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平成２４年１２月１０日 教育警察常任委員会 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録
教育警察常任委員会
予算決算常任委員会教育警察分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成24年12月10日（月） 自 午前10時１分～至 午後３時17分
会 議 室 502委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 水谷 正美
副委員長 小野 欽市
委 員 藤根 正典
委 員 長田 隆尚
委 員 奥野 英介
委 員 北川 裕之
委 員 前野 和美
委 員 永田 正巳
欠席委員 なし
出席説明員
［教育委員会］
教 育 長 真伏 秀樹
副教育長 小野 芳孝
次長（教職員・施設担当） 信田 信行
次長（学習支援担当） 白鳥 綱重
次長（育成支援・社会教育担当） 野村 浩
次長（研修担当） 西口 晶子
教育総務課長 荒木 敏之
予算経理課長 三井 清輝
教職員課長兼総括市町教育支援・人事監 木平 芳定
福利・給与課長 福本 悦蔵
学校施設課長 加藤 丈雄
高校教育課長 倉田 裕司
小中学校教育課長 鈴木 憲
特別支援教育課長 井坂 誠一
生徒指導課長 和田 欣子
人権教育課長 川島 三由紀
保健体育課長 吉田 光德
社会教育・文化財保護課長 野原 宏司
研修企画・支援課長 川口 朋史
研修指導課長 辻村 大智
学校防災推進監 山路 栄一
教育改革推進監 加藤 幸弘
特別支援学校整備推進監 東 直也
人権教育監 生駒 昌之
その他関係職員
委員会書記 議 事 課 主 幹 加藤 元
企画法務課 副課長 川口 徳郎
傍聴議員 なし
県政記者クラブ １名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第18号「平成24年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）平成25年度当初予算要求状況
Ⅱ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第68号「三重県立鈴鹿青少年センターの指定管理者の指定について」
（２）議案第69号「三重県立熊野少年自然の家の指定管理者の指定について」
２ 所管事項の調査
（１）「県立高等学校活性化計画（仮称）」（中間案）について
（２）「みえの学力向上県民運動」について
（３）「県立特別支援学校整備第二次実施計画（改定）」（案）について
（４）平成30年度全国高等学校総合体育大会の開催について
（５）審議会等の審議状況について
（６）その他
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第18号「平成24年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（真伏教育長）
②質疑
〇水谷委員長 それでは、質疑があればお願いします。
〇永田委員 いじめ相談員は三重県のいじめの状況に応じて前やったと思うんですが、そういう判断基準はどうなっとるんです。実績、そういうのはなかなか難しいと思うんですけど。
〇野村次長 いじめ相談員の巡回事業でございますけど、今回、当初予算のほうで本格的ないじめの対応ということで予算案の要求をさせていただいておりまして、国のほうで緊急雇用創出事業のメニューが出ました。まずは今回の調査で1266件といういじめの認知件数も出たところでございますので、初期的対応というか早急な対応ということで、当初予算で計上したソーシャルワーカーとかスクールカウンセラーの増員とは別に、もっと身近に子どもに対応できるような学校教育とか社会教育のＯＢとかメンバーを、子どもに接して身近にいろいろな話ができて未然防止という取組で、今回は緊急的にこういった12月補正で対応させていただきたいと考えております。
〇永田委員 全国平均から見て何か三重県は随分多いですね、いじめの件数が。この間データいただきましたが、かなり多いでしょう。
〇野村次長 ９月の緊急調査で公立小・中・高で1266件ですけど全国の総計は14万件ですので、全国の平均的なベースと比べますと、全国で1000人当たりの認知件数が10人を超えてますけど、三重県は1266件ですけど1000人当たりの認知件数でいくと今回では５人というところでございますので、全国のアベレージと比べるとそんなにむちゃくちゃ多くはない、それよりちょっと少ないかなというふうな状況です。
〇永田委員 私のじゃあ認識が違うのかな。大体全国的には倍ぐらいになってるが、三重県は５倍とかなんとか数字出てなかったですか。出てたね。
〇野村次長 認知件数そのものはいわゆる人口当たりじゃございませんので、前回、平成23年度の全国が７万件で今回14万件ですので２倍ですけど、三重県の場合は平成23年度の数字が245件で今回は1266件ですので５倍という、要するに人口には関係なしで絶対値で見た場合はそういった数字になっております。
〇永田委員 そういう状況を見ても、この相談員ですか、これで解決できるとは思いませんけども、できるだけの配慮をすべきじゃないかなという感じがしてならないのですがね。要望にとどめておきます。はい、結構です。
〇水谷委員長 ほかに御質疑はございませんか。
〇小野副委員長 今のいじめ巡回相談員の件なんですが、要するに、それは各小・中・高の現場と教育委員会との連携というのは当然あるんでしょうけど、そこのところが全然足りないんでこの相談員を急遽雇用するということになるんですか。
〇野村次長 今回のいじめ巡回相談員は、小学校を対象に未然防止という観点で、気軽に子どもに声をかけたりして子どもの身近な悩みの相談相手、あるいは保護者の子育ての悩みの相談相手、そういったベースで考えております。小学校の未然防止というところで考えております。小・中・高の連携あるいは小・中・高のもう少し手厚い対応につきましては、平成25年度の当初予算要求で考えさせていただいております。
〇小野副委員長 小学校に限ってということになると２つ課題が出てくると思うんですが、それは何かというと、小学校の場合は担任制でやってる学校が多いというのが１つ。それから、全然今まであんまり関係のない、ふれあってないところを急遽雇用する巡回相談員というのが─べたっといるわけじゃないんだから、保護者、子どもたちもそうですが─巡回するんですから、そこで人間関係をつくっていじめや家庭教育を含めた相談がしっくりいけるかどうかなんてかなり難しいハードルだと思いますけど、そこら辺の御認識はいかがですか。
〇野村次長 確かに小学校は担任制でして、おっしゃるようなところもございますけど、これは引き続き平成25年度の当初予算要求でも計上させていただいて、広く子どもの相談相手というところで、専門的な対応につきましては別途予算で対応させてもらうと、そういうところで整理をさせていただいております。
〇小野副委員長 いや、私が今挙げた問題点に答えていただいてないので、ちょっと違うような気がします。というのは、現場がやっぱり混乱をする。特定学校を目指してみえるんだろうから、そういうところの教員の経験者を巡回相談員に雇うということなのか、それとも小学校でいじめや授業ができないような学級崩壊に近い形があるという限定をするんであれば、もう少し違うやり方で、巡回相談員を置く話ではなくて、もっとぐさっと現場へ入っていくようなやり方があるだろうと思うんですよ。そこのところを考えないで、巡回相談員を置いたら次の当初予算でカバーができるんでそれまでのつなぎでいきますというのは、私は現場をずっと保護者あるいはＰＴＡという立場で見ていた者として納得しがたい部分がありますが、ちょっと一回納得できるように説明をしてください。
〇和田課長 副委員長おっしゃっていただきましたいじめの巡回相談員でございますけれども、活用につきましては、市町、教育委員会におきまして、具体的にある程度課題のある学校に配置をするというような形での活用を考えていきたいというふうに思っております。
活用につきましては、市町教育委員会と十分に相談もさせていただきまして、課題のある学校にある一定配置をするというような形での活用でありますとか、その実情に応じた形での活用をお願いしたいというふうに思っております。
巡回相談員の方につきましても、これまでの相談業務に当たってこられた等の活用、御経験のおありの方につきまして、ハローワークを通じて公募もしていきたいというふうに思っておるところでございます。
〇小野副委員長 現場の教育委員会なんか特にそういう課題がある小学校の授業改善のためのＴＴを入れたり、いろんなことをやってるだろうし、もう既に教育委員会ともタイアップしてやってるだろうし、保護者の側にも入り込んで保護者の協力も得てやってるはずなんですよ。それが今の御説明のようなことで果たしてできるのかなと。全然私が思ってるいじめとか、あるいは不登校の現場がある学校に対する対応としては違うような気がするんですよね。それよりは教育員配置をもうちょっと手厚くしてあげるとか、非常勤でも構いませんから、もう少し現場の教師をカバーしてあげるような方策をとっていかないことには、そんな巡回する相談員がいくら増えたところで子どもたちの気持ちは引っ張れませんし、保護者の気持ちをほぐすこともできないと思います。そこら辺はどんなふうに考えてみえるんですか。
〇真伏教育長 今年、いじめの問題がいろいろ起こったときに、私も市町の教育長とか教育委員長と各ブロックごとにお話もさせていただきました。そのときのテーマは学力といじめ問題への対応ということだったんですけども、そのときに出てきたのが、私もいわゆる専門家ということで、スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーなんかをできるだけ配置する数も増やしまして、できるだけそういう専門家の方にケアしていただける部分はカバーしてきたんですけども、小・中、特に市町のほうの小学校あたりの話を聞きますと、やっぱり身近に相談してもらえるような、そういう人も配置をしてほしいという要望が結構出てまいりましたので、今回、先ほども言いましたように、平成25年度の予算では、そのスクールカウンセラーの数とかスクールソーシャルワーカーのほうも充実させていただこうということで予算要求もさせていただいとるんですけども、あわせて、こういう身近に相談できて、学校の中へも入っていけるような人を配置もしてもらえないだろうかという話もありましたので、じゃあ特に課題の多いところについて対応させていただこうということで置かせていただきました。
市町ですので、本来は市町の教育委員会とか学校のほうでもいろいろ手当てしていただいてると思いますので、それを少しカバーさせていただくような形になるかと思いますし、今、副委員長がおっしゃったように、教員のほうをもっとしっかり配置しろということについても、私たち、しっかり認識はいたしておるんですけども、なかなかそこまで一気に拡大するわけにはいきませんので、とりあえずそのスクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーの充実と、こういう身近な小学校レベルでできる相談員さんを配置させていただこうということで対応させていただきたいなというふうに思っております。
〇小野副委員長 そのソーシャルワーカーやそういうところは、臨床心理士等も含めて、言ったらすぐ補充ができるような、そんなに人数がたくさんいるのかどうかというのもちょっと疑問には感じますけども、基本的には、やっぱり各市町で困っていらっしゃるという認識が教育長なり教育委員会なりにおありになって、そこのところを、本当に何がいいのかと、今の教育長の御答弁にもあったように、もっと現場に寄り添って考えてもらわないと、予算をつけました、巡回相談員をつけましただけではなくて、声を吸い上げるという行為をもっと手厚くしてやっていただけないかなというふうに思いますし、子どもじゃないですね、これ。教員、保護者、それを取り巻く環境のところですから。それには、やはりもう少し社会活動としての学校を取り巻く環境の整備というほうにも目をやってもらわないと、その学校がある環境が壊れてるところをいくら直そうとしても、それは直らないと思います。その点もしっかり見ていただいて、この予算だけではなくて、いじめが多発する地域、あるいは学校の授業ができないようなエリアをどうやってすくい上げていくかということをもう少し違う面でしっかり見ていただかないといけないと思います。
〇水谷委員長 御要望ということでよろしいですね。
ほかにございますか。御質疑です。なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第18号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成25年度当初予算要求状況
①当局から資料に基づき説明（真伏教育長）
②質問
〇水谷委員長 それでは、御質問等ありましたらお願いいたします。
〇奥野委員 ８ページ、14番のいじめを許さない「絆」プロジェクト事業なんですけれども、来年、5300万円。これって今までいじめの問題を、余りやってなかったのでというようなことになり得るんと違うかな。今までこういう問題というのはずっと継続的にやられてきとったはずなのに、わざわざ今年5300万円というのは、今まで手抜きをしとったというふうな判断にもとれるような気がするんですよ。実際。だから、どうなんかなという。より以上というのはわかるんです。より以上ですが、余りにもあからさまというのか、そんなような気がしないでもないんですけれども、内容がどんなふうに使うかわからなくて、この書いてある程度しかわからないんですが、その辺、どうなんかな。
〇野村次長 このいじめを許さない「絆」プロジェクト事業5352万円の件でございますが、いじめの対応で未然防止、早期発見、早期対応と、こういう３つの流れがあると思うんですけど、これからは特に未然防止というところで、特に自主的にいじめは許さないというふうな子どもたちの意識、自治力を高めるという観点から、今まで未然防止の観点の事業は幾つかありましたが、今回、特に未然防止、子どもたちの主体的な学びというところでこのいじめを許さない「絆」プロジェクトというところで要求をさせていただいております。
そこに書いてございますように、学級満足度調査をやりまして、学級の状態を教職員、学校全体が把握いたしまして、それで児童会とか生徒会とか、そういった子どもたちの主体的な取組とか、ピアサポートとかエンカウンターとか、いろいろな子どもたちの実践プログラムがございますので、そういったところで、その学級満足度調査で非常に弱いところを教職員との連携のもとで取り組んでいく。そして、また年度の終わり頃に学級満足度調査をしまして、状況が是正されているかどうかをしっかり確認いたしまして、やっていきたいと考えております。
〇奥野委員 私も町のときにそういうのはよく聞いてたんですけど、やってたんですよね。実際。やってたけど、形だけやってたということになり得るんかなというような気がするんですよ。今年のそれがあったので慌てて予算つけて、何やらそんなふうに、慌ててデータを作ってみたり調査をしてみたりというのは、本来ならずっとこれ、やってなきゃいけないことなんじゃないかなと思うんですけれども、特にやりたいんだということでこの予算がついてきたけど、本当は教育のこういう問題というのは、日頃ずっと継続的にやるものじゃないのかな。わざわざ来年予算をつけるということ自体が、予算に対しては反対しないけれども、その辺の反省点も踏まえる必要があるんじゃないかな。
あなたがたが教職員の努力不足だったと、怠慢だったと、そこまで言って予算をつけるんだったら僕は賛成するけど、怠慢してこなかった、やっていたけどこれ以上にというのは、それ以上人が足らない、人が足らないというのにできるはずがないと僕は思うんです。そのために、人やいろんなために予算をつける。だから、ちょっと整合性がとれないというような気がします。それ以上は言っても困りますので言いませんけど、その辺を十分に理解をしてやっていかないと、これ、金をつけてまたいじめなり何なり起こってきたら、あんたら何をしているんだということになりかねないので、そこら辺も十分に将来的な展望を持ってやっていく必要があるんじゃないかなと思うんですけど、コメントがあればいただきます。
〇野村次長 確かに御指摘の点につきましてはそのとおりだと思うんですけど、先ほど教育長も申し上げましたように、今年、市町教育委員会の教育長会議を地区別で持たせていただきまして、それぞれの地域の教育長さんからおっしゃるのは、学級満足度調査を使っているんだけど、そしてその結果もわかるんだけど、その結果を直していくためにどうしたらいいのか、非常にマンパワー不足だし専門的な知識もないので、そこら辺については大きな課題があるというのが幾つかのブロックで大きく取り上げられましたので、そういった現場の状況にもしっかり対応したいと考えまして、こういった事業を要求させていただいております。
〇奥野委員 野村次長、市町の教育長って大体先生の卒業生なんですよね。それも大体もう70歳手前、我々ぐらいの年齢の人がなってるのがほぼ大多数じゃないかと僕は思うんですよ。だから、先生していた人が結局先生が報告してきたことを信用しなきゃ仕方がないじゃないですか。だから、そこら辺が本当に町の中に入って、学校に入ってわかってるのかというと、僕はわかってないと思う。現実、いろんな問題に僕はぶつかったこともあるから、そういう面で教育長の言うことなんか聞いたって話にならないと思うよ、ほとんど教育長は儀礼的、義務的データをしゃべっているだけで。だから本当にこれ、効果を出すためにやるんだったら、そんな方法ではいけないと思う。教育長程度に聞いとったら何にも進まないと思いますよ。その辺もちょっと反省踏まえてこのことをやっていったほうがいいと思います。もう結構です。
〇水谷委員長 ほかにございますか。
〇長田委員 12ページの４番の子どもと本をつなぐ環境整備促進事業というのが平成25年にかけて大幅に減額しとるんですけど、この要因というのは何なんでしょう。
〇野村次長 これは子どもと本をつなぐ環境整備促進事業という、こういった名前になっておりますが、先ほどの教育長の説明でもございましたが、１つは第二次子ども読書活動推進計画の進行管理、それから、そのまた書きに書いてございますが、緊急雇用創出事業の中で学校図書館環境整備推進員を今年は24名、６月補正で４名認めていただきまして、既決予算で24名そういった環境推進員を配置しております。こういった事業が平成25年度にはもう経過措置的になくなるという国の意向でございますので、その経過的な部分で12名を今回この中で置かせていただきまして、そういった関係で相当額が減額になるというところでございますが、その学校図書館環境整備推進員の役割は十分効果があったというところを踏まえまして、６ページの学力向上のための読書活動推進事業、（２）でございますが、このあたりに、いわゆる外部の司書を小・中学校の図書館に計画的に派遣をいたしまして図書館での事業展開をしていくというところで、段階的にこちらのほうへ移行するというところもございまして、この12ページの部分につきましては3000万円ほど減額になっております。
〇長田委員 ということは、地域と連携した社会教育の中での読書よりも学校の中での読書のほうが効果的であるという判断をされたということですか。
〇野村次長 これは、12ページの子どもと本をつなぐこの事業につきましては社会教育の範疇でございますが、６ページの読書活動推進事業につきましては、学校図書館の中でというところでございますが、そこに書いてございますように、読み聞かせを実施している社会教育、ＮＰＯの関係者が学校に入って学校図書館サポートチーム等々で学校を巡回したり、そういったこともやっていきますので、必ずしも学校教育という範疇じゃなくて、社会教育と学校教育と総体でこういった子どもの読書活動の推進をしていきたいと考えております。
〇長田委員 ということは、予算規模からすると名前が変わっただけということですか。
〇野村次長 名前が変わったというか、さらに要するに子どもの読書活動を推進していくために効果的な事業展開をさせていただきたいと考えております。
〇長田委員 たしか学力向上の県民会議か何かで読書の重要性が言われていたと思うんですけれども、そしてこの６ページの新規が出てくることは非常に望ましいことなんですが、ここで新規を挙げて、もう一方で減らしていては余り意味がないような気がするんですが、いかがですか。
〇野村次長 限られた予算の中で効果的にというところでございますので、段階的にステップアップをしていくというところでございます。
〇前野委員 今の長田委員の質問に関連をしまして、６ページの協創１、学力向上のための読書活動推進事業ということなんですが、3600万円は新規で、今お話聞いてますと、ＮＰＯと、それから司書を増やして読み聞かせなんかを学校へ派遣してやると、これは人件費という見方でよろしいですか。
〇野村次長 小・中学校はほとんど司書が配置されてないという現況がございますので、3600万円の大半がその専門性の高い司書を小・中学校に計画的に派遣しまして、担任と司書教諭等の連携のもとで調べ授業とか調べ学習とか、いろいろな図書館でのいわゆる授業を展開していただく、委託というところで委託費でございます。
〇前野委員 そうすると、今の話があったこの12ページの学校図書の環境整備推進員ということで、これは今まではＮＰＯに依頼をしていた人件費という感覚でよろしいですか。
〇野村次長 これはいわゆる推進員というところで、ハローワークを通じて県が臨時的任用ということで雇用したメンバーでございます。
〇前野委員 その方たちは司書とか何かの専門員的な資格を持った方ですか．
〇野村次長 必ずしも司書資格を持っておるというのが条件になっておりませんが、児童・生徒と接したりとか読書が好きだとか、そういった条件で選定をしております。
〇前野委員 わかりました。それで司書を配置して読み聞かせをしながら、また学校の先生方とタイアップしながら読書習慣を増やしていこうということなんですが、肝心の本の問題ですけども、これは国のほうから交付税算定をされて、各市町の教育課を通じて本を購入する費用として交付税化されてるんですね。現実の話になってしまうんですが、実際にそれじゃ学校図書がどこまで充実されてるかということになってくると少し疑問が出てきまして、以前にもちょっと教育長に資料を渡させてもらったけども、学校図書の図書配置ゼロというのもあるんですね。ゼロということは学校に図書館がないという私は判断してるんですけども、その辺について、実際に十分な書籍がそろってなかったら司書をどれだけ配置しても意味がないんですが、司書は書籍を配置するためにも導入するという感覚でよろしいでしょうか。その辺、どうでしょうか。
〇真伏教育長 御指摘のように、三重県の小・中学校、県立も含めてなんですけども、図書の充実ですとか、それから人的な配置が全国に比べて必ずしも十分でないというのはもう認識をいたしておりますし、この間も資料もいただきましたので十分拝見をさせていただきました。
今回、特に学校図書館をしっかり活用して授業をしていくということについては、調べ学習とか、いろんな形でやることが本当の意味での子どもたちの学力もついてきますし、いろいろ応用していく部分でもいろんな知識を持っていくことが大事ですので、そういう意味で図書館をしっかり活用した形での位置づけができるようなことを生み出していきたいなというふうに思ってます。
当然、そこへ認識がいけば、それによって学力向上とか、いろんなことでその事業成果が出てくれば、今の財源措置がどうしても交付税という形で税措置されてますので、その交付税をどこへ配分していただくかについては、首長さんの財政運営にかかってくるところがありますので、要するに図書館が大事なんだよという認識を持っていただくことによって、本の充実ですとか、それからいわゆる学校司書の配置とかにもつながっていくのかなというふうにも思います。そういうところからもこの事業でしっかり訴えを市町に対してはしていきたいなと思ってますし、それから交付税措置ですので、それを活用していただいて図書の充実ですとか人的な配置もお願いしたいという話は、これもまた機会あるごとに市町のほうにも御説明も申し上げながら、充実していただくようにお願いをしたいというふうに思ってます。
〇前野委員 学力向上のためには本を読むということが大きな、重要な問題だということも随分最近言われてますので、今言われたように、市町の交付税算入されているものを図書の購入費に使わなくてほかのところに回してるという現実がたくさんあるんですよね。あるから学校図書が充実してない。全く図書館もない学校もあるんですよね。そんなんで司書をどれだけそろえても、一遍県の教育委員会として各市町の学校を調査してくださいよ。図書館がなかったら何もならないでしょう。
それで１つの市町には１校だけではなく小学校なんかは何校か学校がありますので、うまく本を回しながら、学校でみんながこんな本が欲しいな、見たいなとなったときには、隣の学校に置いてあるよということなら、それを回しながら読めるようなシステムも作り上げていくことも必要だと思いますんで、まずその調査から始めてください。本のない学校に本読め、本読めと言ってもしようがないですもんね。その辺、誰か把握しとる人、おりますか。
〇野村次長 前野委員がおっしゃるような、図書館はあるんですけど、実際もうほとんど出入りがないというふうな小・中学校があるということは認識しております。そういったところもございますので、詳細な資料につきましては、委員にそういったデータを後日出させていただきます。
〇水谷委員長 いや、その出入りがないというのはどういうことかもうちょっと詳しく説明できる人、いないですか。担当課長はどなたですか。
〇鈴木課長 委員おっしゃられたように図書館がない学校がというのは、ちょっと私、聞いてないんですけれども。そういった学校があるというふうには聞いてないところでございます。
それから、文部科学省も学校図書館の図書の標準達成の状況でありますとか、あるいは朝の読書活動の状況であるとか、司書の配置の状況とかいうのを数年に１度調査をしているという状況でございまして、そういったあたりも踏まえて地方財政措置されている図書をしっかり各市町で活用していただくようにということで、通知も国のほうから来ているというようなこともありますので、働きかけは県教育委員会としてもしているところです。
〇前野委員 私がもらった資料では、その国から来ている図書の配置資料なんですけども、それにゼロというのがたくさんあるんです、三重県は。それで図書館がないんかなと思ったので図書館がないんですかと今聞いているんですけども、確認をしてますか、皆さん方。
〇鈴木課長 資料のほうを見せていただいていないので、私、ちょっとわかりませんけれども、多分司書の配置されてる学校数とか、そういったあたりかもわからないので、図書館がないという状況は学校としては多分ないようには思うんですけれども。資料は見せていただいてないので、また。
〇前野委員 次回でよろしいんで、一度三重県の小・中学校の学校図書の状況を調べて緊急に報告してください。それでないとせっかくこの予算を組んで事業を展開しようと思っても満足なものにならないと思いますんで、ひとつよろしくお願い申し上げときます。
〇水谷委員長 そうですね。資料をまとめて、先ほど、そして次長がおっしゃった活用度の話ですよね。そのところもちゃんと押さえて報告をしてください。
〇前野委員 早急にお願いしますね。
〇水谷委員長 でき次第、委員に配付してください。
ほかにございますか。
〇藤根委員 ７ページの（９）、フューチャー・カリキュラム「協創」事業というのがあるんですが、これも新規の事業で、教職員の資質の向上ということになってますが、８番にも教職員の資質の向上に関する推進事業があって、それと別にこのフューチャー・カリキュラムというのが新規であるんですが、このフューチャー・カリキュラムというのを説明していただきたいのと、（８）との違いというところとかかわってくるとは思うんですが、お願いします。
〇白鳥次長 ただいま御質問いただきましたフューチャー・カリキュラムの事業でございますけれども、新しい学習指導要領が実施されていることに伴って、そこで求められている力をきちっと各授業の中で展開できるように、具体的な学習の指導案であるとか教材などをそれぞれの教科別に作って、そのモデルを参考にしながら現場の先生方が各授業展開ができるようにということで、そしてその指導案なりを作成するというのが、まずこのフューチャー・カリキュラムで目指している部分でございます。
その作成したものを各現場の先生方が実際に実効性ある形で展開いただけるように、並行して、教職員の方にそのモデルの指導案を使った研修を行うということを通じて先生方が学び合う、そうした部分でこの研修の要素も入れているということでございます。
〇藤根委員 要はこのフューチャー・カリキュラムというのは、今のお話ですと、新しい学習指導要領に合った指導案の書き方というか、その指導要領に沿った指導案がモデル的にあって、そういうものを各学校で合わせて、それに沿った授業をしていくという中身でよろしいんですか。
〇白鳥次長 はい。そうした指導案というのを県のほうで提示をさせていただく。そうしたことを参考にして、新しい指導要領のもとでの授業展開が充実するようにしてほしいということでございます。
〇藤根委員 フューチャー・カリキュラム実践研究委員会、プロジェクトチームというのは、これは各学校にこういうのを設置するということなんですか。
〇鈴木課長 まず、プロジェクトチームにつきましては、各学校ではなくて、各教科別に学校の現場の先生であるとか県の指導主事とか、大体六、七人で１つの教科のプロジェクトチームを構成して、幾つかプロジェクトチームを教科別に置きます。そのプロジェクトチームで新しい学習指導要領を踏まえたわかる授業であるとか、子どもたちが楽しく授業できるような指導案モデルとか、あるいは教材等を作成いたします。
もう一つ、実践研究委員会につきましては、大学の先生、学識経験者とか、あるいは数人のメンバーで、そのプロジェクトチームが作成をした指導モデルとか教材のものについて、最終的にいろいろ専門的な見地から御意見をいただいて確定をしていくというものでございます。
〇藤根委員 ということは、このフューチャー・カリキュラムは、要は今から専門の方と県教育委員会、あるいは各教科の代表の方といいますか、そういうような方で新学習指導要領に合った授業の形といいますか、そういうものを考えていく一つの方向をつくるための事業だということで理解していいんですね。
〇鈴木課長 そういうことでございます。
〇藤根委員 わかりました。
〇水谷委員長 ほかにございますか。
〇永田委員 ２点ほど、それじゃ。
学校体育充実事業の11ページなんですが、２番の武道の授業なんですが、これが予算は1000万円から700万円に減ってるんですよね。この減った理由というのを知りたいのと、現実をちょっといろいろ聞いてますと、確かに、要は正規になったけどそれなりの指導員がいないとか、そういう話聞くんですよね。これはどういう、一遍なぜこうなったのかという状況だけちょっと御説明いただけますか。
〇野村次長 11ページの学校体育充実事業でございますが、この事業の内容は、そこに書いてございますように、体育・保健に関する指導を充実するために、小・中・高・特支、全ての体育担当教員を対象に講習会をいたします。それから、もう一つでございますが、特に今年から武道が必修化されましたので、武道指導の外部指導者60名を中学校に派遣して、武道の適切な授業が行えるように学校の取組を支援します。この２つの内容でございます。
永田委員が指摘されました300万円ほど減ってるということでございますが、平成24年度まで文部科学省の委託事業で子どもの体力向上に関する研究校の取組がございましたが、これが文部科学省のメニューで平成25年度からは廃止をされますので、この300万円はこういった研究校の指定をし、しっかり取り組んでいくというところが廃止をされてます。ただ、こういった内容を10ページの子どもの体力向上総合推進事業の中で体力向上推進アドバイザー等、学校に行っていただいてしっかりやらせていただきたいと考えております。
以上でございます。
〇永田委員 そうですか。そうすると、この１番のほうで指導者とか、そういうものの充実の予算は含まれとるわけですか。
〇野村次長 体力向上推進アドバイザーと、それから体力向上サポーター、サポーターにつきましてはスポーツ指導者とか学生でございますが、そういったメンバーで県内の小・中・高を回らせていただいて、それからそこに書いてございますように、いろいろな取組を図っていく中でしっかり学校体育を充実させていきたいと考えております。
〇永田委員 １番と２番と何で一緒にならないのですか。
〇野村次長 １番は、特にやっぱり学力向上と同様に体力向上もしっかり三重県としてやっていかないといけないという認識のもと、先ほど申し上げました指定校の廃止とか、11ページの３番の部活の充実でございますが、今まで小学校に体育活動支援員を10名ほど派遣してやっておりましたが、なかなか効果が目に見えるような形では上がらないというところもございましたので、新たに新規事業といたしまして、こういった総合推進事業というところでしっかりやっていきたいと考えております。
〇永田委員 いずれにしても申し上げたいのは、武道なんてのはもう指導者に尽きると思うんです。そのようなことを聞いてますので、指導者の充実というのを非常にいろんなところで聞くわけだ。それで予算がこういうふうになってるんで、私は疑問に思ってお聞きしたんですが、１番と２番のほうでそういうのは充実されるというんであれば、私はまあ納得しますけども、大変現場としてはそういう声が多いですね。これはひとつ十分にそこら辺は配慮しながらこれから臨んでいただきたいです。ぜひお願いいたします。
もう一点、７ページの、いつも私も申し上げてる道徳教育総合支援事業の問題で、700万円が1200万円と、こういうことなんですが、これは「心のノート」の作成、配布ということでよろしいんですか。
〇白鳥次長 この事業につきましては、おっしゃっていただきましたけれども、「三重県心のノート」という、国が作成しておりました「心のノート」と、あとは県で作成しております「三重の文化」、これを抱き合わせるような形で三重県の心のノートという形で、来年度は小学校の低学年用、中学年用を作成して配布をしたいという部分がございます。また、道徳教育の推進につきまして、県内でモデル地域、学校を指定して、そこでの調査研究結果を共有するような場もその場で設定したいと考えております。そうした内容をこの事業の中で予定しております。
〇永田委員 そうしますと、三重県版「心のノート」、つくるということだったでしょう。三重県版を作成して、そして指導的な学校を選んで、まずやるということですね。ちょっとそこら辺、整理して。
〇白鳥次長 まず、この道徳教育全般について、その道徳教育の進め方についてより多様な取組が行われるように、まず県内でそのモデル地域、４市町というのを予定しております。そこでの調査研究で得られた成果をいろんな、道徳教育の推進協議会といった場もございます。そうした事例発表の場、そして研究協議の場を通じて小・中学校のほうに発信をしたいというふうに考えています。これが１つございます。
それとあわせて、この大枠の事業の中で「三重県心のノート」を作成するという部分がございます。そこはもう並行して、当然ながらいろんな調査研究の事業の中においても、県のほうで開発しますこの「三重県心のノート」の活用の部分も含めた道徳教育の推進というのが図られるように、この調査研究の実際の研究も進めていただければというふうに考えております。その調査研究事業と、あとは、あわせてこの「三重県心のノート」というのを並行して展開をさせていただいているということでございます。
〇永田委員 そうしますと、国の作成した、既に作成して各学校に配られてる「心のノート」については、こっちに置いといてということですか。
〇白鳥次長 まず、「三重県心のノート」でございますけれども、ちょっと手順的に申し上げます。まず、今年と来年度の２カ年をかけてこの「心のノート」というのを作成するという形になっております。それで、本年度はまず小学校の高学年用と中学校用、来年度は小学校の低学年用と中学年用の作成ということで、スケジュールが進んでおります。
「三重県心のノート」につきましては、国で作成しております「心のノート」、これがベースとしてございます。そこに三重県のほうで作成しております「三重の文化」の特に活躍した偉人など、その辺の部分を一緒にくっつけるという形で具体的に「三重県心のノート」という形で作っていくというものでございますので、「三重県心のノート」というのは、国のほうで作成している「心のノート」の内容はもうそのまま一緒に入っていると。ですから、この「三重県心のノート」を活用するということは、すなわち国で作っております「心のノート」を活用するということにそのままつながってることでございます。
〇永田委員 ちょっとまだのみ込めないんですけど、じゃあ国の「心のノート」も使っていくし、そして、さらに三重県版の「心のノート」も一緒に併用していくと、そういうやり方ですね。
以前にも私は申し上げたと思うんですが、各学校にお邪魔いたしましたときには、残念ながらもう積んでおるだけで、ほとんどその活用がなされてないというような学校もありました。非常に寂しい思いをしたんですが、やっぱりちょっと「心のノート」の活用方法については、一遍しっかりと、これをどうして活用して子どもたちに教えていくのかというようなことについてもう少しきちっとやらないと、いくらつくって、つくっただけで積んであると、こういうケースというのが現場はあるんです。これは私はいかがかと思いますよ。もっと真剣にこれはやるべきだと思うんですよ。それ、どうですか。
〇白鳥次長 もちろんのことながら、「三重県心のノート」をつくっただけで終わりということではあってはいけないと思っております。具体的なその「三重県心のノート」の活用の仕方も含めて、あわせて提示をしていくことで、現場できちっとこの「三重県心のノート」を使った形での授業展開がされるように指導、支援等をしていきたいと考えております。
〇永田委員 もうここでこういうことで議論していても仕方ないんですが、どうぞひとつこれについては本当に真剣に、せっかく三重県版も作っていただくわけですから、徹底して学校教育の中できちっと位置づけて進めるべきと思いますし、そうやるべきだと思いますので、心してひとつこれは一遍きちっと取り組んでほしいという要望と、できればそういうようなことの取組方法について、何かあればみんなに教えてほしい、配ってほしいと思います。本当に現場に参りまして寂しい思いです、実態は。何だと思う。要望しておきます。
〇水谷委員長 ほかにございますか。
〇長田委員 学校防災推進事業のところでお伺いしたいんですが、1400万円から2300万円と大幅に増えとるんですが、この辺はどの辺のところに重点を置いてやっていかれるのか教えてください。10ページの（１）緊急１です。
〇小野副教育長 学校防災推進事業ですけども、これは中身としましては、学校防災のリーダー養成ということと、それと学校防災支援事業ということで、本職員が嘱託も含めまして学校の防災教育を支援していくということ。そして学校防災交流事業、今年度はこの前も「防災サミットｉｎみえ」を開催しましたけども、来年度、宮城県での交流を引き続き考えております。それともう一つは、実践的防災教育総合支援事業と、これは国の委託事業10分の10ですけども、そういう分も合わせましたので、そういうふうな増というふうになっております。
〇長田委員 ということは、今年やった三重県と宮城県の差を除けば、いくらぐらい増額になってますか。
〇小野副教育長 「子ども防災サミットｉｎみえ」は来年度は400万円ほど見ております。国の受託事業は今年と同じ800万円ほど、1200万円ほどです。
〇長田委員 今年度はいくらだったんでしょう、予算は。
〇小野副教育長 国の受託事業の800万円は今年は補正で対応しておりますので、この分は入っておりません。それと「防災サミットｉｎみえ」のものも補正で上げてますので、その分は入っておりません、今年度予算の中には。その分が増えております。
〇長田委員 ということは、もう一回端的に言いますと、今年の防災サミットｉｎ志摩でしたか、みえでしたか─でいくらかかって、来年行くのにいくらかかるかというのはわかりますか。大まかな数字で結構ですよ。
〇山路推進監 昨年度、志摩で開催しました防災サミット、こちらのほうが400万円ほどで、来年度も一応400万円ほどを見込んでおります。
〇長田委員 ということは、防災サミットは行っても来ても、向こうの分の負担もあるんであんまり変わらないということですね。
〇山路推進監 基本的に、向こうというか宮城県の負担は求めておりませんで、全額三重県の県費で予定しております。
〇長田委員 じゃ、それはそれでいいとして、今の学校防災リーダーとなる教職員の養成というんですが、どういうことをして養成していくのか教えてください。
〇小野副教育長 今年度は災害の事前対策に係る講座を９月と、そして１月に実施を予定しております。来年度は、これは２年間の事業ですので、災害発生時及び発生後の対応に係る講座を２回に分けて実施する予定です。
〇長田委員 昨日、防災の会議が川越町であったんですが、そこのコーディネーターさんもおっしゃってましたけれども、座学では防災はできないというふうに明言されとるんですが、それだけでできるんでしょうか。
〇山路推進監 今年度と来年度に分けて４回講座を予定しておりますが、昨日、私もフォーラムに参加してましたんですが、必ずしも座学ばかりでなくて、来年度につきましては消防にも依頼をしまして、一部実技というか、そういったこともメニューとして取り入れたいと思っております。
〇長田委員 例えば津波でいえば、東北地方のところを見ていって実際の体験談を聞いたりとか、そういうことは一切せずに、あくまでも訓練的なもので対応していくということですか。
〇山路推進監 講師の都合もあるんですが、講師の方で例えば三重大学の川口准教授とか、それから昨日フォーラムに出てました鈴鹿防災ネットワークの南部さん、こういった方々につきまして、東北の地の支援活動に大変造詣が深く、実際に支援もしておりますので、これらの方に被災地の実情、それからどういった支援が必要だということを話してもらうということを考えております。
〇長田委員 ということは、結局座学ですよね。現地に行ったり見たり一切しないということですよね。
〇山路推進監 現職の560校プラス県立で600校余りの教職員、各校に最低１名ということで養成を予定しておりますが、実際にあちらまで行くとなるとなかなか大変なんで、そちらについて、まだちょっと予定しておりません。
〇長田委員 そうなると、今の話、座学では多分不可能だと思うんです。やっぱり実体験してくる、あるいは東日本大震災の津波の高さが、ビデオで見るんではなくて、実際これぐらいのところまで来たとか、そういうところも見ずにリーダーを養成したところが、リーダーとしてどう判断していいかわからないのと違うかなという気がするんです。
ですから、全員が行くのは予算的に無理かもわかりませんが、いろんな形の中でとにかく実体験をしていただいてしていくということがまず第一かなと思いますのと、例えばその学校防災のリーダーを養成する場合に、たしか石巻市のある小学校は、地元の先生がほとんどいなかったという例があったと思いますけれども、これに向けて地元の先生を優先的に配置といいますか、ほかのところに行きたいよという人は別ですけれども、地元の方で地元に来たいというふうな人は優先的に地元に配置して、勉強をせずとも危険なところがわかるような配置をしていくとか、その辺のところはお考えですか。
〇山路推進監 最初のほうの質問でございますが、確かに委員おっしゃるように全員が行くのは無理なんでございますが、先ほど説明しました来年度の防災サミットの継続事業であちらへ中学生を派遣することを予定してますが、その際に各校の防災リーダーの候補の先生方についても、引率とか、そういった形として候補になるんじゃないかというふうに考えております。
〇長田委員 後半のほうは、人材の配置の件はいかがですか。
〇真伏教育長 宮城県の場合、実際に先生になってみえる方が、いわゆるこの間の災害のあった地域の出身者というのは極めて少ないんですよ。どうしても都市部から採用されて行かれる方が多かったものですから、その現地の先生が少なかったという事情があって、おっしゃった石巻市とかのあたりは、残念ながらその地域の方がほとんどいなくて都市部から行かれた方が多かったもので、現場のことをよく知らなかったという方が多かったように聞いてます。
それほど極端なことは、三重県ではありませんので、一定人事交流等もしながら、当然その地域のことをわかってみえる方は何年かしたら現場へきっちり帰っていけるような形にもなってますので、そんな極端な話には多分ならないかと思いますけども、できるだけそういういろんな知識が持てるような形での都市部と農村部との交流とか、海岸部との交流とか、当然そんなことも念頭に置きながら人事をやってますので、そういうことについても配慮はしていきたいなと思ってます。それからもう一つ、さっきの防災リーダーの関係なんですけども、まずその防災のリーダーになる人をきちっとつくろうということで、この２年間かけて650人の方を、とりあえず学校に１人はそういうことがきっちりわかっとる人を置いていこうということで、まずは座学中心にざっと今、研修をしてます。
それで、おっしゃったように、その人が研修だけで終わってしまうかというとそうじゃなしに、その人が今度は実際に何か起こったときには中心になって動いてもらわなければなりませんので、引き続き多分いろんな形での研修はさせていただくことになると思ってます。それから来年度宮城県へ行く話も今いろいろ調整しとるんですけども、そのときに、当然、生徒さんが行かれるところの先生は引率で行ってもらうんですけども、それ以外の先生も、例えばボランティアで同じような時期に行ってもらって現場を見てもらう、それで事務局におる職員も一緒に行って体験してくるとか、そういうことも組んでいこうねという話も現に今、もうやってますので、先生方も結構ボランティアなんかで現場へ行かれたという話も聞いてますし、この冬休みも有志でいわゆるボラパックみたいなやつ、あれに参加されて東北地方へ行かれるという話も聞いてますので、そんな形でのことも活用しながら、できるだけ現地の体験ができるようにはしていきたいなと思ってます。
〇長田委員 じゃ、体験のほうはできるだけしていただきたいと思いますのと、地元に地元の先生を持っていくという話の中で、多分今でも新卒の方は地元以外ということがあると思うんですけども、それも、当然地元以外に行きたい人は別ですけども、原則自分の選択性にする中で防災面でも生かしていくという方法はできないもんでしょうか。
〇木平課長 新規採用教員も含めた人事配置については、教員の中期的な人材育成という観点がございますし、一方で、その学校を見ますと、学校において教科でありますとか、年齢でありますとか、性別でありますとか、出身地域でありますとか、いろんなバランスというのもございますので、そういう大きな流れの中で、基本的には新規採用教員の方については、人材育成という観点で、自分が過ごしてきた地域以外のところで一旦教員生活を経験して、その上で、その知識、経験も踏まえて、また地域の学校で活躍していただきたいという形で運用させていただいておりますので、委員御指摘の趣旨も踏まえつつですけれども、新規採用教員の配置については、基本的に今申し上げたような形で継続させていただきたいなというふうに思っております。
〇長田委員 教員の研修という面では、私、別に構わないと思うんですが、この防災面からしますと、数年前、亀山でも河川でおぼれて亡くなった方がありました。地元の先生はそこが危険な箇所とわかっとるんですが、新規の先生は当然わからないわけです。ですから、そういうことは座学ではできず、昔から、子どものときから遊んでいて、あの川は、あの辺は危険だよということがわかるので、研修の面で必要だというのはわかるんですが、防災の面とかも考えていただければ、新卒の方の意向に沿ったような形の中で配置していただいたほうがいいと思うんですが、いかがですか。
〇木平課長 学校の地域性とか、地域における安全性とかいうのはいろいろあると思うんですけれども、その地域における安全性については、ここ数年来、児童・生徒に対する防災マップですとか安全教育という観点で、通学路も含めて、かなり学校での取組が進んでくると思います。そういう取組を通じて、そこに勤務する教職員についても、地域の出身じゃなくても、相当程度その認識は深まっているんじゃないかというふうに思います。
そういう中で、特に新規の教職員の配置については、本人の、まだ職員じゃないですので希望聴取という形はないですけれども、家庭の事情等も含めて一定の聞き取る機会はあるわけですけれども、基本的な配置につきましては、やっぱりこれから20年、30年ということを、しっかり三重の教育を担っていただく第一歩ということですので、先ほど申し上げましたようなまずは自分と違うところでの勤務をしっかり経験して、その上で地域に近いところで勤務をしていただくというところの基本を、委員御指摘いただいた防災という観点も十分踏まえさせていただいて対応させていただきたいなというふうに思っております。
〇長田委員 もう最後、要望にとどめますが、正直申し上げて、新規採用の方が地元じゃないところに行って例えばすぐに担任を持って、地域の状況がわかるなんて状況はまずないと思います。地元の中でも、すぐに担任を持った中でもうできないというような方がおるときもあるというようなことも聞いてますので、教員のレベルアップのためによそへ行くということは当然いいことなんですが、その人の負担なんかも考えていただいた上で新卒の方の意向も踏まえながら、またいろいろと考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたい。
以上です。
〇水谷委員長 ほかにございますか。
〇北川委員 簡単に２点だけ。
１点は、９ページの223、特別支援教育の充実、（１）緊急６、この項目について、少し詳細に説明をいただけませんか。
〇白鳥次長 ただいま御質問ありました緊急６、早期からの一貫した教育支援体制整備事業についてでございます。幾つか項目ございますけれども、１つは、パーソナルカルテという特別支援を必要とする子どもたちへの支援情報を引き継ぐための体制を各市町のほうで整えていただくための事業が入っております。これ、パーソナルカルテ推進強化市町というふうに呼んでおりますけれども、本年度からこの事業を展開しておりまして、本年度18市町を指定しております。来年度も、一部継続、一部新規で合計15市町の指定を予定しております。
また、パーソナルカルテ自身は、本年度開発を今進めております。それが各地域で実際に使用されるように、パーソナルカルテの使用に関しての啓発の資料の作成、配布というのもここで予定しております。
それから、２つ目の大きなものとしては、特に中学校から高等学校への円滑な移行支援ということに関しまして、発達障がいの支援員というのを配置しております。今３名配置しておりますけれども、今後５名を要求していきたいというふうに考えておるところでございます。
また、発達障がいについては、特に高等学校においても非常に大きな課題となっております。この発達障がいについて、その理解の促進を図るために、発達障がいに関するハンドブックを作成したり、またはこの発達障がいについての専門性の向上をするための教職員の研修の推進、そうしたことをこの事業の中で展開していきたいと考えております。
以上です。
〇北川委員 パーソナルカルテ推進強化市町は平成24年度が18市町で、平成25年度が引き続いてやるところも含めて15市町、この18市町と15市町はどういう関係になるんですか。
〇白鳥次長 まず、そもそもこうしたパーソナルカルテを使った子どもたちの支援情報の引き継ぎ体制は、すべての市町で実施していただきたいと考えております。各市町によって取組の段階が異なっておりまして、まず本年度は、特に教育だけではなくて、医療、福祉も含めたやっぱり総合的な窓口というのが、まず子どもたちのこの支援の体制としては必要ではないかということで、まだそうした窓口の体制が整っていないところを中心に、本年度、指定をさせていただいたところでございます。
その後、実際の窓口はあるけれども、連携、そして支援体制がまだ十分でないといったところもありますので、そうした段階を追って、来年度は特に窓口が設置されていないというところとともに、そうした支援の引き継ぎの体制自体がまだ不十分なところを中心に指定をしていくということでございます。
そうした意味で、一部、今年度指定をしつつも来年度指定しないところもあるわけですけれども、そうしたところは、今年度の取組の中である程度自立した取組ができるのではないかというところを来年度の指定からは一部外すと。特に支援が必要なところを、あるいは継続して来年度も引き続き支援が必要なところというのを来年度のこの15市町の中に含めていくといったような形で今考えております。
〇北川委員 そうしますと、この事業自体が完了するというのはどの段階になるんですか。
〇白鳥次長 まず、平成27年度までの取組として、今これを想定して展開を考えております。
〇北川委員 はい、ありがとうございます。
もう一つ、すごく細かいことを聞かせてください。22ページの下から３つ目の施策282の社会教育推進体制整備事業費の中の平成25年の要求額が700万円余りで、第61回日本ＰＴＡ全国研究大会みえ大会開催経費の補助等というのは、これはどれくらいの金額になるんですか。
〇野村次長 全国社会教育研究大会につきましては200万円、それから日本ＰＴＡ全国研究大会につきましては400万円。この全国大会は２件ございまして、合計600万円の県の負担金となっております。
〇北川委員 ＰＴＡの全国研究大会は平成25年度開催でしたか。
〇野村次長 両方とも平成25年度開催です。
〇北川委員 これが仮に、ほかの事業でも一緒ですけど、Ｃで削減の対象にもということになると、仮に削られると負担割合が変わるということになるんですか。
〇野村次長 これは県負担金で、もう既に来年、両方とも三重県でやるということになってまして、確かにおっしゃるようにＣということで位置づけておりますけど、これは県教育委員会の全体の中で、厳しい判断の中でこういったことになっておりますので、要求の担当といたしましては、もうほとんど義務的経費かなと思ってるんですけど、トータルの中でこういった位置づけがされております。
〇北川委員 限りなく切れないＣということですね。わかりました。
〇水谷委員長 ほかにございますか。
〇奥野委員 全体的に新規事業について、これ、予算要求状況ですからいいんですけれども、何かこれだけ予算つけとけば後で考えようという、どうもそういう答弁のような気がするんですよ。時間があるからそれでもいいのかわかりませんが、ここまで金額も出てきた以上は、ある程度は説明できるような体制でこの委員会に臨んでもらわなければいけないと思うんでしょうけれど、どうでしょうか。
〇水谷委員長 これは教育長が答えたほうがいいですね。
〇真伏教育長 答弁が適切じゃないというふうにおっしゃっていただいてるということなんでしょうけども。
〇奥野委員 いや、納得がしにくいと。
〇真伏教育長 済みません。説明の仕方が十分じゃないといいますか、恐らく質問に対してきちっとしたポイントで返していないところに問題があるんだろうと思います。その辺については、もう少し的確に答えるようにいたします。
〇水谷委員長 それと、今日もまた正誤表が出てきたんですよね。だから、ちょっと資料づくりもちゃんと頑張ってほしいなというふうに正副委員長は思っておりますんで、よろしくお願いします。
〇小野副委員長 協創１、（16）の学びを保障するネットワークづくり事業、本年度に比べるとちょっと減る予算で計上をしていただいてるんですけれども、これ、学校、保護者、地域住民等が一体となって取り組むネットワークを構築すると。これは新規の組織を中学校区単位でつくっていくということなんでしょうか。
〇野村次長 この学びを保障するネットワークづくり事業は、未来を築く子どもの学力向上協創プロジェクトということで、平成24年度から平成27年度まで毎年10校を新たに、４年間で40校、地域と学校等々の全体のネットワーク、教職員、学校、地域のメンバーとのネットワークというところでさせていただく予定でございます。
〔「中学校区」の声あり〕
〇野村次長 中学校区でございます。10中学校区で、４年間で40中学校区やらせていただきます。
〇小野副委員長 いやいや、だから校区内に新規の組織をつくるのですかと伺ったんですが。
〇川島課長 それぞれの県内164中学校区に、全ての中学校区に人権教育推進協議会というのを設置してございますので、その人権教育推進協議会を母体として、子ども支援ネットワーク委員会というふうなことで、そこが母体となってネットワークを構築していこうというふうなことを考えて、今進めさせていただいてるところでございます。
〇小野副委員長 要するに新規の組織というよりは、従来ある組織の連携の中でそういうことを考えていくということでよろしいんだと思いますが、よろしいですね、それで。
〇川島課長 ネットワークを構築していくというふうなことについては、全く新しい試みでございますので、母体については、その人権教育推進協議会というのを活用していこうというふうに考えておりますけれども、それがネットワークをつくっていくというふうなことについては、初めてというか、新しい試みで展開をしていこうというふうに考えているところでございます。
〇小野副委員長 ネットワーク自体が初めての取組と言われるので、不確かな情報をこういうところで言っていいのかどうかわかりませんが、四日市市の例えば対象校区になるようなところで子どものいじめがあったときに、現場では、そのいじめの対象者に対して学区を変更することを学校として勧めて、転校を促して、もういじめはなかったんだというようなことを言っている現実があったり、そういう現場がたくさんあるのかもわかりませんね。
というのは、今お話をされたように、もう既に中学校区の中に協議会があるとすれば、人的ネットワークはあって当たり前なんですよ。そんなものがあって当たり前なのに、あえて４年かけて10校区につくらなければいけないということになると、平成13年以降、人権教育も含めて、かなりお金もかけてそこら辺の地域改善をやってきたのは一体何だったんかなというふうなことを考えてしまいますし、ましてここに書いてある教員の育成を支援する。今からですかと。この点は、この文章の書き方の問題なのかもしれませんけれども、まだこれぐらいの認識なのかと。もう既に11年が経過をしようとするところですね。この間に市町の教育委員会関係者等の人件費もかなり膨大な人件費がそこにつぎ込まれてるはずですが、そういうこともできていないのかというふうに思いますが、その点、いかがですか。
〇川島課長 おっしゃっていただきましたように、これまでの人権教育推進協議会につきましては、学校での取組を広く保護者や地域に発信していくというふうなことで、推進協議会ということで設置をしてまいりました。ただ、この学びを保障するネットワークというふうなことにつきましては、特に母子家庭であるとか、あるいは教育的に不利な環境のもとにある子どもたちの学力をどうやっぱり保障していくのかというふうなことを考えたときに、学校だけで解決をしていく問題ではないというふうなことで、広く地域、そして保護者を巻き込んで、一緒になってそういった子どもたちの学びを保障していくという取組が必要だろうというふうなことで立ち上げたネットワークでございます。
ですので、こういった子どもたちの学びを保障していくというネットワークにつきましては、初めての試みでございますので、これまでの人権教育推進協議会を母体にはしますけれども、それよりもっともっと地域の関係者の方々に入っていただいて、広く子どもたちの学びを保障していく、そういった地域づくりを進めていただくというふうな新しい観点でもってこの事業づくりに着手してきたというふうなことでございます。
〇小野副委員長 今とうとうと述べられましたけど、聞いててびっくりするのは、今初めてその学びを保障するためのネットワークを今年度からつくっていくんですか。じゃあ今まで支援をして、その地域に随分人的支援も含めていろんなことをやってきてるんだけど、それは何だったんだろうな。過去の事業に対する評価、点検、反省がなければならないと思うんですが、今までのはもうないに等しい話で、金はずるずる入れてただけでやってないんですよと、だから今からやるんですという言い方なんですが、それは我々現場も知ってる人間から言うと、冗談じゃないと、違うだろうというふうに思いますけど、白鳥次長、何か思いませんか、今の話。
〇白鳥次長 恐らくいろんな形で人権教育については展開をしてきたところで、当然、学校を中心にして人権教育を樹立してきたというところもございますし、また各地域においては、その学校の教員の先生も含めた形で個々にこの人権教育の展開について、いろんな学校時間外での支援、地域の学びも含めて展開してきたというふうにも承知してるところでございます。
他方で、今回、恐らくこの学びを保障するネットワークづくりというのは、さらにそうした各地域におけるいろんな取組を学校も含めてより広く、今まで以上にいろんな関係者が共通の認識のもとで子どもたちの学びを支えていこうという形で展開してきていると理解しております。今回、「要となる教員の育成を支援」というふうにもありますけれども、あと各学校の先生がやはりそのネットワークづくりの中で大きな、重要な地位を占めるといったところもニュアンスとしてあると思いますので、そうした教員、その地域の中で学校と地域を結んだり、あるいは地域の中の多様な主体、今まで取組を十分充実して行ってきていただいたところをさらに多くの方に、この学びを支えるような地域での拠点づくり、子どもの居場所づくりというのを展開していく上で先生の役割というのも非常に大きいだろうということで、そうしたネットワークづくりをさらに充実していこうということで、今回、こういった形で県教育委員会のほうから提示をさせていただいてると。当然ながら、今まで人権教育を行ってきたところをさらに充実したいというのが県教育委員会としての思いでございます。
〇小野副委員長 年間10校区ですから、単純に計算するとこれで126万円、１校区だと思うんですが、じゃあ具体的にその126万円、あるいは地域ばらばらだから100万円ぐらいとしても、一番大事なのは、地域住民の皆さんが子どもの学びの保障をどういうふうに捉えて、どんなふうに展開ができるかというところに金が有効に生かされなければいけないと思うんですよ。
じゃあ具体的に聞きますが、今年度、今、途中経過でしょうけど、その100万円ぐらいの金をどういうふうに地域に使ってますか。
〇川島課長 主にネットワークをつくっていただくということに予算を使っていただくというふうなことで報告を受けてるんですけど、具体的な中身につきましては、特に中学校区においてこの夏休みも、子どもたちの学力を見たときに、やっぱり御両親が勤いてほとんど家庭にいらっしゃらないというふうなことも含めて、夏休みに子どもたちの学力補充、あるいは夏休みの宿題をきちっとやっていこうというふうなことで、地域の関係者の方々に形を作っていただきまして、子ども学習教室であるとか、親子学習教室とかを開催していただいた、そういった費用につけていただいたり、あるいは子どもたちの進路を保障していくというふうなことで、特に地域によりましては、子どもたちが夏休みに近くの高校であるとか、大学で体験活動、あるいは高校、大学の体感というふうなことを地域の卒業生が案内をしてやっていただくとかというふうなことに取り組んでいただく。あるいは、地域でそういった子どもたちも含めて、子どもの人権活動の支援であるとか、子ども人権フェスティバルやフォーラムというのを地域の人たちと一緒に開催をしていただくとか、そういったようなことで予算を使っていただいているというふうなことを聞かせていただいてるところです。
〇小野副委員長 来年の決算でまた細かく見せていただきゃいいんだろうけど、今言っていただいたのはほとんど他部局の予算でもできるし、予算がかからないような事業が多いと思いますよ。それを年間100万円ぐらい各校区に振り分けて、ほとんど人件費で消えていくんじゃないかと思うんですが、そこら辺、名目はつけて。
大切な税をこうやって投入して本当に子どもの学びを保障するんであれば、もう少し非常勤の学校の先生の対応をちゃんとできるようなことをするとか考えなきゃいけないと思うんですよ。もうこれ以上言いませんけれども、どうも書きゃいいと思って書いて出てきてるような、わずかな予算ではあってもやっぱり大切に考えてもらわないと、違うんじゃないのかなというような気がしますので、そこら辺、まだこれ、来年の３月まであるわけだから、もう少し中身を精査してもらうと。今年度やったから、３年間やらなきゃいけないわけじゃないんだから、やり方を考えるとか、要望しておきたいと思います。
〇水谷委員長 要望でいいですね。答えますか。
〇野村次長 10校ですので126万円という御指摘がございましたが、これは全体の1260万円で推進教員のいろいろな旅費等々もございます。そういった間接経費もございまして、それから10中学校区ですので３校から４校でございますので、１校20万円程度というような状況もございます。
〇水谷委員長 ほかにございますか。
ないようですので、これで教育委員会関係の平成25年度当初予算要求状況の調査を終了いたします。
（２）委員間討議
〇水谷委員長 次に、12月17日開催の予算決算常任委員会における分科会委員長報告の報告事項について、委員間討議を行います。
本日の議案審査及び所管事項調査に関して、委員長報告に付記すべき事項、皆さんからの御要望、御意見をここで賜りたいと思いますが、どうですか。
議案審査及び所管事項調査に関してですので、議案のときにも、それから所管事項の調査のときにも、いじめ対策についてのお話がお三方からございました。それから、所管事項のところで学校図書館のこと、このことについてお二方からございました。この図書館のことにつきましては、この後の常任委員会の所管事項の調査の中で、学力向上のことについて触れてまいります。そういったことも御検討いただいてどう委員長報告をして、そしていつまでに教育委員会からの経過報告をもらうのかというところまで今回から決めなくてはいけないという状況になっております。
ただ、先ほどの所管事項調査のところの要求状況のお話がございますので、次の議会までに、つまり予算の議会を２月、３月に行いますが、その議会までに御報告いただくのは当然のことと私は考えておりますので、要求状況のことにつきましての報告期限というのは、次の議会までということに相なってくると思います。
〔「少しよいですか」の声あり〕
〇前野委員 私が申し上げた図書の話ですけども、現状を調査してくださいというお話を申し上げましたが、この学校の図書というのは、国のほうで学校の規模とか子どもの数とか、そういうものを考慮しまして、どれだけの本を配置しなさいよという基準があって、それに基づいて交付税で交付されてるわけですよね。
しかし、市町のほうで国の方針どおりに図書を購入して学校図書を充実すれば何ら問題ないんですが、交付税ですので、その図書を購入しないでほかに回っているということも十分考えられます。そのことがあって三重県の学校図書の達成率が非常に低いという数字が出てますので、仮に100％達成されてても本の数だけ並んでいて、新しい本が何ら購入されてないという、そんな現実もあるという話も聞いておりますので、図書の数だけではなく図書の中身、どれぐらい充実されてるかという中身を調査しないと意味がないと思いますので、特に学力向上に向けて、本を読むことが大きな学力向上につながっていくということも出ているわけですから、そのために司書まで配置をして教育委員会としてはやるということに決めていただいたわけですから、本の充実の中身、この辺も十分精査をされてひとつ御報告をいただきたいと思います。
〇水谷委員長 ありがとうございます。ほかにございますか。
〇長田委員 先ほどの前野委員と同じ意見なんですが、本の充実の中身なんですけれども、新しく本を購入して古い本を破棄しなければ上がっていくということになりますので、その辺のところまで含めた形でしていただければと思います。
〇水谷委員長 ほかにございますか。
それでは、この分科会の委員長報告にするのか、常任委員会の委員長報告にするのかというのは保留をさせていただいて、次、常任委員会を開きます。そこの所管事項調査でもう一度学力向上のお話が出てまいりますので、そこのところでは必ず学校図書、学力向上の中で読解力をつけるどういうアクションを教育委員会に求めるかというところはしっかり述べさせていただくということで、文言の整理については正副委員長に御一任をいただければと思いますが、そのテーマについては。
ほかのテーマで分科会で報告しておくべきだというものがございましたら、どうですか。
奥野委員の全体論の話ですけども、この教育の予算案として、しっかりＣも含めて予算要求をしていただかなきゃいけない、その熱意とか。
〇奥野委員 予算をつけなくてもいいもんがあるんですよね、実際言って。このいじめの問題にしたって、やっとれば予算を入れる必要ないんですよね。今回初めて予算をつけるというようなことも必要ないし、今までどおりやってたら予算もする必要ないんですよね。図書の問題でもそうですよ。予算がついてずっとお金あるわけですから、交付税もあるわけですから、だから本当に何でここへ新規で出てこなきゃいけないのかというのがちょっとわからない。予算をつくってもらった者にとってはちょっとわけがわかんない。なぜ今こんな五千何百万のいじめが要るのか、図書もなぜわざわざ今、こういう問題でここへ来なきゃいけないのかと、委員会で。こんなの、当然これまでやってることがここへ出てくるということ自体がもうおかしいと僕は思います。その辺ですよね。
だから、要するに教育委員会がこの予算枠をとらなきゃいけないので、これはこれでやっとかないと、いじめ問題でもやっとかないと説明がつかないのでここへ上げてきたと、そういうふうにしか僕はとれない。これまでやってきたんなら必要ないじゃん、実際。と思います。その辺ですよね、この予算のとり方の大事なところは。
〇水谷委員長 非常に難しい委員長報告になりそうですが、要は予算を要求するときにしっかりと効果を見据えたものであって、今要求しているものについての検証というか、そこまでしっかり我々に報告しながらということですよね。
〔「表現しにくいでしょうね、非常に」の声あり〕
〇水谷委員長 そのあたりは、時間、我々正副委員長がありますので、任せていただければと思いますけれども、よろしいですか、それで。
〔「はい」の声あり〕
〇水谷委員長 分科会につきましては、これで終了をさせていただいて、午後１時から常任委員会として開催をいたします。
どうもお疲れさまでした。
（休 憩）
Ⅱ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第68号「三重県立鈴鹿青少年センターの指定管理者の指定について」
（２）議案第69号「三重県立熊野少年自然の家の指定管理者の指定について」
①当局から資料に基づき補充説明（真伏教育長）
②質疑
〇水谷委員長 それでは、この議案に対する御質疑があればお願いします。
〇長田委員 これ、おのおの１社ずつの応募だったということですか。
〇野村次長 １社ずつの応募でございます。そのとおりでございます。
〇長田委員 それと、予算が決まっててそれをいくらにするかというよりは、その予算の中でどういうことをするかという方式なのか、その辺はどちらなんですか。
〇野村次長 昨年度、この５年間の債務負担行為を置きましたので、その範囲の中で提案してもらうというところです。
〇長田委員 その場合、金額に差があった場合、選ぶのは金額の安いほうを選ぶのか、評点で選ぶのかはどちらで選ぶんですか。
〇野村次長 残念ながらこれは１社でしたので、相対比較というのができませんが、債務負担行為額の予算の中で効果的な管理、事業運営をしていただく社を選んでおります。
〇長田委員 ということは、もし２社あった場合は、金額と評点でいえば、金額は高くても評点がよければそっちを選ぶという考えなんですか。
〇野村次長 もちろんその金額と、指定管理料と、それから事業展開と、両者を総合的に評価してやりますので、必ずしも金額が小さいほうがということでもない場合もあり得ます。
〇長田委員 その場合の審査基準というのはあるんですか。一般の公共の入札のように総合評価のような案分というか、その辺は決まっとるんですか。
〇野村次長 きめ細かくこういう場合というんじゃなくて、先ほど申し上げましたように、全体をどういういうふうに管理運営していただくかをきめ細かく評価いたしまして、その上でトータルの金額も含めて総合的に評価をさせていただきます。
〇長田委員 その基準は、じゃあないんですか。客観ですか。
〇野村次長 別添資料１に書いてございますように、ちょっと左から読ませていただきますと、審査基準、それから県が求めた水準と、そこから配点がございますけど、こういった基準のもとで選定評価をさせていただいております。
〇長田委員 ということは、金額が安ければこの４番のところの配点が高くなるというふうな考えでいいわけですか。３ページの４番のところです。県が求めた水準と主な提案内容の中の金額が一緒なんですが、例えば金額が安ければここの評点は高くてというような基準なんですか。
〇野村次長 おっしゃるとおり、金額が低ければ評点は高くなる審査基準にはなっております。
〇長田委員 ということは、ポイント、点数で決めるということですね。
〇野村次長 金額も含めて、全体のポイントで決めるというところになっております。
〇長田委員 最後、確認ですが、ポイントで決めるんですよね。総合的に決めるんじゃなくてポイントの上ですよね。
〇野村次長 ポイントでございます。
〇長田委員 最後にもう一点だけ。最低、ポイントはどれだけぐらい満たさなければならないとか、そんなのは決められてるんですか。
〇野村次長 ６人委員がございまして、500点で６人で3000点でございますんで、3000点の過半数の1500点というところになっております。
〇長田委員 1500点に満たない場合は再募集ということですね。
〇野村次長 1500点に明らかに相当逸脱して満たさない場合は再募集になりますし、若干の場合は委員６人の協議という場を設けております。
〇長田委員 ということは、そこで協議をして、1500点以上になるような形で提案をしていただいて受けていただくということでいいですか。
〇野村次長 今回の場合はそういうことではございませんでして、1500点を相当数上回っておりますが、そういったことになろうかと思います。
〇長田委員 今回はいいんですが、総論の話なんですが、1500点にいかなかった場合は100％切るんではなくて、その中で相談をした上で1500点を超えるような提案になればオーケーだし、相談してもならなかったら再募集ということですか。
〇野村次長 長田委員のおっしゃるとおりでございます。
〇水谷委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇水谷委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第68号 挙手（全員） 可決
議案第69号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「県立高等学校活性化計画（仮称）」（中間案）について
（２）「みえの学力向上県民運動」について
（３）「県立特別支援学校整備第二次実施計画（改定）」（案）について
（４）平成30年度全国高等学校総合体育大会の開催について
（５）審議会等の審議状況について
①当局から資料に基づき説明（小野副教育長、白鳥次長、野村次長）
②質問
〇水谷委員長 以上５項目の所管事項の調査につきまして、委員の皆様から御質問、御意見等いただきますようにお願いします。
〇北川委員 県立高等学校活性化計画の中間案でございますけれども、伊賀地域のところで、桔梗丘高等学校と名張西高等学校を「平成28年度を目途に１校に統合し、それぞれの特色を併せもち、生徒・保護者にとって魅力ある、活力ある学校づくりを行います」ということで、これについては地元の説明会も、新しい学校像も含めて県教育委員会の案を提示いただいて、協議会の議論の後に地域の説明会もやっていただいたと。統合年度については平成28年度ということで明記をされました。
あわせて30ページには、「さらに、長期的な視野に立ち、今後の伊賀地域全体の高等学校のあり方について、継続して検討します」と、こういう文言にしていただきました。ここに具体的にどういう課題なり問題なりというのを含んで検討課題とされているのか、そこのところを少し確認しておきたいんですけれども。わずか１行余りの表現なんですが、このことについてどういう課題を含んでるというふうに理解をさせてもらったらよろしいでしょうか。
〇小野副教育長 平成28年度を目途に１校にするということが記述されると同時に、今後の伊賀地域についてのあり方をということでございますが、課題としましては、もう一度平成33年度、大きな減少期を迎えます。そういうことも踏まえまして、伊賀地域全体の総合学科等のあり方、あるいは定時制の問題もあります。あるいは普通科高校の適正規模のあり方等々を含めました課題を認識しておりまして、そういうことにつきまして、協議会で今後も継続して検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇北川委員 平成33年度に向けてまだまだ減少があるということで、総合学科のあり方なり、定時制高校のあり方等々、今挙げていただいたんですが、あわせて、以前から課題、議論になってますいわゆる、特別支援学校ということではなくて、支援の必要な子どもたちの受け皿をどう伊賀地域全体で考えていくかというところもしっかりと捉えていただきたいと思います。一方で、ちょっとページは忘れましたが、中高一貫等の設置のお話も全体の議論の中で書いていただいてましたよね。そういう議論も含めて、この伊賀地域全体の高等学校のあり方の議論の中には含んでいただいて議論していただきたいと思うんですが、その点についてはいかがですか。
〇小野副教育長 委員御指摘の特別支援教育の受け皿としてということも認識しておりますし、中高一貫教育につきましても、協議会で併設型中高一貫校についての議論もということの意見も出ておりますので、その点も踏まえまして、幅広い御意見を伺いながら協議を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
〇北川委員 あと、このわずか１行余りにこだわるんですが、高等学校のあり方というところに含むかどうかはわかりませんけれども、仮に平成28年度を目途にこの２校の統合ということを進めていく中では、当然、今の県教育委員会の考え方では、新設校ということではなくて片方どちらかにという考え方ですから、もう一校が残るという、残るといいますか、なくなる高等学校のほうになりますので、そのあり方なり活用ということも含めて、今後の課題として含んでいただくということでお願いをさせてもらっておきます。
〇小野副教育長 跡地の件につきましては、協議会あるいは説明会で関係部署と連携しながら、跡地利用、利活用について検討をしていくというふうな方向で考えております。
なお、協議会での議論につきましては、場所をどちらにするかということが中心になると思いますので、跡地利用については、こちらのほうで、関係部署と検討を引き続きさせていただくということになると思います。
以上です。
〇北川委員 いずれの議論も地域の方に十分情報も出していただいて、また様々な形で御意見も頂戴する中で、慎重に進めていただきますように重ねてお願いをさせていただいて、私からは終わらせていただきます。
〇藤根委員 県立高等学校活性化計画のところで関連してお願いしますが、東紀州地域でも、４回でしたか、協議会を臨時も含めて開催していただいて、地域の声、学校の声を聞きながらということで対応はしていただきました。その中で、ここの案の中には、木本高校は５学級規模以上、紀南高校は２学級規模以上というところで併設をするというふうな形になってますが、やはりここも生徒数の減というところもあって、維持できなくなれば統合することとしというふうにありますが、その統合することとしということは、その後の文言を見て、進め方とか、学校のあり方とかを検討していくということは、統合のある程度前から進めないといけないというふうに思うんですが、そこらあたりの考えはどうでしょうか。
〇小野副教育長 10月29日に第４回の協議会がございまして、その場で活性化案に記載してあるような内容を確認していただきました。それと同時に、今後、紀南地域の活性化を推進するために、その地域の小学校、中学校、高校の保護者及び教職員、地域の教育行政関係者、そして地元企業の代表者を含む方で協議会として引き続き設置して、高校のあり方、あるいは活性化について考えていくというようなことも10月29日の協議会で確認されておりますので、学校像も含めて、活性化案とともに、もう少し拡大した協議会を持ちまして引き続き検討してまいりたいと思います。
〇藤根委員 私たちの地域からいえば、地域外へ進学している子どもがかなりの数いるというところで、まずはやっぱり学校の特色化なり魅力化という部分で、地域の学校で地域の子どもたちが希望を持って学べるような学校にしていくというのがまず一番の方向だろうなというふうに思ってるんです。そういう学校の進学にしても、就職にしても、もっとさらなる魅力を感じられる学校になっていけば、統合は時期的に遅れてくるのかなとも思うので、そこをまず大事にしていただきたいなというところが１点あります。
もう一点は、やはり今言っていただいたように、どうしても統合をせざるを得ないという状況になる前に、ある程度前からしっかりと話し合いをしていただきたいというふうに思います。今回の活性化計画についても、正味４カ月、５カ月というあたりの期間の中で月１回のお話をしていただくと。ある程度期間が長ければいいという問題でもないかもわかりませんが、もう少し余裕を持った中で話し合いをしていただくというところが、地域でこれから２校がひょっとすると１校になるかもしれないというような状況ですから、十分な話し合いができるような期間を確保していただきたいというふうに思います。
〇小野副教育長 ２点あったと思うんですけども、１点目の現在の木本高校あるいは紀南高校の特色化、あるいは魅力化につきましては、当該校も認識しております。先ほど言いましたように、そういうような認識のもと、拡大の協議会のようなものを立ち上げて、引き続き木本高校、紀南高校の活性化を図っていくということについても御議論願うと、こういうふうに考えております。
また、話し合いの期間をもう少し早くということ、早くというか、期間を長くということですけども、先ほどから言ってます拡大の協議会のようなものを設置して、時間をかけて、魅力化、活性化、特色化とともに新しい学校像等々につきましても御論議いただくと、こういうふうなことで紀南地域の推進協議会では確認されております。
〇藤根委員 １点だけ最後に。三重県の活性化の方向として、もう新設ということは今のところ方向がなくて、既存の建物を利用しての統廃合というような形になってくるんだと思うんですけども、それですと、協議会の中でも議論でもあったとは思うんですが、今の木本高校にしても紀南高校にしても、地震、津波に対しての防災の面からいくとかなり厳しい状況もあるんじゃないかなというふうに思います。校舎自体の耐震補強は別として、校舎の立地場所がやはり海抜が低い場所であったり、それから子どもたちが安心して統合された新しい学校で勉強していくという方向になったときに、本当にそこが安全で生活、学習できる環境になるのかということはすごく地元の皆さんも気にしてみえるところがありますので、今、新設というところはないというお返事も前回もお聞かせいただいてるんですけども、やはり防災の観点からいっても本当に大丈夫なのかというところも考えながら、新設ということも踏まえながら、要望として伝えておきたいと思います。
〇水谷委員長 委員の皆様、せっかくですので、このテーマで関連質問等ございませんでしょうか。
〇長田委員 32ページのところに各エリアの中学校の卒業者の推移と予測と書いてあるんですが、これはそこに在籍する方だと思いますけども、おのおののエリアにどれぐらいずつ流入や流出しているか、その辺の調査はされているんでしょうか。
〇加藤推進監 市町ごとの予測値については、今、手元にすぐデータがございますけれども、これまでの過去の経緯の中でどこにどうというようなことについては、今すぐに詳細なデータは手元にない状況でございます。
〇長田委員 また詳細なのは後で結構なんですが、活性化の中の各エリアごとの学校の配置といいますか、普通科とか、いろんな科の配置も含めた中で、その行っているところの昼間の人口ではありませんが、それに合わせた形で適正化をされとるのか、その辺はどのような形で学校の統廃合はされていくつもりなのか。
〇加藤推進監 統廃合等も含めて、毎年度の募集定数の策定もですけれども、委員おっしゃられた流入、流出の状況も詳細を見ながら、あるいは欠員の状況でありますだとか、入試の倍率の状況でありますだとか、学科の配置の状況、全て見て毎年策定し、今後もそのように考えていくということでございます。
〇長田委員 それでは、例えばですが、鈴鹿・亀山地域と一定にとらえてもらってありますが、ここの状況はどのように捉えられてますか。
〇加藤推進監 この地域につきましては、四日市のほうからの若干の流入もございますし、津のほうからの流入もございます。逆に出ていくというか、そちらの津のほうの学校に行かれる方もおられて、そのあたりも含めながら見させていただいてるという、そういう状況でございます。
〇長田委員 ちなみに亀山から鈴鹿の県立高校、何％ぐらい行っとるかご存じですか。
〇加藤推進監 済みません、今すぐに詳細なデータは持ち合わせておりません。
〇長田委員 ちなみに平成21年ですけども、10％です、亀山から鈴鹿へ行くのは。大半が津方面に行ってますので、活性化の議論の中で、鈴鹿・亀山と一定のエリアを見ていただくのはどうかなという気がするのと、定時制が神戸高校と亀山高校が飯野高校にまとまったと思いますが、昨年度はですから受験者が半分になったと思います。なぜかと申し上げますと、交通手段がないんです。ですから、鈴鹿になぜ行かないかというと、鈴鹿の学校が悪いのではなくて交通手段がない。ですから、亀山でいけば市内の亀山高校に行くのが平成21年度で35％ですが、津に行く人が25％、四日市にも10％行くということがございますので、その辺のエリアのところも考えながら、交通手段も考えていただきながら、活性化のほうを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇加藤推進監 そのあたりも詳細踏まえながら、今後の絵姿も考えながらいきたいと思っております。
〇長田委員 それはそれでよろしくお願いしたいと思いますのと、先ほど北川委員からありました中高一貫ですが、ここ数年中高一貫はあんまりしていかないという方向性だったと思っとったんですが、今後はしていく方向性なんでしょうか。
〇小野副教育長 現在、中高一貫につきましては、連携型中高一貫校を３校設けております。そして、それにつきまして、検証、成果、そして課題等を見きわめながらやってると。今、委員が言われてるのは併設型中高一貫教育だと思いますけども、それにつきましては、教育ビジョンの中にも盛られていますように、同じ文言に、設置を視野に検討を進めてまいりたいと考えております。
〇長田委員 するかしないかは別としていいんですが、例えばこれを設置するとした場合にも、三重県下のエリア制も考えた中で、３校するんなら北勢地域、中勢地域、紀州地域とか、そういうふうな配置の中でやられていく方向ですか。
〇小野副教育長 どこどこにするかというような地域性の詳細については、まだビジョンを持ってません。ただ、併設型中高一貫校というのは、いわゆる学力的に見たら非常に高い併設型が主です。そのためには、幾つかクリアしていかなければならない条件がございます。１つは、ベンチマーキング等を行いまして調査もかけましたけども、母体校になる高校が非常にしっかりしてないとなかなか中高一貫教育をやっても成功しないと。あるいは、30分以内の通学圏で中学生の卒業者数が1000人以上いないとなかなかうまくいかない等ございます。あるいは、そこに設置した場合、エリート型の中高一貫教育ですと成績上位の子が集まりますので、地元の公立中学校が非常に苦しい立場になる等々ございますので、地元でのコンセンサスも必要となる。そういうようなことを踏まえながら、見きわめながら、今後検討していくと、こういうふうに考えております。
〇長田委員 学力向上県民会議の中にたしか三鷹市の教育長さんがおみえだったと思いますが、三鷹市は小中一貫ですけれども、そちらについてはどちらのほうがいいと思われますか。
〇真伏教育長 中高一貫と小中一貫のねらいは多分違うんだろうと思ってます。中高一貫がもう既に始まってますのであれですけども、今言われてるのは、いわゆる義務教育段階の小学校、中学校の６年、３年をどういう形でつないでいくかというあたりの議論が起こっている話でございますので、今までの中高一貫とは少し違う議論で、当然、私どもも小中の連携をどうしていくんだというあたりの議論もしっかりしなきゃいけないなと思ってますので、そこはそれでまた議論はしていきたいなと思ってます。
〇長田委員 ということは、さっきのところでつくることも含めて検討ということですが、中高一貫なのか、小中一貫も含めて検討していくのか、両方検討せずにとりあえず中高一貫でいくのかはどうですか。
〇小野副教育長 先ほど説明させていただきましたのは県立高等学校の活性化計画ですので、そこで取り上げるのは、当然中高一貫教育でございます。
〇長田委員 ちょうど視察も行かせていただいて、いじめとか不登校の面からいけば小中一貫は非常によかったという感じのことを聞いておりますので、学力といじめとは別の範疇かもわかりませんが、これはあくまで県立高校の活性化ですので中高一貫としか書いてないかもわかりませんけども、それも含めた形の中で全体的に判断をしていっていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
〇小野副教育長 今御要望がありましたが、教育長の答弁にあったように、今後、小中一貫についても調査研究をしていく必要があるんだなと、こういうふうに考えております。
以上です。
〇水谷委員長 ほかにございますか。
パブリックコメント前ですので、委員の皆さん、出し切るだけ出し切っていただいて。
〇小野副委員長 先日の本会議場で我が会派の村林議員から南伊勢高校の話が出ましたけれども、あのときには町長と教育長の意見の相違があるんだよというところら辺でもう終わっちゃったような感じなんで、もう一度あそこのところを整理していただければと思うんですが。
〇小野副教育長 伊勢志摩の活性化協議会につきまして、本年度第１回を開催させていただいたときに、当然平成23年度、すなわち平成24年の３月に協議会の「協議のまとめ」がされております。その内容は、簡単に言いますと、「平成24年度は、伊勢志摩地域における高等学校のあり方について─中略しますけども─総合的に検討するとともに、平成27年度を目途とした小規模校の統廃合や分校化等の具体策をまとめます」と、これが平成23年度末、平成24年の３月ですけども、伊勢志摩地域協議会のまとめでございました。それに基づきまして、本年度の第１回の協議会でそのまとめに沿いまして、県立学校の適正規模・適正配置の推進ということにつきまして、協議を絞って事務局から提案をさせていただいたと、こういうような経緯がございます。
ただ、その場で委員の中から、同時に特色化、魅力化、活性化の議論もすべきだというような御意見がございましたので、第２回目から、その適正規模・適正配置の推進の議論と特色化、活性化の議論、この両方について議論をいただきました。そして第４回が終了したと。その中で、この活性化計画にもございます南伊勢高校の記述についてのまとめがございました。
以上でございます。
〇小野副委員長 村林議員が発言されたのは、今、小野副教育長から御説明いただいた流れの中でも、特に小山町長から教育長に何か申し入れがあって、第１回目の認識については、ちょっと訂正をしてほしいというようなことがあったとかという発言がありましたですね。そこら辺がどうもそごを来してるというか認識が違うようなままなんだと思うんですが、その後、教育長と村林議員の間でいろんなやりとりをしていただいて整理はしていただいてますんでしょうか。
〇真伏教育長 １回目の協議会のときに４つの方向性みたいなものを出させていただいたんです。そこの記述の仕方が小山町長の思いとか地域の思いと少し違ったところがあったので、これはもう少しさっきの活性化の話とか、それから南伊勢高校とか、そういう特定のところの小規模校だけやるんじゃなしに、やっぱり伊勢志摩地域全体も議論すべきじゃないかという話もありましたので、そこはもう少しきちっと説明させてもらいますということで、２回目に今後の進め方をもう一回確認させていただいて、そういうことも含めてやりますよということをさせてもらった上でずっと協議させていただいたものですから、それについては小山町長も了解いただいたんです。それで協議会の中でも、当然その話で了解いただいてますので、基本的にはその時点で、この間４項目がどうのこうのと村林議員からありましたけども、そのことについては一定整理がされた上で協議会が進んでいきましたので、そのことについてはもう整理済みといいますか、その上での今回の協議会のまとめになってますので、そこは少し議員のほうが誤解をされてたのかなというふうに思っております。
〇小野副委員長 今の教育長の御説明で、また改めてこっちで説明をすれば済んでいくことになるのかもわかりませんが、じゃあその点で、活性化の部分で改めてお伺いをしたいと思うんですが、学校の魅力をつくったり、いろんなことをした活性化だけで学校の統廃合が避けられるような問題ではないと思うんです。地域全体の活性化基本計画みたいなのがないことには、人口も増えないし、子どもたちも増えないし、言っとるだけでなかなかできるわけがないと思うんですが、そこら辺の行政サイドと教育面の連携みたいのは、教育委員会にお尋ねするのがいいのかどうかちょっとわかりませんけど、活性化という点からいうとどんなふうなとらえ方をされてますか。
〇小野副教育長 副委員長おっしゃったとおり、非常に学校を活性化するというのは難しいテーマです。ただ、例えば伊勢志摩地域については、今後、ほかの小規模校の活性化であるとか、あるいは専門高校がありますので、専門高校の活性化につきましては、ワーキンググループを立ち上げて、そしてそこで出された案を協議会へ持ち帰って協議してもらうと、ある意味で財政状況が厳しい中で、相可高校であるとか、以前の総合学科の昴学園高校のようなこと、思い切ったようなことは非常に難しい点がありますけども、地域と連携しながら、協議をしながら、活性化をこつこつやっていくということが必要じゃないかなと。
ただ、私も高校の教員でしたのでわかるんですけども、一旦保護者、中学生の持つイメージというんですか、それを払拭するというのは非常に大変なことだと思います。だからといって特色化なり魅力化を図っていかないと、さらに学校が活性化しないというようなことがございますので、そういった意味でも、再編活性化というんじゃなしに活性化計画というふうに「再編」を取ったのは、そういうような適正配置、適正規模を推進することも、学校の活性化とともに地域の活性化に寄与するようにということで、活性化計画とさせてもらったところでございます。
行政と連携しながらというのは非常に難しい問題ですけども、こちらもやはり、情報を、国の様々な動き、情勢等を提示しながら学校の活性化というのを図っていく必要があると考えております。
以上です。
〇小野副委員長 先日の本会議の議論でも、漁業従事者の人口が大変に下がってきている、あるいは農業従事者も下がっているというようなこともあります。それから、私、ちょっとこの間伺ったんですが、三重県が持ってるあの練習船の活用の度合いを拝見しましたら、定期的に検査もしなきゃいけないんで、ぱんぱんの状態で、今、運行計画を作ってもらってるようですけれども、それでなおかつ尾鷲市の子どもたちの体験乗船というふうなことにも使っていただいとるようですけれども、特にこの南伊勢という地域を考えてみますと、学校に残る中学生は少ないのかもわかりませんが、少ないんなら少ないなりに県内全域を対象として、そこで寄宿生活のできるようなことを考えながら、専門家、専門領域の教育を取り込んでいくとか、専門校というんですかね、よくわかりませんけど。そういうふうな何か考え方をちょっと変えてやれば、それこそ地域資源として、学校が大きくなれば地域の皆さんも一生懸命支えてくれるところもあるんだろうし、三重県としても取組がしやすいんだろうし、あるいは村林議員が言うように、地域が過疎になるんじゃないかというようなこともあるわけですから、そういうようなもう少し違った目での特色化というのもお考えをいただくとありがたいかなというふうに思いますが、そういうのは教育面ではなかなか難しいんですか。
〇小野副教育長 地域を巻き込んで活性化していくというのが、ある意味、非常に学校の活性化につながりますし、地域の活性化につながるという認識は持っております。それで実例として、先ほどから相可高等学校であるとか、ほかの学校でも、巻き込んでということが学校、地域の活性化に役に立つということですけど、なかなかそこまで地域が本気を出して高等学校の活性化についてやっていくということについては、非常に難しい状況があるということは、私自身も今までやってきまして認識しております。ただ、副委員長が言われるような観点も必要だと思っておりますので、参考とさせていただきたいと思います。
〇小野副委員長 私の地域の白山高校なんかも、この間ちょっと御説明をいただいた部分もあるんですが、その白山高校に現実に通ってる子どもたちと地域性と比べると全然違うんですよね。あの地域の子どもたちが白山高校へ行っとるかというと、行ってない子のほうが多いわけですから、それを巻き込んで、地域の活性化に取り組んで白山高校を何とかしようったって無理だから、逆に白山高校の特色化をさらに進めたほうがいいんじゃないですかと校長先生にはお話ししたんですけども、やっぱりそういう面でそれぞれ置かれた立場で学校が違うんで、視点を変えて考えていただかないといけないのかなというふうには思ってます。
〇小野副教育長 副委員長がよくご存じのように、白山高校は今、連携型中高一貫教育をやってるんですけども、美杉中学校あるいは白山中学校からの白山高校への連携型中高一貫教育での進学者は15％から20％でございます。本来の連携型中高一貫教育の趣旨が十分生かされてるということでは決してないと思っています。
ただ、今現在、その状況も踏まえて、白山高等学校も地域を巻き込んでということで、さらにコミュニティ・スクールというものにつきまして調査研究を行っております。ですから、その点も勘案しながら、今後、そこにも記述させていただきましたように、中高一貫教育が適切に今後生かされるのかというような視点も、関係中学校、あるいは地域の方々、あるいは津市と協議しながら、どうあるべきかということについて議論、協議をさせていただくことになっております。
以上です。
〇小野副委員長 まさに白山高校は白山高校の課題がありますので、地域を生かした課題というものにしていただいて、地域性を加味して考えていけるようにお願いしたいと思うし、連携ばっかりを考えないで、違う特色化もあると思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。
〇水谷委員長 ほかにございますか。
〇奥野委員 非常に難しい。要するに地域のそれをいろいろ聞いて、いい方向で行くしか方法はないと思う。人口も減ってくるし、今、伊勢市内なんかでも各校の小学校の統廃合があるし、あんなところでもそうせざるを得ないところも出てくるので、やっぱりあの地域というのは、東紀州地域も、また南伊勢のあの度会郡のほうも、何がいいという方向、どうしたらいいのかというのは、多分教育長のほうも一番そこら辺が難しいところで、いい方法があったら教えてくれと聞きたいぐらいですよね、実際。実際のところそうだと思うんで、そこらはやっぱり臨機応変にやっていかないと、その時代にマッチしたやり方でやっていかないと、どんなふうな形で人口がどうなっていくか、あそこにおる子らでも伊勢のほうへ来たり、松阪へ行ったりするだろうし、だから予想がつかない部分があると思うんですよ。
だから、そのとき、そのときに応じた方法を考えていかないと、計画しとってもなかなかそのようにはいかないと思うし、その地域の人やいろんな人の中で納得はしてもらえないけど、できるだけ理解してもらえるような形でやっていかなければならないのと違うかなと思います。僕もいい知恵があったら言いたいけれども、いい知恵がないと思うんで、そのときに考えてやっていってほしいなと思います。
以上です。
〇水谷委員長 このテーマにつきましては、もう過半数を超える委員の方々から御提言をいただいておりますけども、ほかに。高校の活性化については、もう、じゃあよろしいですか、ほかの皆さん。
〔「それじゃ一言」の声あり〕
〇永田委員 この間、委員会でも、実際、四日市高校に参りました。非常に頑張っていてくれるんですけど、私の学生時代と今と違うところは、非常にいい成績を出してくれてるということですね。あの出してくれてるような結果を見て、どこに今の取組が功を奏しておるのか。何だったんでしょうね。今の結果を出すような四日市高校のやり方のどこに原因があったんでしょうか。非常に今、すばらしい結果を残していってくれるんですよ、毎年、毎年。もう本当に１つに絞って申し訳ないけど、あの結果を出すについて、どこにそういうような功を奏する効果があったのかな。
〇倉田課長 端的にということで、非常にきめ細かい個人対応だと思います。生徒個々のそれぞれに応じた進学指導を非常にきめ細かくやっている、それが実績に上がったのではないかというふうに考えております。
〇永田委員 本当に三重県として、高校が全国的にも評価されて非常に頑張っとるという結果を出してくれとる件については、私は非常に評価すべきだと思うんですよ。もううん十年前の私の母校を見てみたら隔世の感がします。本当に頑張っていてくれる。改めて評価させてもらいたい。ぜひひとつこの取組を四日市高校だけじゃなくて、三重県全体にそういうような頑張る精神を、ざーっと底辺を広げていただきたい。それが高校の活性化になるんじゃないですか。そう思います。ひとつ御所見を。
〇小野副教育長 温かいお言葉をいただきましてありがとうございます。今後、高等学校でもいろんな課題があるという認識をしております。ただ、やはり目的意識を持たせて、社会に出ても十分やっていけるだけの学力、思考力、判断力をつけていくことが高等学校の責務であるというふうに考えておりますので、今後、いい取組を全県立高校に普及できるように頑張ってまいりたいと思います。ありがとうございました。
〇永田委員 それがやっぱり私は高校の活性化につながっていく一つの要因だと思いますよ。ぜひひとつそこら辺もよく評価をしていただき、頑張っていただくように。もうこれは要望です。
〇水谷委員長 引き続き、委員、学力向上の件。
〇永田委員 さて、持論なんですが、ちょっと私のこの思いが記されてないんで残念なんですが、１つはやっぱりいつも申し上げてる、今日も道徳教育で申し上げましたけども、この精神を子どもたちに植えつけてはぐくんでいけば、私は学力はついてくるもんだと思いますよ。だから、私の意向としてはもう一項盛ってほしいんですよ私の意向としては。読書以前の問題だと思うんで、もう少し何とかならないかなという、この議論をしてもらっていつもそう思っとるんですけど、そこら辺、どうお考えですか。
〇白鳥次長 先ほど御説明を申し上げましたこの基本方針の中に考え方については含めているところでございますけれども、確かに先ほどのこの委員間討議の場の御質問の中でもありましたけれども、子どもたちの学力育成においては、当然ながら学校におけるいわゆる教科学習の中における学力育成というところももちろんございます。それを機軸としながら、子どもたち一人ひとりがやっぱり安心して学校生活を送れるか、またはその学校生活の土台となる家庭や地域における学びが安心できるものであるかといったところも含めて、全体が深くかかわり合っているものというふうに考えております。この取組方策の取組の視点の２つ目にもありますけれども、やっぱりそうした部分で子どもたち一人ひとりの自己肯定感、そして自尊感情というのがきちっと育まれていること、そのための取組は、ふだんの学校生活の中もそうですし、各地域や家庭の中での生活状況にも大きくかかわっているところでございます。
そうした部分も含めて、今回、県民運動ということの中で、学校だけではなくて家庭や地域も含めて、子どもたちが自己肯定感を持って安心して学び、育ちができるような環境づくりを図っていきたいということでこの県民運動を進めているところでございますし、そうしたところを各主体となる学校、家庭、地域それぞれがやっぱり当事者意識を持って取り組めるように進めていきたいと考えております。
〇永田委員 確かに、じゃ、その私が申し上げてるような考え方をここに盛るということはなかなか一般的に受け入れられないかもしれないけども、やっぱりこの精神が子どもたちにずっと宿っていくことによって、自然と学力の向上に結びつくとういのが私の持論なんですよ。そういうことになると、何かここら辺でもうちょっとそういう精神の記述ができないんかなといつもこの問題で思うんです。ですから、地域ぐるみで学びと育ちの環境づくりと、これが一つのそれに組み入れられるもんだと思っておるんですが、もう少し表現の仕方を何か考えてほしいなと。これが私の持論です。もうここまででき上がっちゃってるんですから仕方ないとしても、やっぱりそういう精神が一つどこかにないと、基本ができてないと、いくら言ってもつながってこないと私は思いますよ。これは一つ、私の要望にしておきます。
そういうことで、今の、もう一人の長田委員が言われましたけど、小中一貫ね。学力向上で小中一貫が非常に効果があるということは、これは三鷹市の教育長、我々も教えていただいて帰りましたけども、あれが非常に功を奏してるということをはっきり申されてました。あの教育長はこの委員に入ってる人なんでしょう。その場であの教育長、言ってないんですか、この問題、小中一貫は。
〇白鳥次長 貝ノ瀬委員からは、基本的に、特に三鷹市で進められているような開かれた学校づくりの取組といったようなお話なども含めて幅広くいただいたので、ちょっと今、手元に、実際にその文言があったかと言われるとなかなか急に難しいんですけど、ただそこに何か特化した、例えば小中一貫がいいとか、そういう形でのお話ではなくて、要は子どもたちの学ぶ意欲であるとか、そんな、地域における育ちの環境というのを支えていく上でどんな取組を進めていったらいいかということを、そのコミュニティ・スクールも含めた、開かれた学校づくりの取組も含めた形で幅広く御意見いただいたものと承知しております。
〇永田委員 あれはやっぱり、せっかく教育長も三重県の委員会に委員として参画してもらってるんですから、恐らくそれは出てると私は思っとるんですが、これをもう少し、今、小中一貫についても検討に値するというお言葉をいただきましたけど、中高一貫の問題も同時に、小中一貫もやっぱり県教育委員会としても真剣に考えて、これはもうそういう方向にも行くべきだと思います。もう一遍、そこら辺どうですか、学力向上に関しての。
〇白鳥次長 今回、特に学校における取組ということで、１つ、授業展開の部分、授業力の向上というのがございますが、あと学校の中でやはり安心して学べる環境づくりという意味合いにおいて、本年度から特に子どもたちの安心できる学びを支えるということで、中学校区を単位にしたスクールカウンセラーの配置など、割と小学校から中学校への学びの引き継ぎ、学びといいますか、子どもたちに対するいろんな見守りの支援というのを小中一貫も含めて一体的に把握しようというような動きも進めております。
御指摘のところも踏まえて、特に小中一貫というのは、あくまで義務教育段階における学びの連続性といったところがあると思います。ただ、当然ながら、また中学校から高校への接続というのもあります。そうしたところも一体的にやっぱり、子どもたちが就学して、そして高校を卒業して、就職するなり、またさらに進学するなりいろいろあると思いますけれども、そうした多様な進路、それぞれの児童・生徒の思いが実現できるような形で進めていきたいというふうに考えております。
なお、済みません。ちょっと補足ながら、今、議事録確認しましたけれども、貝ノ瀬委員の御発言ですけれども、例示として、その小中一貫についても試みで検討してみるとかといったような御発言はあったというところは、今確認しております。ただ、いずれにしろ、基本的にいろんな取組、方策がありますということの中で、今のような小中一貫であるとか、あるいはコミュニティ・スクールといったことも含めた、そんな取組も視野に入れた取組が必要ではないかという幅広い趣旨の御意見をいただいたものと承知しております。
〇永田委員 これは市町の考え方に大きく依存してくるわけですけども、やっぱり県が旗を振って、何かモデル地域でもつくって、そういうような方向をまずとにかく、せっかくいい例があるんですから、三重県も率先して旗振りをし、そして市町に呼びかけて、市町のもとでやっていくということは、学力向上に非常に効果的な話だと思います。もうお聞きしましたから、前向きに取り組んでいただくことをお願いして終わります。
〇水谷委員長 ほかにございますか。所管事項全般でいいです。
〇小野副委員長 今、永田委員のお話にも若干関連するかもわかりません。次長から学びの連続性という言葉が出て、非常にいい認識をお持ちなんだなと安心をして聞いてましたけれども、実は私の中学校区で、つい最近ですが、中学校１年生、２年生、３年生１名で全体で４名だそうですが、万引きが発覚をしました。学校側がその万引きが発覚をした子たちの流れをずっと調べていくと、小学校時分からやはりそういう萌芽があって、ただあったんだけども、中学校へそういう話が来てなかったということもあったり、それから家庭環境はどうだというようなこともずっと今、中学校で調べて、保護者には、具体的に店舗に謝りに行くのも子どもを連れていって、見せて、ちゃんと親が背中で教えるようにということを学校が中心になってやっていただいてます。このことも先ほどの学びの連続性と同じようなことで、少なくとも幼・小・中ぐらいはやはりその子の、パーソナルカルテみたいな話になりますけども、ずっと一貫した流れをつくっていって、全体で見守りながら、これも学力と同じように伸ばしていく、補正をしていく、成長過程で気をつけていく、社会としての助力をする、注力をする部分だと思うんですけれども、どうもこれができてない部分があるのかなと。
それから、もう一つあったのは、今、現場で発覚をしたのが偶然ずるずると来て４人なんですが、これ以外に店舗で発見をして警察に通報されると、そこでとどまってしまって学校へ来ない事件性のものがあるんだそうです。やはりそこのところになると、もう学校が把握できませんので、保護者と子どもたちだけの関係で、学校の生活の中での指導はできない。
学力向上も大切なことだけども、その以前に人間性を高めるための学校の教育力の中で、カバーをしてあげなければいけない生活のところが、どうもそういう他の部門との連携ができないがために手が入らないとすれば、これはかなり大きな課題だと思うんですけれども、その点については、こんな市町の教育委員会ではどうしようもないんで、県の教育委員会のこの場でお話をさせていただいてるんですが、何かうまくしていかないといけないなというような気がするんですけども、何かいいお知恵は、考え方ありませんか。
〇野村次長 御指摘の点は、午前中にありましたように、特に今回、学びの環境づくり支援事業とか、学びを保障するネットワークづくり事業とか、あるいは小中連携で中学校区で小学校の問題行動、早い子で小学校３年生ぐらいからありますから、そういう情報とか、いろいろなことを、例えば中学校のケース会議でそういった小学校のときの諸課題を共有して、スクールカウンセラーやら担任の先生とか、いろいろなところで話をして、しっかり、未然防止という意味も含めて、中学校１年生のときから、そういった対応は特に中学校区を中心としたこの取組でやっていきたいと考えてます。
それから、もう一つ、警察との連携とか、あるいは地域のいろいろサポートメンバーがおりますから、そういうメンバーとしっかりサポートしてチームでやっていくというのは、これはもう文部科学省も言ってますし、三重県としてもそれをしっかりやっていかなければならないと思ってますので、市町の教育委員会との合同会議とか市長・教育長会議とか、そういったところで機会を通じてしっかり言っていきたいと考えております。
〇小野副委員長 具体論で言いますと、各市町には育成協という青少年の健全育成組織があります。三重県には、松阪の組織を国の鳴り物入りでどんとつくってしばらくやってていただいたんだけども、最近は金がなくなったからと縮小傾向でもうなくなるんじゃないかと言われてますが、あそこからの補助金で各市町に、健全育成組織に金を流して、健全育成の体制をつくりましょうとやってたんですよ。もうどんどん金がなくなってきて流れなくなってきまして、市町によって体力のあるところはまだ若干なりとも健全育成組織に補助金を流して各地域で手当てはしてますけども、だんだんできなくなってきてますよ。
本来は学力向上県民運動、大切なことですけれども、今回の平成25年度の予算で請求をされてるような予算化される部分も、それこそ絶対できませんと言われることがあるかもわかりませんが、そっちへの予算化も環境生活部や何かと連動しながら考えていっていただくというのも一つ大きな課題だと思いますが、まだこれ、12月なんで、今からまだまだ、日はある割に予算はないんで大変でしょうけど、何かいいお知恵があればなというふうに思いますが。
〇白鳥次長 この県民運動につきましては、先ほど御説明しております推進会議というのが大きな方向性を決める母体になっておりますけれども、それを具体的に展開するために、各事務局の中で、いわゆる県庁の職員の中でプロジェクトチーム、プロジェクト会議というのをつくっております。それは教育委員会の事務局だけでなくて、環境生活部であるとか、雇用経済部であるとか、そうしたほかの関連部局も含めた組織になっておりまして、具体的にどういう形でこの県民運動をさらに進めていくかというところをそういった場を通じて調整を図っていこうとしているところでございます。
今、委員から御指摘いただいたところも含めて、特に平成25年度、どういった形でそれを具体的な施策として落とし込めるのか、連携を図って、本当に実のある県民運動にしていきたいと考えております。
〇小野副委員長 ゲームセンターの立ち入りで現実にお父さんやお母さんたちが巡回をすることで、ああ、ちょっとというところを事前にとめることができる。子どもたちはそっちへ行かないで違うところへ行く。塾へ行ってますよとうそを言いながらそこで遊んでるのをピックアップすることができる。まさに今、次長言われた具体論で、現場で生かせるような予算が組めるように、ぜひそういうふうな反映をしていただくことをお願いしておきたいと思います。
〇水谷委員長 ほかにございますか。
〇藤根委員 資料の県民運動の11ページのところなんですけども、平成25年度の取組として、まなびのコーディネーター、「みえの学び場」づくりという言葉があります。先ほどの来年度予算の部分でも事業の中に言葉としては入れていただいてるんですけども、家庭、地域での取組としてまなびのコーディネーター、そして「みえの学び場」づくりというふうな形のようなんですが、このまなびのコーディネーターというのが一体どういう方で、どういう役割を果たされるのかということでありますとか、地域の教育力を活用した「みえの学び場」というのは、一体どういうものをイメージされているのかというのを聞かせてください。
〇野村次長 この学力向上県民運動で、基本的に学校教育と社会教育と家庭教育、学校、地域、家庭と、こういう流れの中でやっていかなければならないというところなんですけど、特に学校教育の範疇の中でなかなかできかねることをやっぱり地域、家庭でしっかりやっていきたい。学校とその地域、家庭をしっかりジョイントさせていきたいというところで、学力向上というか、放課後のいろいろな学びの場があろうかと思うんですけど、そういうところを、特に社会教育のメンバーに100名ぐらいこのまなびのコーディネーターになっていただいて、学校教育と地域、いわゆる社会教育と家庭教育をジョイントする、そういった役割を、この４年間の学力向上県民運動の中で支えていただきたいと、そういうことで、こういった取組を平成25年度以降やっていきたいと考えております。
〇藤根委員 「みえの学び場」というのはどういうイメージを持っていらっしゃるんですか。
〇白鳥次長 先ほどの基本方針、ページで言いますと12ページのところに取組の視点を書いておりますが、真ん中の「学びと育ちの環境づくり」の中でその具体的な定義といいますか、具体的な内容を書いております。
広くは、この社会のあらゆる場で多様な主体が教育に取り組む場、これを「みえの学び場」としてこの基本方針で訴えております。ですから、当然ながら学校の中におきましてもそうした取組が進められる必要がありますし、あわせて地域や家庭の中でもそうした取組が進められる必要がある。そうしたことの中で、今、この具体的なコーディネーターというのは、各地域で多様な主体が子どもたちの学びや育ちを支えていくためのいろんな活動が考えられるところでございます。自然体験であるとか、郷土についてのお話をしていただくとか、各地域で行われているような場をこの「みえの学び場」として具体的に設定をして、そうした学び場がどんどん県内で広がっていくようなこのまなびのコーディネーターという取組をコーディネートする方を中心にそうした学び場をつくっていきたい、ということでこのコーディネーターというのを今回配置させていただいて、この学び場づくりを進めていこうというのが今回の事業の内容でございます。
〇藤根委員 例えば今も各地域で社会教育にかかわっていらっしゃる皆さんが、地域で子どもたちと一緒にハイキングをしたりとか、いろんな体験学習を企画したりとか、そういうことは今でもされていると思うんですけども、そういう方たちにまなびのコーディネーターになっていただくという意味なのか、新たにそういう人たちを増やしていこうということなのか、そこらはどうなんでしょう。
〇野村次長 基本的には、今、いろいろな地域でいろいろなことをやっていただいている、実践していただいている方々に社会教育のメンバーにこの役割として４年間、県民運動の中でやっていただきたいと考えております。
〇藤根委員 そうすると、今、実際に社会教育として、子どもたちが今やっている地域での活動の場が「みえの学び場」という認識であって、そしてそれを支えていただいている社会教育の関係者の方をコーディネーターというふうな形で県教育委員会としては捉えてやっていくという、何というか、新しいものではないという理解でいいんでしょうか。
〇白鳥次長 今おっしゃるように、基本的に、いろんな地域の中で、社会教育的な観点、あるいは広く生涯学習の観点から、いろんな取組をしていただいております。それはそれで引き続きお願いしたいところですけれども、それだけでなくて、新たにそうした取組を各地域の中で子どもの居場所としてつくっていくために、いわゆるコーディネートをする方、だから既存の単に今活躍している方ということだけではなくて、当然ながらその方がコーディネートする能力もあわせて有していればその方にお願いするのが適当とは思いますけど、ここで言っておりますのは、あくまでコーディネーターという位置づけの方ですから、地域の中で人と人とをつなげ、子どもにいろんな学びの場、安心して生活できる場を提供できる方、そうした方をこのコーディネーターとして指定をすることで、先ほど申し上げたこの「みえの学び場」というのをどんどん県内各地に広げていきたい、そんな思いでございます。
〇藤根委員 子どもたちが地域で活動できる、あるいはいろんなものを学ぶことのできる機会をしっかりもっとつくっていこうと。そして、それにかかわる人たちをコーディネーターということで、さらに、今の社会教育の関係者、体育教育も含めて、そういうことにかかわってる皆さんを含めて、もう少しかかわっていただける方を増やしていこうというような意味合いなのかなというふうには理解はしました。
私は、方向として、今説明していただいたように、子どもたちが学校以外の部分でいろいろな形で学ぶ場とか、居場所とか、そういう部分はすごく必要なところだと思いますし、地域とか家庭とか学校がうまく連携しながら、学校の機能といいますか、より広い学校のイメージみたいなところが地域まで広がっていって子どもたちの学びというものが豊かになれば、それはすばらしいことだなというふうには思います。ですから、その取組の方向としていいかなというふうには理解はしたんですが、具体的なところがちょっとまだ見えにくいかなというところは思っています。
〇水谷委員長 御意見、御提言ということでよろしいですね。
ほかに、じゃあ委員の皆さん、ございますか。
〇奥野委員 この学力向上というのは、僕は学校、地域というのが軸かなと思ったんですが、そうじゃないんですね。家庭。格好のいいこと言っとるけど、結局、地域の子どもたちというのはほとんど塾へ行っているんじゃないかなというような気がするんですよ。その辺が学力が低下している、習字を習うとか、そろばんというのはもう前近代的かわからんけど、そういう時間というのはもうほとんどない。学校から帰ったら塾へ行く。社会勉強する暇もないじゃないですか。家庭で話をする時間もないじゃない。その辺を何とかしていかないと子どもたちはうまく成長して。それは先生の教え方がまずいのか、いやいや、その塾のために先生が手を抜かなければならないのか、その辺どうなんでしょう、教育長。
〇真伏教育長 教師でもない私に聞かれると大変つらいところもありますけど。
〇奥野委員 いや、教師以上ですよ、教育長は教師より大分上ですよ。
〇真伏教育長 まず、今回、その学力向上について、いろんな場面というか、局面で取り組もうとしとるんですけども、その一つの中心は、最初に書いてありますように、主体的に学ぶとか、授業力の向上と書いてますよね。まずは学校できちっと教えるというのが基本だと思っているんですよ。入り口はまずそこです。そこで本当に先生が楽しい授業をやる、わかる授業をやってくれると。
そのために、フューチャー・カリキュラムとか、いろいろ言ってましたけども、要するにそのねらいは、例えばよく言うんですけど、分数のわからない子がおるよ、小数点のわからない子どもがおるよとかいうのがありますよね。じゃあそのときにどういうことをきちっと教えていったらわかるようになるかというのは、例えば僕ら、学校訪問行きますと、同じ算数を教えとっても、ああ、この先生の授業はよくわかったなという授業もあれば、この先生の授業、ちょっと何かよくわからなかったなという授業があるんですね、実際には。ということは、その教え方によって子どもたちの学びというのは全然違ってくるなという認識を持っているので、そういうことをきちっと教えられる、何が本当にポイントなのかというのをきちっと教えられる、そういうための授業力をつけていくための事業もしなければいけませんよねということなんですよね。それがもう基本的な部分だと思います。そのために先生の授業力をしっかり高めてもらうための取組もしなければいけませんし、それを個々の先生から学校単位に広げて、地域に広げてということをやっていきたいなと思っているんです。
〇奥野委員 教育長がそれを言ったらいけないでしょう。先生の力、全部成績Ｂですよ。そしたら全部一緒じゃない。だから、今それを言われるとつらいもんがありますよね。今、教育長がそれを言ってしまったら、やっぱり先生に差があるんですよになるじゃない。そう思うんです。だから、本当はそうならない力を、みんなが、おっしゃられるように、楽しい授業を受けられるように、そういう授業を、これも前からしていないといけないことですよね、実際言ったら。現実、僕も町でやってたけど、そうじゃなかったので。
だから塾を僕は責めるんじゃないけれども、塾へ行かなくてもいいような教育というんか、そういう学校授業をやっぱりやっていかないときちっとした子どもが育たないのと違うかなと思うんですけれども。僕は孫にも絶対に塾へ行くな、学校の先生はすばらしい先生ばっかりだから、学校で覚えてこいと言うんですけれども、そういう学校を目指さないといけない。この地域というのは、僕は塾と今理解してるんですが、これが本当に地域になるように、そういうことをやっていかないといけないんじゃないかな。教育長は非常に正直で、いい御答弁だと思うんですよ。ありがとうございました。
以上です。
〇水谷委員長 ほかにございますか。
〇長田委員 先ほどの学力向上の中の地域の考え方を教えていただきたいんですが、当初、何か企業とか、そういう言葉もあったと思うんですが、その辺の位置づけはどう変わっていったんですか。
〇白鳥次長 企業、そしてまた地域の住民も含めて幅広く、要は学校、家庭以外の多様な主体を含めて地域というふうに捉えております。
〇長田委員 そう思っていたんですが、先ほどの藤根委員の議論じゃないですが、学校教育、社会教育、家庭教育のメンバーが中心でというような感じにもとれるんですけれども、それに関係ない人たちから全体で県民運動を進めていこうという趣旨だと思うんですけれども、それに関係ないような人からは、どういうように学力の向上を働きかけていただくわけですか。
〇白鳥次長 基本的に、まずそれに関係ないという、私のちょっと理解不足のところも……。
〇長田委員 じゃ、もう一回言いますと、今の学校教育、社会教育、家庭教育に携わってない方、携わってない地域の方は、どのような形の中でこの運動に取り組んでいくのか。
〇白鳥次長 今おっしゃる中には、例えば最初におっしゃった企業の方というのもそういう部類でしょうか。基本的に、いろんな形でまず学校と接点がある場合があります。県民運動の具体的な方針の中でも示しておりますけれども、１つ、キャリア教育という視点がございます。これは、地域も企業も含めていろんなかかわりで、いろんなかかわりでと言うと抽象的なので、実際に職場体験をしたり、インターンシップを受け入れていただいたりとか、多様な形で学校のお子さんたちとかかわっていただけるような機関でもございます。そういった企業も中心にしながら、特にこれまでの学校の児童・生徒さんとのかかわり合いをさらに深めていただくといったことがございます。
全くかかわりがないという方は、ひょっとしたらいらっしゃるかもしれませんけれども、今までかかわりがなかったような場合でも、例えば地域のいろんな教育文化施設がございます。博物館、美術館等も含めてあります。そうした場で、今までやっぱり潜在的にお子さんにかかわりたいというふうに思っていらっしゃる方も実際多いようです。多いようですというのは、この推進会議の議論の場でも、やっぱり子どもと学校外の時間帯で地域の方と、子どもの学びにつなげるような、コーディネーターをしてるような方もいらっしゃいまして、その方が学校外で地域の方に子どもの育ちにかかわっていただけるような支援というか、ボランティアとしてかかわっていただくことを依頼する場合に、もうほぼ100％承諾されるそうです。つまり、潜在的に子どもの教育、学びの支援にかかわりたいと思っている地域資源がすごい多いというふうなお話もございました。
そうした潜在的な部分も含めてこの県民運動という大きな旗を振らせていただきますので、あとはいろんな学校現場も含め、各地域、そして先ほどの「みえの学び場」における取組なども通じて、そうした潜在的な人材、そして地域資源も含めて、広がりのある重層的な取組にしていきたい、そうした思いでおるところでございます。
〇長田委員 今、キャリア教育とおっしゃいましたが、キャリア教育って学力向上ですか。
〇白鳥次長 ここにもありますように、主体的に学び行動する意欲というところの絡みの中で、特にこのキャリア教育というふうに位置づけをさせていただきました。
キャリア教育は、平成23年に文部科学省からキャリア教育、そして職業教育の方向性について答申が出されたところでございます。その中でキャリア教育の定義というのがされております。基礎的・汎用的な能力を育んでいくといったようなことで４つ示されているんですけれども、やっぱりその中で、子どもたちの自己肯定感をベースにした自己管理力であるとか、あるいは人間関係形成能力、そして社会形成能力といった部分も求められているところでございます。そういう意味で、やっぱり主体的に学び行動していく、当然、自分自身のキャリアプランニングというところも含めて、このキャリア教育で身につけたい力というふうに位置づけをされておりますし、そうしたことを踏まえると、このキャリア教育という視点がこの学力向上において非常に大きな役割を果たすものというふうに考えております。
〇長田委員 それでは、具体的に、11ページの地域で開催される研修会というんですが、これは具体的にどんなことをイメージされとるんですか。２つ目のちょぼです。
〇白鳥次長 今後、県民運動を展開していく中で、やはりいろんな場面でこの県民運動の展開の仕方について、各市町、そして地域別にいろんな研修の場が進められていくというふうにも想定しておりますので、そうした場にこうした委員の方を派遣させていただくということを通じて、県民運動の普及啓発を図っていきたいというものでございます。
〇長田委員 ということは、その研修の場というのは、今の学校教育、社会教育、家庭教育にもかかわらない人も含めたような研修の場に派遣して、そのような方に地域としての役割を担ってもらうようなＰＲをしていくってな感じのイメージですか。
〇白鳥次長 具体的に実際どういう、いろんな場面が多分出てくると思います。来年度のいろんなこういった研修の場などにどういったものがあるのかということを把握させていただいた上で、より効果的な形でそういった研修の取組が進められるように調整して派遣をするような形で考えております。
〇長田委員 県民運動という形で県が手を挙げて一生懸命やっていくぞとした中で、どんなところでなるかわかりませんが、そこで研修していくというのは非常に弱くて、いろんな場を作っていただいて、逆にそういうようなことを落としていっていただくというようなことも必要だと思いますし、先ほどの今年のキックオフイベントにつきましても、一般の方に二、三百名声をかけとるというふうにしてまして、あれは公募だったと思うんですが、ちなみに、そのときに教育界に関係のない方というのは何名ぐらいみえていますか。
〇鈴木課長 具体的に今、手元に何十何人まで数字データ持っておりませんけれども、約100人ぐらいはおみえだったということです。
〇長田委員 あれは公募ですから職業なんかもわかるんですか。そんなんはわからないですか。お名前だけですか。
〇鈴木課長 職業はわかりません。聞いておりません。
〇長田委員 ということで、県民運動の中のあのキックオフイベントも大半が教育関係者で占められとるということですし、今の話を聞いてましても、地域に関しても、どちらかというと社会教育であったり、家庭教育であったり、学校教育であったり、とにかく教育に関係する人がやっていくという意味の中で、全体の地域とか企業のとらえ方が非常に薄いなという気がしますので、せっかく当初、企業あるいは地域の取組方向にということを言われたんですから、もっと県民全体でこれを持っていくような雰囲気づくりといいますか、そのようなところの事業もまた平成25年度に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇白鳥次長 事業というよりも、この県民運動という形でそれぞれの当事者となるべき多様な主体の中に根づいていくということが重要であるというふうに考えております。先ほど申し上げました県民運動推進のためのプロジェクト会議という場がございますし、そうした各部署がネットワーク、コネクションといいますか、つながりがいろんな関係のいろんな団体とございますので、そうしたつながりの中でこの県民運動をまずは周知して、具体としての取組につながるように周知啓発をその場で図っていきたいというのは、まずもって考えているところでございます。
〇長田委員 よく教育は百年の計とかいってすぐに結論が出ないんですけれども、例えばこれに対する数値目標みたいなものは置かれてますか。
〇白鳥次長 直ちにこの県民運動というもの自体についての数値目標というのは、この推進会議の場でも特に設定はされておりませんけれども、ただ学力向上に関しましては、県でいわゆる県民力ビジョンの中でも具体的な数値目標というのを掲げているところでございます。具体的には特に学校の満足度であるとか、授業についての理解度であるとか、様々な指標がございますので、そうしたところを総合的に判断して、それらがより達成できるような形での進めをしていきたいというふうに考えているところでございます。
〇長田委員 ということは、授業に満足したりしとれば学力は向上したという位置づけでいくわけですね。
〇白鳥次長 ピンポイントでその満足だけというよりは、いろんな取組の項目がございますので、それらの項目それぞれについて具体的な達成指標がございますので、それらをやっぱり総合的に、それぞれが目標どおりに達成できるような形での進めを私どもとしても努力していきたいと考えております。
〇長田委員 これ、その目標は４年後でしたっけ、10年後の目標でしたっけ。
〇白鳥次長 平成27年度の目標になっております。
〇長田委員 10年後の目標であれば、今、これからいろんなところで醸成していくというのはわかるんですが、醸成しとって４年後に果たして可能なんでしょうか。
〇白鳥次長 まず、その普及啓発を図っていくというのが本年度の第１年目の取組でございます。来年度からは、先ほどお示しをしたような形で、平成25年度以降、特に具体的な施策として取り組みたい事項を掲げさせていただきました。それらが多様な主体の取組として真に取り組まれるように、その展開を後押ししていきたいと思っておりますし、また４年間の取組の中で弱いところがあれば、当然そこは改善をして、とにかく４年後、どういった形で進めていったらいいかというのは、先ほどの指標もございますので、その指標を見据えながら取組について努力していきたいということでございます。
〇長田委員 じゃ、もう最後、要望に終わりますが、今、多様な主体とおっしゃいましたんで、多様な主体が、三重県全体が学力向上に対して意識を持つような形の中での取組を進めていただきますことを要望して、終わりたいと思います。
〇水谷委員長 委員の皆さん、もうそろそろ２時間を過ぎてまいりましたので、まだあったら休憩を入れますけれども、どうでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
（６）その他 なし
（７）委員間討議
〇水谷委員長 次に、委員間討議を行います。
まず、先ほどの所管事項について委員長報告をまとめることとなります。その御協議でございます。
本日の常任委員会での議案審査及び所管事項調査に関して付記すべき事項につきまして、皆さんから御意見をいただこうと思いますが、大体私の今、頭の中にあるイメージを申し上げてよろしいですか。
〔「どうぞ」の声あり〕
〇水谷委員長 一番多かった御意見は、やはり今後パブリックコメントが行われる高等学校の活性化計画の中間案ではないかというふうに思います。ほとんどの方に御意見を賜りました。この件につきましては、委員長報告に皆さんの御意見を、議事録精査の上、文言調整をして報告させていただいて、この中間案につきましては、３月の委員会で最終案に近づいたものが出されるということでございますので、報告を求める案件として取り扱いたいというふうに考えておりますというのが１点。
２点目ですが、午前中の前野委員のお話しになられた読書の読解力のお話も含めて、ほとんどの委員から小中一貫教育や学びの連続性のお話、学力の向上についての御意見、御提言がございました。これにつきましても、議事録精査の上、委員長報告を行いたいと考えております。中でも報告を求める案件につきましては、学校における図書館の活用について、ここの部分については、次の３月の常任委員会でしっかり調査後、報告をいただきたいというふうに考えているところでございます。
この２点を中心に常任委員会の委員長報告としたいというふうに考えておりますがいかがでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇水谷委員長 はい。では内容につきましては、正副委員長にお任せをいただきたいと思います。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
教育警察常任委員長
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
水 谷 正 美
