三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成24年度 委員会会議録 > 平成２４年１２月１０日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
平成２４年１２月１０日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
環境生活農林水産常任委員会
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成24年12月10日（月） 自 午前10時１分 ～ 至 午後２時35分
会 議 室 201委員会室
出席委員 ９名
委 員 長 村林 聡
副委員長 吉川 新
委 員 小島 智子
委 員 石田 成生
委 員 今井 智広
委 員 後藤 健一
委 員 中森 博文
委 員 前田 剛志
委 員 貝増 吉郎
欠席委員 なし
出席説明員
［農林水産部］
部 長 梶田 郁郎
副部長 岡村 昌和
次長（農産振興担当） 赤松 斉
次長（農業基盤整備・獣害担当） 福岡 重栄
次長（森林・林業担当） 西村 文男
次長（水産振興担当） 藤吉 利彦
参事 前川 有
農林水産総務課長 前田 茂樹
農林水産財務課長 瀬古 正博
フードイノベーション課長 馬場 淳
団体検査課長 浅野 泰彦
農業戦略課長 森内 和夫
担い手育成課長 後藤 健治
農産物安全課長 森本 昌孝
農畜産課長 矢下 祐二
農業基盤整備課長 西村 和人
農地調整課長 藤田 敦夫
獣害対策課長 山川 豊
森林・林業経営課長 市川 道徳
治山林道課長 尾崎 重徳
みどり共生推進課長 吉川 敏彦
水産資源課長 遠藤 晃平
水産経営課長 丹羽 啓之
水産基盤整備課長 平野 繁
人権・危機管理監 仲 越哉
家畜防疫衛生監 藤村 元昭
木質バイオマス推進監 森本 正博
その他関係職員
委員会書記 議 事 課 主幹 坂井 哲
企画法務課 主査 中西 宣之
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ２名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第18号「平成24年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
（２）議案第23号「平成24年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計補正予算（第１号）」
（３）議案第24号「平成24年度三重県地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）」
（４）議案第25号「平成24年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）」
（５）議案第26号「平成24年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）」
（６）議案第53号「農林水産関係建設事業に対する市町の負担について」
２ 所管事項の調査
（１）平成25年度当初予算要求状況について
（２）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
Ⅱ 常任委員会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第51号「三重県地域農業改良普及センター条例を廃止する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）みえセレクション（仮称）制度について
（２）「結びの神」の取組と新しい米（水田農業）戦略の基本方向について
（３）県内産肉用牛放射性物質全頭検査の見直しについて
（４）三重中央市場冷蔵(株)の解散について
（５）野生鳥獣による農林水産被害の状況等について
（６）県行造林におけるフォレストック認定制度導入について
（７）みえ緑と森のきずな税（仮称）について
（８）みえフードイノベーションにおける水産物の活用状況について
（９）各種審議会等の審議状況の報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第18号「平成24年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（梶田部長）
②質疑
〇村林委員長 それでは、御質疑があればお願いします。
〇今井委員 それでは、今言っていただいた緊急雇用のほうの関係で、このバンブーバスターズ、県内2000ヘクタールの竹林を対象にということで、前のほうでも入札差金による減額で1400万円ぐらい減額もあるんですけども、これは2000ヘクタールのうち今年度どこまでやれて、債務負担行為もこの後にあるので今後も続くんだろうと思うんですけれども、計画的には進んでおるのかどうかということをちょっと教えてもらってよろしいですか。
〇西村次長 対象森林は2000ヘクタールあるわけなんですが、やはりその中で管理されていない、また森林所有者が特定できるところについてやっておって、今までにつきましては、要望の積み残しをきちんとやって、それで今回につきましては震災等緊急雇用対応事業というのが、本来は今年度で緊急雇用は終わりなんですけれども、繰り越しが認められましたので、その分について今のところ積み残しはこれで完了するということで考えております。
〇今井委員 各市町のほうからの要望の箇所は全部これで終わるということで、ありがとうございます。
補正予算のほうでちょっと確認だけさせてもらいたいんですけれども、獣害につよい地域づくり推進事業費のほうなんですけども、この補助事業の減少による減額というのは、ちょっとどういうことなのか、当初７億5000万円ぐらい考えておったけれども、補助事業で何かやろうと思っておったのがなくなったのか、ここまで必要なかったのかというところを含めて、来年度も同じような額を要望してもらっておるので、その辺の参考にもしたいので、この理由をお願いします。
〇福岡次長 この減額につきましては、国の交付金の減額によるものでございます。７億5000万円を要望させていただいておったんですが、実際、割り当て頂戴したのが約６億1000万円でございました。
ただ全国的に見ますと、全国で３番目という額の割り当ては頂戴しました。やはりまだまだ獣害対策への要望もございますので、来年度も国へ同様の額を要望させていただいているところでございます。
〇今井委員 全国的に国からの交付金の減額ということで、今回減額補正ということで了解いたしました。
しかし一方で、それだけ県としては思っておった事業ができなかったということにもつながると思うので、国のほうに対して今後も強く要望をしていってもらいたいと思います。
その下なんですけども、産業技術高度化研究開発推進事業費と大変重要なことだと思うんですけれども、この競争的研究資金の不採択等による減額というのは、本来であれば2500万円と大きい数字なんですけども、新たな高度化のために研究を進めたかったけども、基準に満たなくて不採択だったのか、この不採択というのはどういう理由があるのかというのを教えてもらっていいですか。
〇森内課長 この競争的研究資金なんですけども、これは国とか民間企業が公募をして、その公募に対してこういう研究テーマで応募をするというような仕組みで研究予算を獲得していく内容のものなんです。平成24年度は、当初植物工場関係と、あと果樹関係の競争資金の準備を進めておりました。この競争資金というのは研究所単体で応募するのではなくて、様々な各県の研究機関、それから民間の研究機関等とコンソーシアムを組んで資金に応募していくというような仕組みになるわけなんですけれども、そのコンソーシアム形成というのを進めてきたわけなんですけども、そこで設定したテーマに沿った公募がなされなかったということで、今回、不採択というよりも採択がされそうな研究公募がなかったので、その公募はできなかったということになります。
そういうことで、それぞれ植物工場なり柑橘研究については、コンソーシアムの大きな研究テーマで応募していくのではなくて、ばらした形で、三重県としてやりたい研究テーマについて競争資金なんかを少し導入してやってきたということで、研究そのものがストップしたというよりも、コンソーシアム形成での大型の研究がとれなかったということになります。
〇今井委員 そのコンソーシアム形成はしてもらったけど、そのテーマに合ったものの公募がなかったということなんで、本来であればテーマに沿ったもので、三重県として植物工場とか果樹、柑橘系のほうで、テーマに沿ったものがあれば、逆に言えば、このお金は認められたかわからないということになるのかもわかりませんので、特に高度化ということは、この分野にとって大変重要なことだと思いますので、せっかくコンソーシアムを形成してもらっておるわけでありますので、最大限、有効に活用できるように、また来年度以降もお願いしたいと思います。
最後に、林業・木材産業構造改革事業費なんですけれども、これも事業計画の変更、精査等で1500万円のうちの1100万円が減額されたというのは、入札差金のことなのか、構造改革は本来であれば非常に重要だと思うんですけれども、この事業計画の変更というのが年度の途中で急に来て、本来であれば変更がなかったらできたものが何らか変更があったのか、国の関係なのかということも含めて、ちょっと教えてください。
〇西村次長 本来であれば、委員おっしゃるように当初に計画したものがきちんと行われて、その入札差金等で変更するのは当然なんですけれども、事業者の事情もございまして、年度の途中でやりたい内容が変わったり、あと例えば機械を購入で考えておったものが、リース事業が別のところで出てきたり、そういう中で事業内容を変更をしたというのが主な内容です。
それで、これにつきましては、本来は当初どおりしなければならないんですが、国のほうと話しして、その変更で認めていただいたということでございます。
〇今井委員 わかりました。それでは、この事業でやる予定だったものが、別のメニューが出てきたので、そちらのほうで国と交渉して認めてもらったので、結果としては、この林業・木材産業構造改革事業のほうは、できなかったのではなくて別の形で進んでおるという、そういった解釈でよろしいですか。
〇西村次長 100％とは言いませんが、おおむね目標は達成しております。
〇石田委員 畜産業費の大家畜生産振興対策事業費が5000万円減額になっているところですが、補助事業の中止による減額と、この中止の理由をお聞かせいただきたいのと、この5000万円減額して431万9000円、これだけ残っているという理由とお願いします。
〇矢下課長 この5000万円は、強い農業づくり交付金という国の補助事業のお金でございます。毎年度、当初予算を組む前に要望聞き取りを各地域機関を通じてやらせていただいておって、県内のＪＡのほうから肉牛の共同育成施設というのを建てたいということで、これが5000万円でございました。本年度に入りまして事業実施に係る精査等、地元調整も含めてやっておる中で、今回の事業実施は見送りたいという御返事をいただきましたので、それに伴う減額でございます
残っておる400万円余りですけれども、大家畜生産振興対策事業費の予算の中には、その補助事業以外に様々な事業がございまして、細かくなりますけれども、酪農振興対策とか肉用牛の振興対策とか自給飼料対策とか、これはいろいろ県費も含めまして、県単も含めまして細かい事業を組んでおります。その予算が残ってきておるという状態でございます。
〇石田委員 そうすると、その補助事業のメニューがなくなったんじゃないということですか。
〇矢下課長 事業主体からの取り下げでございます。
〇村林委員長 ほかに御質疑は。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第18号 挙手（全員） 可決
議案第23号 挙手（全員） 可決
議案第24号 挙手（全員） 可決
議案第25号 挙手（全員） 可決
議案第26号 挙手（全員） 可決
議案第53号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成25年度当初予算要求状況について
①当局から資料に基づき補充説明（梶田部長）
②質問
〇村林委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇今井委員 たくさん資料があり、まだ読み切れていないので、また後でさせてもらうかもわかりませんけれども、ちょっと総括的なところで、今この別添１－１で予算総括表というのをもとに御説明をいただきました。その中でまず１点目は、特別会計のところで就農施設等資金貸付事業等というのはわかりました。地方卸売市場事業も施設改修の減によるものであると、林業改善資金貸付事業も償還金のほうの減であるから、逆に貸付事業に係る貸付金のほうはそんなに減っていないんだろうなと期待をしております。
それで沿岸漁業改善資金貸付事業は、貸付事業費の減ということで今御説明をいただいたと思うんですけども、これは貸付枠が減るということなのか、今まで貸付事業のメニューの中で、こういったことをやっておったけど、この事業はなくなったということなのか、この貸付事業費の減ということで当初予算の要求額は減ったという部分をちょっと教えていただきたいと思います。
〇藤吉次長 沿岸漁業改善資金貸付事業でございますけれども、ここ２年ほど貸付枠に対して貸付の要望が少なかったものですから、そのあたりの状況を鑑みて、少し特別会計の見直しをさせていただきました。この資金につきましては国の資金が３分の２、そして県の資金が３分の１でございますので、国に対する返還であるとか、あとは一般会計に戻すということをとりまして、今回、貸付枠を減らしたということでございます。ただ最近の状況の中では、貸し付けしたいという方に対しての要望について十分対応できる数字かなと、そういうふうに考えております。
〇今井委員 逆にその貸付の希望が当初思っておったより少なかったということなんですけども、これは貸付の条件が厳しいからということではないのか、もう少しハードルを低くすれば、本来であれば借りたいけれどもハードルが高過ぎて借りれないとか、そういうことにはなっていないのかというのを県の担当として、どのような状況で貸し付けの希望が少ないかというのを分析されておるか教えてください。
〇藤吉次長 沿岸漁業改善資金につきましては、無利子の貸し付けをさせていただいています。ただ、これにつきましては保証という部分がありませんので、連帯保証人をお願いするという部分がございます。一方、もう一つ別の資金としまして近代化資金というのがありまして、これにつきましては、無利子ではなくて、県なりが利子補給するという格好で低金利のものを実現しているんですけれども、最近少し災害関係で無利子の資金とかも出てきておりますので、その辺の競合、そしてその近代化資金につきましては信用事業基金協会という協会保証とかがついて、保証人が要らないとか、そのあたりの部分での若干の違いがあるのかなと思っております。それともう一つ、全体的に水産業界は油の高値であるとか魚価が安い、それから消費者の魚離れということで、全体に漁業者の方が元気がない部分もございますので、そういった全体の需要も減ってきているということも含めて全体の流れかなと。ただこういう門戸としては開けなければ、沿岸漁業改善資金としては必要だとおっしゃる方もみえますので、漁業者の皆さんにしっかりＰＲして、十分活用していただけるような形で進めていきたいと、こんなふうに考えております。
〇今井委員 本当に漁業の魚価も下がったり、いろいろと御苦労いただいていると思うんですけども、なるべくまた漁業者の方のお話も聞いてもらいながら、使いやすい形で、利子がゼロということなので非常にありがたい貸付事業だと思うんですけれども、借りる条件でありますとか、そういったところをまた改善するべきは国のほうとも連携しながら、現場の声に合わせてもらえればと思います。
もう一つ、その下の事業別総括表で公共事業のところですけれども、これ教えてもらいたいんです。これは県土整備部にしてもどこでもそうなんですけれども、公共事業で様々な事業を出していただいておりますけども、その事業というのは、やってもらう方々は当然入札等で事業として、企業活動としてやってもらっておると思うんですけれども、受けてもらうようなところは、経済活動として十分回っていくような形なのか。なぜこういうことを言うかというと、公共事業というと一般的に余りいいものじゃないように思われておる節があるんですけども、こういった山や農地や、そして海、川を守っていくための事業は幾つも入っていると思うんですけど、一方で、それは守ると同時に経済活動につながるという事業であると思いますので、そのあたりはしっかりと受けてもらったところ等は経済活動として成り立っておるのかどうかというのは、これは感想ベースでも結構ですので、ちょっと教えてもらいたいと思います。
〇梶田部長 公共事業は、農、林、水ありますので、当然ながら県民の方の安全・安心とか住民の方々の利便性の向上とか、そういうことでやっているわけです。いわゆる社会資本の整備ということで、将来の子どもたちも含めて、より快適な社会生活を送るために公共施設としてインフラ整備をしていくということでございます。それは当然ながら、一つの経済活動の一環でもありますし、いわゆる景気対策という意味合いの公共事業というのも従来からもとられているところがありますので、公共事業で予算を執行することによって、地域の経済が回っていくようになるのが一番いい形ではないかなと思っています。
そのために、入札自体は競争的公開でやっておりますので、そこをきちっとしながら、公共事業を適切に行うことによって、また地域が元気になるように取り組んでいきたいというふうに思っています。
〇今井委員 社会資本の整備ということは当然、安全・安心、命を守っていくためにやってもらうこととして大事ですけれども、今、部長が言ってもらったように、一方で経済活動の大変重要な側面も持ってもらっています。そのあたり今大変経済が冷え込んでおるときでありますので、しっかりと循環をしてもらうためにも、こういった社会資本の整備は一番大事な目的だと思うんですけど、一方での三重県の各事業所が経済活動としてつながっておると実感できるような入札のことも含めて、いろいろ御配慮もいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇村林委員長 では今の話で、私も前から公共事業と言えども三方よし、売り手よし、買い手よし、世間よしの視点が必要だと言っておりますので、私からも、どうぞよろしくお願いします。
〇中森委員 治山事業についてのちょっと確認をさせていただきながらお聞きしたいんですが、要求状況資料別添１－２の40ページで治山事業については前年度より増ということで、積極的な要求をされているというふうにお見受けします。約21億8000万円が約22億2000万円。
それで別添１－３を見ると、優先順位Ａ、Ｂ、Ｃと、非公共事業の場合は前年度比較が書いてあってよくわかるんですけれども、公共事業は平成25年度要求額のみが整理されているという状況。結果的に前年度比が比べられないので、Ａ、Ｂ、Ｃの仕分けについてはこれでわかるということで、ずっと見ながら、今日の御説明でいきますと、県単公共事業が対前年度比マイナスの11億7000万円で65.9％の要求状況ということは、恐らく平成24年度の災害とか、そのことがあるのかなというふうには思われるんですが、実際治山事業については非常に重要な災害未然防止のための事業であったりするのに、平成25年度要求については、県単公共事業というのが大きく減額されているのが心配でございまして、お聞きすると国補事業など財源確保はありがたいんですけれども、なかなか動きづらいというか、現場に即した対応が拾いにくいというか、扱いとすれば、県単公共事業のほうが利用率が高いというか人気が高いというか、そういうふうに一般的に承っていまして、その点、来年度要求状況の県単公共事業を特別減らしているというのは、どういう状況で減らされているのかなと、ちょっと説明してくれますか。
〇梶田部長 県単公共事業で11億7000円余り減額になっております。その大きな要因としまして、今年度にふるさと農道の緊急整備事業ということで、伊賀のほうで行っていました事業が終了します。その予算が９億5500万円余りということで、それとか沿岸地域の避難路を緊急に整備する治山事業でございますが、ここで２億2300万円ぐらいの減額になっております。それが大きな要因でございまして、大きな事業が一つ終了するということでございます。まだ、県費べースでも落ちておりますけれども、事業費全体ではこのような状況です。
今年度、来年度につきましては、国の採択基準とかに満たない小規模な事業とか農林水産施設に係る市町等の支援ですとか、人家等に隣接する荒廃森林の復旧整備などにつきまして、地域からの要望の多い事業につきましては、減額にはなりますけれども、計画的に実施していきたいと思っております。
当然、お話のように国補事業は積極的に活用すると。国補事業と他の公共事業をあわせますと117％ということで、公共事業自体全体は増えております。ただ予算の使い方として、公共事業をとって県費の有効活用という面で、できるだけ国の補助事業をたくさんとってきて、全体の公共事業費を伸ばしたいと。90％の厳しいシーリングがかかっているところでございますので、そういうやりくりをしながら国補、県単、全体で公共事業を伸ばしていきたいというふうに考えたところでございます。
〇中森委員 治山以外の公共事業の終了に伴う数値というのはわかりました。治山については、積極的な取組をされているということも理解しました。
それで、今年の治山にかかわる災害状況、現場を見せてもらうと、何がお困りかなと聞きますと、山崩れの地目が山であれば、別にそれで普通なんですけれども、残念ながら過去、山を切り開いて畑にしてあったり、昔桑畑とかで、それが地目的には畑ということながら、現状が桑畑ではないと。いわゆる雑木が生えて、だから治山事業にはなじまないということは、農業災害となりますね。個人負担を伴うといろいろ別のことで手当てをしなくてはいけないので、そういうような現場が数カ所にあったということで、治山という一般県民から見ると同じような山のように見えても、それが書類上は畑が上にあったり、えっというようなことが現場であるんです、実は。そうすると、山崩れが治山事業で手続上は対応できないという現場があったりするということで、結果的に県民の戸惑いであったり、行政の対応や意思疎通のしにくさが出たり、災害復旧をスムーズに対応できない部分が現場であるということです。その点、治山事業もいろいろと計画的に事業を進めれば、事前にそれがわかるわけですので、災害の場合は、結果がないと、その事業に着手できませんので、未然に防止するためには、そういうようなことも市町にいろいろな情報提供をしていただいたり、何か治山事業をスムーズにできるためのマニュアルというのか手順というのか、そういうのを整理してあげたら、市町は喜ぶかなと思ったり、それから裁量というのか、取り扱い要綱をもう少し、書類だけのことです、現場が山だったらいいとか、そんなことはできないのかなと思ったりするんですけれども、一度御検討いただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
〇西村次長 文字通り治山ですので、山をおさめるというのが大原則ではあります。ただ、国補事業については、そういう中では保安林の指定とか、そういうのがないとできない。ただ県単治山事業につきましては、国補対象外の比較的小規模であったり、災害の緊急的な処置というんですか、そういうようなところをさせていただいております。
そんな中で、委員おっしゃるように現況が山林、地目は畑、結構これ田舎のほうに行くと多いんです。やはり県単治山事業と言えども、将来的に保安林にしていただくようなところが本来の筋ではあるんですけど、やはり安全・安心の観点から、どうしたらそういうようなところが採択できるのかというのを事前にお話しできるように、県のほうでも整理して、市町に話ができるようにさせていただければと思います。
採択基準というのがきちんとありますので、やはりそれに合うような格好にどうやっていくのかというようなところを整理させていただきたいなと思います。
〇中森委員 そういうことで、一度見直していただければと、よろしくお願いいたします。
〇今井委員 先日の総括的質疑で、委員長も単年度じゃなくて複数年で考えながらいろいろ事業をやっていかないといけないというのを話されたと思います。その観点からも、私もこのいただいた資料、別添１－３の例えば６ページなんですけれども、一部新規事業で、別添１－２でいうと22ページになる、もっと県産材を使おう推進事業ですね。これのほうで、この県産材を利用した木造住宅等についてポイントを付与し、農林水産物との交換等を行う取組を支援するということで、平成24年度よりも10倍以上の金額がついております。このポイントを付与するというのが新たな取組なのかなと思うんですけども、これは、来年度これをやって、その後もずっと持続を考えていかれるのか。これだけ予算額が広がったということに対して、どういった取組をするのか。これをずっと続けていく御予定なのかというのをちょっとお聞かせをいただきたいのと、もう一つ林業のところでこの別添１－３の７ページのＡに入れてもらっているんですけれども、下から３つ目の林業・木材産業構造改革事業費なんですけども、これも他のほうをちょっと見ていないのであれですけれども、競争力のある木材産地等の形成と地域材の安定的な供給を図るためにということで、この表で見ると1500万円から３億1500万円ということで増えております。
これらなんかも、来年度特に力を入れてこれをやるということなのか、今後、もうかる林業のためにこういった事業を継続をしていく予定で、来年度ここまでまずスタートとしてつけたという形なのか、その辺、ちょっとこの２つの事業について、代表的に教えてもらいたいと思います。
〇西村次長 まず、最初のもっと県産材を使おう推進事業の部分でございます。委員おっしゃるようにエコポイントを付与するというのが新規でございます。これにつきましては、平成25年度の国の概算要求の中で、地域材と国のほうではいうんですけど、そういう国産材を使った住宅に対しエコポイントを付与するようなことで利用促進を図っていくという事業を考えておりまして、県といたしましても積極的にその活用をやっていくということを考えております。１件当たり国のほうでは20万円くらいのエコポイントと、１次産業とか、その辺の活性化につながるような活用ということで、今、国のほうで検討中でございまして、それを積極的にとりにいくと。
それで継続性があるのかという話でございますが、国の事業がある限りは、これは継続していきますが、国の事業が途絶えたときの話です。やはりこれが必要と県で判断したら、ほかの予算をまいてでもやらなければならないし、そのときに県産材がしっかり使っていただけとるような状況であれば、そのときはそのときで判断するというふうに考えております。
それから、２点目の林業・木材産業構造改革事業の関係でございますが、これは公共建築物の木造、木質の施設を建てるという事業でございまして、これも国のほうの予算を積極的に活用して、とりにいくということで意思表示をしておって、非常に厳しい国の予算の中で積極的に対応したいと。
それで、継続性があるのかということですけど、これにつきましても、やはり公共建築物等の木材利用促進法というのを国のほうがつくって、県でもそれに即した指針をやっております。公共建築物で木材を利用していくという国の方針が続く限り、この関係の予算もあれば、その採択要件に合うものがあれば積極的にとりにいきたい、そのように考えております。
〇今井委員 ありがとうございました。ちょっと僕の勉強不足で。
国の新しい事業で、以前から県産材を使った家にはということで、多くの議員の方々から補助といいますか、そういったことをするべきじゃないかというのがあったので、それに代わってくるものというような形で、ちょっと聞かせてもらいました。
すばらしい取組だと思うんです。エコポイントで、それを農林水産物等に物々交換じゃないですけど、特産品の販売にもつながっていくと思うので、こういった取組を、しっかりとりにいっていただいて、国のほうにも継続的にこういうのはやっていくべき部分だとも思いますし、県としても国の動向を見ながら、ぜひ継続的なことにつながるように、木材の活性化と農林水産物の、特に農業関係、水産物関係のものとの活性化にもつながりますので、よろしくお願いしたいと思います。
２つ目のやつは施設を建てるということで、しっかりこれはとってもらいたいなと。やはり供給力というのがどうしても大事になってくると思いますので、そのためには何としても高度な施設というのは必要になってくると思いますので、ぜひ頑張ってとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次は、これずっと別添１－３を見させてもらって、僕が見た限りもうかる林業というのが２つ出てきておるなと。３ページと21ページのほうで、そのための技術開発を行うということで出していただいておるんですけど、農業のほうの振興のところで、もうかる農業へということで、全部がもうかる農業へつながることだろうとは当然思うんです。全部をやらないといけないよということだと思うんですけども、そのもうかる農業へ、平成24年度もやりながら、今年度の検証の結果、もうかる農業をしっかりとつくり上げていくためには、特にここが重要だというふうに検証された部分、来年度新たに県としてここに力を入れてやっていくという部分は、どのあたりになるのかというのをちょっと教えていただきたいなというのがあります。
というのも、農地の集積とか、私の中ではやはり付加価値をつけて流通をしっかりやって、ブランド化をしてというのも当然大事なことなんですけども、やはり一番生産体制のところ、農業のほうで特に、生産体制のほうの環境整備というのがすごく大事になってくるのかな。農地の集積であったり、耕作放棄地、前から僕も言っておるんですけれども、遊休地であるとか耕作放棄地を解消してつくっていただける、そういった大切な土地という資源を有効活用できるシステムづくりとかというのが、ちょっと思ったより見えてきていないように、私自身はちょっと感じるので、その辺も含めて来年度、もうかる農業に向けて県として、特にこの分野に力を入れていく、Ａ、Ｂ、Ｃで分けてもらっていますけれども、そのあたりを教えてもらいたいなと思います。漠然として申し訳ないんですが。
〇梶田部長 まず、今年度のもうかる農林水産業ということで、フードイノベーションを筆頭にいろいろ取組をしているわけですが、フードイノベーションだけで全てもうかるわけではありませんので、基本的にはフードイノベーションで新しい商品を作る、それからブランド戦略ということで三重ブランドでトップブランドを育成するとか、あわせてコストの削減ということで基盤整備とかも当然必要になってきますし、ですから農林水産業全体で取り組んで、もうかる農林水産業を目指しているという形でございます。
平成25年度は、特に注力すべきということで、各事業に分かれてしまっていますので、この分この分というのはなかなか説明できませんので、基本的な考え方につきましてお話をさせていただきたいと思います。
基本的にフードイノベーションにつきましては、三重県の食の魅力を生かして、県全体、農林水産物を牽引していくという意味で、ここは特に注力をしていきたいと思います。あわせて先ほどのブランド戦略も、後ほど所管事項でも説明させていただきますが、みえセレクションという新しい制度を設けながらブランド力を高めていくという取組をしていきたいと思います。
あわせて、やはりもうかるためには販路開拓、商品を作っても売れなければもうかることになりませんので、そういう販路開拓を重点的に取り組んでいきたいと思っています。具体的には三重県産品営業拡大事業というのを来年度予定しているわけですが、これは首都圏の営業拠点を活用して、そこでその地域の、三重県ゆかりのお店を一体的に何かイベントを仕組みながら、通年でやるような形で、そういう首都圏での販路開拓と、首都圏だけではそんなにいきなりというわけにいきませんので、当然名古屋、関西、これらにつきましても全国の百貨店で三重県の物産展を開いて、三重県の物産をどんどん売り込んでいきたい、そういうことをして販路を確保していきたいというふうに思います。
あとは林業でいえば、バイオマス発電の関係で、間伐等の木材をチップ化してバイオマス発電をする。松阪で事業が進んでおりますので、そこに安定的に供給できる体制をつくって、林業の関係につきましては、そういう形で特に取り組んでいきたいと思います。
商品力の開発強化につきましても、いろいろ取組をしておりますが、基本的にはフードイノベーションもあれば、試験研究機関でもいろいろな研究をしておりますので、そういうものを一体的にしながら、商品力を高めていくというふうに考えています。
また細かい話で恐縮なんですが、地域活性化プランとかでは、地域ごとにいろいろな商品を今作りかけていますので、それを何とか販路を開拓することによって地域でもうかるための商品、そういう仕組みをもっと磨きをかけていきたいなというふうに思っています。
基盤整備の関係でも、当然ひとつもうかるためにはコスト削減ということで、コスト削減のためには、特に農業であればパイプライン化を進めることによって担い手への農地集積を図っていく、それから耕作放棄地につきましても、その解消を図っていくような形で、そういう基盤整備もしっかり取り組んでいきたいと思います。
あと、もうかるためには後継者育成というのは当然必要になってきますので、担い手確保につきましても、農業、林業、水産業、おのおのしっかり個別の事業を仕組みながら取り組んでいきたいと思います。
総論的な話になりましたが、そういうふうに思っております。
〇今井委員 ちょっと漠然とした質問でしたので本当に申しわけないですが、お答えいただいてありがとうございます。
今言っていただいたようなことをしっかり今後の政策協議や予算の詰めのときに、やっぱりもうかる農林水産業ということを目指して、ずっと今取り組んでいただいていますし、来年度から大変また重要になってくると。経済がここまで、また農林水産業を取り巻く環境も厳しいので、そのあたりをしっかりと要望してもらいながら、予算も希望どおり全部はつかないと思うんですけども、必要な部分というのはしっかり、特に戦略的にこうやっていきたいというところは、しっかり確保していってもらいたいなと思います。
優先度の予算要求額の割り振りの中で、Ａは８億5000万円くらい、Ｂが19億円と、それでＣはもう少しＡより少なくなっていますけれども、僕これ３分の１ずつかなと思ったら、要求額的にはこれだけ開きがあって、Ａは特に少な目にして、絶対ここは確保したいという意思のあらわれなのかなとか、Ｂで膨らませておいて、この中で交渉しながら、なるべく減らされないようにという思いなのかなというふうに思いながら、それぞれＡの予算、Ｂの予算、Ｃの予算というのを見させてもらっておったんですけれども、何はともあれ、もうかる農林水産業、三重県も大きく打ち出したからには、そのために戦略的に何が必要なのかというものをしっかり財政当局のほうにアピールをしていっていただきたいなと、そのように思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それと、先ほど首都圏営業拠点、また名古屋等もということで、この中で台湾やＡＳＥＡＮへの輸出ということもＡの事業の中に入れていただいております。大変重要なことだと思います。当然県内また首都圏を含めた国内で、安全・安心の三重の農林水産物を有効活用してもらうということは大事なことなんですけども、やはりここに書いてもらってあるように、三重の農林水産物を台湾やＡＳＥＡＮ諸国へ輸出、特に農産物になっていくのかもしれませんけども、三重の物産をしっかりと世界に発信するということも大事なことなので、予算もちょっと増やしてもらっていますので、このあたりぜひまた財政当局のほうにその必要性も訴えてもらって、三重の第１次産業に携わっていただいておる方々、また加工してもらっておる方々が本当に夢を持てるような、そういった環境づくりのために、しっかりと財政当局に必要な事業のアピールをしていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇前田委員 先ほどの今井委員に少し関連してお聞かせください。
いろいろと海外での物産展、あるいは式年遷宮にあわせながら百貨店での物産展等、取組をいただくということでございますが、過去、物産振興会が既に全国でいろいろと百貨店等を含めながら物産展もやってきていると思うんです。そこら辺との共同性というか、どちらが主体でどう取り組んでいかれるのか、もしお考えがあればお聞かせいただければと思います。
〇岡村副部長 委員おっしゃるとおり、これまでも物産振興会のほうが各都道府県で取り組んできたところがございますけれども、とりあえず来年度につきましては、当然協力しながらやっていくということで対応していきたいと考えておりますが、とりわけ来年度につきましては、式年遷宮の年ということもありまして、三重県を大いに宣伝していく機会と捉えまして、全国北から南まで、集中的にそういった物産展をやっていこうということで事業化を考えておりまして、いわゆる平成のおかげ参りというふうな名前をつけながらやっていきたいと考えております。当然物産振興会のほうとも協力をしながら、集中的に一斉にといいますか、時期は少しずれながらやっていくことになろうかと思いますけれども、対応していきたいというふうに思っています。
〇前田委員 協力しながらということで、主体はどちらになるんですか。
〇馬場課長 主体としては、物産振興会が主体という形で県がそれに協力させていただきながら、平成25年度は全国で物産展を展開していくということで考えております。
〇前田委員 了解をしました。となると、物産振興会に入ってみえる方というのが結構限定されて、特に真珠等を含めながらの販売というのが多かったと記憶しております。もし今回の農林水産部としてお取組いただくならば、少しそこの販売店も拡大をしていただかないといけないのかなと思いますので、海外の展開、台湾、タイに展開されるという部分も含めながら、どう考えてみえるのかあわせてお聞かせください。
〇岡村副部長 当然、海外もあわせて、幅広く三重県内の農林水産物あるいは加工品等を大いに広げていきたいと思っております。相手方がどれを販売したいかというふうな、いわゆるバイヤー側の意向もございますけれども、そのあたりとも十分調整をしながら、品目の拡大もあわせて織り込んでいきたいというふうに考えております。
〇前田委員 じゃもう１点。ともに式年遷宮をメーンで誘客をあわせて、二兎を追う者一兎も得ずという嫌な予感もしないでもないんですが、観光協会という組織もございます。当然観光局の組織も県の中にもある中でございますが、日本語的には一体となって、協力してという答弁が返ってくるのかなと思うんですが、少しややもすると心配な部分もございますが、その点お考えがございましたらお聞かせください。
〇岡村副部長 首都圏営業拠点のほう、そのような考え方で観光ともあわせて、三重県を全体として織り込んでいくというふうなことで考えておりますので、この事業につきましても観光局のほうと十分タイアップしながら、三重県全体のブランドイメージを高め、また農林水産物のほうの販売促進、拡大もしていきたいというふうに思っています。
〇前田委員 標準的な御答弁でありがとうございました。
全国のデパートで、誘客も含めながらそういったＰＲをされるということであるならば、ぜひとも観光協会も物産振興会、県の観光局も含めながら、本当に一体的になって相乗効果のある取組となりますことを何か答弁ございましたら、どうぞ。
〇馬場課長 やはりおっしゃるとおり、伊勢神宮の遷宮のＰＲに当たっては、物産だけでなくて観光とのＰＲが大変不可欠ということになってまいりますので、今回の平成25年度の取組に当たりましては、前田委員からもおっしゃっておられますように、観光局及び観光連盟との協力のもとで、三重県として一体的な物産と観光の振興を図って、物産を各地域で売るのではなくて、それを手に取ったお客様に今度は三重県に来ていただけるような仕掛けを今後検討していきたいと考えています。
〇前田委員 ぜひとも相乗効果のある、実のある取組となりますことを、形だけにくれぐれも終わらないように要望させていただいて、終わります。
〇貝増委員 物産振興会でも観光協会でも原資がない団体ですよね。来年度の東京の事業には、個人的には物産振興会と観光協会に出資をさせろと。同じ土俵に上げてやることが県内一円になると。今まで話聞いていたって、フードイノベーションにしたって何したかって、県は冠かぶるだけでしょう。物産なんて勝手にやっているんだし、別団体もあるし。
だからそういうのをひとつオン・ザ・テーブルに並べていこうと思うと、やっぱり共同出資をさせて、そして同じ責任のもとでやっていくと。主体は県がやると、そういう発想がなぜできないのかなと思って、どうですか。
〇梶田部長 基本的には、何度もお話しさせていただいているとおり一緒になってやっていくというスタンスでございます。委員お話しの出資というところで、何か県と観光協会なりが一つの別組織をつくってという話なのかなとは思いますけれど、そういう仕組みがいいのかどうかというのも、具体的にちょっとすぐ返答しかねるところがございますので、基本的に物産協会、観光協会と一体的にやる組織、仕組みとしてどういうものが一番いいのかというのを、またいろいろ研究してみたいというふうに思います。
〇貝増委員 物産でも年間20何回、全国規模でインフォメーションがあって、そこへ各地区のものを出店すると。大体同じようなメンバーですが。何とか県に食らいつきたいといういろいろな希望の人もあると思う。しかし、今県がとっておるのは、そちらのほうに乗っていきたいと。それを利用したいと。でも、こうなってくると差別社会になってくるんですよね。
だからそういったことを全部リセットして、極端に言ったら去年、楽天を使ったでしょう。あれの報告も上がっていないし、楽天の出店を、県が窓口を開いて何店舗か出店をさせた。もうけたところ、もうけていないところありますよね。その事業報告も執行部は上げてきていないし、同時にこういった大きな事業というのはインパクトが大切になってくるので、観光と物産となっておるのは。去年の楽天の成果がよければ、私は運営窓口に楽天なんか使ってもいいと思うんですよ。それくらいの腹をくくってでも事業調査をしながら、タイムスケジュール的にもうカウントダウンに来ていますけれども、そこにまだ飛び込めるかどうかと。そういうのが来年の予算規模についても大きなインパクトになってくると思うんですよ。だらだらと、去年がこうだ、来年はこうだという予算だけじゃなくて、今の知事の思いの中の事業生産の中のインパクト事業はどれかと。これ東京は完全にインパクトが一番ですよね。そこに附帯してくるのが、遷宮で集客はできると。そして引き続きそれが継続していけるようにと。だからそういうことを観点から考えると、事業項目でもまだ修正はきくと思いますし、そういった観点の発想を組み込むべきなんですよね。どうですかね。
〇梶田部長 首都圏営業拠点なり、県の施策としてインパクトのある政策的な事業をきちっと仕組んでいくべきではないかと。その中でも首都圏営業拠点というのが、来年度の三重県としての大きな施策の一つの柱になりますので、詳細の説明はちょっとあれなんですが、農林水産部としましても首都圏営業拠点を活用しまして、例えば先ほど少しお話ししましたが、日本橋近辺で恒常的にイベントを行う、要するに三重県の物産を紹介する、物販を行うなり、首都圏営業拠点自体は雇用経済部の所管になりますけれども、雇用経済部と一緒になって、首都圏営業拠点を活用しながら、またそのエリアを活用しながら新しい取組をしていきたいと思っています。
それが三重県全体のインパクトのある首都圏営業拠点の大きな柱に対して、農林水産部もそういう形でしっかり取り組んでいきたいと思っております。
〇貝増委員 営業拠点というのは５年間なんですよね、とりあえず。その先は未定になっていると。だから５年間という勝負の、来年度がスタートになってくると。そうしたらそれに対してインパクトを、今までのパーツを張りつけて、これでやっていけると。だからそこにこの部局ではフードイノベーション。これについてはこうしたいという意向で予算を組まれているのはわかりますけれども、これだけではドアは開かないですよ。
参考までに、去年の楽天の成績はどうでした。ちょっと教えていただけますか。
〇馬場課長 数字につきましては、昨年度の科学技術・地域資源室のほうでやらせていただいておりまして、データそのものは雇用経済部で持っておりますので、また別途お示しをさせていただくということでよろしいでしょうか。
〇貝増委員 馬場課長、そういうのはいいけど、そういう資料でも確実にとっておくべきなんですよ。そして参考資料にして農林水産部で出すべきなんですよね。よその課がやっています、よその部がやっていますでは、こういう大きな問題にぶち当たっていくときの肉づけ、資料として、あれの活用なんてとてつもなく広いんですよね。
だから、向こうの部局がとりあえずやってみようかといったやつがテストだったかもわからない。しかし、その功のいかんによっては、ここで大きく使えると。そういう相互の通行がない限り、やっぱり視点というのはだんだん狭くなってくると思うんですよ。だからその点を今皆さんにお伺いしているんです。
余分なことはしたくないという公務員感はよくわかりますけれども、やっぱり分野を広げて、そしてこの目的のためにどういくんだという、そういう施策予算を組む。だからとりあえず一つ本当に目玉を作って、農林水産部がここがいいという形の予算設定が必要だと思うんですけどね。
〇梶田部長 楽天の関係の資料は、また別途、提出させていただきたいと思います。
基本的な考え方として、お話しのとおり、やはり一定の事業の実績を分析して、次の展開につなげていくという視点が当然必要でございますので、楽天の実績を整理した上で、今の既存の要求している事業の中に何か生かせるものがあるのかないのか整理をしてみたいと思います。
〇石田委員 農業をもうかるようにしていくのに、先ほどから販路開拓とかという話がありますよね。ですが、もともと農産物でも水産物でも好みとか志向とかのニーズを把握して、例えば米でも、もうちょっと甘い米のほうが売れるぞという、そういう消費者のニーズを把握するのは、どこの生産者が役割を担っているんですか。行政はそういう役割は担っていないんですか。
〇赤松次長 消費者のニーズにつきましては、いろいろな形で調査をされているんですが、実際には生産者というよりも、やはりそれを扱っている業者なり、農業でいいますとＪＡグループとか全農とか、そういう部分からいろいろな形で調べていただいているというのがあります。それともう一つは、地産地消とかいろいろ今進んでいますので、そういう中でやはりモチーフのニーズなんかは、いろいろな形で把握させていただいているというふうに理解しています。
〇石田委員 そうすると消費者ニーズを把握するのは、まず先端は小売、流通業になるわけですか。
〇赤松次長 基本的に接している業者がやはり一番わかっているかなというふうに理解しています。それまでですと、生産から販売までの距離がかなりあったんですが、いろいろな形で農商工連携も含めて進めてきておりますので、そういう点では近年、すごくそういう情報が入りやすくなっているんではないかなと理解しております。
〇村林委員長 いかがですか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 それでは、これで農林水産部関係の平成25年度当初予算要求状況についての調査を終了いたします。
（２）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
①当局から資料に基づき説明（岡村副部長）
②質問 なし
（３）委員間討議
〇村林委員長 次に、委員間討議として、12月17日開催の予算決算常任委員会における分科会委員長報告の報告事項について、ご協議願います。
本日の議案審査及び所管事項調査に関して、分科会委員長報告として付記すべき事項はございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 私も皆さんの議論を聞かせていただいて、そのような認識ですので、付記すべき意見はなしということでよろしいですか。
では、付記すべき意見はなしということとさせていただきます。
Ⅱ 常任委員会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第51号「三重県地域農業改良普及センター条例を廃止する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（梶田部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第51号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）みえセレクション（仮称）制度について
（２）「結びの神」の取組と新しい米（水田農業）戦略の基本方向について
（３）県内産肉用牛放射性物質全頭検査の見直しについて
①当局から資料に基づき説明（岡村副部長、赤松次長）
②質問
〇村林委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇今井委員 済みません、じゃまずみえセレクションについて教えてください。
みえセレクションという制度を新たに設けるということで、これをやる以上は、やはりみえセレクションに選ばれたものは成功させていかないと、逆に悪いイメージも与えてしまうことにもつながるのかなというふうに思います。その意味で、まず選定方法のところで、バイヤー等の方から、これはよくあることだと思うんですけども、有識者からの意見をもとに県が選定しますということで、選定委員会というのは正式なものをちゃんと作るのかどうかというのをまず１点目、教えてください。
〇岡村副部長 正式な選定委員会を開いて、そこで合議してということは考えておりませんでして、やはりそれぞれの専門の立場から御意見をいただくというようなことで個々に意見を聞き取る、あるいはたまたまそのときに居合わせていただくということはあるかもしれませんけれども、正式な委員会ということではなしに、そういう形でいろいろなバイヤーの方あるいは料理の研究家の方とか、そういった商品をいかに売れていくかというような観点から意見をいただける方を選定いたしまして、意見を聞き取る中で最終的には県が決めていきたいというふうに考えております。
〇今井委員 じゃ最終的に選定委員会は作らないということで、県が選定しますというのは、誰が最終的に決定するんですか。知事、部長、担当課長であるとか、結局、最初に申し上げたように、みえセレクションとして全国に発信を力強くしていくに当たって、これが途中でちょっとだめでしたとなったら、つくってもらっておる方々にも、やるからにはやっぱり成功させる、成功させるためには、しっかりと責任あるところが計画性を持って取り組むというか、その後の責任もとっていくということが大事なんで、その辺の最終的な選定というのは、どこがやられるのか。
〇岡村副部長 この一つ上といいますか、一番トップブランド、三重ブランドのほうも知事が選定しておりますので、これもあわせて知事が選定しています。
それと、あとちょっと補足ですけど、確かに選定した責任を持って売りに出していきたいというふうなことはございますが、ただ、いつまでも市場性はないのに売れなくなって残しておくということもどうなのかなというところはありまして、この事業のポイントとしては、単年度の選定制度というふうにしたいというのがありまして、単年度商法といいますか、単年度でまず売り出していく。そのまま引き続きいいものであれば、もう一度翌年度も申請していただきながら育成をしていくという形で考えておりますので、そういったこともあわせて責任を持って、みえセレクションに選んだものは育てていきたいというふうに考えています。
〇今井委員 じゃあと２点ここのところで。商品の信頼性とか、特徴あるすぐれた産品を売り込みたいということですけど、つくっておるところにも頑張ってもらわなければならないということは当然思いますけれども、これはどちらかというと、ある程度大規模にやっておるところの商品ということでしょうか。例えば各地域地域で、本当に特徴あるものを細々とつくってもらっているようなところがありますよね。流通のところで困っているとか、自分たちでやりたくてもやり方がわからないという、特色あるものを一生懸命やってもらっているところあると思うんですけど、そういったところにも対象に入ってくるんでしょうか。
〇岡村副部長 委員おっしゃられた小規模なところの拾い起こしにつきましては、素材を拾い起こすということで、昨年度まで三重のバイオトレジャーという事業をやっておりまして、そういったものを拾い起こしてきたという経緯はあるんですけれども、今回それをリニューアルといいますか、再度整理をしまして、みえセレクションにしたという趣旨で、もう少し販売力といいますか、流通も念頭に置いて広めていく必要があるのかなというところがございます。そういう意味で、大都市圏とかということも考えると、ある程度のロットを持ったところが最初は主体的になっていくのかなとは考えておりますけれども、小規模なところも、その後の事業展開とか農林水産物の栽培の拡大の方法によっては、そういったことにつながっていくということもございますので、みえセレクションなり三重ブランドにつながるような方向性をお持ちの事業者であれば、そういったことにつきましてもアドバイス、助言等をしながら、そちらのほうに引っ張っていきたいなというふうに考えています。
〇今井委員 やっぱり人気が出れば出るほど、しっかりと供給もしていかないといけないので、ある程度のロットというのは必要だと思うんですが、本当にいいものって結構、数が余りそろわなかったり、本当に細々といいますか、小規模でやってもらっているところというのもあるので、そこの育成も図りながら、みえセレクションの制度を成功させてもらいたいなと思います、
募集する以上、ゼロでしたということでは、寂しいものもあるんですけれども、何か県としてこういったところ、こういった商品が今あるのでという、ある程度の見込みというのは持たれておるんですか。
〇岡村副部長 選定の前ですので、具体的にこういうものだとはなかなか申し上げにくいところはありますので、そのあたりちょっと説明しづらいところはありますけど、おおむね年間で50件ぐらいは出てくればいいのかなというふうに考えておりまして、先ほども説明させていただきましたとおり、三重のバイオトレジャーといった素材的なものもありますので、そういったものの中からも挙げていただくようなものもあるのかなというようなことも考えておりますので、なるべく啓発ＰＲとか直接お話をするなりしながら、拾い起こしをしていきたいなというふうに思っています。
ただ今年は開始したのが年度末になってきます。今年はちょっと50件というのは厳しいかもわかりませんが、なるべく多く拾い上げていきたいというふうに考えています。
〇今井委員 これからというときに申し訳なかったです。ただ、やっぱりそうやってしっかり広報してもらって、１件でも多くの方に応募をしてもらって、その中でいいものを認定をしてもらうのに、やっぱりゼロということであれば、せっかく募集したけど、県民、業者の方から魅力なかったということではだめだし、知らなかったというのも寂しいことなので、しっかりと広報してもらいたいと思います。
２つ目の結びの神について教えてください。
私も前にラジオを聞いて本当にうれしかったという話をさせてもらったんですけど、実際に県内ではもう売りに出ておるということで、店によって値段の違いはあるかわかりませんけど、これもうかる農業につながるということで、特にこういった新たな米を開発してもらったと思うんですけども、もしよければ、１俵当たり大体いくらぐらいで売られておるのか。その金額というのは、生産者はしっかりと賄える金額なのか、それで11月20日ぐらいから売り出されておるのであれば、売れ行きというか、その辺はどうなのかというのをちょっと教えてください。
〇赤松次長 値段ですが、今年初めてでございますので、三重コシヒカリ並みということで、10キロ2200円か2300円ぐらいの値段で売られています。
それと、実際に11月20日から販売しておるんですけども、11月末時点でイオングループ、マルヤス、一号館、Ａコープいろいろ合わせまして92店舗で販売されております。それで大体10キロで2000袋ぐらい出ておりますので、10トンぐらいあそこで動いておるということになります。
〇今井委員 10キロ2200円から2300円だと、１俵当たりでいくと１万三、四千円というところになってくるのかなと思うんですけれども。
〇赤松次長 済みません、５キロです。間違えました。
〇今井委員 10キロだったら、ちょっと安いなと思って、５キロですね。わかりました。じゃそのくらいの価格で売ってもらっていれば、利益にも結びつくのかなと思っております。
じゃ今後の方向性ですけども、公募により選定した生産者を新たに加えということで、この公募の対象となるのは、どういった形で、何かあるんですか。例えば認定農業者じゃないといけませんよとか、１反だけやっておる個人の人でもやっていいですよとか、何かそういう公募に対しての条件みたいなものを教えてください。
〇矢下課長 公募条件というのは特にございませんけれども、面積をある程度つくっていただけるということで、まず募集要件として、１ヘクタール以上つくっていただける方ということで制限をしております。余り細かいと１反だけというのはなかなか難しいので、１ヘクタール以上という条件。それと、あとは今年つくっていただいておる生産者、新しく来年つくっていただく生産者の２段階に分けて公募をさせていただいております。
〇今井委員 ありがとうございます。今年つくってもらった生産者が来年度もしっかりこれをやっていきたいと、100％ぐらいになっていけば非常にいいものだというふうになっていくのかなと、そのように思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
結びの神を生産しますとなったら、何か特別な支援があるとか、そういったことはあり得るんですか。１ヘクタール以上の条件でやるといったときに、通常の稲作をやってもらっているところより、何かそういった特別な支援というのはあるんですか、ないんですか。いい悪いは別にして。
〇矢下課長 特にこの結びの神は、いろいろ地域の特色を生かした生産をしていただくということも含めまして、生産者のところに品質も保たなければいけませんもので、普及サイドがしっかり入りながら、支援をさせていただくというのが１つ。
それともう一つ、今のところ全農の全量集荷という形で、全農に一旦全部集めますので、その点では全農、それから米穀業者が連携して、販路もしっかり確保していくというような形で、連携してやらせていただいている状況です。
〇今井委員 わかりました。ある程度高温に強いというようなことがあるので、私の実家のほうは寒いところなので、余り適さないのかなと。やはり適す場所、適さない場所というのもあろうかと思いますので、しっかり、特に戦略的にうまく立てていただいて、これが普及することを希望いたします。
〇中森委員 ちょっと関連しまして、ということは生産段階で、その生産者の品種は三重23号をつくって、結果的に結びの神になるというものと理解するんですが、そうすると、種籾も三重23号で種籾を用意しなければならないし、これでいくと玄米たんぱく質含有は農家で測定は難しいので、あけてみないとわからないこととなります。その辺がどうかなというところが心配です。
それから、今までやってきたみえのゆめとか三重県が進めてきたものをどうするのかな。もうシフトするのかと、シフトするならシフトすると公表したほうがいいし、それがちょっと気になる。もう一個は、三重県が指定した伊賀米コシヒカリ、特Ａの。これはせっかくのブランドで、特Ａになったということの評価を受けている中で、県内で競合すると、農家にとって、どう選択するのかなというのに影響があるのかないのか教えてください。
〇赤松次長 基本的に、検査は今のところ農協なり何なり、そういう団体でやっていただいています。今後、増えたときにどうするかというのが課題として残っておりますが、そういう形でやっていきたいと、体制として固めていきたいと考えております。
それから、みえのえみとか伊賀米コシヒカリとの関係ですけれども、基本的にコシヒカリに大きく代わるものというふうには理解しておりません。そういう点では、一つのブランドとして作っていきたいなというふうに考えています。そういうことからいけば、みえのゆめを含めて、それぞれ今需要もありますので、そこら辺とあわせていくと。それから先ほど、一番初めに言いましたけれどもブランド力は確かにまだまだ弱いので、それの一環として結びの神がつながればいいかなというふうに思っています。
〇後藤委員 １点だけ聞かせていただきたい。全頭検査のことなんですけども、いち早く取り組んでいただいてあれなんですが、県のほうの検査済み証をなくすということで、その影響といいますか、松阪牛等のブランド力に対する影響等はないというふうに考えてみえるんだろうと思いますけれども、ちょっと心配しますので確認させてください。
〇矢下課長 この県の検査済み証といいますのは、まず最初、この全頭検査事業を始めたときに、いわゆる公的証明、その検査が公的にやられているかどうかを証明するものとして、生産者からの要求でつくったものでございます。今、肉の流通を見ていますと、検査結果書、数字、数字は今回の場合、見直しによっても公社からずっと出ていきますので、それがあれば流通には問題はないというふうに考えておりますので、例えば今委員おっしゃられたように、松阪牛のブランドにと言われることなんですけれども、そこら辺は問題ないというふうに考えております。
〇村林委員長 午後からも引き続き質問からということで、ここで暫時休憩いたします。
（休 憩）
〇村林委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
午前中に引き続いて、御質問等ありましたらよろしくお願いいたします。
〇小島委員 県内産肉用牛放射性物質の全頭検査の見直しについてのところでお伺いします。
予算要求額はかなり減っていると思うんですけれども、それはここに書いていただいてある、例えば検査機器等がもう購入の必要がないとか、可能性のことですが、補助金を廃止するとかによる予算要求額減だというふうに考えたらよろしいのかだけ確認させてください。
〇矢下課長 別添２の大きな資料の一番下段のほうに予算の減額の項目で整理をさせていただいております。一番大きな要因は、県外と畜分検査経費補助金の廃止分です。それから、畜産協会のほうにこの事務委託をしておりまして、ホームページ公表等のデータの整理、それから県外補助金の取りまとめ等の事務を委託をしております。これが全てなくなります。それから、あと大きなところは両公社への検査の委託費なんですが、これについてもかなり効率化されてまいりましたので、できる部分は節約していただくということで減額をさせていただいて、この金額になっております。
来年度、機器を買うということは、今のところは必要ないというふうに考えております。
〇小島委員 ありがとうございました。理解しました。
例えばホームページ等に公表をしていかないというようなことや、安全性はきちっと担保されていますよということは、県民にはどういう方法で今後周 知されていかれるのかだけ、最後確認をさせていただきたいと思います。
〇矢下課長 ホームページでの公表はやめますけれども、ホームページのほうで全頭検査のスキームの見直し、今回提案をさせていただいている部分は、とりあえずそのお示しをさせていただきながら、検査精度を低下させるとか、全頭検査をやめるという話ではございませんので、そこら辺は周知をさせていただこうかというふうに思います。
〇小島委員 わかりました。きっと気にされて、見てみえる方というのは県内に少なからずいらっしゃるのかなというふうに思いますので、どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。
〇貝増委員 牛が県内全頭で１万2994頭、やっと数字が表に出たんですけれども、これ各地区別の頭数の内訳表をまたくれないかな。
〇矢下課長 了解しました。
〇貝増委員 それでちょっと質問ですけれども、結びの神、１ヘクタール以上で募集をかけるということですけれども、これ生産地は大体中勢地域と決まってくるのでしょうけれども、今、５キロで2200円と言ったけれども、これ全農の買取価格だといくらになるの。
〇赤松次長 資料を持っていませんので、また後で確認させてもらいます。
〇貝増委員 小売値なので2200円でもいいんですが、買取価格が問題になってくるんですよね。新しい米の戦略基本方向を出してもらっているけれども、これで一番大事なのは、前にもしゃべったことがあるんですが、農家が自立できるのは、原価計算すると、米を１万7500円から１万8000円で買い取ってもらうこと。この制度をどう立ち上げるかが、県内農業が継続できるという要素になってくるんですよ。こういうことをいっぱい言われたって、現実路線として、県内農家というのはますますじり貧していくし、地域によっては、営農集団なり農家や企業なり代用営農もしていると。しかし、総体的に三重県の農家がもうかるどころか、都市部は田んぼを貸してあげると、それで株式会社の社長になれる。しかし、中山間地域以降は、もうどうにでもなれと。そういう嫌いがあるもので、そこをどうしていくかということを重点的にこれから視点を変えていかないと。都市部は放っておいたって生きていける、農家は。だから桑名でもサラリーマンの社長が山ほどおるし、そう考えたときに、この結びの神にしたって、今までのみえのえみにしたって、今回のこの品種三重23号にしても、本当に三重県の農業を考えたときに、買取価格がまず第一で、２番目が、秋田県、山形県みたいにもう自分のところの特産品の米の生産を他府県に委託していると、あきたこまちなんかは47都道府県のうち８つか10ぐらいの県が、主産米として取り扱っていると、それでレベルアップしましょうと。コシヒカリもそうだと。しかし、三重県はいつまでたっても自分のところだけで一生懸命頑張ると。だから午前中の前段の話では、これも一つのブランドだという説明もありました。これはこれでいいでしょうと。
しかし、農家の底上げをしていくときに、今までこの10年間、５年間を見ても、転作から本作に変えて何にしましょうと、水田利用再編成事業を見てもそうだと。金のかけ方というのは、どこにどれだけぶち込んであげるかと。この辺のパズル合わせが行政としてできることなんですよ。
じゃ結びの神については、例えばＪＡにお願いして、県内各地で特産公募をかけてくださいよと、これぐらいは作ってくださいよと。しかし、それについていけない地区、伊賀は別格ですけれどもね。だからそういった形の農業を支える基盤というのは、単純にこうして図解して説明をいただきましたけれども、これじゃ寂しいんですよね。農家の視点からいくと。株式会社の視点だったら、ああ、いいこと言ってくれてるなとなるんですけれども、生産農家から見ると、このピラミッドというのは農家を自虐的に見てる制度みたいになってくるんですよ。いいこと書いてあるんですけどもね、実態に当てはまらないんですよ。
だからそう考えるときに、もうかる農業といったって、１次産業というのは１人でできないし、地域もまとめられなくなってきていると。中山間農業を考えたときに、農協、市役所、県庁、やはり県というのはお金だけ出してあげたらいいと思うんですよ。あとは地元で、この金でどういうふうに使ってくれるかと、生き残り策を出してくださいと。そういう逆の方程式も一つの原理になってくると思うんです。手取り足取りで言ったって、現実は地元だと。
だからそう考えていったときに、特筆した結びの神とこれを取り上げて、水田再編成の話も出しているけども、もう結びの神だけにしておいて、これはブランドとして育てる。しかし、あとの農家についてはどうだという施策が欲しいんですけどもね。制度的にはいっぱい書いてありますよ、予算でも。でも焼き直しが大半じゃないですか。
〇赤松次長 一応特に中山間地域の農家の経営の話だと思うんですけれども、中山間地域につきましては、やはり平地に比べて大規模化といいますか、大きな面積はないということで、大変今まで難しかったと思います。ただいろいろな要素が変わってきていると私は考えていまして、一つは、やはりマコモとか、そばとかもそうですけど、ああいう作物がどんどん定着し始めていると。それから、もう一つ米、麦、大豆だけではなくて、地域ではファーマーズマーケット等もございますので、そういう点では、より身近なところにもマーケットができてきているということで、経済が回り始めているかなと思っております。
それともう一つ、企業もあわせて、地域活性化プランもそうなんですけれども、やはり農商工連携なり、商店街、商工会との連携の中で、いろいろな形で今まで見えてこなかったものが、資源が表に出てきているんではないかなと考えておりますので、そこら辺を総合的にどう組み合わせていくかというのが、今後の地域の農業経営の中で大事ではないかなと思っております。それを踏まえて、ここの戦略の中には入れていきたいなと考えております。
〇貝増委員 ちょっと視点変えて、執行部の皆さん、農業やっている人は何人ぐらいいますか、手を挙げてくれませんか。
４人。大変ですね。三ちゃん農業でね。でも本当に現実にそういった人の話も聞きながらもうちょっと施策に、内輪にそういった人たちがいるんだから、生の声の実態というのは、とれるところでとっていかないことには。彼らにしたって、一人ずつ農家の人４人が、おれは県庁職員だから関係ありませんよと、これで家を守っていけると言えるかわかりませんが、実際の耕作放棄地にしないように、地域で目が光っているといっても、やっぱり守るべき大事な財産ですから、そういった視点で取り入れることも大事だと思いますので、お願いします。
それと、引き続きみえセレクションですけれども、これ午前中の話と一緒で、販売しましょう、お手伝いしましょう、手を挙げてくださいと、知事が選びますよといっても、石田委員から話出たけど、地元のものってロットが合わないんですよね。しかし、その地域では根づいていると。逆に言ったら桑名の時雨ハマグリなんて、絶対に三重ブランドにしない運動をしているんですよね。乱獲になるし。だからここへ来てくれたら食べられますよと、あるいは自分たちで探した流通ルートへ乗せて販売していますよと。だからこれも隠れた特産品、ブランドなんですよ。何もかもステージに上げるんじゃなくて、欲しかったら食べにきてくださいという運動をして、今、桑名でも広げていますよね。
だから、こういう儀式も大事なんですけども、全国版の三重県版、一つ一つの施策というのは何もかも東京の焼き直しじゃなくてもいいと思うんですよ。三重には三重ブランドがあるんだし、一村一品運動ではないけども、そういった地域起こし、そこで取り入れていただくことによって、わざわざこんなにして、どれだけ手取り足取り引っ張っていけるかと。じゃ前田商店のこのお菓子がエントリーしたいわと言ったとき、どこまで引っ張っていってくれるかと。中森製菓店のまんじゅうがどれだけ面倒見たってくれますかと。多分何もできないはずなんですよ。このラインに乗ってくれたらというだけで。こういうのはやっぱり学者の考えで、生きた人間、生きた県庁がやる事業ではないと思うんですよ。
コンセンサスの発表では、いいこと言いますねといいます。しかし、現実に合うか合わないかと。それは物産振興会でいろいろな団体にいったら、何社がすっと手を挙げてくれるでしょう。しかし、そういうところはもうひとり立ちしているところなんですよね、基本的に。それを掲げて、結果はつくられるというよりつくってくれるでしょうし、このこと自体をやめておけとかと言いませんけれども、僕はやっぱりこういう事業というのは、もう本当になくてもいい事業だと思うんですけどね。来年度はやってくださいね。せっかくこうしてやっているので。
だけれども、上辺だけの事業じゃなくて、やっぱり根が生えている事業をして、特に米のあたりは、県庁と農協が出資してでも１俵１万7000円から１万8000円で買う制度を立ち上げると。そうしたら必ず農家は立ち上がりますよ。生き残れます。
〇岡村副部長 みえセレクションにつきまして、農林水産部としても、様々なやり方でいろいろな地域の農林水産物の消費拡大をしていくことが大事かなと思っております。その中でも特に大都市圏を念頭に置いたのがこの制度かなと思っておりまして、特に委員おっしゃっていただいたような地元といいますか、中心にというようなことも当然念頭に置いておりまして、一方で、例えば地産地消の取組でありますとか、地物一番キャンペーンというのも引き続き続けております。あるいはさらに拡大して、外には出せないけども、来年は式年遷宮ありますので、三重県に来ていただいて食べていただくといったような取組も非常に大事かなと思っておりますので、それらもあわせてやっていきたいなと思っています。
あとまた、みえセレクションにつきましては、事業者をどのように育成していくかというのは非常に重要な課題と思っておりまして、特にこちらについてはマーケティング力とか、自分の持っている農林水産物、どういう形でそれを流通させていくかというそういった能力も必要になってこようかなと思ってますので、国のほうでもフード・コミュニケーション・プロジェクトという制度もありますので、そういったものも活用しながら、研修のほうにも積極的に参加していただくような方法も含めて、この制度はこの制度として取り組んでいきたいなというふうには考えております。
〇小島委員 ちょっと整理できないので教えていただけませんか。
三重ブランドとみえセレクションの違いは、ロットとか、それから他に与える影響力の大きさとか、そういうことも関係あるのかなと思うんですが、どう具体に違うのかなというのが知りたいと思います。先ほどの話ですと、フードコミュニケーションプロジェクトというのがあって、それを推進する事業として、その中にみえセレクション制度というのを実施しながら、マーケティングできる人材の育成もその中でしていくということになるんだろうと思うんですが、何がどう違うのかというのを教えてほしいなと思います。
〇岡村副部長 どういう視点でお答えするかということなんですが、まずグレード的な話をすると、ご存じのとおり三重ブランドというのは、三重県の一番のトップブランドということで、三重県のイメージそのものを織り込むようなブランドという形で従前からやっておりまして、審査方式も審査委員会という、先ほどの話じゃないですけど、正式に立ち上げた形で認定していくというふうな形でやっております。一旦認定されると、期限はあるんですけど、３年の期限の中でそのブランドを定着させていくというふうなことです。
一方、みえセレクションにつきましては、その一歩手前というようなところもございまして、これまで課題としては、三重ブランドはなかなか増えてこなかったというような課題があります。昨年度も大分議論はしてもらったようなんですけども、こういった三重県のイメージを高めていくという位置づけよりも、もう少し事業者育成に向いた形で事業者を育成することによって、地域振興につなげていくというふうな観点も大事だろうというふうな議論もしております。それにつなげていくために、数多くの事業者がそういった取組に参加する中で、農林水産物でありますとか事業者のブラッシュアップを図っていくというふうなことが大事かなということの中で、最終的には三重ブランドのほうになっていくものがあればいいんですけど、それに向けての掘り起こしといいますか、そういったものの一つ手前のみえセレクションという形で、ですから単年度の制度といたしまして、なるべく新しいもの、新しい事業者、新しい品目を数多く提案してもらう中で、それを踏まえて事業者の育成も図っていって、市場性を高めていくといいますか流通を拡大していく、そういった違いがあるのかなと、とりとめなくて申し訳ないですけど、思っております。
〇小島委員 みえセレクションの中に手を挙げてきたもの、全てとは言いませんけれども、将来的にそういう力をつけなから、三重ブランドに昇格といったら変ですけれども、なっていくものがあるかもしれないということはわかりました。
もう一つ教えてください。みえセレクションは、例えばいろいろな名前がありますよね、商品には。そういうものでの手挙げなんでしょうか。三重ブランドというと、もっと分野的に広いのかなという捉えをするんですが、その辺の関係はどうなんでしょうか。
〇岡村副部長 三重ブランドのほうは、いわゆる工芸品とかそういったものも対象としておるんですけれども、部が分かれたということでもないんですが、みえセレクションの対象としては、農林水産物と農林水産物を加工した加工品等というふうな区別をしておりまして、工芸品のほうはまた雇用経済部のほうで同じような制度を検討しているという話も聞いておりますことと、実際に出ていったときに扱うバイヤーが違うということもあって、今回はちょっと農林水産関係に特化したような制度というふうな形で考えています。
それと、あとは三重ブランドもそうなんですけど、名前といいますか品目と事業者という形で、あわせて認定するんですけども、みえセレクションのほうも同じような考え方でして、品物だけがこれがいいというふうな選定ではなくて、それを取り扱っている業者、それをつくっていくような適正な過程で安全性とか環境に配慮してとか、あるいは適正な市場開拓をしていけるようなものとか、そういったものを含めた形で事業者のほうも認定する形になっておりますので、そこは三重ブランドと同じような形で、品目名と事業者という形で認定をしていければなというふうに考えています。
〇小島委員 やっていく中で、少しでも三重ブランドになっていけるものがあるように育成をしていただくということだと思いますので、ありがとうございました。
〇石田委員 そのみえセレクションのところの説明で、三重県のいいものを首都圏とか大都市圏に向けて発信するということは、結局もうかるために、現金に変えるために大消費圏へアピールしてという、こういうイメージなんかなと思うんですが、流通も発達していて、国内どころか世界各国のものが流通に乗って手に入るんですよね。さっき貝増委員も時雨ハマグリのことを言われましたが、そこに行かないと、それが食べられないという状態と、片やこういう宣伝をして、発信して、どっちかというといいものはある程度高いので、お金を持っておる人が消費できて、地元でありながらなかなか口にすることができない状態って結構全国にあると思うんですよね。どっちがいいのかよくわからないのですが、生産者にとっては、自分のところの食べる分は自分のところで口に入れられると思うんですけど、そこに住んでいながら、なかなか口に入らない状態をこれでつくっていってしまう方向にならないのかなって、大間に行って大間のマグロを食べようと思ってもなかったり、小樽に行って小樽はウニが上がるのに、いいウニはもうそこになかったり、結局、全部都会へ行っちゃっているという現状もあるんですよね。どっちがいいのか、僕はよくわからないところがあるんですよね。
ちょっとそこら辺も考えを持ちながらやっていってほしいなと思うんですが。
〇岡村副部長 午前中に説明させていただいたとおり、当面、みえセレクションは大都市圏を念頭に置きながらということになってきますと、ロットの問題があって、ある程度のロットを確保しながらというところでやっていきたいなというふうには思っておりますので、当然大都市では食べられるけど、三重県に来て食べられないというのは変なことですので、県内産も含めた形でのロットも含めて、対応していくようなことになっていくのかなというふうには思っております。
一方で、そこにはなかなか乗らないけども、先ほど来からお話しいただいていますように、量は少ないけども三重県に来たら食べられると非常においしいといったようなものも、その内容にもよるんでしょうけども、品目ごとにそういう形で少ないけども高く売れていくというふうなことで、もうかる農林水産物につながるような品目があれば、それはそれとして一つの戦略として多面的、多角的に対応していくというふうなこともあるかと思っていますので、そういったことを総合的に考えながらやっていきたいなというふうに思っています。
〇石田委員 100ゼロの話じゃないことだと思うんですが、採算とか経済市場じゃなくて、知事も新しい豊かさと言っているので、それって一体何なのかというとこら辺を押さえながら、今後進めていっていただきたいなと思います。
〇吉川委員 みえセレクションの目的がちょっとわかっていないので、例えば赤福がよく売れていますけど、もちと小豆でできていますから、それがみえセレクションなんかに手を挙げてきたらどう扱うことになるのか、そこら辺を確認したいのが１つ。
それからもう１点。和田金の松阪牛がいいのか、オーシャンの松阪牛がいいのかというようにみえセレクションへ上がってきたときに、商品としてどういう扱いするのかというような話。それは伊賀越漬と養肝漬もしょうゆにウリを漬けて同じですが、要するに伊賀越漬としてセレクションするのか養肝漬とするのか、何やらウリのしょうゆ漬けという形でするのか、そこら辺がわからないんです。
〇馬場課長 まず赤福の件なんですけども、仮にもし赤福が出してきたとすると、三重県内でつくられている食の加工品ということになりますので、対象にはなります。
もう１点、松阪牛はどうなのかというお話がありましたけれども、今回みえセレクションと三重ブランドの関係性を先ほど副部長のほうから話をさせていただきましたけれども、三重ブランドが上で、その下にみえセレクションがあるという位置づけですので、松阪牛が三重ブランド認定品にされておりますので、それは対象外にしようと考えております。
ただし、三重ブランド認定品を加工したもの、例えば松阪牛のカレーとか、そういったものについては、その中身を見た上でみえセレクションに選定させていただくことはあり得ると考えています。
先ほどの伊賀越漬と養肝漬というお話でしたけれども、選定される場合には商品名で選定をされてくることになると考えています。
〇吉川委員 別々のもんなんですね。養肝漬というセレクションになるんですね。伊賀越漬というセレクションになるんですね。違うでしょう、作っているメーカーが違うので。
〇馬場課長 メーカーが違えば、商品名とそのメーカーということになりますので、伊賀越漬であれば何々さんの伊賀越漬となりますし、養肝漬であれば宮崎屋の養肝漬という形になってくると思います。
〇吉川委員 意味はわかりましたけども、戦略的に個別の商品みたいな感じなんですね。
〇岡村副部長 特に加工品についてはそういう傾向になるのかなというふうに予測しているところなんです。その他農林水産物、生鮮品については、例えば果実何とかというのがあったとすると、それをつくっている生産農家みたいな形になってくると、商品ごとではないというふうなこともあると思いますので、それはちょっと品目によってケース・バイ・ケースなのかなと。先ほど加工品のほうについて商品ごとというふうになりそうだというのは、やはり三重ブランドよりももう少し事業者育成に特化しての形のような性格が強いところもありますので、その事業者自体も、すぐれた事業者といいますか、そういった能力を持ったというふうなことをフード・コミュニケーション・プロジェクトの中で整理をしながら、事業者育成の観点もありますので、そういう意味で、その業者とその品目というのが割と加工品については一致してくることが多いのかなというふうには考えています。
〇村林委員長 ほかにはいかがでしょうか。よろしいか。
それでは、みえセレクション（仮称）制度について、結びの神の取組と新しい米（水田農業）戦略の基本方向について及び県内産肉用牛放射性物質全頭検査の見直しについての調査を終わります。
（４）三重中央市場冷蔵(株)の解散について
（５）野生鳥獣による農林水産被害の状況等について
①当局から資料に基づき説明（赤松次長、福岡次長）
②質問
〇村林委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇中森委員 １点、野生獣による農林水産被害の状況についての項目で、前にもお話というのか、御意見をお伺いしたと思うんですが、いろいろな捕獲なり、追い払いに取り組んではいただいていますが、例のモンキードッグついても今年度に終了になるので、今後の支援策についてはどうかなということを心配になって相談をさせていただいた経緯があるんですけれども、予算要求のところでと思ったんですが、せっかくのこの機会もありましたので、こちらのほうがいいんではないかなと思って、この場で改めて今後の進め方、県の取組姿勢についてお伺いします。
〇福岡次長 地域ぐるみでの追い払い、また野生獣の侵入防止等の対策でございます。一定国のほうの交付金の中での支援等もあり、地域で御活用いただいているわけなんですが、地域地域によって、やはりそれぞれ特色のある対応に取り組んでいただいております。
その中で先ほどのモンキードッグの部分であったり、また花火での追い払いなどは、国の交付金の対象から外れたような経緯がございます。その部分につきまして、まだ来年度の予算案が確定はしていないんですが、国の交付金の対象から外れたものにつきまして、県の単費の中で一定地域の独自色を出していただくモンキードッグも含めた、全てということになるかどうかちょっとよくわからないんですが、そのお話をさせていただきながら対応させていただきたいなと思っております。
〇中森委員 さきにもお話ししたように、せっかくとりかかったモンキードッグの飼育というのは、何か継続というのか研修しないと、また忘れるんだそうですね。だから犬もやっぱり研修をして、引き続き長く活用できるようにしてあげないと、事業が終わって、はいさよならというのはちょっと気の毒だなという気はしますので、県の積極的な取組をよろしくお願い申し上げたいと思います。
〇石田委員 野生鳥獣の被害の別添３－１に、平成19年以降は明細が書いてあって、平成16年、17年、18年は斜線なんですが、これは数字がないという意味なんでしょうね。
平成15年以前は被害額もわかっていないということなのか、ちょっと教えてほしいんです。もし平成15年以前もあるとすると、野生鳥獣の被害の金額を何年頃から出してこられたのかというのを知りたいんです。それがまず１つと、それと水産業の数字が出ている平成19年から平成23年で、平成21年から平成22年が極端に減っているんですけど、ここは何か理由があるのかというようなことをちょっとお願いします。
〇山川課長 まず１つ目でございます農林水産物被害額でございますが、手元には平成13年度からのデータはあります。今回は平成16年度から出させていただいています。ただ、平成16年、17年、18年、19年が、平成20年度以降のような出し方をしていないものですから、あえて斜線を引かせていただいています。ただ推定で逆算すると、それに応じた推定値ということになるかわかりませんが、それは出ると思いますので、後ほどお渡しさせていただくというようなことでよろしいでしょうか。
〇石田委員 いいです。あるということがわかれば。
〇遠藤課長 カワウの被害の平成21年から平成22年にかけて被害額が非常に落ち込んでいるということなんですが、これは漁協によりまして出し方が今まで違ったものですから、算定の仕方が非常にあいまいだということで、ちょっと原因については今はっきりしていないんですけれども、今後、その出し方を統一して出していきたいというふうに考えております。現在のところはそういう状況です。
〇石田委員 そうすると被害額、金額ベースで出ているのは、平成13年以後という理解で……。
〇山川課長 私が今手元に持っていますのが平成13年でございまして、それ以前があるかないか、ちょっと今済みません、確認のしようがございませんので、また後ほど御連絡させていただきたいと思います。
〇石田委員 これ被害を金額であらわしたときに、かなり古くからあると、例えば被害の量が同じでも物価によって金額が変わってくるんですけども、物価変動の計算は、そのときの物価でいくとなると、例えばもう20年間統計をとってあると。20年前と今と被害の量が同じでも物価によって金額が上がっちゃうんですが、それはどうされているのか、そのときの物価で出しているということなのかどうか。
〇山川課長 そのとおりでございまして、一応毎年農林水産省のほうから、特に農業でございますが、被害額の調査実施要領が来まして、その時点での統計的な被害金額、販売単価とか、そういったもので出すということでございますので、年度によっての変動はあると思います。
〇今井委員 僕も獣害のことで教えてください。これ捕獲数のほうは、2000頭減少したということですけど、例えばわなと銃ということで、後でもいいんですけど、もしわかっておれば教えてもらっていいですか。
銃では大体これぐらいでしたよというのが、猟友会の方々が高年齢化されて、銃を所持するのも大変厳しいという中では、わなという方向に移っていっていると思うんですけれども、結果として前年度より捕獲数が減ったというのは、割合的なものも含めてどちらのほうか。今後獣害駆除を適正規模にしていくために、どういうふうに進んでいくのかなというのがちょっと知りたいもんで。もしわなと銃のほうの割合といいますか、そういったものがわかれば。
〇山川課長 今手元にわなと銃の区分した数値がございませんので、確認させていただきたいと思います。
〇今井委員 ありがとうございます。じゃあわせて、６万頭増加したということで、ふん粒法とかいろいろ考え方があるのかないのかわからないですけれども、もしわかる範囲で、捕獲されたうち雄と雌の数も、これ多分値段が違うのでわかって来るんじゃないかなと思うんです。雌のほうが倍ぐらいします。固体調整するためには、やはり雄、雌をどれぐらいという、これぐらいはこっちを優先的にしていかないといけないよねというのもあるかもわかりませんので、生息の中でも大体のことがわかっているのであれば、ちょっと教えていただきたいと思います。これは後で資料で結構ですので、よろしくお願いします。
それでもう一つ、この表をもらったんですけども、みえジビエ、獣肉の処理や供給体制の推進についてということで、捕獲者が地域の解体処理施設へ搬入してもらうということで、これ前にも聞いたかもしれませんが、ちょっと再度確認させてください。
結局、林業のほうの間伐でも、間伐はするけど搬出や人件費にお金がかかってしまって、プラスにならないということで、山に放置していくという形になりますよね。それで鹿等も１頭とったら5000円とか、雌で１万円とか、そういったお金はあるけども、それはあくまでもとって山に埋めるとか、そういったお金であって、搬出までとなるとまた別の意味での経費もかかってくるということなので、この捕獲者が処理施設設へ搬入する場合、里の田んぼの中でわなでとれる場合と山に撃ちにいってもらうのと、また全然違うと思うんです。搬入はどのように考えられておられるのかということが１つと、その搬入の際にいろいろ、別添３－３の品質管理という大切なところが非常に難しいですよね。一般の捕獲者に対して、このあたりの腹部に被弾したらだめですよ、脱毛や化膿、どの程度かとか、時間の問題であるとか、こういったこと等をどのように説明、研修会を開いてもらうのかということも予定も含めて、この２点、搬入のやり方とその徹底、お願いします。
〇福岡次長 まず、搬入のやり方ということで、どうしても一定製品肉としてお出しいただくのは地域の解体処理施設の方になると思っております。ですので、そこでやはりきっちり、マニュアルに本当に合致しているのかどうか、製品として良質なものなのかどうかというものを判断していただく必要がございます。それと、やはりマニュアルを守っていただかない限り、県としてはなかなか御支援も申し上げられないということをきっちりマニュアルの説明とともにさせていただきたいと思います。
また捕獲者のほうも、搬出していくのに費用がかかっていきます。それについては、やはり製品として売れていく、そのために苦労していただいて運んでいただくということですので、そこは解体処理施設とのお話し合いということかなと思っております。
〇今井委員 基本的にこれは捕獲者が解体処理施設へ持ち込んだら、解体処理施設に購入してもらうということでよろしいんですか。
〇福岡次長 そのとおりでございます。また、解体処理をされる方が自ら捕獲されるという場合もあろうかと思います。
〇今井委員 わかりました。先ほどちょっと言ったように、材木のことを比較対象にして申しわけなかったんですが、僕の実家のほうにはたくさんおってもらうんですけれども、結果、よく聞くのが搬出するお金だけじゃなくて労力も、すごい大きく重たいもので、とって、山から林道まで出してくるのも大変だった、体力的に高齢化になっておるので出せないということも聞いたりしますので、とった鹿であるとかそういったものをどのように搬出をしてくるのかというのは、いま一度市町とも、またそういった会の方々、解体処理施設の方々等、一つのシステムづくりをしてもらえればいいかなというふうに思っております。
それで、結果として持ち込んで、解体処理施設が多分山までとりにいってくれるということはないと思いますので、同一人物だったら品質もすぐ管理できる、決定できると思うんです、これはＯＫ、これはだめというのはできると思うんですけど、一般の捕獲者が、これは大丈夫だろうと思って持っていきました。経費をかけて持っていったけれども、やっぱりこれは品質管理上だめですと言われたら、じゃそこからまた鹿をどこに埋めにいくのかとか、そういったことにもなっていくと思いますもので、このあたりはひとつ、しっかりマニュアルを作ってもらいたいと思います。
それで最後に１点確認で、地域の解体処理施設で、既存施設が10カ所あって、これはレベルアップと、それで新規の施設整備を今年度２カ所と、これもどこかというのを、ちょっと僕聞いたことなかったんで教えてもらっていいですか。10カ所というのと新規の２カ所。
〇福岡次長 県内に10カ所ございますが、我々のマニュアルどおりにできている施設が何カ所かというと、それはまだ少のうございます。
それと新規の施設については、我々御相談に乗っている施設と補助金をかけた施設がございます。それで、御相談に乗っているのが美杉に１つ、それと補助金を出させていただいたのが伊賀市に１つで、12月３日でしたかに、食品衛生法上の検査もとられたというふうに聞かせていただいています。
〇今井委員 その補助金というのは国からの補助、県の補助。
〇福岡次長 県の補助です。
〇村林委員長 今の今井委員のシステムづくりをという話にちょっと関連するんですけど、うちの地元の南伊勢町でドロップネットをやっているんですが、埋める場所が見つからなくて、今稼動していないというお話もありましたので、ぜひとるだけではなくて、その後の埋めることも含めて、処理のシステムづくりをということを私からも要望させていただきます。
ほかに質問いかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 ないようですので、これで三重中央市場冷蔵（株）の解散について及び野生鳥獣による農林水産被害の状況等についてを終わります。
（６）県行造林におけるフォレストック認定制度導入について
（７）みえ緑と森のきずな税（仮称）について
（８）みえフードイノベーションにおける水産物の活用状況について
①当局から資料に基づき説明（西村次長、藤吉次長）
②質問
〇村林委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇石田委員 フォレストック認定制度の４番の面積とＣＯ
〇西村次長 相場はということなんですが、この制度そのものはフォレストック協会のほうで売ってもらう制度で、今のところは参画企業とかいろいろな関係で2000円ぐらいから。認定していただいたもののうちどれだけというような感じで、このフォレストック協会については、相場は今のところこんなものということでございます。
これ以外にＪ－ＶＥＲという環境省が進めている制度があるんですが、ほぼ吸収量の認定は一緒だと思うんです。フォレストック認定制度につきましても、４つの認定事業者というんですか、これが指定されていて、そこがきちんと調査に来て、この量というのは決めております。Ｊ－ＶＥＲについては、認定されたものが、例えば県行造林のところが、どこか買ってくださいと頼みにいく、探すんです。ですので、これはばらばら。いくらってなかなか言ってもらえないんですが、聞くところによると１万円のところもあれば数千円のところもあったり、それから名の通っていないところでないとなかなか買ってもらえない。それは企業がＣＳＲとして、私はどこどこの地域の森林の認証を買っているといいますので、物すごく数は多いんですけど、全然買ってもらえないところからたくさん買ってもらえるところと差がある。我々がフォレストック協会にしたのは、県行造林というのは奥地が多くて、それほど特色性がないものですから、売り込みにいってもなかなか売れないという中では、この制度では、フォレストック協会が売ってくれますので、それで利益も出ますので、これでいくと、そのように決めたところでございます。
〇吉川委員 このフォレストック認定制度で売った林から出たバイオマスは、燃やしてもいいんですか。要するにバイオマスにしてはいけないとか、そんなことはないんですか。
〇西村次長 このお金で、一番下のほうに書いてあるんですが、県行造林の管理とか森林整備に活用するという中では、当然間伐収入もここから出ますし、その財についてはバイオマス、いろいろなものに活用していただく、そのように考えております、
〇村林委員長 ほかに質問はいかがですか。よろしいか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 では、ないようですので、これで県行造林におけるフォレストック認定制度導入について、みえ緑と森のきずな税（仮称）について及びみえフードイノベーションにおける水産物の活用状況についてを終わります。
（９）各種審議会等の審議状況の報告について
①当局から資料に基づき説明（岡村副部長）
②質問 なし
（10）その他
〇村林委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言お願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 よろしいか。なければ、これで農林水産部関係の所管事項の調査を終了いたします。
（11）委員間討議
〇村林委員長 次に、委員間討議を行います。
まず、先ほどの所管事項について御意見のある方はお願いします。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 なければ、次に、本会議での常任委員長報告について御協議願います。
本日の議案審査及び所管事項調査に関して、常任委員長報告として付記すべき事項、意見、要望等はございますか。
私が皆さんの話を聞いていて、複数意見が出て議論があったのは、県内産肉用牛放射性物質全頭検査と野生鳥獣による獣害の話で、ただどうしろという話は余り出でいなかったんですけど、みえセレクション、このあたりが多かったのかなとは思いますが、皆さんいかがでしょうか。
そうしたら、項目的にはこれぐらいということを念頭に置いた上で、特に執行部に対して経過報告を求める事項があるかないかを、御協議いただきたいのですが、それはなしということでよろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇村林委員長 そうしましたら、今の項目ぐらいで、後ほどの委員協議でさらに詰めさせていただくということでよろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇村林委員長 では、そのようにいたしたいと思います。
ほかに御意見はないですね。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 では、委員間討議を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
環境生活農林水産常任委員会委員長
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員長
村林 聡
