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平成２４年１２月１１日 健康福祉病院常任委員会 予算決算常任委員会健康福祉病院分科会 会議録
健康福祉病院常任委員会
予算決算常任委員会健康福祉病院分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成24年12月11日（火） 自 午前10時０分～至 午後１時46分
会 議 室 501委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 杉本 熊野
副委員長 中村 欣一郎
委 員 田中 智也
委 員 津村 衛
委 員 中川 康洋
委 員 三谷 哲央
委 員 岩田 隆嘉
委 員 西場 信行
欠席委員 なし
出席説明員
［病院事業庁］
庁 長 大林 清
副 庁 長 松田 克己
県立病院課長 長谷川 耕一
経営支援・危機管理監 服部 幸司
その他関係職員
［健康福祉部］
部 長 北岡 寛之
子ども・家庭局長 鳥井 隆男
副部長 西城 昭二
次長（健康・安全担当） 永田 克行
次長（福祉政策担当） 青木 正晴
医療対策局次長兼医療企画課長 中川 博
医療対策局医療政策総括監兼次長（地域医療担当） 森岡 久尚
子ども・家庭局次長 亀井 敬子
健康福祉総務課長 日沖 正人
食品安全課長 西中 隆道
薬務感染症対策課長 増田 直樹
子どもの育ち推進課長 三輪 仁巳
子育て支援課長 田中 規倫
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 副課長 中山 恵里子
企画法務課 副課長 池田 和也
傍聴議員 なし
県政記者クラブ １名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（病院事業庁関係）
１ 議案の審査
（１）議案第32号「平成24年度三重県病院事業会計補正予算（第１号）」
２ 所管事項の調査
（１）平成25年度当初予算要求状況について
Ⅱ 常任委員会（病院事業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）「三重県病院事業 次期中期経営計画（仮称）」≪中間案≫について
Ⅲ 常任委員会（健康福祉部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「三重県動物愛護管理推進計画」の改訂について
（２）新型インフルエンザ対策について
（３）みえライフイノベーション総合特区の進捗状況について
（４）子ども専用相談電話「こどもほっとダイヤル」について
（５）児童虐待死亡事例の発生を踏まえた緊急点検の結果について
（６）地域機関の見直しについて
（７）墓地・埋葬等に関する事務の権限移譲について
（８）各種審議会等の審議状況の報告について
２ 閉会中の継続調査申出事件について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（病院事業庁関係）
１ 議案の審査
（１）議案第32号「平成24年度三重県病院事業会計補正予算（第１号）」
①当局から資料に基づき補充説明（大林庁長）
②質疑
〇杉本委員長 御質疑があればお願いいたします。
〇岩田委員 １つだけ、内部留保資金ですけども。10億7000万円強ということなんですけども、これは償却費を積み立てたものだと理解をしているんですが、それでよろしいですか。
〇大林庁長 実質的にはそういうところの数字になりますけれども。少し補足説明をしていただけますか。
〇長谷川課長 委員のおっしゃられましたとおり、減価償却費というのは非現金支出でございますので、そこの部分で実際に出ていかずに内部に留保する、先ほどの補てんに使った分の残額が積み上がってきておるというところでございまして、具体的には流動資産と流動負債の差額という言い方をしますけれども、もとはそこから発生してくるものでございます。
〇岩田委員 だとすれば、例えば固定的な資本の、病院が償却をしていって新しくやるだとか、あるいはどこかを修繕するだとかいうのはもちろんここから出していくということになると思うんですけども、これを食い潰していくと、次に建てる、新築するというときはまたほかの会計からということになるんですか。借用ということになるんですか。そこら辺を。
〇長谷川課長 公営企業会計の場合でございますけれども、新たな建設になりますと、通常、起債で借り入れを行って建てるという構図が設計されております。その起債の償還に対してこの減価償却費なりを充てていくと。そのような設計が公営企業法ではなされていまして、一般企業であれば先に借入金などを市中銀行から集め、それを建設に充てるんですけども、公営企業の場合、何か大きなものをやる場合は基本的に企業債を発行して借り入れをし、減価償却費をその償還に充てていくと。そのような図式でございますので、今お尋ねいただきました新たなものを起こすときには、借り入れを新たに起こすというのが基本的な考えになろうかと思っております。
〇岩田委員 それじゃ、最終的にその内部留保資金はどういう会計上の処理になってきますか。一番新しく、また起債を起こして新築するという場合の内部留保資金は。それはそれで別途積み立てておくということだけですか。
〇長谷川課長 先ほど申し上げました内部留保資金は、ここの資本的収支の補てんに充てていき、損益上の黒字がたまればその部分が資金として増えますので、借り入れを抑制するとか、そのようなことにも仕向けることはできると考えますが、現時点ではほぼとんとんで動いておりますので、この内部留保資金は当面４条の補てんに充てつつ、少しずつ積み上げていきたいという考え方を持っております。
〇岩田委員 はい、わかりました。
〇杉本委員長 ほかに御質疑はありませんか。
〇田中委員 確認だけしたいんですけれども。２ページの上段に経常損益の病院別内訳とありますけれども、この詳細というか内容それぞれについて、簡単にで結構なんで教えていただけますか。当初予算に対してなぜこういう状況になってるかを。
〇長谷川課長 こころの医療センターから申し上げます。こころの医療センターは、補正額で経常損益が340万円減少し、損失の拡大となっておりますが、主な要因といたしましては、入院収益が3400万円減っております。それに対し、費用も連動して減っておるんですけれども、費用は約2700万円の減でございました。そのために約300万円の損失の拡大となりました。これは、入院から外来へという基本的な流れがございまして、入院の患者数が漸減傾向にございますので、そのところの影響と考えております。
次に、一志病院でございますけれども。一志病院では1400万円余と損失が拡大しておりますが、これにつきましては、入院での収益が残念ながら2000万円強減りましたので。患者数そのものは変わらなかったんですが、病院のほうで４月以降在院日数が短くなりまして、全体の収益を押し下げた状況でございます。
それから、志摩病院でございますけれども。志摩病院につきましては、経常損益で900万円余の増になってございますけれども、これは費用の減が主な要因でございます。平成23年度の年度末に借り入れた退職手当債、これが年度末に当初予定していたよりも１億7000万円ほど少ない借り入れ額で済みました。そのため、当初予算に計上していた額よりも利息の支払いが減るというところが影響しまして、こちらの分が減少となりました。費用が減となったために損益としては黒字で900万円余のプラスと、そのようになった状況でございます。
〇田中委員 こころの医療センターの外来の傾向というか、患者数の動向みたいなのは、いかがですか。傾向だけでも結構です。
〇長谷川課長 「こころ」の患者数の状況としては、１％増でございまして、１日平均で見ますと、当初260人を外来で予定してございましたが、補正ベースで263人でございます。
〇杉本委員長 ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇杉本委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第32号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成25年度当初予算要求状況について
①当局から資料に基づき説明（松田副庁長）
②質問
〇杉本委員長 御質問等がありましたらお願いいたします。
〇岩田委員 先ほど申し上げた内部留保資金なんですけども、こころの医療センターの分についてはどれぐらいだったんですか。
それと、今新しく増築されるというところにはその資金を回さない、新たに一般会計なりから補填するということなんですか。そこら辺はどうなんですか。
〇長谷川課長 まず、外来棟増築事業の資金でございますけれども、こちらにつきましては新規の建築になりますので、起債を充てさせていただく予定でございます。
それと、こころの医療センターのみの数字は、すぐ手元に出てこないので、少しお待ちいただけますか。調べてお答えさせていただきます。
済みません。こころの医療センターの内部留保資金は、５億6500万円余でございます。
〇岩田委員 これは新築だから新たに起債をするということなんですけども、その留保資金が５億6500万円余もあるとすれば、本来からいって、起債をしなくても。このやつを充てるということは法制上、だめなんですか。
〇大林庁長 ちょっと補足的に説明させていただきますけれども。
内部留保資金がある意味ふんだんにあって、そういった形で建設できたときにはそういう手法も可能かと思いますけれども、病院事業会計自体は先ほど議案の審査のほうで説明させていただいたように、内部留保資金が十分あるわけでもありません。
一方で、通常の日々の経営のための資金繰りという意味でも10億円程度のお金が要りますので、現在内部留保資金として持っている現金といいますか、実際に日々使えるお金というのは、そういった、経費の支払いとかのための資金として確保しておきたいというところがございます。
そしてもう一つ、こういったハード物の整備については、一応ルールとして、建てるときには起債を起こす、当然それは利息を払うという形にはなるんですけれども、起債を起こして資金を確保し、それの減価償却見合いで起債の償環を行っていくということで、基本的にはうまく資金を回していくという形での整備をこれまでやってきております。それが公営企業会計の普通のやり方という意味で御理解していただければ。もちろん、内部留保資金が本当にたくさんあれば、委員のおっしゃるようにそこから一定資金を充てるということも可能にはなりますけれども、現在としては一旦借りて、返すときにこの医業収益であったり内部留保資金のお金を充てて返していくという形での経営をやっております。
〇岩田委員 それはそれで結構なんですけども、今聞かせていただくと、病院事業庁全体、３病院の内部留保資金が10億円ぐらいで、そのうちの半分がこころの医療センターということであれば、丼勘定的にはその10億円ぐらいは欲しいということだと思うんですけども、独立的なこれから先の会計をやっていこうと思えば、こころの医療センターでそれだけ留保資金を残しておるというにもかかわらず、病院事業庁全体としてほかへも運用するということが現実上あり得るということなんですか。
〇大林庁長 はい。個々の病院の資金ということではなくて、あくまで病院事業庁の経営としての資金繰りも考えておるところでございます。
〇杉本委員長 ほかに御質問等があればお願いします。
〇三谷委員 志摩病院の管理運営費が13億2100万円余、これの内訳を教えてもらえませんか。先ほどの赤字補てんの交付金だとか、減給の云々とか運転資金等。
〇松田副庁長 平成25年度の要求額の内訳といたしましては、指定管理料が４億8024万9000円でございます。それから、経営基盤強化交付金でございますが、これは４億2048万3000円でございます。それから、減給補償に係る資金の交付金でございますけども、これが5917万1000円でございます。それから、運転資金貸付金、これは１年間の、年度中に返済すべき短期貸付金でございますけども、３億5000万円ちょうどでございます。
〇三谷委員 そうすると、指定管理料が４億8000万円余で、４億2000万円ぐらいの赤字を当初から見込んでるということなんですか。それ以外にまだ運転資金３億5000万円も要りますよと、こういう経営なんですか、これは。
〇松田副庁長 ええ。当初、指定管理制度を導入する時点での議論として、当面、公益財団法人地域医療振興協会が指定管理料のみで運営できるまでの間については県病院事業庁のほうから一定支援をするということで、こういった内訳で支援するということを予定してございまして、これは基本協定の中でもお約束させていただいている経費ということでございます。
それから、経営基盤強化交付金につきましては、いわゆる経常損失の赤字相当分を支援するというふうな内容でございますけども、指定管理者からの事業計画書上は５年間で、６年目以降は指定管理料だけでということで計画が上がってきておるものでございます。
それから、運転資金の貸付金が３億5000万円と、非常に多うございますけども、これは今年４月から指定管理に移行した時点で、診療報酬、これについての健康保険とか共済組合等からの収入が２カ月遅れで入ってまいりますということで、４月、５月の診療による収入というものが遅れて入るということから、それ相当額が３億5000万円ということです。これは資金繰り上必要な経費ということで、単年度、短期貸し付けということで県として資金を支援させていただいているということでございまして、翌年度、平成25年度に当たってもまだ全体が赤字の中での運営でございますので、この２カ月分の資金繰りの資金の不足分がなお必要だということで、25年度についても３億5000万円、同額を上げさせていただいておるということでございます。
〇三谷委員 そうすると、計画では５年、先ほどは当面とおっしゃったんですが、それは６年目からこの４億2000万円余の交付金が計画上は必要なくなるということで、それ以降、さらに黒字幅が増えればこの３億5000万円の短期の貸し付けということも必要がなくなるということなんですか。そういうふうに理解してよろしいんですか。
〇松田副庁長 あくまで事業計画書上はそのような内容で計画を上げていただいておりまして、その達成に向けて今御努力いただいているというふうに私どもでは理解しております。
〇三谷委員 そうしましたら、やっぱり２年か３年目ぐらいで一度この資金の見通しを、どこかでお示しいただく必要があるんではないかなと、こう思うんです。本来ならば指定管理料でやっていくというのが指定管理制度の趣旨なのに、それにほぼ匹敵するか、短期貸し付けまで入れるとそれよりもかなり高額なお金を毎年放り込んでいかないことには回っていかないというふうなのは、制度上どこかに無理があるような気がしてしようがないので、６年目ぐらいからこういう交付金も要らないよ、さらに、もう少し黒字幅が増えてくれば短期貸し付けのこの運転資金も要らないよというふうな見通しが本当に成り立つのかどうかというのを、やっぱり３年目ぐらいには一定見せていただく必要があるのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
〇大林庁長 委員御指摘のとおりだというふうに思っておりまして。平成24年度から26年度までぐらいでまずは診療体制、医師を確保し、しっかりとした地域医療を提供していくということができた上で、当然それには収支、経営の安定化もついてくるというふうに思っておりますので、そういうことも含め、その５年間ただ見ているということではなくて、もちろん毎年度、毎年度の経営状況は私どもでしっかり指導監督しておりますけれども、やっぱり３年ぐらいをめどに一度、総点検というとあれですけども、現在の指定管理という枠組みの中でうまくいってるかどうかの確認は必要なのかなとは考えております。
〇三谷委員 わかりました。
〇田中委員 関連質問なんですけど。指定管理者から報告は受けてるわけですよね。ある程度の年限で区切って見ていくというのは議会としても必要だと、私も三谷委員の意見に賛成なんですけれども、病院事業庁としては、やはりもう少し細かくその報告を見といていただいて、成り行きベースでどうなっていくのかとか、そのあたりのところもきちっと把握しておくことが重要やと考えるんですけども。まだ今年度始まったばかりなので、今年度３月にどうなるか、決算がどうなるかというのはわかりませんけども、現時点でどんなふうに捉えておられるか、もしわかっているんだったら教えていただきたいんですが。
〇大林庁長 当然、年度、年度の内容チェックも重要なことですので、現在の仕組みとして、毎月、毎月の業務報告は実務レベルでの確認をしておりますし、地域医療振興協会の理事長との意見交換を年２回ほどやる形で、その年度の経営状況であるとか翌年度に向けての取組なんかについての意見交換もしておりますので、その中で経営状況について確認していきたいというふうに思っております。
その中で、具体的な診療体制としては、９月の常任委員会でも説明させていただきましたように小児科が常勤医にかわったとか、特に総合診療の内科系のところについては医師が確保されて、今、全体では26人体制でやっているとかいうことで、診療体制もある程度戻ってきているという状況があって、それに合わせて経営状況も、現在のところは入院、外来とも一応計画どおりの収入を上げていただいているというふうにチェックしております。
当然、経費のほうにつきましても、それぞれの費目によって入り繰りはあるんですけれども、おおむね計画どおりということで、年度当初はとりあえず無難にスタートしたというところがございます。さらに、現在も赤字を見込んでの事業計画になっておりますが、当然それを少しでも改善するよう地域振興協会には頑張っていただきたいと思っていますし、月々の打ち合わせでもそういうことはこちらから申し入れをしておるところでございます。
〇田中委員 現時点では一応計画どおりということなんですけど、私も先日行かせていただいて、協会側の医師も含めていろいろインタビューとかもさせてもらったんですが、やっぱり金の切れ目が縁の切れ目じゃないですけども、県として５年間の経営基盤強化のお金をもう出さないよとなった時点でスタッフ不足による病院の運営が厳しい状況とか、ほかにもいろんな状況変化でこれはもう無理だと投げ出されては困るので、それまでにお金の面以外の支援というか、そのあたりもでき得ることならやっていただきたいなと思ってます。
例えば今、薬剤師がいなくて非常に困ってるんだと。どなたか紹介してもらえませんかねという話が私にもあったぐらいで、看護師もどっちかというと、疲弊してる感じはありました。患者が戻ってきて忙しくなったけど、これまでの患者が少ない状態でのスタッフの配置の中でのやりくりなんで非常に厳しいようなことをおっしゃってましたので、病院事業庁としては少しそのあたりも見ていただきながら、支援できるところは支援をしていただきたいなと思ってますので。これは要望です。
もう一つ、「こころ」の外来棟増築事業なんですけれども。ここってそんなに大きな面積ではないんですけども、ここで何をするんですか。中で何をつくるんですか。
〇松田副庁長 面積的には１階、２階で330平方メートルほど増築することになっておりまして、外来棟、外来機能の充実ということで、外来棟には現在初診あるいは再診の診察の部屋と相談室が合わせて10部屋ほどございますが、今回の増築によりその部屋を14部屋に増やした上で、そのうち６部屋を相談ができる部屋にするというようなことで、中の模様変えもするということでございまして、この相談室のほうでは、医師の診療前にコメディカルの職種の方々に事前の面談をしていただいて医師の負担を軽くするような形で、医師とコメディカルの職種が連携した格好で診療体制の充実を図っていこうということを考えており、そういう形をもって外来患者の増に対応していくということを考えておるわけでございます。
〇田中委員 先ほど聞いたら、入院患者が減って外来が増えてるということなんですけど、増がまだ１％にとどまってるから、というのが正直な感想なので、これだけのお金を投資して外来を増やしていくということであれば、本当に増えてくればいいんですけど、そうでない場合は過剰投資になってしまうので、そのあたりは、今の財政状況の中ですので、病院事業庁としても厳しく見きわめていただきたいなと思ってますので。これも要望です。
〇杉本委員長 ほかにはございませんか。
〇西場委員 志摩病院の13億円余について、理解不足なのでもう少し教えてほしいんだけど、この13億円余というのが政策医療の経費そのものなんですか。その中に含まれとるんですか。
〇松田副庁長 13億円余の中に政策医療、従前の繰入金で病院事業庁が一般会計からいただいておりました資金に相当する部分が指定管理料ということで入ってます。これが４億8000万円余ということで。
〇西場委員 ４億8000万円余が政策医療ということですか。
〇松田副庁長 委員のおっしゃるように、それが政策医療に相当する部分だということでございます。
それから、13億円余のうちの３億5000万円というのは短期貸し付けで、年度内に返していただく資金でございますけども、資金繰りが円滑にいくように貸し付けをするということでございまして。それ以外の部分が５億円弱ございますけども、そういった資金については経営支援、並びに職員の現給補償という形で、現在おみえになる方々に引き続き志摩病院にとどまっていただいて、全体として医療を回していただくための経費ということで支援させていただいてるということで、５億円ぐらいが全体の支援ということでやらせていただいてる経費だということで理解しております。
〇西場委員 前の体制のときの政策医療の経費と、現体制になってからの医療の経費というのは。それぞれ、増減というのはどうなるんですか。
〇松田副庁長 基本的に、この政策医療に対する一般会計からの支出の考え方は同じでございますので。来年度想定される政策医療の中身を精査して、必要な経費を交付するというものになってございます。
それと、経営基盤強化交付金等々のいわゆる赤字を補てんするのに相当する経費につきましては、近年、志摩病院ですと経常損失で８億円から10億円の赤字を出しておりまして、そこに相当する経費だということでございますので、金額自体は計画レベルでも非常に圧縮した格好での支援内容になっているということでございます。
〇杉本委員長 ほかにはございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇杉本委員長 なければ、これで病院事業庁関係の所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
〇杉本委員長 本日の分科会における調査事項について委員間討議を行います。
先ほどの調査を踏まえて、12月17日開催の予算決算常任委員会における分科会委員長報告に特に付記すべき事項はございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇杉本委員長 特に御意見がございませんので、分科会の委員長報告に付記すべき事項はないものとしてよろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇杉本委員長 では、そのようにさせていただきます。
〔閉会の宣言〕
〔開会の宣言〕
Ⅱ 常任委員会（病院事業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）「三重県病院事業次期中期経営計画（仮称）」≪中間案≫について
①当局から資料に基づき説明（大林庁長）
②質問
〇杉本委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。
〇三谷委員 これは、平成27年度までの計画ですよね。ということは、一志病院への民間への売却というのは、27年度まではないというふうに理解しててよろしいんですか。
〇大林庁長 本冊の３ページの計画期間のところでも少し補足段階の説明をさせていただいておるんですけども、県の方針としても当分の間は県立・県営でという中で、現在、一志病院では家庭医育成拠点としての、地域医療再生拠点としての指定、あるいは三重大学による寄附講座なんかが始まっておりまして、その中で家庭医療を基本とした地域医療の取組をしっかりやっていくということになっております。
当然、その成果を検証するという中で、一志病院のあるべき姿も議論されるという形での整理をさせていただいておりますので、私どもとしては、そうした状況を踏まえたときに、この３年間については今の状況のままでしっかりとやっていきたいということで、そういう状況は変わらないという判断のもと、３年間という形での計画づくりをしております。
〇三谷委員 ということは、県の方針としては当面この計画に従って、一志病院は自立させていくけれども、民間へ売却等の働きかけとか、外へ向かってのそういう動きはもうしないんだということなんですか。それとも、それはそれとして、いいお話があれば乗りまっせという、のり代の部分は残しておりますよということなんでしょうか。
〇大林庁長 県立病院改革を所管している健康福祉部のほうでそれも含めて検討されるのかなとは思いますけれども、今ある方向としては、家庭医療を進める拠点としての取組を当分の間していくということが一番大きな方針かなというふうに思っておりまして、病院事業庁としてはそれを受け、その中での健全経営を確保しつつ、その取組を進めるということに注力したいというふうに考えております。
〇杉本委員長 ほかには。
〇田中委員 それに関連したようなことなんですけども。精神科領域においては入院治療中心から地域生活支援中心へということで、これは国全体の流れとして、また、地域医療においては家庭医とか総合医の育成が求められていたり、あと在宅医療についても非常にウエートが大きくなっている、そんな動きですよね。
そういう状況の中で、病院事業庁としてはこころの医療センターと一志病院の運営をしていくということなので、ある意味政策的医療の部分ですよね。そういう点において、健康福祉部との連携とかはしておられるのかどうかと、これからどうしていくのかについての御意見を伺いたいんですけど。
〇大林庁長 当然、国の医療政策の動向なり、健康福祉部には現在、保健医療計画自体をつくっていただいておりますけど、その考えなりの方向の中で、かつ病院事業庁としては一定の経営ということも踏まえた上での中期経営計画づくりをしておりまして、その内容につきましては、当然健康福祉部に説明もし、意見交換もして進めておるところでございます。
〇田中委員 病院事業庁から健康福祉部に対するアプローチだけではなくて、健康福祉部のほうからこういう部分を担ってほしいというようなやりとり、それを密にしていただきたいんですけど、現時点で健康福祉部として、この２つの病院についてはどのような御意見か。病院事業庁としては健康福祉部がどう言ってるというふうに受け止めておられるのか。
〇大林庁長 一志病院につきましては、県の方向として、まず家庭医療の拠点という取組をやるようにというミッションを受けておりますので、今それを具体化するための取組をしているということです。
精神医療につきましても、今回新しく国のほうで「５疾病」に位置づけられたという中で、健康福祉部としても当然、このこころの医療センターでは、特に若者への対策とか重度の患者への対応とか、個々の取組についても意見交換をして、こういう方向で進めていくという形での意見をいただいております。
〇田中委員 理解いたしました。そんな上で、こころの医療センターの外来患者数なんですけど、平成27年度までの目標値というのが恐らく設定されると思うんですが、政策的な部分をしっかりと見据えた上で、本県の精神科医療の状況を見て目標値として置かれるべきで、外来棟をこれだけ拡充してお金がこれだけかかるのでと、経営的な面からの患者数の算出というか目標を掲げるという、それも十分大事なんですが、政策的な部分、三重県における入院から外来へどういうふうにしていくんや、その全体の中でこころの医療センターは対象が何％だから大体何人の方を入院から外来へというふうに持っていくんだというところがやっぱりあってしかるべきやと思うんですよ。
その上で、今度投資される外来棟のこれが過剰であるかないかというふうに、その辺の判断というのをしていくべきだと思うんですが、御意見はいかがですか。
〇大林庁長 まず、現在の外来棟の整備につきましては、先ほど５年の数字で急増してるという説明もさせていただきましたように、外来の診療スペースなり設備が十分じゃないということで、非常に混雑していると。そういう中で予約診療制みたいな制度も入れて時間調整をしながらやっているところであり、現在が不足しているということでの増築ということで御理解をいただけたらなというふうに思います。
もう１点、数値目標はこれからこころの医療センターのほうとも議論しながら詰めていくことになりますけれども、やはり一定、経営という視点も病院経営をしている上では必要になります。一方で、どれだけおって、それをどれだけこころの医療センターで対象にするのかというのは、やっぱりなかなか。患者がこれだけおるからこれだけというところは、今の私の考えとしては少し難しく、整理としては、どれだけいるかという全体像を把握しつつ、当局としては経営の観点も含めてこういう形でしっかりと目標を達成するということのほうがしやすいのかなということも思います。何人を受け持つということに、今のこういう、病院が自由診療の中ではなかなかならないのかなというふうに感じとしては持っておりますが、数値目標については、院長等々とも意見交換をしながら、現場の考え方も含めて今後詰めていきたいというふうに思っております。
〇田中委員 ちょっと私の話の仕方が下手くそやったと思うんですが、何人いるから何人受け持つとかいう考え方ではなくて、やっぱり三重県として、国全体の精神科医療の流れの中で、どれぐらいの人を入院診療ではなく地域生活支援に持っていくんだという政策的な部分があると思うんですよ。すると、今患者が大体これぐらいいる、こころの医療センターでは大体何人の入院患者に対応してる、通院患者もそうですけれども、そのあたりを地域生活支援のほうへ持っていきたいんやという政策的な部分を病院事業庁としてもしっかりと持っていただきたいなということなので。
〇杉本委員長 ほかにはいかがでしょうか。
〇西場委員 今、三谷委員が言われた質問の続きなんですが。そうすると、今後の一志病院はどちらかといえば三重大学のかかわり、三重大学次第というような感じも受けたんだけれど、三重県としての方針をつくっていくというよりも、三重大学が今後どのように一志病院とかかわり、一志病院をどういうふうにしていくかというようなことで決まってくるという理解でいいですか。
〇大林庁長 現在、実際に医師を派遣していただくとかいうことでは、三重大学との関係はやっぱり非常に大きいのかなと思います。ただ、それは、例えば志摩病院についてもで、26人のうちの半数以上、三重大学から派遣していただいてますので、基本的には、三重大学としっかりと意見交換というか、支援、応援をいただきながら、病院事業庁の病院を経営していくことになるのかなと思います。
一方で、一志病院が取り組んでいる家庭医療なり在宅医療なりの取組というのは、これから一志病院のいわゆる病院としての役割としても重要になりますし、県の医療の方向としても、家庭医を育てていくということは、在宅医療を進める、あるいは総合医を育成していくということは現在、県の保健医療計画の中でも議論されている大きな方向かなというふうに思っておりますので、そうした意味合いでは、そういう一つの医療の動向に対する一志病院としての役割というか、持つ特性も踏まえながら、しっかり経営をやっていくんだという形でこの計画づくりをしておるところでございます。
〇西場委員 ひょっとすると、三重大学医学部附属病院の所管の一組織になっていくようなことも考えられるんですかね。
〇大林庁長 そこら辺については、病院事業庁の立場としては何ともあれなんですけども。ただ、県立病院改革の枠組みということでは、一志病院は当分の間県立・県営で、病院事業庁が直営で運営しなさいということと、あわせて、現在取組を進めている家庭医療とか、そうしたところの成果も確認しながらそのあり方について議論していくというのが現在の県立病院改革の方針でございますので、その中でいろんなことが検討されるのかなというふうに思っております。
〇西場委員 家庭医療ですけども、こういう中堅の、ある程度の規模の病院と地元の個人の診療医院との関係というのは、かかりつけ医制度の充実というようなことを含めていろいろ言われとるんだけど、家庭医療を中心とする一志病院の場合、地元に定着してる個人医院それぞれとの関係なり連携なりというのはどういうことになるんですか。
〇松田副庁長 一般的に家庭医療を中心とした病院と地域の開業医の方々との関係では、今後地域でどういった役割分担をやっていくかというのが問題になるんですが、一志病院の所管地域であります津市美杉あるいは白山地域におきましては、開業医が十数件おみえになりますけども、それぞれ非常に高齢化ということで、もう数年もたてば本当に医療過疎になるというふうに、特に美杉地域の方々は危機感を持ってお考えいただいてる地域でございますので、こういった医療過疎において、地域の中核に位置する病院が、家庭医療を中心にどういった運営をしていくのかという切り口で、今後、この３年間どう運営するのかということが今回の計画になっておるということでございますので、開業医の皆さんとの関係ということについてより、むしろ開業医の皆さんがおみえにならなくなるおそれがある地域ということで、今後運営について検討していきたいということでございます。
〇西場委員 一志病院周辺の特殊事情といいますか、特性はわかりましたけれども、公的な病院のチャレンジですので、やっぱり今後、家庭医療を進めていくシステムとして、地域との関係をどうするかというのは一つの課題としてしっかり見据え、一志病院のこの取組をやっていくべきだと思うんです。その問題を余り軽んじることなく、どうするかということを一つのテーマとしてしっかりやっていただくほうがいいのかなと思うので、要望させてもらっときます。
〇杉本委員長 ほかにはございませんか。
〇中川委員 まず、こころの医療センターの部分で、ちょっと観点は外れるかもしれんけども１点聞きたい。
来年度からの保健医療計画には、説明にもあったとおり精神科医療というのも入ってくると。うつ病を中心に。だから非常に重要な要素になるんですけども。それで、こころの医療センターが本県の精神科医療をリードするというふうにお書きいただいとるんですが、県内にはほかに精神科としての総合病院が幾つかあると思うんです。保健医療計画に精神科医療がしっかりと示されるということは、ほかの精神科の総合病院との連携とかネットワークとか、どこが中核的に県内の精神科医療を担ってその方向性を示していくのか、リードしていくのかという部分で、こころの医療センターがそこまで担っていくのか、いや、そこまでのものではなく、いわゆる精神科における県内最高の医療を提供していくという位置づけでのリードという意味合いなのか、そこのところの位置づけというか、方向性みたいなものはどう考えてますか。
〇大林庁長 ２つの意味があるのかなと。実態としての医療動向的なところからいきますと、県内の中核病院といいましても、実際の「こころ」の医療圏というのは大体中勢地区中心ということで、そういった意味での、ほかの病院も含めての中核的な病院は県内に幾つもあって、そういう位置づけは実際にあるというふうに思ってます。
一方で、例えばアルコール外来なんかにつきましては、余り普及していないときに先進的に取り組んで、それがある程度ほかの中核的な病院でも広まっていったというようなこともあって、そういう意味での県の先進医療の取組ということでリーダーシップをとる、そういう２つの意味合いにおいてこころの医療センターの役割はあるのかなというふうに認識しておりまして。今回は特に若者対策とか、そうしたところのアウトリーチの取組なんかも含め、県全体として、また県立だからこそある程度初期の段階でそういう政策的医療にチャレンジできるというようなところもあるかと思っておりますので、そういった２つの役割があるということを十分認識しつつ、しっかりとやっていきたいなと思っております。
〇中川委員 そうすると、県内の医療の方向性として、例えば救急とかがんとか、そういうのは三重大学がベクトルを示していくんだろうなという感じがするんやけど、精神科医療に関しては、総合病院が幾つかある中で、今まで何かそれぞれがそれぞれの立場、医療の方向性でやってたような感じがするんですよ。何か全体としての県内の精神科医療の方向性とか取りまとめとかベクトルというのが感じられなくて。今回これが保健医療計画に書き込まれるということから、一つはどこがそれをこの方向性として示していくんだろうな、また中核的になるんだろうなという部分で、こころの医療センターかなと思っとったんやけど、そうすると、そこまでのことではないということか、いや、それを担うのかという、そこをもう一回、もうちょっと明確に聞きたいんやけど。
〇大林庁長 そこら辺につきましては、現在県が進めている保健医療計画の中での位置づけ等も関係してきますので、今後健康福祉部とかこころの医療センターの院長との意見交換を踏まえ、考え方をもう少し精緻に整理していくのかなというふうに考えております。
〇中川委員 健康福祉部にも聞けばいいんだけど、そこまで意識を持って標榜してもらってもいいのかなと。県立唯一の精神科の総合病院ですからね。それぐらいの雰囲気はあってもええのかなというふうに思いましたので、ちょっと聞かせてもらいました。
もう一つ、一志病院で、家庭医ということですけども。家庭医の育成という部分においては三重大学の協力を得ながらというところで、いわゆる家庭医育成の全体のプログラムというのは三重大学が示し、その実践研修の場としての一志病院の位置づけみたいなものがあるのかなというふうに思うんですけども、そういった考え方で家庭医療に取り組んでいくということでいいのか、いや、プログラムも含め県内の家庭医の育成は一志病院が担っていくという考えなのか、その辺のところをお聞かせください。
〇大林庁長 基本的には前段のほうで、家庭医の育成プログラム自体は三重大学や地域医療支援センターでつくっていただいて、その一つの舞台として一志病院があるのかなと。当然、現在、家庭医育成の拠点でも、名張市立病院とか亀山市立医療センターなどがございますので、その中での役割分担としての一志病院はあるのかなという認識を持っております。
〇中川委員 そうすると、今後やっぱり県内の、特に過疎地域におけるそれなりのベッド数を持ってるところでの家庭医の位置づけというのが大事になってくると思うんだけど、家庭医のしっかりとした研修を受けた医師の派遣をどうしていくか云々というのは、やっぱり三重大学が考えていくということかな。その辺のところはどうですか。
〇大林庁長 ちょっと正確じゃないかもわかりませんけれども、基本的には今、地域医療支援センター、県と三重大学でつくっていただいてますので、その中で、そういう研修医という範囲の中では検討されるのかなというふうに考えております。
〇中川委員 家庭医療の位置づけというのはこれから、特に過疎地においては重要になってくると思うので、三重大学と連携しながらその実践研修の場として、地域的にもそれを学べる場所としては非常にいいのかなと思いますから、その位置づけを明確にすれば、今後どういう形態になっていこうが一志病院としての意義みたいなものが出てくるかなと思うので、その辺の部分も意識しながら、この経営計画を進めていっていただければなというふうに思います。
〇杉本委員長 ほかにはございませんか。
〇田中委員 ちょっと忘れとった、細かいことなんですけど、現在、小児心療センターあすなろ学園へこころの医療センターから精神科医の派遣というか、ヘルプというか、そういうのをしておられるかどうか御存じでしょうか。
〇大林庁長 今そのデータは持ち合わせておりません。
〇田中委員 たしか少し支援をしていただいとった時期があったような記憶があるんですが、ごめんなさい、定かではない。ただ、児童精神科の医師が非常に少ないというか、かなり厳しい状況だというふうには聞いてますので、今度移転されますけど、今は横にいるから支援がしやすい状況にあると思うんですが、移転した後も、事業者は別といえども同じ県の組織ですから、県立病院として連携、協働とかで、ひいては一般の精神科の医師に児童精神科に興味を持っていただくなりしながら、そのあたりの充実ということを頭の片隅というか、頭の中に置いていただけたらなというふうに思います。
また、もし支援の状況が後でわかったら教えてください。そんなに急ぎませんので。
〇杉本委員長 ほかにはいかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇杉本委員長 なければ事項（１）「三重県病院事業 次期中期経営計画（仮称）」≪中間案≫についての調査を終わります。
（休 憩）
Ⅲ 常任委員会（健康福祉部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「三重県動物愛護管理推進計画」の改訂について
（２）新型インフルエンザ対策について
（３）みえライフイノベーション総合特区の進捗状況について
①当局から資料に基づき説明（永田次長）
②質問
〇杉本委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。
〇中川委員 三重県動物愛護管理推進計画、これは今後これからということで、現行計画と今回の推進内容を見てると大分変わってくるのかなという感じがするんですが、その部分で２点、こういう書き込みが検討されるのかどうかというところで、まず、いわゆる犬猫に関しての殺処分ゼロの方向性、これがいきなりゼロにできるのかどうかという問題はあるんだけど、方向性としてそういう考え方が盛り込まれるのかどうかというところが１点目。
それと、「三重県動物愛護管理センターの機能の充実」というところで、今までは保護をして一定期間が過ぎると処分ということだったんですけど、都道府県、市では、いわゆるちゃんとマッチングをして、欲しい人に差し上げるといった取組に力を入れてるようなところもあるわけですが、これも殺処分ゼロにつながるので、機能充実の一つとして、既に幾分かは今のセンターでもおやりいただいてるんだけど、その辺の機能を高めていくことを書き込むのかどうか、この辺のところをお聞かせ願えますか。
〇永田次長 委員のほうから御指摘いただいた２点の件につきまして。まず犬猫の殺処分ゼロを目指すかという点でございますが、資料の37ページでは「犬猫の引取数減少のための取組」という表現になっておりますけども、殺処分ゼロを目指すというのは当然私どもの悲願でもございますし、将来的な方向性としては、動物の命を全うしてあげるという立場から殺処分ゼロというのを願っておるところでございますが、その書き込みについては今検討しておるところでございまして。殺処分という表現が出てきますとどうしてもインパクトが強いということもございまして、その辺の表現方法も含めて検討させていただきたいと考えておるところでございます。ただし、その方向性については私どもも持っておるということで御理解いただきたいと思います。
それから、先ほど言われました、２点目の三重県動物愛護管理センターの機能の充実ということでございますけども。行政が保護した犬及び猫については、現在も譲渡というものを行っておるところでございますが、数は犬で50匹ぐらい、猫ではまだ10匹未満という形でございますので、これを充実させていくことによって殺処分ゼロにもつながってくると思いますし、譲渡ができるような機能を持つセンターとなるべく機能充実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
〇中川委員 言葉としてどう表現するかというのはまた別の問題としてあると思うんですが、これは平成25年度から29年度というところですので、その方向性は目標的方向性としてしっかりとお示しいただきたいなと思うのが一つ。
それから、三重県動物愛護管理センターは、そのための人的なものも含めてになるのかどうかわからんけど、まさしく今御説明いただいたとおり、機能の充実を図っていただきたい。県内の良好なペットショップ等との連携なんかも図り、ここだけがやるのではなく、県内の連携できるところとも進めていただきながら、そういった機能の充実なり、またネットワークの構築なりが図れるような方向性もお示しいただきたいと思うので、よろしくお願いいたします。
〇杉本委員長 ほかにはございませんか。
〇三谷委員 この「動物愛護管理推進計画」の中の「災害時等における動物の取扱いにかかる取組体制の充実」なんですが、ここの御説明を読ませていただくと、「災害が発生した際の県民、関係団体等さまざまな主体の基本的な心構えなどを啓発するためのガイドライン」と書いてあるんですが、これはさまざまな主体の心構えの啓発を県がするということであり、県の役割というのはまさにそこにあって、県自体がある程度責任を持った何らかの取組をしていくということではないわけですか。
〇永田次長 ここには「啓発するためのガイドライン」と書いてございますけども、県が災害発生時にペットの保護に関してどういう役割を果たすか、あるいは市町に人の避難所とかを設置していただくわけですけども、そのときに動物、身近に飼った犬とか猫はどこで保護するのか、市町の役割、それと県民、犬猫を飼っておられる方のふだんからの心構え等も含めて検討してこのガイドラインの中で示し、その内容を啓発していくということを考えておるところでございまして、県、市町、県民等それぞれの役割についても当然検討させていただいて、記載もしていきたいというふうに思っております。
〇三谷委員 今の御説明でよくわかったんですが、ここだけを見ますと、「県民、関係団体等さまざまな主体の基本的な心構えなどを啓発するためのガイドライン」と書かれ、これからそこまではなかなか読み取れないので、ぜひそのあたりのところはお願いしたいと思います。
もう一つ。みえライフイノベーション総合特区の進捗状況なんですが、経済効果が1063億円で雇用数が5454人と。何か、シンクタンク等に依頼されて出てきた数字らしく、最初からこういう数字を出していただいておれば、この間みたいに長々とおしゃべりすることもなかったんですが。その後の43ページの「今後の予定」では、20項目の規制緩和措置や財政的支援について現在協議してるということなんですが、これが全て満たされた場合、これだけの効果があるということなんですか。それとも、この財政的支援措置等を協議してるという内容とは別個に、シンクタンクがどこかから数字を拾ってきてこう出してきたのか。これはどういうことなんでしょうか。
〇永田次長 あくまで、この期待される成果の数字については、総合特区の取組全てで私どもが考えてる構想が実現された場合を想定して算出されておりますので、規制緩和措置、それから財政的支援措置の私どもが求めております20項目について、ある程度そのような方向で動いた場合を想定して算出した数字というふうに理解しております。
〇三谷委員 そうしますと、今後、国との協議の中で規制緩和、財政的支援の認められた部分が明確になれば、ここに出てるこの1063億円とか5454人というのは動くんですね。
〇永田次長 これからの取組、５年後という数字は、平成25年度からというと４年ありますけども、毎年毎年動いてまいります。このトータルの数字も最終年度、28年度の状態を想定したときの数字でございますので、当然動く可能性はあるというふうに思っております。
〇三谷委員 いや、そうじゃなしに、当初のこの20項目云々が全部認められなければと。これは国との協議で結果がわかるわけですから、認められたものによる経済効果だとか雇用数というのが当然また新たに登場してくるわけで、あくまで全部認められた場合の見込み数ということなんですよね、これは。
〇増田課長 目標数として５年後の経済効果が651億円、５年後の新たな雇用が2419人と出ておりますけども、これについては通常の倍ぐらいの多い数字で、みえメディカルバレー構想でやっていくとこれの半分ぐらいという状況なんですね。さっきの千何億円というのは、みえメディカルバレー構想でやってきた状況だとそういうものだと。これの場合、２倍ぐらいと高目になってますので、委員のおっしゃるように、いろんな支援措置とか、そこら辺が完全にやられないと、ちょっと減少するおそれはあります。
〇三谷委員 そうすると、この1063億円だとか5454人というのは今の見込み数であって、確定数というのはまた別個に教えていただけるということでいいんですね。
〇増田課長 1063億円というのはこの10年間の成果で、確定した数字でございますので、その先の話になりますと、先ほど申しました県内の効果ということでは651億円と2419人、これでございます。
〇三谷委員 勘違いしました、済みません。この651億円と2419人というのは、また確定数を教えていただけるということですね。わかりました。
〇増田課長 これについては毎年度目標を持って、どのぐらい行っているかというのを順次、できる範囲というか、速報としては数字が出る範囲でしか出ませんが、これになるよう努力してまいりたいということでございます。
〇三谷委員 「みえライフイノベーション」に関して、これが全部認められると５年後の経済効果が651億円で新たな雇用2419人と、えらく細かいところまできちっと出とるんですけども、達成できるということなんですよね、これは。毎年数字は変わりますけども、実際５年たってみんとわからんよという数字ではないわけですね。
〇増田課長 委員のおっしゃるとおりで、そういうことでございます。
〇三谷委員 わかりました。
〇杉本委員長 ほかにはございませんか。
〇田中委員 「みえライフイノベーション」で、ちょっと細かいことを教えていただきたいんですけど。ＭｉｅＬＩＰ、総合特区地域協議会もつくられるということなんですけど、この辺は、「地域協議会」自体は各地域でつくるという意味合いではないんですよね。
〇増田課長 「地域協議会」については国の総合特区の法律で必置の協議会でございまして、県単位、全体の協議会ということです。地域というと何かばらばらにあるように思うんですが、これは三重県で１つの会議ということで、私ども県、それから関係する市町、あるいは関係団体と、全ての推進団体が入った協議会が「地域協議会」というものでございます。
〇田中委員 あと、これはもう要望風のコメントなんですけども、三重大学と密接に連携、協働していくというものが多分多くなろうかとは思うんですが、先端産業みたいなところへも行く行くは手を伸ばしていく必要があるのかなと思うと、いろいろ、ほかの大学とも連携をしていただきたいなというふうに思うんですけど。何か御意見は。
〇増田課長 地域の拠点等には、鈴鹿医療科学大学であったり、私どもの工業研究所であったり、あるいは市町であったり、そういうところが広くかかわっていただくようになってございますので、地域の企業との連携はこういうところでやっていけると思います。
あと県内外、要するに国内外というか、そういうところの大きいメーカーにこの事業の中へ入ってきていただかなければいけませんので、私どもで大学、企業、研究機関等を訪問いたしまして、よりたくさんのところに参画していただくようにやっていきたいというふうに思いますし、現在でも国内外にさまざまなネットワークがございますので、こういうところとの連携を進め、画期的な医薬品とか医療機器が創出されるようにやっていきたいというふうに思っております。
〇田中委員 夢は大きく、オーファンドラッグとかの創薬に向けてこのライフイノベーションを活用いただけたらなというふうに要望して、終わります。
〇杉本委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
〔発言の声なし〕
〇杉本委員長 なければ、事項（１）「三重県動物愛護管理推進計画」の改訂について、事項（２）新型インフルエンザ対策について、事項（３）みえライフイノベーション総合特区の進捗状況についての調査を終わります。
（４）子ども専用相談電話「こどもほっとダイヤル」について
（５）児童虐待死亡事例の発生を踏まえた緊急点検の結果について
①当局から資料に基づき説明（亀井次長）
②質問
〇杉本委員長 御質問等がありましたらお願いいたします。
〇中川委員 こどもほっとダイヤルでお聞かせ願いたいんですが。県内の子どもが何か相談したいというところでの一義的な窓口としては非常に大事だというふうに思うんです。試しにかけたとか不明があっても私は構わないというふうに、要はかけやすさというところで、ちゅうちょせずにかけてもらうという部分ではいいのかなと思うんですが、その中で、人間関係とかいじめとか虐待とか様々な相談内容があるんですけど、この相談を受けたことによって適切に関係機関につないでとか、その子の意識が変わってきていわゆるいい方向性にいったとか、そういったエピソード的なもの、こういったことがこのほっとダイヤルによる事例としてあったというのがあれば、二、三教えてもらえますか。
〇三輪課長 専門機関ということで、児童相談センターあるいは教育委員会のほうへつながせていただいておる件数としましては、これまでに16件程度ございます。児童虐待関係につきましては、児童相談センターから児童相談所へつなぎ、適切な対応ということをさせていただいております。また、いじめに関することにつきましては、教育委員会を通じて当該学校のほうにも連絡させていただき、状況等をお聞かせいただいております。
ケースにつきましては、学校等におきましてもいじめの状況は児童なりから聞いて対応しているというケースが多いように伺っておるところでございます。その後の状況についても見守りながら、子どもの支えになるようにということで運営させていただいておるところです。
また、私立学校の関係者というか、私立学校の子もおりますので、環境生活部私学課との協議もさせていただいておるところでございます。
〇中川委員 そういう事例の中で、例えば子どもと親との関係の中における相談なんかがあった場合、児童相談センターとか学校等から親へのアプローチなんていうのをしていくこともあるのかな。そんなのはどうですか。
〇三輪課長 親の関係では、例えばＤＶの関係があるような場合、その状況が子どもに虐待という形で出る場合もございますので、そういったケースにつきましては女性相談所等にもつなぎながら、児童相談センターと一緒になって対応していただいているところです。
〇中川委員 了解しました。引き続き、相談しやすい環境づくりをよろしくお願いしたいなと思います。
〇杉本委員長 ほかには。
〇三谷委員 こどもほっとダイヤルの相談実績のところで、よくわからないので教えてもらいたいんですが。相談実績が平成24年２月10日から24年11月末となっており、件数が3,259件、平成23年度が982件で24年度が2277件ということで、この後の数字、23年度と24年度の件数については、この端末別とか年代別というのは出てるんですか。この最初の相談実績の24年２月10日から１年たってない期間と下のあれが合ってこないんですが、これはどういうことですか。
〇三輪課長 ２月10日から11月末までで3259件、そちらに年度の内訳も982件と2277件というふうに示させていただいておりますが、２月10日に開設させていただいたんですけど、特に２月当初、２月10日から29日までの20日間で668という件数をいただいてます。最初は先ほど説明の中でもありました、試しにかけたという形でお電話いただいた件数が非常に多かったのかなというふうに思っております。
説明の中でも御案内させていただきましたが、ほっとダイヤルの周知をさせていただくということで全ての子どもたちにカードを配らせていただいておりますので、どんなのかなということでまずおかけいただいたケースが非常に多かったのかなというふうに考えておるところです。
〇三谷委員 わかりました。
もう１点、四日市市における乳児死亡事例を踏まえた緊急点検で、（４）緊急点検の結果②の「要保護児童対策地域協議会での」云々で、具体的対応がされてなかったケースが２件、それを含めて対応が不十分であったケースが３件あったという御説明だったんですが、これは緊急点検をしなければ発見されなかったことなのかな、緊急点検をしたのはよかったんだろうと思うんですけど、対応が不十分であったケースが３件出てきたということから、こういうものが見過ごされてきたということで原因とか対策を当然検討されていると思うので、そのあたりのところを教えてもらえませんか。
〇田中課長 この３件のうち２件につきましては、要保護児童対策地域協議会の中でも情報を把握していたんですけれども、情報収集にとどまっていて、対応についての具体的な検討までには至っていなかったケースでございまして、仮にこの緊急点検がなくても、少し遅れたタイミングで対応されたと思うんですが。少し対応が遅れていたケースだというふうに認識しております。
もう１件につきましては、市も含めた関係機関と児童相談センターのほうで協議をして、関係機関が訪問するとの認識を持っていたんですが、児童相談センターからの周知が若干不十分であり、連携の部分で不十分であったために家庭訪問が適切に実施されていなかったというケースが３件のうち１件、これが内訳でございます。
当然、こういうことが起こらないように具体的に対応していかなくてはいけないんですけれども、現時点では児童相談センターと関係機関との連携で、やらなくてはいけないことをしっかりやっていくということを今回の点検を踏まえて改めて徹底するということとか、要保護児童対策地域協議会につきましても、実務者レベルの協議会、また個別ケースにおける検討会議がしっかりと運営されるように、今までもやっていることではあるんですが、より徹底していくということかなというふうに考えてます。
あとは、今、検証をしておりますので、検証を踏まえてご指摘いただいた事項について対応していくということが今後必要となっていくことかなと。
〇三谷委員 わかりました。
〇杉本委員長 ほかにはございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇杉本委員長 なければ、私からも１つ。こどもほっとダイヤルで、相談員の人材育成にかかわってなんですが。解決すべき事案などを見きわめるというのが相談員の役割だと思うんですけれども、そのあたりで人材育成の状況が十分なのかどうか、それから、相談員は常時２名ですけれども、今何名ほどで回しているのかとか、これは電話相談のどの場合もあると思うんですけれども、相談員のストレスというので、委託運営ということになっておりますけれども、フォローが十分にできる状況にあるのか。そのあたりについてはどうでしょうか。
〇三輪課長 相談体制ですけど、午後１時から９時までということで運営させていただいておりますが、通常、２名で対応し、２交代でさせていただいております。相談に当たっていただいております相談員は全部で十数名で、専門というか、専任でシフトを組んで対応していただいているという状況でございます。
育成、研修という部分につきましては、ＮＰＯ法人チャイルドラインＭＩＥネットワークのほうでもしっかりと対応いただいていて、「チャイルドライン」の中でも熟練した方に「ほっとダイヤル」の専任という形でお願いしておるところでございます。
また、いろいろなケースに当たって悩ましい部分、指導とか寄り添うという見きわめの部分もあるということで、「監修指導者の指導」というようなところを少し書かせていただいておりますが、児童精神科医にお入りいただき、具体的事例を踏まえながら振り返って検証していくとか、どういう対応をしていったらよりふさわしいのかというふうなことについて一緒に研修していくという場を設けさせていただいております。
〇杉本委員長 この「ほっとダイヤル」は、解決に向かうように支えるというのが最後のところでありますので、相談員の質、それから体制というのがすごく重要になってくると思うんです。これでどれだけ効果が出てくるかというのは、相談員の質の部分にかかわってきます。ですので、そういったところが十分にできるような形の予算なり、それから支援体制なり、そういうところを引き続き今後もお願いしたいなと思っています。
それから、児童虐待のことについては、検証結果が出てきた時点であわせていろいろ質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
ほかにございませんでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇杉本委員長 ないようでしたら、これで事項（４）子ども専用相談電話「こどもほっとダイヤル」について、事項（５）児童虐待死亡事例の発生を踏まえた緊急点検の結果についての調査を終わります。
（休 憩）
（６）地域機関の見直しについて
（７）墓地・埋葬等に関する事務の権限移譲について
（８）各種審議会等の審議状況の報告について
①当局から資料に基づき説明（西城副部長）
②質問
〇杉本委員長 御質問等がありましたらお願いいたします。
〇西場委員 地域機関の見直しについて、ちょっと。せっかくの機会だからもう少し聞かせてもらいたいというのが、福祉事務所の今度の再編について。これは町から要望が上がってきたというよりは、県のほうで主体的にこういうものを決められたと思うんですが、多気郡大台町、明和町にとっては、今まで松阪庁舎にあったものが伊勢庁舎のほうへ行くということで、少し距離的にというか、従来とは少し違った形になるので、そういう新しい体制についての戸惑いとか動揺とか問題点とかいう指摘がどのような形であったのか、また、それに対してどのような説明をしておるのかということについて確認しておきたい。
それと、生活保護以外は要望も少ないというような説明で、ほかにもいろいろあると思うんだけど、生活保護については、福祉サービスの総合性についての利点があるだろうという県の意見ですが、その他のいろいろ、必要な各町の連携だとか他の業務について、支障とかやりづらい問題は出てこないのか。そういったことについて、もう少し説明をいただきたいと思います。
〇西城副部長 まず、後段の点でございますけれども、今の保健福祉事務所におきまして担っておる福祉関係の事務というのは生活保護以外にもございますので、新しい福祉事務所があるところはよろしいけれども、ないところにつきましては、保健所の中で受けるもの、それから本庁で処理しようというものを個別に整理しておりまして。住民の皆様には御不便のかからないように、具体的に業務ごとに作業を進めているところでございます。
それから、今回多気と度会の事務所が統合することによって直接的な影響をお受けになる多気郡の２町につきましては、最初事務レベルで御説明に上がり、御担当の課長等からいろいろな御質問等を頂戴しております。あるいはその後、町長にも私どもなり部長なりから説明に上がっておりますけれども、やはり業務によりまして、例えば保健所と福祉事務所ということで、行く先が町にとっては変わってまいりますので、そういった点についての戸惑いというのはございました。その辺につきましては、先ほど申し上げましたけれども、引き続き保健所において処理できるような業務、それから福祉事務所で一元的に引き受ける業務について、きちんと整理して御説明させていただきますということで御理解をいただいているものというふうに考えております。
〇西場委員 今後想定されるいろいろな問題点については、支障を来さないような対応をやっていただきたい。明和町は位置的に伊勢庁舎も松阪庁舎もそう変わらない距離であるけれども、今まで保健と福祉というものは一体感があっただけに、大台町にとってみれば、保健所関係はこちらへ行って福祉については伊勢庁舎のほうへというようなのは、物理的に非常にやりづらい面があります。先ほどお話があったように、それに今後支障を来さないような配慮をしていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
それから、多気町への墓地・埋葬等に関する事務の権限移譲について。こういうことがなされると、地元にとってはどういった活用といいますか、これに対するやりやすさ、そういうものが出てくるんですか、これからの対応について。
〇永田次長 墓地・埋葬等に関する法律の多くは、現在も市町、例えば火葬の許可であるとか埋葬の許可、それから戸籍の事務なんかもほとんど市町で対応していただいておりまして、県が持っておりましたのは、ここにありますように墓地とか納骨堂とかの経営許可の権限で、保健所が対応しておったわけでございますけども、これを４月１日から全ての市に対して移譲しておりますので、津市とか、市については既に事務を行っていただいております。今までの火葬とか埋葬とかの許可と一体的に墓地の区画であったりとか、まちづくりの中でも一体的に事務ができるという利点が一元化されることによってもたらされるというふうに考えておりますし、傾向的には住民に最も近い行政事務だと考えておりますので、市町で担当していただくほうが住民ニーズには合っているのかなというふうに考えております。
〇西場委員 わかりました。
後先して申しわけないんやけど、もう一度最初の福祉事務所へ戻って。福祉事務所の独立というのは多気が先行したんですが、今後、この多気郡の２町はどういった方向になるんですか。あるいは、多気郡以外の町でもそのような動きは出てきとるんですかね。
〇西城副部長 町における福祉事務所の設置ということでございますね。今回の地域機関の見直しの説明の中でも、先ほど申し上げましたこの資料の米印以下に書いてありますようなことにつきまして、県としてはこれからこういうふうに考えておりますということで御説明させていただいておりますけれども、今の段階でたちどころに多気町に続くというようなお話はまだお聞きしておりません。
〇杉本委員長 ほかにはございませんか。
〇中川委員 私も地域機関の見直しで大きく２点お聞かせ願いたいんですが。組織的な話よりも中身の話を少しお伺いしたいんですけども、まず児童相談センターで、これは現在、県に１つあると思うんですが、まず、都道府県で１つ設置しなきゃいかんという必置義務か何かがあるのかどうかというところ、それと、全国でこの児童相談センターは幾つぐらいあるのか、その辺を教えてください。
〇田中課長 児童相談センターという形での必置義務はございません。中央児童相談所というものを指定することができるというような条文はございます。児童相談センターという三重県のような運用の形をとっているところは、ほかではないのではないかというふうに承知しております。
〇中川委員 そうすると、児童相談センターという名前でやってるのは三重県だけか。例えば、児童家庭支援センターというやつがそれぞれの都道府県にあると思うんやけども、それとは別か。
〇田中課長 名前で児童相談センターというのではなく、三重県でいえば５つの児童相談所を一体的に１つの地域機関、児童相談センターとして運用しているようなところというのはないのではないかということです。三重県でいえば中勢児童相談所が前は中央児童相談所だったように、県内の一部の管轄を持った中央児童相談所に何とか児童センターというような名前をつけているような県は多くあるかと思います。
〇中川委員 今回の体制強化の中で、児童相談センターが持つ機能として、それぞれの児童相談所への専門的支援というのはいいと思うんですが、いわゆる一義的に児童相談の機能を持つ市町に対しての支援推進というところがあるんですけども、こういった中で、各市町の児童福祉を担うところからどういう要望が出てきてるかという部分と、29市町に対応していくわけですけども、１カ所で大丈夫かどうかというところ、この辺はどうですか。
〇田中課長 ある町からは、現場の児童相談所がいっぱいいっぱいになっているので、そこの充実もしっかりしてほしいという御意見もいただいているというふうに聞いております。
１カ所でというのが児童相談センター１カ所でということであれば、三重県の場合は地理的な要因もあって、児童相談センターという形で５つの児童相談所を地域機関としては１つの機関として運用することにより、各児童相談所を柔軟にバックアップ、フォローするような仕組みということで、先進的な取組かなというふうに考えているのですが。それが２つになっていくというと、ちょっとイメージが持ちにくいんですが。三重県の場合は児童相談センターという機関として県内全体の５つの児童相談所をバックアップ、フォローする体制ということで、今のところ、それをさらに分割したりということは考えていないというところでございます。
〇中川委員 そうすると、各市町の児童相談の業務を持つところに対して５つの児童相談所が連携、協働というのはあると思うんやけども、支援という部分においては、児童相談センターが一体的に各市町の児童相談の部屋を支援していくという方向だということでいいわけやね。
〇田中課長 児童相談センターの市町支援を担う部分が中心となりながら、コーディネートというか、プランニングしながら進めていくんですが、当然、それぞれの市町と協議なり話をしていくときには、各児童相談所も入った中でやっていくという形かなと思ってます。
〇中川委員 今、児童相談センターが１カ所でいいというお話を課長はされたけども、やっぱり一義的に児童相談体制を担う、市町をさらに強化していくというか、そことの体制を組むとなると、南北に長い三重県という部分で考えて、将来的には北勢地域あたりにもう１カ所ぐらいそういった機能を持たすところがあってもいいのかな、というふうに私は思うんですが、それは今回の組織改正に直接つながらん話なので、思いとしてお伝えしておきたいなと思います。
もう一つ、福祉事務所の関係で、今西場委員もお話しされたところです。まさしく米印に書かれておる、今後町にその業務を担っていただきたいという県の一つの方向性を出したというふうに思うんですけど、これを受け手の町がどう判断するか。それで、やっぱりこの福祉行政は、生活保護も含めて身近な現場でやったほうがいいと私は思うんですが、現状を考えられる中で、そういうふうに町に生活保護行政を移譲していった場合に考えられるメリット、デメリット、この辺のところを整理されているのかどうか、お教え願いたいと思います。
〇西城副部長 明確にメリット、デメリットという形での整理はできておりませんけれども、こういう話を関係する町にお伝えしながらお聞きした中では、先ほど委員も言われましたような、身近なところで福祉を担うべきだということはわかるけれども、とりわけ生活保護のような話になりますと、町と住民の方々との距離が近過ぎて大変だとか、職員の方にとってはあれもこれも担っていて生活保護だけを専任でというわけにはまいらないので、そういったところの職員の体制が不安だというような御意見をお聞きしております。
先行して実施されている多気町なんかにお話をお伺いすると、県からの支援ということで１年間、もとの県の福祉事務所で多気町の生活保護を担っていた職員が町のほうへ行っておったわけなんですけれども、そういう人的な派遣についても、仮に受けるとなれば１年じゃなくて２年、３年という形でサポートをしてもらいたいと。そういう話をお聞きしております。
メリットということですが、やっぱり生活保護ということにつきましては、他方他施策を優先というのが大原則になってまいりますので、最終的に生活保護でサポートさせていただく住民の皆さんは、既にほかのいろいろな施策を町の福祉行政において受けられていることが多いわけでございますし、そういったところで総合的な施策を講じることが可能になるということが一番大きいんだろうというふうには思っております。
〇中川委員 これは、いわゆる県が地域機関の見直しをして、その中で将来的には町で担ってくれ、というのは少し乱暴な言い方になってくる可能性があるので、本来福祉行政は基礎自治体で持ったほうがいいのではないかというところのちゃんとした理論構築、と言ったらちょっと言い過ぎになるけども、やっぱり意味合いをつけて、だからといって、町としてはまさしく今言った職員の体制とか研修とか人的派遣、この辺のところがなければそう簡単に受けられるものではないと思うので、丁寧に対応していただきながら、しかし、やはり福祉行政は総合的に身近なところで考えていき、かつ最後のセーフティーネットとしての保護行政というのがあると思うので、当然連携は図られるわけだけども、それだけが最後県に来て、というのは、福祉行政としてちょっといびつだと思うので、基礎自治体で担っていただいたほうがいいのかなと思います。
そのためには、やっぱりちゃんとした意義づけとか意味合いを県として考え、今後各町と協議を進めていっていただきたいなと思うし、仮にそうなったとしても、特別な事案とか重い事案、判断のしかねる事案というのでは当然県と協議をするわけだろうから、そんなところも説明しながら、この方向というのは進めていっていただければなと思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。
〇杉本委員長 ほかにはございませんか。
〇田中委員 児童相談センターにかかわって、今、中川委員が北勢地域にもう一つぐらいそういう拠点をという思いを述べられたので、せっかくの機会ですし、ここの部分について、ちょっと思いも含めてなんですけども。こういった虐待事案が非常に多くなってきてて、虐待の種というか、そういうものを、まずは種、表面にあらわれる前の対策というのも県としてもやっていく必要があるのかなと。もちろん、望まない妊娠とかへの対応とかも含めてですけども、幅広くやっていく必要があるのかなと。ただ、児童相談センターというのでは、芽が出てきた児童虐待のところ、もっと太くなってきたところの、まあ言ったら雑草みたいなものを根こそぎ引っこ抜いて断ち切っていくことが児童相談所の役割でもあるかなと思ってるんですけども。
そういうことからすると、５児童相談所での人材育成とかさまざまな専門的な対応についての能力を向上していくために、児童相談センターが機能強化をして支援していくというのは一つの方向性だともちろん思うんですけども、実際問題、立入調査とか一時保護を実施するのは５児童相談所ですので、そのあたりの強化というものも必要なんではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
〇西城副部長 今回、児童相談センターにこういう機能を新しくという話が前面に出ておりますけれども、おっしゃった部分の５つの児童相談所の体制拡充についてはどうなんだということは、各市町に説明させていただく中でも問われたことでございまして、そっちのほうをおろそかにしないという前提でこの話は了解したという形で、市長会の会長とかからの御意見を承っております。こちらもそういうつもりで、５児童相談所の体制の拡充も図りながら児童相談センターの体制の見直しを図っていくということを考えておりますので、あわせて拡充していきたいというふうに考えております。
〇田中委員 副部長やったんで、行財政改革の話もあるのでということで切り出されたらまたどうなるのかなと一瞬どきっとしました。健康福祉部としてそういうふうに認識いただいとるということであれば、ちょっと安心いたしましたけれども。本当に、根こそぎ抜くときのほうが力が要りますのでね。技術もさることながら。やっぱりそのあたりのところはしっかりと考えていただいて。
あと、これも私の思いなんですが、虐待は虐待を生むというか、負の連鎖、虐待を受けた子が親になったときにまた虐待をということも多くあるというふうに聞いてますので、そのあたりの負の連鎖を断ち切るような取組も健康福祉部全体として、今も考えていただいとるとは思うんですが、今後もやっていただければなというふうに日ごろ思っているんですけど、部長、いかがですか。
〇北岡部長 児童相談の虐待の関係については、いろんな事件も起こってますので非常に危機感を持ってまして、中で当然知事も含めていろいろ議論しておりますので。今おっしゃったようなことも踏まえ、いろんな観点でこの組織を充実させていくという中で、どういった形で組織を充実させていくのがいいのかというのも大分議論してますので、今おっしゃったことについても対応できるようにしていきたいと思っております。
〇田中委員 よろしくお願いします。
〇杉本委員長 ほかにはありませんでしょうか。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇杉本委員長 なければ、事項（６）地域機関の見直しについて、事項（７）墓地・埋葬等に関する事務の権限移譲について、事項（８）各種審議会等の審議状況の報告についての調査を終わります。
（９）その他
〇杉本委員長 最後に、これまでに議論された調査項目以外で、特にございましたら御発言をお願いいたします。
〇西場委員 何回かこの委員会をやってきまして、今回県の新しい保健医療計画とか三重の健康づくり基本計画の案も出てきて、三重県の新しい地域医療に対するいろんな枠組みとか長期的な体制がだんだんつくられてきつつあるところなんですが、私が前から発言させてもらってるのは、医療体制を充実して県民を守るという視点だけじゃなくて、地域の住民や県民が地域医療をどのようにして守っていくかという体制をつくることが大事だと。それについては、奈良県とか宮崎県延岡市等で地域医療を守る市条例、県条例という先行事例もあるので、三重県としても県が先行してそういう形のものを検討したらどうかという要望、意見を２度ほど出してきたんですが、それについて、どのように対応、検討されるかということをもう一度聞かせてもらっておきます。
〇森岡総括監 地域医療を住民が守っていくという考えは非常に重要だと考えてまして、先月から地域医療を守るためのキャンペーンを実施させていただいております。そちらのほうでは感謝のメッセージを簡単に述べていただいて、そういうものを医療従事者のほうにお伝えしたいと思っております。また、来年度も引き続きそういうキャンペーンができるように検討していきたいと思っております。
三重県保健医療計画を審議している中で、救急車の適正利用とか病気予防の重要性とか、たくさん御意見はいただいております。「保健医療計画」の中でもそういう適正化の考え方というものはできるだけ書かせていただいておりますし、その手段であります条例についても、今後、情報収集を医療対策局のほうで進めていきたいと思っております。
〇西場委員 今回、県が始めた医療を守るためのキャンペーンの取組についてはもう少し詳細を知りたいので、後日でもいいですが、そういった内容について少し詳しく教えていただきたい。
それから、そういうキャンペーンを打っていって県民にそういう意識を持っていただくというのは当然重要なことであると思うんですが、県の行政として、もう少し重みを持ってこのことを定着させようと思えば、半永久的なものにする、あるいは県民や関係医療機関や市町行政に対しても大きくインパクトを与える県の条例としてつくっていくことが大変重要だと。意欲を持って医療に従事していただいた医師でも、非常に過激、多忙な勤務の中で、とりわけ夜間や休日に駆け込みの患者の殺到で、当然それはそれでいいのですが、過剰なコンビニ受診のようなものがあるとすれば、それを少しでも軽減するようなことを相当思い切ってやっていかないと。現状、絶対数が足らない医師や看護師の体制の中で、県民の期待に十分応えられる資源が有限の中である三重県の体制ですから、ここを緊急事態として守っていくためにも、そういった県の徹底したキャンペーンはもちろんでありますけれども、それを裏づける重みのある条例づくりというのが必要だと。
先ほど申し上げました先進事例のみならず、いろんな市町村でもそういうものがあるということを聞いておりますので、また次の機会に具体的な提案もさせてもらいたいと思いますが、よく御検討いただくようにお願いしたいと思います。要望かな。コメントがあれば。
〇森岡総括監 条例の効果につきましては、我々のほうでも情報収集をしていきたいと思っております。
〇杉本委員長 ほかにはございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇杉本委員長 なければ、これで健康福祉部関係の所管事項の調査を終了いたします。
（９）委員間討議
〇杉本委員長 次に、委員間討議を行います。
まず、本日調査いただきました病院事業庁関係及び健康福祉部関係の常任委員会における所管事項について、御意見のある方はお願いします。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇杉本委員長
次に、本会議への常任委員長報告について御協議をお願いいたします。
12月７日及び本日の常任委員会での所管事項調査に関して、本会議への委員長報告に特に付記すべき事項があれば御協議いただきたいと思います。
なお、健康福祉部分につきましては、７日の委員会から少し時間がたちましたので、７日に調査いただいた部分について、正副委員長から幾つか御提案をさせていただきたいと思います。
７日の分は、３点ほど正副委員長のほうで整理させていただきました。
がん医療対策についてですが、がん患者の県外流出率が高いことから、県内で安心して治療が受けられるよう、がん診療連携拠点病院全体の質を上げる取組に加え、センター的機能を担うべく、三重大学医学部附属病院のさらなる高度化についても県としての方向性を具体的に打ち出すべきである。
２点目、精神疾患対策の中のうつ病対策。本人やその家族が一番求めている職場への社会復帰に対する支援策についても計画に記載するとともに、相談窓口の充実については総合的にサポートしていく体制づくりなど、県としてしっかり対応するような形で記載してほしい。
自殺対策。メンタルパートナーの養成研修については、メンタルパートナーの役割を明確にした上で、その役割に基づく活動が地域でしっかりできるよう内容について十分検討するとともに、自殺対策において大きな役割を担ういのちの電話の取組内容についても計画に記載してほしいというような御意見があったかというふうに整理をしておりますが、委員の皆様には、今の７日の分、お示しした案も含め、病院事業庁関係、健康福祉部関係の所管事項について、委員長報告についての御意見をいただきたいと思います。今日の分のところですが。
〇田中委員 所管事項の説明の部分だけですか。議案補充説明とかの部分は除くんですかね。
〇杉本委員長 議案補充。
〇田中委員 常任委員会としてですから、議案も含めてですよね。
〇杉本委員長 はい。
〇田中委員 でしたら、１番目の社会福祉施設等の設備基準を定める条例案の概要についてという御説明をいただいた中で、三重県として地方分権の流れの中で自由度が増したわけですけれども、その中で特に非常災害対策とか利用者等の人権擁護、虐待防止等について、少し横出しをしていただくような条例案となっていたと思うんですが、現下の財政状況の中では非常に厳しいとは思うんですけれども、お金だけの面ではなく、様々な支援をまた後ほど御検討いただいて、それらの三重県独自の条例改正の内容が実効あるものとなるような施策なり事業なりとしていただきたいなというふうに思っているんですけど。そのことについては少し触れさせていただいかと思うんですけれども。
〇杉本委員長 ７日の分ですね。
〇田中委員 はい。
〇杉本委員長 ７日の分で、その御意見もあったというふうに。わかりました、財源措置も含めた。
ほかにはいかがでしょうか。
〇中川委員 正副委員長提案の３つの提案ですが、非常にいいと思います。ありがとうございます。
〇杉本委員長 ７日の分ばかり４点出てきたんですが、本日分についてはいかがでしょうか。
〔「いいんじゃないですかね」の声あり〕
〇杉本委員長 本日分についてはよろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇杉本委員長 経過報告を求める事項についてなんですが、この４点については、経過報告を求める必要はございませんね。ございますでしょうか。
〔「ございませんでしょうね」の声あり〕
〇杉本委員長 でしょうねって。ちょっと待ってくださいね。３本については今年度中に医療計画が出てまいりますので、経過報告を求めなくとも今年度中に出るということで。そして、先ほど田中委員が出されました社会福祉施設等の設備基準等を求める条例案に関する部分については、経過報告は。
〔「委員会としての思いの部分でいいんじゃないですか」の声あり〕
〇杉本委員長 どうでしょうか。
〇田中委員 委員会としての思いの部分でよろしいかと。ただ、今後も議会としてはそのあたりは見させていただくということですので。特に経過報告は必要ないかと思います。
〇杉本委員長 はい。じゃ、今後も見させていただくということで。
〇中川委員 内容としては大事なんだけど、委員会として出て、相当な検討をいただいたと思ってますので、思いの部分でいいんじゃないんですかね。それでも前の３つのところが次の最終案でどう書き込まれるか、こっちに注目したいと思いますので。
〇杉本委員長 わかりました。
そうしましたら、委員長報告はこの４点ということなのですが、どういう形で付記していくかということについては、この後の委員協議の中で改めて御意見をいただきたいと思います。
そうしましたら、委員長報告についてはそういうことでいいかと思いますので。
それでは、特に経過報告を求める事項はなしといたしたいと存じます。御異議はありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇杉本委員長 それでは、ほかに何か御意見はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇杉本委員長 なければ、これで常任委員会の委員間討議を終了いたします。
２ 閉会中の継続調査申出事件について
〇杉本委員長 次に、常任委員会にかかる閉会中の継続調査申出事件の調査事項につきまして、お手元に配付の文書のとおりとしたいと存じますが、御異議はありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇杉本委員長 御異議なしと認め、そのようにいたします。
最後に、閉会中の委員会開催につきましては必要に応じて開催することとし、開催時期、議題等につきましては正副委員長に御一任願いたいと存じますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇杉本委員長 それでは、そのようにいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
健康福祉病院常任委員長
予算決算常任委員会健康福祉病院分科会委員長
杉本 熊野
