長 まず、施策212の男女共同参画の社会づくりの減額でございますが、従来やっておりました女性の就労支援事業というのを、これを雇用経済部の方へ移管をいたしました。いろんなネットワークとか支援を考えますと、より効果的、効率的にできるのではないかということで雇用経済部のほうへ移したということが、この大きな原因の一つでございます。
それから、施策214のＮＰＯの参画による「協創」の社会づくりに関しましては、平成23年度、24年度と、新しい公共支援事業という国の交付金を利用しました基金を活用した事業があり、２カ年でＮＰＯの活動基盤の整備等に使ってまいりましたけれども、25年度にはその基金がないということでの大幅な減というふうになっております。
〇鳥居課長 捕捉させていただきます。施策２１２の男女共同参画の社会づくりの、次長の方から説明申し上げました雇用経済部のほうへ移ります予算が1427万9000円でございますので、この減額の大きな部分を占めてございます。その額を除いた分としましては、前年度比で91％ぐらいということになります。
それから、施策214のＮＰＯの参画による「協創」の社会づくりにつきましては、「新しい公共」の予算で１億5300万円、三重県に配分がございまして、平成24年度予算としましては１億221万4000円ございました。それから、後でまた御説明させていただく機会があるかもわかりませんが、みえ災害ボランティア支援センターに係る予算が、24年度、25年度対比で1200万円ほど減っておりますので、その２つを合わせて減っております。大きな理由でございます。
〇真伏副部長 施策262生涯学習の振興でございますけども、この中には新県立博物館の整備事業が入っておりますので、その関係で大変大きな金額の減になっております。建築工事なり外溝工事の年度分が少なくなったということでございます。
〇石田委員 わかりました。続いて、もう少し時間をください。
〇村林委員長 どうぞ。
〇石田委員 16ページの政策名、人権の尊重と多様性を認め合う社会の、施策名211、人権が尊重される社会づくりの事業と補助金で、インターネット人権モニター事業まで６つございます。さっきの１ページの施策番号211を見ると平成25年度当初予算額は約５億2900万円となってますが、16ページの６つの事業の合計額は３億6000万円ぐらいじゃないかと思うんです。これの差は何でしょうか。
〇古金谷次長 こちらの16ページ、17ページに掲載いたしましたのは主な事業でございまして、これ以外には例えば市町の隣保館の整備費等が大きく、この中には上がっていないということになるかと思います。
〇石田委員 その整備費は幾らですか。
〇古金谷次長 この整備費は8725万3000円でございます。
〇石田委員 そうすると、隣保館の整備費と運営費が約8700万円と約２億8600万円あるということですよね。隣保館というのは県下に何カ所あるんですか。
〇中村課長 38館ございます。
〇石田委員 38カ所にほぼ均等に割り振られると理解していいんでしょうか。
〇中村課長 規模により若干補助基準枠は違いますので、基本的にはそんなに大差はございませんけど、レベルによって若干差があります。
〇石田委員 運営費は市町が設置する隣保館への支援なんですが、市町が運営するところに補助するので、県費と市費の割合、ひょっとしたら国費もあるのかもわかりませんが、その割合を教えていただけますか。
〇中村課長 これは国庫補助事業でございまして、４分の２が国、４分の１が県、４分の１が市となっておりまして、一応、県が市町に補助する場合に国のほうから補助いただくという制度になってございます。
〇石田委員 あと、啓発事業ですね。啓発事業って、よくイメージして、考えてやってほしいなと常々思ってまして。例えば交通安全にしろ明るい選挙運動にしろ、いろんな啓発事業があって、うちわをつくったりティッシュペーパーを配ったり、いろいろやるんですが、あれで本当に啓発になるのかなと思うところがあるので、啓発事業って、要るんでしょうけども、本当にこれが啓発になるのかどうかということを考えて執行してほしいなと思っております。
それから、もう一つ、インターネット人権モニター事業というので、インターネットで人権侵害っていっぱいあって、これをどうやってなくしていこうかというのは非常に難しい問題、テクニック的にも難しい問題なんですが、これはかなり専門的な知識も要ったりするんだろうと思うんですけど、そこら辺でうまいことやっていけるのかどうかと。その２点についてお願いします。
〇古金谷次長 啓発事業のやり方でございますが、おっしゃるとおり、啓発物品をつくりまして、強調月間等には街頭啓発ということも行っております。ただ、啓発の手法につきましては、日々いろいろと工夫を凝らさなくちゃいけないということでございまして、一つは参加型の啓発ということで、フォトコンテストでありますとか、あるいはメッセージを集めるとかいうようなこともやっておりますし、昨年度あたりは、平成25年度もそうですけれども、例えば女子サッカーの伊賀フットボールクラブくノ一さんの試合で、途中の時間を利用しまして啓発をさせていただいて、来ていただいた方に人権の大切さをわかっていただくとか、あるいはショッピングセンターとか、地域のお祭りとか、ふだん余りそういうことに接しない方々の多くみえるところへ出向きまして、そういうところで啓発をしたり、アンケートをしたりというような工夫をしております。
〇中村課長 インターネットによる人権侵害につきましては、委員が御指摘のように、削除要請をしましても、プロバイダーがどういう形で対応するかとか、いろんな問題がございまして、県としましては、国のほうに要望させていただいたり、全国の我々の協議会もございますので、そちらのほうから国のほうに、法的な措置でありますとか、そういう制度をきちっとしてもらうような形で要望させていただいたりしておるところでございます。
〇古金谷次長 技術的なことでございますけれども、これは研修をやっておりまして、平成25年度は特に、今まで研修を受けた方にさらにスキルアップしていただくというような研修も考えております。
〇村林委員長 ほかにはいかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 では、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員会討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第３号の関係分 挙手（全員） 可決
（２）議案第45号「三重県消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例案」
（３）議案第52号「みえ県民交流センター条例の一部を改正する条例案」
（４）議案第58号「三重県総合文化センター条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（竹内部長）
②質疑
〇村林委員長 御質疑はありませんでしょうか。
〇貝増委員 別に問題はないんやけど、これは、何で施設によって料金変更がまちまちになってしまったんやろか。この際、一緒にしちゃうんじゃなかったんかなと思ったもんでね。
〇竹内部長 各施設の管理者がいるわけなんですけども、そこでいろんな形でチェックをしておりまして、みえ県民交流センターにつきましては、今回、条例の一斉点検という形でオール県庁でやった一環として、時間単位でやるほうがいいんじゃないかと。こういう話でございます。
総合文化センターにつきましては非常に利用率が高いということで、指定管理者にお願いしてあるわけなんですが、一部、これまでは内部の会議とかで使ってたんですけども、利用率が高い状況を踏まえると、そこを県民の皆さんにお使いいただくほうがいいんじゃないかということで、それぞれの施設を管理している者が管理をより効果的にやろうという趣旨でやった結果として、こういうふうになったというふうなことでございます。
〇村林委員長 ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 ないようですので、本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員会討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第45号 挙手（全員） 可決
議案第52号 挙手（全員） 可決
議案第58号 挙手（全員） 可決
（５）議案第75号「平成24年度三重県一般会計補正予算（第９号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（竹内部長）
②質疑
〇村林委員長 御質疑があればお願いします。
〇今井委員 １つ目は、ちょっと教えてもらいたいんですけども。交通安全研修センター管理運営費のところで約3000万円弱減額になっております。それで理由の説明を見ると、備品購入に係る入札差金、これはわかるんですけども、それがどれぐらいあって、あと残りが改修工事の計画変更による減、この割合がどれぐらいかによるんですけど、改修当初の予定から、何らかの理由で改修されて、それによって価格が安くなったのかなと思うんですが、どういう意味で改修されたのかというのと、入札差金と変更によるそれぞれの金額の割合ですね、それをちょっと確認させてください。
〇浦川課長 まず第１点の備品購入費ですけれども、およそ1000万円弱安くなったということでございます。
それから、改修費でございますが。本来は、平成24年度に交通公園と自転車体験コースを改修する予定でございました。それと平成25年度にスキッドコース、これを改修する予定でしたけれども、精査しましたら、一緒に工事にかかったほうが設計費とかその他もろもろが安くなるということで、今年度は設計費のみを計上させていただきました。それで、来年度に全て一括して工事費を計上するということで、それの差額でございます。
〇今井委員 それでは、一括で工事をしたほうがコストダウンできるので、平成25年度にその分を一緒にやるということから、その分が減ったと。了解いたしました。
それともう１点。これはまた、教えてもらいたいという形になるんですけども。三重県文化振興基金積立金のところで、電源立地地域対策交付金等の積立による増ということで、下の歳入のほうにも入っとるんですけど、これは電源開発促進税法か何かが根拠になっとると思うんですが、三重県のどの部分に関してこの交付金が交付されるというふうになっておるのか。どうですかね、質問の意味はわかりますかね。
〇竹内部長 実は電源立地地域対策交付金につきましては、国から受け取る、どういう施設で幾らというのは雇用経済部のほうになりまして、我々はいただいたやつを新県立博物館の整備に使うということで、それについては雇用経済部とも調整し、オール県庁の中で、じゃこのお金はここに充てようねという形で配分された形で予算を計上させていただいてまして、要は火力発電所であったりそういう電源立地地域に対する国からの交付金ということは理解しておるんですけども、詳細はちょっと。申しわけないんですけども。
〇今井委員 わかりました。所管が経済産業省のほうで、いろいろと地域の指定等をやっとるようなことでもあるんですけど、雇用経済部のほうが所管で、全体のお金の中で新県立博物館の整備に、この中の交付金からいただいとるということですが、じゃ逆に言うと、新県立博物館の整備が終わって、ここに必要なお金がなくなったら、もう環境生活部には入ってこなくなるということなんでしょうか。
〇竹内部長 基本的にはそういうことで、ハード整備の部分を、県各部と、いろんな形でやってまして、それに充当可能な施設の財源として充てるということだと思いますので、これについては、新県立博物館の整備が終わればあたらないということです。
〇今井委員 わかりました。また雇用経済部のほうにも聞かせてもらって勉強させてもらいたいと思います。
〇村林委員長 ほかにはいかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 では、ないということですので、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員会討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第75号の関係分 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
①当局から資料に基づき説明（竹内部長）
②質問 なし
（２）三重県災害ボランティア支援及び特定非営利活動促進基金について
①当局から資料に基づき説明（古金谷次長）
②質問 なし
３ 委員間討議
〇村林委員長 委員間討議として、３月22日に開催される予算決算常任委員会における分科会委員長報告の報告事項について御協議願います。
本日の議案審査及び所管事項に関して、分科会委員長報告で執行部に対し計画報告を求めるべき事項はございますか。
〇中森委員 さきにちょっと質問させていただいた私立外国人学校振興補助金について、当局からるる御説明もいただいたんですけれども、一つは、全国的に補助を取りやめている県が増えているということであります。増加している理由と三重県との関連については非常に関心が高いところであるということとで、それから、補助目的が、いわゆる在住される外国人の子どもたちに地域社会の構成員としてその資質を身につけていただくということとされていることから、当然、教育基本法の趣旨を踏まえたものとなってるかというのは非常に大事なことであるというふうに考えます。
しかしながら、文部科学省の検定外の教科書を使用している部分もあるということから、例えば特に反日的な教育がないかとか、反人権的な教育をしていることがないかとか、そういうことは重要なことでありまして、やはりその点については、所期の目的を達成するための税金が補助金として十分な活用をされてるかというのは、心配なところがあると私は思っております。ついては今後、そういう初期の目的を達成するような使途にされてるかというのは、引き続き、調査というんですか、県も関心を持って、税金の使われ方について適正であるかというのを十分調査し、経過を議会にも報告していただきたいなと。こういう趣旨で御提案させていただきます。
〇村林委員長 今、中森委員のほうからこうした御提案がありましたけれども、これに対して皆様からはいかがでありましょうか。
〔発言の声なし〕
〇村林委員長 よろしいですか。
それでは、この事項目につきまして、執行部に対し経過報告を求めたいと思います。異議がないということですので、そのように決定いたしました。
〇貝増委員 それは大事なことやけど、去年もこの委員会で委員長報告をされて、同時に予算決算常任委員長報告でもこの問題を取り上げられてると。連続してこの問題を取り上げていただく上での、当局に対する、細心の注意と現状報告を前向きに進めるような文言も、ちょっと入れてもらったほうがいいのと違うかと。
〇村林委員長 今、中森委員の言われた趣旨で前向きに進めるというような文言を……。
〇貝増委員 強くね。
〇村林委員長 強く。はい。
〇貝増委員 うん、２年連続になるから。
〇村林委員長 詳細な文言につきましては、後の委員協議でぜひ皆様に御協議いただきたいと思います。
では、経過報告自体は求めるということで決定いたしました。
次に、報告を求める時期についてはいかがいたしましょうか。
〇中森委員 これは当然、急いで事を運ぶことが大切ですけれども、慎重に扱うことも大事ですので、やはり例えば使用されている教科書についても、どういう教科書かというのを調査していただかなくてはいけないし、実際にその教科書がどのように教材として活用されてるか、反日的な教育がされてるかどうかというのは、若干主観的なことで、客観的にはなかなか見きわめが難しい部分がありますので、その辺についてはやはり事実関係のみの報告をもって対処せざるを得ないというふうに思うんです。よって、使用されてる教科書については事実関係ですので、これはもう報告はしていただけるものと。それから、初期の目的を達成するための教育内容であったり、反日的な教育、反人権的な教育というのは、時期については当局に委ねざるを得ないのではないかというふうに思います。
〇村林委員長 としますと、事実として使用している教科書ということであれば早い時期にわかるのではないかと。また、その中身といいますか、適切にやっておられるかというようなことに関しては少し時間がかかるのではないかと。そうしますと……。
〇中森委員 それは委ねるということで。
〇村林委員長 完全に委ねてしまうということでよろしいですか。そうすると、報告を求めるということと整合が……。
〇中森委員 それでは、１年間ということが常識ではないかなと。
〇村林委員長 わかりました。では、１年ぐらいをめどにということでいかがでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇村林委員長 では、委員会のメンバーはかわるかもわかりませんが、事実としてわかることはできるだけ早い時期に、できれば次ぐらいにということで。事実に基づいて調査していくということに関しては大枠で１年をめどにということで、御異議はありませんでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇村林委員長 では、そのように決定いたしました。
ほかに経過報告を求めるというものはなかったように私は感じますが、よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇村林委員長 では、文言については後の委員協議で御協議願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ほかに何か御意見はございませんか。
では、委員間討議を終了いたします。
以上で、予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会を終了いたします。
Ⅱ 常任委員会（環境生活部関係）
１ 所管事項の調査
（１）私立学校における体罰の防止と実態調査について
（２）史跡斎宮跡東部整備事業（こころのふるさと斎宮づくり事業）の進捗状況について
①当局から資料に基づき説明（真伏副部長）
②質問
〇村林委員長 御質問等がありましたらお願いします。
〇今井委員 まず体罰のほうなんですけども、確認だけさせてください。１ページの（３）調査方法、ここにあるやつで、「公立で使用する調査用紙あるいは独自調査用紙等により」というのは、それぞれの学校で独自に調査をするということだろうと思うんですけど、中身に関してこちらのほうで確認をとれとるものかどうかというのと、どれぐらいの学校数があるのかというのを把握できとったら教えていただきたいと思います。
それと、その２段目の「各学校の実情に応じた方法」というのは、例えばどういうことなのかという、その範囲的なものを教えてもらいたいし、例えば後のほうで「保護者の訴え」というのもあるんですけども、その調査というのは学校内だけで教職員と児童生徒に行われとるのか、家へ持って帰って家族と一緒に話をして答えるものなのか、その辺でもし何か具体例としてわかっとるのがあれば、教えてもらいたいと思います。
〇真伏副部長 ２次報告につきましてはまだ調査中でございますけども、現在、既に回答されてる中では、公的なアンケート、教育委員会と一緒のアンケートを使ってるところの割合が若干多くなってると思いますが、一方で、独自にアンケートをとっているところもございますので、全貌はわかりませんけども、その辺の状況を、わかってる範囲で回答させていただきたいと思います。
〇冨田課長 ただいまのお話で、補足をさせていただきます。
まず、公立学校で使用する調査用紙でございますが、公立学校は統一的にこれで行っておりますけれども、私立学校においてはこれを提供した上で、それを採用するかあるいは独自のものかということは御判断をお願いしますという形になっております。ちなみに公立学校の調査用紙は教師用と児童生徒用とに分かれておりまして、教師用については体罰をしたことがあるかということと見たことがあるか、その２点を聞いております。児童生徒用は、体罰を受けたことがあるか、あるいは見たことがあるか、その２点を聞いてるという内容でございます。非常に簡便なもの、簡便といったら失礼なんですが、要点はその２つに絞られておりますので、独自の判断で追加で聞くなり、あるいは別の方法も含めて学校で御判断いただいておるところです。回答を得ましたら、ちなみに中身について、調査用紙がどういう雰囲気のものかというのは、一応聞き取りをさせていただくつもりでおります。
それから学校数でございますが、小学校２校、中学校が10校、高等学校、これは全日制で13校、特別支援学校が１校の、合わせて26校が対象となってございます。
先ほどの実情はどうかというところですが、これも授業におけるもの、クラブにおけるものと様態は様々でございますし、学校それぞれの実情がございますので、私立学校の独自性ということも踏まえて独自の御判断をお願いしますということになっております。
それから「保護者の訴え」ですけれども、例えば小学校低学年などは持ち帰って保護者とともに書くという形もあり得ると思いまして、それは公立学校も同じでございますが、保護者への聞き取りは学校の自主性に任せておるところでございます。
〇今井委員 調査していただいて、今後これをなくしていかないといけないんですが、そこの２ページの（５）把握のきっかけで、「保護者の訴え」というのが３あって、その他もあったりはするんですけども、これがこの調査によるものなのか、独自で学校から私学課に連絡が来たものかというのもあると思うので、できる限りこういったことをなくしていかないといけないということで、これまでのことについてはしっかりと把握していくという意味では、できる限り、これは要請ですが、保護者の方々へのそういったアンケートというのも、簡易なもので結構だと思うんですけども、そういうのも必要になってくるんじゃないかなというふうに思っております。
実際にこれで、負傷された方とかもいらっしゃいますけども、何らか、何というんですかね、訴訟案件に行っとるようなものはないということなんですかね。
〇冨田課長 （４）に被害の状況とございまして、鼓膜損傷が１件ございます。これについては新聞報道もございました水球部のことでございますが、この件は、たまたま私どもの私学課に置いております相談窓口に保護者の方からお話があって私どもでやりとりさせていただいておりまして、その後、マスコミのほうで報道があったような形でございます。ですから、これについては丁寧に学校の指導もさせていただいて、最終的に訴訟等のことは起こっておらず、和解の状況に至っております。
それからもう１件、外傷がございますが、これは軽易なけがでございますので、訴訟等が起こっている案件ではございません。
〇今井委員 じゃ、今やっていただいとる第２次の調査といいますか、これが４月30日までに文部科学省へ報告するようになっておるということですので、それぞれの学校で独自の実情に合った方法でやっていただくというのも必要なことかもわかりませんけども、とにかくしっかりと、特に子どもたちへのアンケートにしっかり取り組んでいただけるように、また把握できるようにしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇小島委員 同じところで質問します。２ページの（６）の把握の手法ですけれども、誰に聴取をしましたかというところで、これは教員を足しても、被害児童生徒、保護者、その他を足しても16にならないですよね。あと１件はどうなっとるのかなと。両方からの聴取ではないのかなという疑問が１点。
それからもう１点は２ページの最後で、昨年度と一昨年度は大変件数が少ないんですよね。今年度が16件で。昨年度と一昨年度については「県独自に把握」って、これは私学課が、学校から把握している件数なのかなと思うんですが、その辺をお教えください。
〇冨田課長 １つ目の教員の14件でございますが、ここについては把握のきっかけを主に書いていただいておりますので、教員及び児童生徒を合わせて最初から聞いてる分も上がっております。把握していただいた後、解決に至るまで、丁寧な指導なり実情聴取なりをしていただいてますので、その中では当然教員の方からも十分に聞いていただいているものと考えております。
それから、これまでの件数が若干少ないように思いますのは、この調査は、これまで私学課としましては保護者からの御相談等があったものについて把握しているのみでございましたので、学校として把握しているものについても何件ぐらいあるのかを追加で聞かせていただいたものです。今回の16件に比べて過去は少ないように見えますが、16件については、一部の学校で非常に熱心に教員からの聞き取りとかを進めていただいたということもあって、例えば公立学校で今回は全部で33件でございますので、分母からしますと積極的に回答いただいていると考えております。
〇小島委員 はい、理解いたしました。いろんなところでオープンになってというか、学校にわかって、きちっとやっていただいてれば問題はないというふうに思ってるんですけれども、今後とも取組をよろしくお願いいたします。
〇村林委員長 ほかにはいかがでしょうか。
〇石田委員 体罰については昨日も大分言ったので、今日はこの体罰が行われた場面と場所と態様のところの「その他」だけをちょっと教えてほしいんです。「その他」って何かというのを。
〇冨田課長 体罰が行われた場面の「その他」でございますが、例えばクラブ活動の発表会という面がございまして、発表会ですから校外でとなっているというようなことでございます。失礼しました。今のは、体罰が行われた場所の「その他」のほうの例でございます。
それから、体罰の態様の「その他」でございますが、例えば髪の毛を引っ張るというようなことがございました。そういったものは、「その他」として入れてございます。
〇石田委員 済みません、場所と態様を言ってもらったんですね、今は。１つ目は、場面と場所との両方を合わせた答えでしたっけ。
〇冨田課長 場面のその他は、一連の案件で複数あったもので、「その他」に分類してるものがございます。体罰が行われた場面の「その他」１件というのは、１人の教員で一連のものを１件と数えております。
〇村林委員長 複数という意味ですかね。場面が複数あるという意味でしょうか。
〇冨田課長 アからカまでの選択肢で１つに限られないものが１件ございまして、それを「その他」に分類してございます。
〇石田委員 じゃ、もう一つ、把握のきっかけの「その他」の３件は。
〇冨田課長 今、詳細を個別に見ております。済みません。「教員の申告」、それから「その他」としておりますので、ちょっとその中まで詳細に伺っておらないんですが、何らかの形で載っていただいたものと考えております。
〇石田委員 じゃ、後で教えてください。それでいいです。
〇村林委員長 では、また少し詳しく。資料をよろしくお願いします。
ほかにはいかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 では、ないようですので、私立学校における体罰の防止と実態調査について及び史跡斎宮跡東部整備事業（こころのふるさと斎宮づくり事業）の進捗状況についての調査を終わります。
（３）「文化交流ゾーン」を構成する各施設の連携強化について
（４）新県立博物館の整備について
①当局から資料に基づき説明（真伏副部長、竹内部長）
②質問
〇村林委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇今井委員 ちょっと確認させてください。「文化交流ゾーン」、これは新県立博物館、美術館、総合文化センターということでよろしいんでしょうか。
〇真伏副部長 その施設でございますが、総合文化センターの中には幾つかの施設がございますけども、その全てを含んだという形で考えております。
〇今井委員 その上で、12ページの今後のスケジュールで。いろいろな手法、地方独立行政法人化とか指定管理者制度とか直営ということをやっていって、今後のスケジュールとして平成26年度は指定管理者の選定ということで、この指定管理者は今言われた「文化交流ゾーン」の施設を、一体的に指定管理するということなんですか。
〇竹内部長 ワーキングといたしまして、可能性としては地方独立行政法人化、それから指定管理、それから直営ということで検討いたしました。指定管理の中では全部指定、一部指定と、選択肢としてはこういう整理をしたんですけども、運営についてのワーキング結果を踏まえて３つポイントを挙げてます。
「文化交流ゾーン」全体として一体的にやりましょうというのが１点目、２点目が経営の自由度を高めましょうということ、３点目は継続性、計画性、専門性を学芸業務等については担保しましょうと。こういうふうに大きく３つありまして、具体的に今、総合文化センターについては指定管理を出しておりまして、平成26年度末で切れるということで、新たな指定管理については、総合文化センターについては当然やると。新県立博物館については従来、一部指定管理ということで御報告させていただいており、それを「文化交流ゾーン」の検討の中で直営ということで、25、26年度についてはお願いしました。
結果的に申し上げますと、指定管理という方式をとるんですけども、全部指定管理でいくのか一部直営を残すのか、どういう形で指定管理の提案をしていくのかという整理を25年度中にさせていただきたいと。そういうことでございます。
〇今井委員 じゃ、これから一体的にやるのか、「経営の自由度を高め」というのは、それぞれの施設の独自性を高めるといいますか、そういったことになっていくのか、御検討を……ちょっと理解が、ごめんなさい。
〇竹内部長 説明が不十分で、済みません。一体的にという意味は、「文化交流ゾーン」にいろんな施設があるんですけども、これを一体的にやろうということです。
〇今井委員 まとめて指定管理と。
〇竹内部長 はい。
２点目の「経営の自由度を高め」るということですが、直営でやることにはやっぱり限界があるだろうという中で外へ出そうということで、基本的には地方独立行政法人化か指定管理しかないんですけども、地方独立行政法人化は今の制度ではできないということなので、指定管理をやって、柔軟な発想とか、そういう形でやっていこうということです。
〇今井委員 そのあたりを今後しっかり検討していただいてということですけど、考え方とかをずっと書いてもらってあるんですけども、当然、「文化交流ゾーン」としての連携とか一体感であるとかそういったことや、その中に巡回バスの運行などということでもいろいろ書いてもらってあるんですけど、それはそれで大事なことなのでしっかり充実させていってもらいたいと思うんですが、あくまで新県立博物館というのはセンター機能を有しており、県内のそれぞれの機関との連携であるとか、午前中も出てましたまちかど博物館との連携であるとかそういったこともあるので、それらをやるのに地方独立行政法人でやるのがやりやすいのか、指定管理となった場合は、それぞれの市町との連携とか、それぞれのまちかど博物館との連携がしっかりなされるものかどうかというのも、どういう運営方法とするかのとき、当然お考えいただいとるとは思いますけども、あくまでここを三重県の拠点として、各地域との連携によって三重県全体の文化を県内の方々に、そして県外に発信していくとか、県民の方々に三重のよさを浸透させていく、子どもたちにいろんな文化にふれてもらうということだと思うので、センター的な役割を果たすのに、それぞれのメリット、デメリットみたいなものもしっかりお含みいただいて、運営の手法に関してしっかり御検討いただければと思いますので、よろしくお願いします。
〇村林委員長 ほかにはいかがでしょうか。
〇中森委員 新県立博物館の管理運営について、かねてよりメンテナンスのことにつきましては、せっかくですので障がいをお持ちの方にもかかわっていただけると喜ばしいねということで御提案もさせていただき、県当局に思いを受け止めていただいて、そういう発注に仕様書のほうでも配慮していただいたというふうに伺っております。ありがとうございます。
その経緯と、引き渡しがもう間近ですので、その辺で現実のものと期待をするんですけれども、この辺についての見込みというんですか、どういうような契約手続があり、現場にかかわっていただける可能性も含めた期待がどの程度持てるのかなというのを、現段階でよろしいので、お聞かせいただければ。
〇安藤副参事 現状報告を少しさせていただきたいと思います。清掃業務につきまして公告をしておりまして、もうすぐ決定する予定となっております。決定した暁に協議をさせていただいて、実際にどういうふうにやっていくかというのを決めていきたいというふうに考えております。
〇中森委員 今、公告中ということで、まだ途中ですので、まだ現実のものについては確定できないということと承りました。これについては相手のあることですのであれですけど、そういう画期的というのか、私からいうと画期的なんですけども、一般的かもわかりませんが、その辺をうまくＰＲというんですか、せっかくの仕様になってるということについての周知というのをしていただきながら、その結果が伴うようにしていただきたいという思いがありまして、何らかの持ち合わせがあればなというふうに思ってるんです。それについて何か、配慮というんですか、そういうのはしていただいているのかどうかなと思いまして。いかがですか。
〇安藤副参事 仕様書のほうに努力義務として、努力的な記述として書かせていただいてる状況で、相手があることですので、これは決定後に協議をして対処していくということが現状の報告でございます。
〇中森委員 まだ今の段階ですので期待しながら、もし成就できれば評価できるものと私どもは思いますので、引き渡しまでに体制を整えていただければと、このようにお願いするところでございます。
もう１点だけ、済みません。引き渡しの日にちは決まってますか。引き渡し日は。
〇安藤副参事 建築の工期が４月17日でございますので、その４月17日を目標に、一応予定通り進んでいるというふうに担当の県土整備部営繕課のほうから聞いておりますので、工期の４月17日の予定で進んでるという状況でございます。
〇中森委員 私が心配するまでもないんですけれども、引き渡しを受けたら、引き渡されたものは県の所管、責任になりますので、当然、施設全体の管理運営も引き渡された分についての扱いは全部責任を県当局でお持ちになるわけですが、並行して展示工事があったり、いろんな他業種のまだ引き渡されてない部分の工事があったりするという過渡期になるわけでございまして、もちろん事故があってはいけませんけども、いろんな意味で注意を図らなくてはいけない時期に入るわけですので、その辺についての体制というんですか、誰が責任者でというのはもうはっきりとされてるんでしょうか。
〇岡村課長 引き渡し後、県の新博物館整備推進プロジェクトチームを中心に、展示関係の事業者、それと外溝関係の事業者、営繕課からお願いしてる部分もありますので、営繕課も当然入りまして、そういうものと連携する形で、プロジェクトチームが責任を持って調整していくこととなります。
〇中森委員 あとは、ちょっと要望というのか、お願いですけれども。普通でしたら、引き渡されたらすぐ開館が一般的な公共施設では多いんですけれども、新県立博物館の場合は相当期間の先が開館となるわけでございまして、この間、いろんな人が出入りされたりと、いろんな人がかかわることとなりますので、建物損傷とか火災とか、私が心配するまでもないけどそんな心配もあると思いますので、その辺は十分体制を整えていただいて、開館に向けてきれいな状態でというか、すっきりした形で開館できるようにこれからもやっていただきたいとお願いしておきます。
〇前田委員 二、三教えてください。先ほど、今井委員から確認いただいた「文化交流ゾーン」ですが、県立美術館も入っているんでしょうか。
〇真伏副部長 県立美術館も含めております。
〇前田委員 県立美術館は指定管理だったと記憶しておりますが、期限はいつまででしたでしょうか。
〇竹内部長 県立美術館は今、直営で運営させていただいてます。
〇前田委員 直営で運営してもらってたんですか。失礼いたしました、指定管理とばかり思っておりましたので。わかりました。
今後の方向性は、先ほどの説明から勝手な解釈をさせていただくと、一部、学芸業務等の専門性の高い業務については直営で実施し、残りは全て、総合文化センター、新県立博物館、美術館も含めて指定管理に出される方向であるということで日本語的にはいいんでしょうか。
〇竹内部長 おっしゃるように、一部を直営で、残りを指定管理でやるという方法と、全部指定管理のところにも書いてますけども、職員を派遣した上で全部指定管理をやる、その中で継続性、専門性を担保するというやり方、大きくはこの２つが考えられるのかなと思ってます。具体的にどういう業務で派遣するのかとか、詳細を検討させていただいた上で、平成25年度中に決めたいというふうに思ってます。
〇前田委員 わかりました。後者のほうがどうも確率が高そうでございますので、今後の検討をよろしくお願いしたいと思います。
それと新県立博物館ですが、いよいよ引き渡しの時期が迫ってきたのかなと思います。６月に条例を制定をされるということなんですが、観覧料を含めながら条例制定をしていかなければいけません。したがって、別紙２に整理いただいた７項目についても、本来でありましたら条例の制定前に全て検討を終えていただきたいと。もうずっと検討していただいとるような気がしますので、いいかげんで白黒をはっきりつけていただく時期が条例制定前なのかなと思います。まずはその点についてお聞かせください。
〇竹内部長 御指摘のとおり、条例の制定までに前提となる７項目については最終の結果を御報告すべきだというふうにこれまで努力もしてまいりましたんですが。６月に条例制定ということをお願いしたいというふうに思っておりますので、できるだけそれまでに、頑張って整理させていただきたいというふうに思っております。
〇前田委員 言葉は前向きなんですが、ペーパーは後ろ向きでございまして。18ページの資料では今の言葉と全く相反する表現がされておりまして、このペーパーからは今のお言葉をどう理解すればいいのか。相反する部分を御説明いただけませんでしょうか。
〇竹内部長 正直申し上げまして、どこまでどういう形で出せるかはわからないんですが、６月の条例制定に向けて、特に県費負担の削減、それと、現博物館の解決策につきましては、６月会議までに努力して、最終的な形になるかどうかはわからないんですけども、そこまでに一定の整理をさせていただきたいと思っております。
ただ、７項目のスケジュールは、御指摘のとおり平成25年度いっぱいまで延びてるじゃないかということで、引き続きそこの部分の精査が要るのかなというふうに思っておりまして、御理解いただければと思っております。
〇前田委員 拡大理解をさせていただきたいと思います。⑤については日本語で、「検討」とあるんですね。もう１年半ぐらい検討してきて、一体何を検討するのかなと。だから、あとは決断だと思うんです。「検討」じゃないと思うんです。判断を引き延ばしてるとしか思えないんです。①の「精査」もそうですが、条例制定をするというのが実際県の施設として運営に向けてスタートしていこうという一つのタイミングであるならば、腹をくくって条例制定までにある程度の方向性をお示しいただきますことを強く要望させていただきまして、終えさせていただきます。
〇村林委員長 ほかの方はいかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 では、ないようですので、「文化交流ゾーン」を構成する各施設の連携強化について及び新県立博物館の整備についての調査を終わります。
（５）「三重県自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質総量削減計画」（案）について
（６）地球温暖化対策について
（７）微小粒子状物質（ＰＭ2.5）への対応について
①当局から資料に基づき説明（岡本次長）
②質問
〇村林委員長 御質問等がありましたらお願いします。
〇今井委員 まず、条例の制定について、本当にありがとうございます。ようやく条例案の議会への提出が９月というのも示していただき、ありがとうございます。その中で、これから今月末に環境審議会をやってもらって、その後、パブリックコメントの実施等へ入っていくんですけども、大体盛り込んでもらう内容についての御説明をいただきましたが、この中で、当然、県や事業者、県民のほうには責務になってくるのかなというふうに思うんですけども、県の責務であるとか県民の責務であるとか、そういったことがあると思うんですが、この条例制定について、三重県としてやっていくということは、当然、市町とも連携をとって協力してもらうということで、どういうふうに入ってくるものなのか、入ってこないものなのかというのを、まずお伺いしたいと思います。
〇岡本次長 この計画案、中間案として御審議いただいた内容につきましては、当然各市町にも意見をいただくような形で紹介させていただく予定でございます。
〇今井委員 それでは、例えば市町の役割とか、そういったところまでは条例案のほうには入ってこないというか、今の段階ではどのようにお考えでしょうか。
〇渥美課長 もちろん、温暖化対策を推進していく上で市町との連携というのがすごく大事だという認識は持っております。ただ、その条例自体に入れるということになってきますと、市町のことを県のほうで規定するというのは、全国的にもなかなかそういう例がなく、書くという部分も今後出てくるとは思うんですけども、そういう部分は特に市町の意見等を踏まえて、慎重に扱い、書くときは書き込ませていただくような、そんな感じになると思います。
〇今井委員 それを入れてもらえるのかどうかでは慎重に市町との連携をとってもらいたいんですけど、私がこれを提案したときも、やっぱりオール三重県で取り組んでいかないといけない問題だと思いましたので、市町ともしっかりと連携、また協議をしていただいて、三重県としてどのように地球温暖化防止に努力していくのかという、いいものをつくり上げていってもらいたいと思います。これはもう要望にしておきたいと思います。
最後のＰＭ2.5のことなんですけど、32ページに、「環境基準」というのと「注意喚起のための暫定的な指針値」というのがあって、２の、これまでの測定状況のところで、最近よくＰＭ2.5が黄砂とかも含めて問題になってますけども、「平成22年度、23年度はすべての測定局で環境基準を達成できませんでした」ということは、このときも中国のことが関係あったのか、なかったのか。もしくは、中国のことがなくてもＰＭ2.5というのは、前でいう自動車のあれじゃないですけども、あるものなのか、ちょっとここの文章を教えてください。それで、その後の「測定開始以来、国が定めた注意喚起のための暫定的な指針値を超過した日は２日間、延べ４測定局となっています」というあたりもちょっと教えてください。
〇岡本次長 昨年のこの超過したというのは、まず平成22年度は２局で測定しておりまして、そのとき、２月６日、済みません、ちょっと待ってください。
〇林課長 今の２日は、この米印にも書かせていただきましたように、平成23年の２月６日と５月２日に、これは暫定的な指針値70を超えております。環境基準のほうについては上の１番の注１にも書かせてもらったように環境基準の定義がございまして、１年平均で15マイクログラムパー立方メートル以下であり、かつ１日平均が35マイクログラムパー立方メートル以下であるというふうには書いてあるんですけども、この実際の評価の仕方は、１日平均値の高いほうから順番に365並べまして、その上で、上から８番目の数字がこの35マイクログラムパー立方メートルを超えてるかどうかで評価しておるんです。ですので、この23年は特に黄砂も多かったものですから、自動車ＮＯ
ただし原因は、まだ知見等がまだ余りありませんので断定的なことが言えないんですけども、事実関係としては、この23年の２日が、98％値というんですけども、８番目の数字で超えてたと。要するに、35マイクログラムパー立方メートルを超えるのが年間８日以上あったということでございます。
〇今井委員 平成23年のときは私自身が余りこのＰＭ2.5を聞いたことがなかったものでして、今特に中国等の大気汚染のことで、黄砂の時期と、津市美杉町からようけ飛ばしとる花粉、それらもまざって大変御心配をかけとるんですけども、23年がこれだけ、74とか78マイクログラムパー立方メートルとかっていうことですから、このＰＭ2.5というのは、中国のことがなかったとしても、この辺でも十分あり得ることということなんですかね。
〇林課長 確かに、ＰＭ2.5というのは、ここに書かせてもらいましたけども、非常に粒径が小さくて、いうなら1000分の１の2.5ミリ以下ということで、髪の毛の30分の１ぐらいと、非常に小さいんですね。それは、例えば喫煙室でも、何か数字でいくと中国と同じぐらいの数字もあるというようなことも新聞情報ではありますので、要は自動車の排ガスとかから、あるいはボイラーで燃料を燃やしたときにも同じように出てますので、一概に中国だけではないであろうと言われてます。
〇今井委員 そうですね。熊本はじめ、特に九州地方の取組がテレビ等でいろいろと紹介されておるんですけど、三重県もこのように測定局を19やっていただいとるということで、今後ホームページのトップページでも情報提供をしてもらえるということなので、それらを広く県民の方に、また御心配の方も多くいらっしゃると思いますので、しっかりと広報していっていただきたいと思いますし、今日これを見せてもらって、平成23年のころの原因がはっきり追及されとるわけではないと思うんですけども、中国の黄砂のことも当然一つの影響としてはあるにしても、我々の生活の現場でも発生しておるということもあり、また今後、そのあたりを少なくしていくためにも、三重県自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質総量削減計画等もつくっていただいとると思いますので、まずは注意喚起のほうをしっかりとやっていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
〇村林委員長 ほかの方はいかがでしょうか。
〇後藤委員 先ほどのＰＭ2.5にかかわって、この13日に新聞報道もされてるんですが、特に「市町の協力を得ながら広く県民の皆さんに注意を呼びかける」というあたりで、どんな対応にしてほしいということになっていくのかということと、今日の新聞上でも、速やかな学校、保育所等への連絡等について、どういう要請をしてるのか、県立学校は直でいくのかというような話なんですけれども、ちょっとそのあたりを聞かせていただければと思います。
〇林課長 実は昨日、市町の担当者に集まっていただいて、県から説明をさせていただきました。具体的な内容は、朝５時から、５時、６時、７時の３時間の平均値を求めまして、これうちの方でやるんですけども、国のほうが３時間の平均値85マイクログラムパー立方メートルという数字を出してますので、朝７時の時点で85マイクログラムパー立方メートルを超えておる場合は、一応市町等へも連絡をさせていただきます。それから、県のほうで報道機関にもそれを流させていただこうということでございます。
それで、特に問題になるのは、やっぱり土・日曜日とか祝日でございます。そのあたりは市町も閉庁しておりますので、そのあたりをじゃどういうふうに連絡させていただきましょうかということで、昨日はいろいろとその具体的な手段について議論をさせていただいたところでございます。
もう一つは、今、朝５時から７時と申しましたけども、当然５時から７時だけじゃなくて日中にぐんぐん上がってくる場合も想定されますので、三重県ではその場合も同じように連絡させていただこうということを考えております。
〇後藤委員 そうすると、小中学校、幼稚園、保育所等への対応というのは市町に任せるということですかね。
〇林課長 この辺りは、当然県からは、おっしゃられた学校、あるいは高齢者施設などもございますので、そういったところへは流させていただきたいと思ってるんですが、市町の判断にもよりますし、当然市町のほうもいろんな方法があろうかと思うんです。まだ具体化はしてないんですけども、例えば事前にメールアドレスを登録していただいたら流せるようにできるのかとか、そういったことも含めて検討中でございます。
〇後藤委員 まだこれからというような雰囲気での答弁かなと思いますので、できるだけ早い段階でどういうシステムがいいのか検討していただいて、県民はもちろんですけども、高齢者の方や保護者の方にどういうふうに注意を呼びかけるのかで対応していただきたいと思います。ちょっと要望させていただきます。
〇村林委員長 ほかにはいかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 よろしいか。それでは、「三重県自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質総量削減計画」（案）について、地球温暖化対策について及び微小粒子状物質（ＰＭ2.5）への対応についての調査を終わります。
（８）「特定非営利活動法人の指定の基準及び手続等に関する条例（仮称）」素案について
（９）「夢をかたちにするまちづくり～『新しい公共』のヒント集～（案）」について
①当局から資料に基づき説明（古金谷次長）
②質問
〇村林委員長 御質問等がありましたらお願いします。
〇石田委員 ＮＰＯ法人の税の優遇制度についてですが、39ページの図の右半分で、下から、ＮＰＯ法人、条例指定ＮＰＯ法人、認定ＮＰＯ法人と、３段階にあるということなんですよね。一番下のＮＰＯ法人は、これは、何というんですか、制度に沿って届出をして、認証というのか、認定というのかを受けて、その次の段階、そしてもう一つの段階と、税制優遇についてはあるという、こういう理解でいいんでしょうかね。２段目と３段目の違いは。そこのところを、もうちょっと説明してほしいんです。
〇古金谷次長 おっしゃるとおりでございます。１段目は認証を受けたＮＰＯ法人、２段目は今回お示しさせていただいてます素案によって指定を受けた条例指定のＮＰＯ法人というふうに呼んでおりますが、条例指定のＮＰＯ法人だけですと、条例指定ＮＰＯ法人への寄附は住民税の10％が税額控除の対象にされると。ただ、これをもって一番上の認定ＮＰＯ法人になりますと、所得税の40％分も所得控除の対象になるという違いがございます。
〇石田委員 わかりました。
どっちが２段目か３段目かというのは。条例指定ＮＰＯ法人と認定ＮＰＯ法人の審査はどうやってするんでしたっけ。
〇古金谷次長 知事の附属機関として委員会を設けまして、外部の有識者も含めた審査委員に審査をしていただいて、指定するのは条例により県で指定することになりますけれども、その審査は委員会でしていただきたいというふうに考えております。
〇石田委員 わかりました。
〇村林委員長 ほかにはいかがでしょうか。
〇今井委員 じゃ、今のやつで。36ページにＮＰＯ法人条例指定基準というのを案としてつくっていただいてあって、一番下に、「①から⑧の基準をすべて満たしていること。また、基準の判定は、過去５事業年度（初回申出時は２事業年度）」ということは、結果として５年ごとの更新といいますか、再申請になるということなので、先ほど、石田委員が言われた、39ページの図の一番下のＮＰＯ法人が、ＮＰＯ法人として最低でも２事業年度はやってもらってないと申請できないということの裏返しということで、その後は５年ごとに、認定を受けてから５年間の状況を判断していくということでいいんでしょうか。
〇古金谷次長 はい、おっしゃるとおりでございます。初回はやはりできるだけ、浅いところでもしっかり頑張っていただいてるところにはこの道を開けたいということで２事業年度、その上で、次回からは５事業年度というふうに考えております。
〇今井委員 はい、ありがとうございました。欧米に比べて日本は寄附の制度といいますか、そういった機運がちょっと低いということなので、こういったことをうまく活用して、また様々な地域で。これは地域で福祉の向上のため頑張っていただいとるＮＰＯ法人ということなので、我々もしっかり参加していきたいと思っております。
もう１点。まだぱらぱらとしか見てませんけども、「新しい公共」のヒント集ということで案をつくっていただいて、ありがとうございました。わかりやすくどんな取組があるかというのがあるんですけども、これは、今回これをつくってもらって、来年度以降いろんな地域や様々な団体とともに県内に広げていって、まだ今の時点ではあれかもわかりませんけど、何年後かにまたブラッシュアップして時代の変化というのもあると思うんですけど、そういったことも、せっかくこれをつくってもらったので、今後のことというのでも何かお考えはあるんですか。
〇古金谷次長 今回は県内から広く約90事業を事例として載せさせていただきましたけども、常にいろんな活動に取り組まれておりますので、おっしゃるとおり、何年かの後にはこの事例も見直しながら、あるいはその途中ででも、別にこういう事例もあるよというようなことも紹介できるといいなというふうに思っております。
〇今井委員 わかりました。今後どれぐらいの期間になるかはわかりませんけど、この「新しい公共」のヒント集が広まって、それによってこういう実例が出てますよというような部分も含めた、そういったこともさらにバージョンアップしていっていただけるように、よろしくお願いしたいと思います。
〇村林委員長 ほかにはいかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 では、ないようですので、これで「特定非営利活動法人の指定の基準及び手続等に関する条例（仮称）」素案について及び「夢をかたちにするまちづくり～『新しい公共』のヒント集～（案）」についての調査を終わります。
（10）東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理について
（11）ＲＤＦ焼却・発電事業の収支計画等について
（12）産業廃棄物の不適正処理事案について
①当局から資料に基づき説明（渡辺次長）
②質問
〇村林委員長 御質問等がありましたらお願いします。
〇今井委員 東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理について御説明いただきました。三重県でも、また各市町でも一生懸命御協議いただいて、何とか受け入れの方向をということで御議論いただいてましたけど、結果として１月25日に三重県での広域処理の必要はなくなりましたということであります。関係者の方には、御議論いただいて感謝申し上げますとともに、結果として三重県での広域瓦れきの受け入れは必要なくなったということですが、今御説明いただいた46ページに書いていただいとるように、今後、岩手県や久慈市への様々な支援を、また環境生活部のみでなく、いろんなところでお考えいただいとるということは非常にうれしく思っております。
その中で、先日の議案聴取会でしたか、三重県でこの広域瓦れきの受け入れのために既に備品を購入してあったやつも、現地で使ってもらえるものは現地のほうで御使用いただくというのが、この46ページには書き込まれてはないようです。職員の派遣は書いていただいてあるんですけど、そのあたりも書き込んでもらえる部分があれば書き込んどいてもらえればなと、そのように思っております。
それとあと１点、実際これは三重県の取組というのを基本的に考えてもらって、当然行うときには市町等との連携もされるんだとは思うんですけども、実際、久慈市の復興を支援するために伊賀市や多気町や名張市で物産展を開催してもらったということでありますので、そのあたりは県だけではなくて、市町とも連携をとりながら岩手県並びに久慈市への支援というものを考えてもらっとるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
〇渡辺次長 ２月23日に、第11回の市町の連絡調整会議を開催させていただきましたが、この際にも、三重県が考えてございます支援策等について御説明申し上げ、例えば復興支援パネル展の継続であるとか、そういったところもお願いしたところでございます。今、取りまとめをしておるわけではございませんので、どこがどういう形でということはこの場で申し上げられない状況ではございますけれども、市町と協力しながら支援をさせていただきたいと考えてございます。
〇今井委員 ぜひ市町と連携しながら支援していってもらうことが、久慈市、また岩手県に対して、より復興支援の取組を三重県としてよりしっかりやっていってもらうこととあわせて、今後の県政運営においては、やっぱりいろんな場面で市町との連携というのが、この問題だけじゃなく様々なところで必要になってくるので、そういったときに、やっぱり協働して、協創してといいますか、取り組んでいく。特にこういったことはより多くの皆さんの気持ちをしっかりといろんな形で支援として届けるということが大事やと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
先ほどちょっとふれましたけど、既に購入してある器具等に関しては、お使いいただける部分は、向こうから必要と言ってもらえば送ってもらうということですね。再確認として、それでよろしかったんでしょうか。
〇岡本局長 追加議案聴取会のときに、私から中西議員のお問い合わせにお答えしたとおり、備品として１つ、放射線測定をするための必要な器具、鉛箱なんですけど、それが買ってあって、いつでも測定できるように現地のほうに置いてあります。今御説明させていただいたように４月から職員を派遣しますので、職員が向こうへ行って、引き続き必要なときにはそれを使える形で使ってもらおうということを考えております。
〇今井委員 はい、わかりました。
〇渡辺次長 先ほど申し上げました市町の連絡調整会議でございますが、２月18日の誤りでございました。まことに申しわけございません。訂正させていただきます。
〇村林委員長 ほかにはいかがでしょうか。
〇石田委員 産業廃棄物の不適正処理事案に関連して、この際フェロシルトの処分についてお尋ねしたいんですが、いいですか、委員長。
〇村林委員長 はい、どうぞ。
〇石田委員 石原産業から出されたフェロシルトは、不正もあって、土も含めて百七十数万トンを処分しなきゃならないということになって、かなり進んで、残りまだ20万トン余りが石原産業四日市工場内に積まれておる状況なんです。それで、それの処理も順次進めていただいておるようなんですが、事情が随分変わったのは３．11以降なんですね。東日本大震災のとき、コンビナートの危険物が津波によって敷地外へ流出したと、そういうこともありまして、石原産業のある四日市の第１コンビナートの中の危険物も地震、津波によって敷地外へということで、そこを抱える塩浜地区の住民は、危険物の流出も心配だけども、さらにフェロシルトが積まれてて、これの流出の危険性があるので早く処分してほしいという要望があります。
昨年11月21日に、知事に対して、知事は御都合が悪くて、石垣副知事と局長とがおみえになったんですが、監督官庁として、早いところ適正な処理をするよう石原産業に対して指導してほしいという要望もさせていただいたところです。あわせて計画も早いところ示してほしいという要望を出されたんですけど、それを受けて県はどういうふうに指導していただくのか、想定できるスケジュールもあるかと思うんですが、このことについての御所見をお伺いしたいんですけども。
〇渡辺次長 委員御指摘のフェロシルトにつきましては、３．11の震災以降、東海・東南海地震ということで、地域住民の方が大変心配されておるということですが、今なお約20万トンの回収したフェロシルトが工場内に積まれておるというような状況でございまして、住民の皆様の御心配というのはよく理解させていただいておるところでございます。
当初、平成21年度に撤去計画というのを事業者から徴収してございまして、それには平成26年度末までに工場内のフェロシルトを外へ搬出して適切に処分するというようなことですけれども、最近の進捗状況を見てみますと、なかなか進んでいないといいますか、ちょっと進みぐあいが悪いのではないかということもございまして、事業者と協議をさせていただきながら、具体的にどういう形で処理、処分ができるのかというようなところを、処分先も含めて検討するように指導しているところでございます。
今後のスケジュールにつきましては、まだ事業者から撤去計画等が出てきてない状況ではございますけれども、見込みとしましては、年度内ぐらいには計画を提出いただきたいなと思っております。その中で、処理、処分につきましては適切かどうかというようなことも含めて協議をさせていただきながら、早期撤去に向けた指導を行っていきたいと考えています。
〇石田委員 処分先は、これまで当事者の石原産業も県内外をいろいろと当たったり、そこで処分したりしてますが、三重県環境保全事業団が新小山最終処分場をつくって、昨年12月から稼働しておると聞いております。近いところのほうが処理もしやすいし、リスクも少ないし、スピードも速いのかなと想定されるので、ここで処分することが地元の住民の希望を受けて処理できる方法かなと思うんですが、ちょっと１つ。
平成22年の環境行政を所管する委員会で、新小山最終処分場の埋め立て計画の中にフェロシルトは入っていないという委員からの質問に対して当局がお答えになってますが、新小山最終処分場でフェロシルトを処分することについて、県として支障があるんでしょうか、ないんでしょうか。
〇渡辺次長 12月に一部供用開始しました新小山最終処分場につきましては、管理型の処分場でございますので、法的にフェロシルトを処分できないというようなことはございませんので、特に支障はないということになります。
ただ、新小山最終処分場につきましては、三重県環境保全事業団が廃棄物処理センター事業として整備をした処分場でございます。この整備に当たりましては、県の補助もそうなんですけれども、国庫補助を受けてございます。補助に当たって環境省からは、１企業の産業廃棄物については総埋め立ての産業廃棄物量の２分の１を超えないようにというような条件といいますか、そういう指導を受けておるところでございます。
なお、御指摘の常任委員会に当たっては、当初、三重県環境保全事業団が埋め立てを計画しておりました産業廃棄物の中には石原産業のフェロシルトが入っていなかったと。アイアンクレイで80万トンを埋め立て処分するということになってございましたので。それにつきましては、それプラス、フェロシルト20万トンをということでは石原産業が２分の１を超えてしまうということになりますので、そこの埋め立て計画等を変更していただくといいますか、協議をしていただく必要があろうかと思いますけれども、法的な支障というのはございません。
〇石田委員 そうすると、国の補助も県の補助も入っているので一定の制限というか基準があって、それにおさまっておればフェロシルトを入れたらだめだということにはならないので、今後、石原産業と監督行政とで協議をしながら、基準に合った計画であれば、入れてもいいということにはなるわけですね。
〇渡辺次長 そういうことでございますが、フェロシルトにつきましては大変有害な物質を含んでいるということもございますから、塩浜地区の住民の方々の御意向といいますか、状況もそうなんですけれども、埋め立て先につきましても、住民の理解というものが当然必要かと思いますので、これにつきましては四日市市と連携してといいますか、協議をしながら進めていく必要があろうかと思います。
〇石田委員 石原産業のある第１コンビナートの周辺の住民の意思をできるだけ早くかなえていただけるよう、引き続いて御指導いただきますようによろしくお願いします。
委員長、もう１点。
〇村林委員長 どうぞ。
〇石田委員 昔は知らなかったんですが、これも四日市市で、ダイワテクノというところにより、川島地区に、これも不適正というのかな、何かルールを外れた処分の仕方があるやに聞いておりますが、これについては今どんな処理になっておるのか、簡単に御説明いただけますでしょうか。
〇加藤課長 委員御質問の関係についてお答えさせていただきたいと思います。
この案件につきましては、四日市市川島地区の山林を造成するために、愛知県名古屋市所在の建設会社が持ち込んだ土砂の中に廃棄物が混入しとったと、それが判明したという事案でございます。
その廃棄物の内容でございますけれど、解体をいたしますといろんな廃棄物が出ますが、その中でもコンクリートとか瓦であるとかガラスであるとか、そういったものをある程度、割ったり、分別したりして、ふるいにかけた後の、建設系ミンチと申しますけど、建設系のくずが、土砂の中に混入しておりました。そういったものがどのように環境に影響するかということで、地元の方にも大変御心配をいただいてますが、県のほうでも、水質であるとか、それからその土砂に含まれる有害物質がどんなものであるかと、そういうようなものを調査いたしまして、有害物質は何もなかったということで、環境への影響はないと確認をしておるところでございます。
それで、一番大事な撤去の状況でございますけれども、山林をある程度造成しまして、天端というのがございますが、そこに積まれておったその建設系ミンチにつきましては今般全て撤去させました。その量はおおむね２分の１に近い量でございます。あと、のり面に落とし込んでおるその建設系ミンチをもう一度、土砂とミンチとに分けまして、ミンチのものを撤去させるべく、現在指導しておるところでございます。
それともう１点、一番大事な地元の皆様の御理解でございますけれども、連合自治会長、それから市民センター長には、１月10日に現場で事業者から現在の進捗状況、それから進捗した検証をしてもらうとともに、説明をし、今後の撤去を約束させたところでございます。したがいまして、今後も県として厳しく指導し、撤去させてまいりたいと考えます。
〇石田委員 じゃ、その件も引き続いてよろしくお願いします。
〇村林委員長 ほかにはいかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 では、ないようですので、これで東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理について、ＲＤＦ焼却・発電事業の収支計画等について及び産業廃棄物の不適正処理事案についての調査を終わります。
（13）「三重県外郭団体等改革方針（案）」（環境生活部関係分）について
（14）包括外部監査結果に対する対応について
（15）各種審議会等の審議状況について
①当局から資料に基づき説明（真伏副部長）
②質問 なし
２ 委員間討議 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
環境生活農林水産常任委員長
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員長
村林 聡
