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平成２４年１１月２日 健康福祉病院常任委員会 予算決算常任委員会健康福祉病院分科会 会議録
健康福祉病院常任委員会
予算決算常任委員会健康福祉病院分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成24年11月２日（金） 自 午前10時０分～至 午後２時42分
会 議 室 501委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 杉本 熊野
副委員長 中村 欣一郎
委 員 田中 智也
委 員 津村 衛
委 員 中川 康洋
委 員 三谷 哲央
委 員 岩田 隆嘉
委 員 西場 信行
欠席委員 なし
出席説明員
［健康福祉部］
部 長 北岡 寛之
医療対策局長 細野 浩
子ども・家庭局長 鳥井 隆男
副部長 西城 昭二
次長（健康・安全担当） 永田 克行
次長（福祉政策担当） 青木 正晴
医療対策局次長兼医療企画課長 中川 博
医療対策局医療政策総括監兼次長（地域医療担当） 森岡 久尚
子ども・家庭局次長 亀井 敬子
健康福祉総務課長 日沖 正人
福祉監査課長 冨山 誠一
食品安全課長 西中 隆道
薬務感染症対策課長 増田 直樹
地域福祉国保課長 山岡 勝志
長寿介護課長 明石 典男
障がい福祉課長 西村 昭彦
地域医療推進課長 井戸畑 真之
健康づくり課長 黒田 和博
子どもの育ち推進課長 三輪 仁巳
子育て支援課長 田中 規倫
児童相談センター所長 宮本 隆弘
児童相談センター家庭児童支援室長 西口 和之
その他関係職員
［病院事業庁］
県立病院課長 長谷川 耕一
［雇用経済部］
雇用対策課長 樋口 俊実
［警察本部］
少年課長 橋本 彰
［監査委員事務局］
監査・審査課長 市川 哲也
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 副課長 中山 恵里子
企画法務課 主 幹 池田 和也
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ３名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 常任委員会（健康福祉部関係）
１ 所管事項の調査
（１）四日市市における児童虐待死亡事例について
Ⅱ 分科会（健康福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）認定第５号「平成23年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
（２）認定第７号「平成23年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
（３）認定第８号「平成23年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計歳入歳出決算」
２ 所管事項の調査
（１）平成25年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 常任委員会（健康福祉部関係）
１ 所管事項の調査
（１）四日市市における児童虐待死亡事例について
①当局から資料に基づき説明（亀井次長、橋本課長）
②質問
〇杉本委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
なお、本件は現在捜査中の事件でもあります。特に警察本部においては現時点でお答えいただけないことも多いかと思いますが、可能な範囲で答えていだだきますようお願いいたします。
〇三谷委員 今御説明をいただいた、１ページの（２）児童相談所との関わりの①のところで、「平成24年４月30日に愛知県の大型商業施設内での虐待を発見し」ということで、警察のほうからも緊急を要する事案だというふうに御判断されたということなんですが、常識的に考えても、スーパーとか、そういう大型施設内で一般の方が見て虐待と認識するというのは相当ひどい状態の話ではないかと思うんですけど、一般の方から見ても、これはちょっと異常だということを受けて、警察とともに行かれて、暴力行為を認めたので二度とそういうことを繰り返さないよう指導したということなんですが、このあたりの対応が何となく甘いような気もするんですけど、それのあたりの認識を聞かせていただきたいと思うんですが。
〇宮本所長 委員の御指摘のとおり、当時生後５カ月程度の赤ちゃんにそういうふうに手が出るというふうなことで、ハイリスク家庭であるということは児童相談所の職員も十分認識しております。その後、その日のうちに、お話にもございましたように警察のほうから確認に行っていただいて、特に大きな問題がなかったというふうな報告をいただき、改めて警察署の職員とその職員が５月２日に訪問させていただいておりますが、そのときには、当然子どもさんの確認をさせていただいた上で、家族とお会いさせていただきました。そのときに一時保護ができなかったのかとかいうことについては、当然担当職員としては視野に入れながら訪問しておりますが、子どもの状態と、保護者の対応状況とか、あるいは家庭全体の雰囲気とか、そういったことを勘案をいたしまして、緊急的にその子をすぐに保護者から引き離して対応するところにまでは至らなかったという報告を受けておりまして、私どもも、その時点でなかなか子どもを親から引き離すというところまでは難しかったのではないかと考えております。そこについては、今後、早急に検証していただいた上で、そういった判断が正しかったのかどうかということも含めて検討していきたいというふうに考えております。
〇三谷委員 結果責任を問うつもりは毛頭ないんですけれども、結果としてこういうふうなことになっているということは非常に重たいと思います。「６月14日、近所から泣き声がする、との通告を受けて」云々で、また訪問されて、このとき母親は寝ているということで、母親との面談はなされていないんですが、赤ちゃんですから泣くのは当然のことですよね。ただ、何か非常に異常であるということで、近所からこういう通報があったんだと思います。特に近所の方ですと、日ごろから見守っておって、非常に心配されて注意されておったということもあるでしょうし。それから、その泣き方というのがやはり尋常ではなかった、虐待の可能性があるのではないかということで通報されたと思うんですが、このときも父親と面談をされてそのままで終わってると。この文面からいくとそういう感じなんですが、そのあたりの判断の瑕疵というのはなかったんですか。
〇宮本所長 その点についても、委員の御意見のとおりだというふうに考えておりますが、当日、近所の方から、この家からという特定ではなくて、このあたりでそういった泣き声が聞こえてくるというふうな情報が警察に行き、児童相談所にも連絡をいただいておりまして、それを受けて、担当者は、地域からするとこの家庭かもしれないということで、それに合わせるような形で訪問させていただいて、父親に対応していただきましたので確認しましたところ、それはうちのことだ、先ほど警察のほうからの照会もあった、今、どうしても下の子どもの夜泣きがひどいので、それをあやすといいますか、そのあやし方がどうかということもあるかと思いますけども、近所の方にはそれが虐待ではないかというふうに感じられたんだろうというふうなことで、そのときに、委員のお話にもございましたように、お母さんと本児はどうかということを確認させていただいたんですけども、訪問は午前中の10時前後だったと思うんですが、夜泣きがひどく、今は休んでいる、奥で寝ているということで、担当者としては、現場の状況、お父さんとの対応とか、そういったことから考えて、そこを起こして確認してくださいというところまでは踏み込むという判断はできなかったというふうに報告を受けておりまして。繰り返しでございますが、そういう対応がよかったのかどうかということは今後検証していきますけど、そこを無理に起こして確認するというところはなかなか難しかったというふうに考えております。
〇三谷委員 その現場、現場で一番適切な判断をされるんだろうと思いますので、それはそれで尊重させていただきたいと思いますが、今から見ますと、やはりそこで子どもさんの現状とかも直接確認される必要があったんだろうと思うし、今申し上げましたように、近所の方も日ごろからそういう不安を持っておられて、普通の赤ちゃんの夜泣きの声とは違うという認識があったからこそ、警察や児童相談所のほうにも、と。普通の方がそういうところに連絡されるというのは、よほどのことなんですよ。近くで赤ちゃんが泣いたからと一々電話をかけたりするというような方はおらず、よほど変わった方ならともかく、普通の、常識のある方ならそう簡単にそういう行為には踏み切らない。あえてそこまで連絡されるということは、やはりこれは相当異常だという認識のもとでされてると思うんですが、そのあたりで、なぜもう一歩踏み込んでいただけなかったのかなというのがあります。
８月は「不在でした」ということで、９月に面談されて、10月にはもう事件が起きたということなんですよね。大変手広く忙しい中で細かくチェックしていくというのは、人手の問題もあってなかなか難しいのかもわかりませんが、やはり一度、二度と同じような通報がある中で、もう少しきめ細かく対応ができなかったのかなというのは疑問に思うんですけれども。そのあたり、もう少し細かくできなかったということの原因は、やはり人手が足りないとか、この事案はそこまで深入りする深刻さはまだないというような判断のもとで行われたということなんでしょうか。
〇宮本所長 今回のケースが、まだそこまでリスクが高くないと思っていたということではないというふうに考えております。訪問の頻度といいますか、見守りをもっと手厚くしていればそういうことが確認できる確率が上がったというふうな御指摘は、そのとおりかと思っておりまして。あと、８月末には午前と午後とに訪問させていただきましたが御不在で、次は９月になったと。その前は６月でございますので、間がふた月以上あいているということについては、もともとのケースに対するリスクの見立てをもう少ししっかりして７月に行けなかったのかというふうなことを、内部でも議論しておりまして。御意見をいただきましたように体制の問題とかがあり、児童相談所も、この虐待のケース以外に、例えば非行の問題とか、傷害の問題とか、いろんな御相談を受けながらのケースワーカーの対応でございますので、正直言いまして非常に密といいますか、大変な状況であることは間違いないんですが、御指摘のように、そこはもう少し状況を見定めてもっと訪問できなかったのか、その都度、その都度、もっとしっかりと議論をして見直す必要がなかったのかということは、私たちも議論しているところでございまして、その辺については今後、有識の委員方にも御指摘をいただければと思っております。
〇三谷委員 余り責める気持ちはないんですが、鈴鹿で子どもさんが意識不明の重態になったあの事件以降、児童相談所も含め、県としても検証をということで、このときも検証の検討をされて、その結果、成果が今回にきちっと生かされてるのかどうかというのは非常に疑問に思わざるを得ないんですよね。全体としてこういう虐待事案が増えてるということも事実ですけれども、鈴鹿のときの反省というのは、今回、どのように生かされていたわけなんでしょうか。
〇宮本所長 鈴鹿の事案では、大きく幾つかの御指摘をいただいております。まず県と市町の役割分担が不明確であるとか、そもそもそういった役割をしっかりと踏まえて対応するということですとか、あるいは職員の専門性、法的対応力をしっかりと上げろというふうなことですとか。あとは、組織をきちっと強化しろというふうな御指摘をいただいたと思っております。
県と市との連携を密にして地域の実情に応じた対応をしていこうということにつきましては、平成23年度、１年間かけて29市町全てを児童相談所の職員と児童相談センターの職員がともに回らせていただきまして、それぞれの地域の事情と、まず職員の体制とか経験年数とか、基本の調査をさせていただきました。その上で、それぞれの市町にはどんな課題があるのか議論させていただきまして、それを課題に挙げた上で、本年度から一つ一つつぶしていこうという取組をスタートさせたところでございます。
もう１点、職員の専門性の向上につきましては、基本的な研修制度として今までの初任者研修、中堅研修、管理職研修というふうなことではなく、より実践的で効果的な研修を進めなければいけないということと、法改正に伴ってきちっとしたといいますか、今法律はかなり介入しろというふうな内容に来ておりますので、リスクを発見すればためらわず積極的に入り込むというふうなことを研修の内容に盛り込んで、今年度からその内容についてはスタートしているところでございます。
最後に、一時保護の件数につきましては、22年度はたしか110件ぐらいだったと思いましたが、昨年度は170件ほどと増加の傾向にございまして、それから見ますと、現場の職員としては、少しでもリスクを発見すれば、ためらわずに、できる限りそういう対応をしていこうという行動がこれまでよりもあらわれているのかなとも思っております。
〇三谷委員 そうすると、リスクを発見すればためらわずに入り込むというような研修をされて、今回の場合は、そこから漏れてしまったということなんでしょうか。例の桑名市のパチンコ店の駐車場での子どもの死亡事案について検証検討会を開かれてますけれども、そういう結果がきちっと生かされてこないと、何度検証検討会をやったところで意味はなくなってくると思うんですが、そこら辺のところはいかがでしょうか。
〇宮本所長 それはもう委員の御指摘のとおりかと思っておりまして、リスクを確認したときはすぐさま行動をとるというふうなことにつきましては、先ほど一時保護を例に出させていただいたようなことで、教育をさせていただいております。今回のケースはそれから漏れたのかといいますと、今後いろんな御意見をいただく中で議論になってくると思いますが、確認した中でハイリスクだと判断できるのは、最初の通報者から愛知県警、三重県警、その次に私どもにいただいた内容が子どもの頭部にということでございます。その情報自体は極めてハイリスクだと思っておりますが、訪問の都度、直接確認してる内容、けがのこととか、繰り返しになりますが保護者の対応状況とか、そういったことから総合的に勘案しますと、例えば明らかに不自然なけががあるとか、親がそんなことはほっといてくれ、構わないでくれ、入ってくるなというふうな対応をするようなことでありましたら、それはちょっとまずいということで、さらに対応を深めていくということはあったと思いますが、残念ながら、結果はこういうことで、その都度の訪問の中では、そういうことは確認できていないということでございましたので。このようなことになっているというところでございます。
〇三谷委員 警察本部にお伺いしたいんですけども。10月６日に子どもさんが死亡して、10月９日に児童相談所のほうに連絡が行ってるということなんですが、当初、愛知県警からの連絡等もあって、この事案については児童相談所と警察が一体となって見守ってこられたと思うので、６日に死亡の確認があれば、児童相談所のほうにはその日のうちにでも連絡をされるというのが普通だと思うんです。６日に確認されて９日に連絡という、この３日間のずれは一体何なんですか。
〇橋本課長 この案件につきまして、警察としては４月の段階で愛知県警からの通報を受けて認知し、当然対応はいたしました。そこから入っていくんですけど、そのときには当然現場確認もしまして、通報がございましたのは22時15分でしたが、愛知県警の通報の内容と現場の状況を踏まえ、その夜の０時35分には電話で通告しております。その後、５月２日に四日市南警察署が児童相談所と行っておりまして、その後も連携をとっておったわけでございますが、その発生が10月６日で、死亡確認につきましては病院のほうから通報があり、虐待というより、まずは刑事手続の関係で死因の調査ということもございまして、病院へ行かせていただいて、検視の結果も踏まえて解剖という形に至っております。それで、その後のことで、翌日に児童相談所のほうへという状況となっております、現実的には。
〇三谷委員 当初から、この子どもさんに対しては虐待の疑いがあるということで、警察と児童相談所が問題意識を共有されておったわけですよね。それで、ここには「10月６日に本児が死亡した」旨の連絡が10月９日に四日市南警察署からあったというふうに書かれてるんですが、６日に子どもさんが亡くなり、この子どもに虐待の可能性があるということでの共通認識を警察と児童相談所が持っておられたということならば、対象の子どもさんが亡くなったわけですから、警察から児童相談所のほうに即連絡があってしかるべきではないんですかということをお伺いしているわけで、なぜ３日間もここで、と。司法解剖だとか、いろいろなことを今おっしゃいましたけども、それはそれとして、亡くなったという事実をお伝えするというのは当然の話ではないかと思うんです。その点はいかがですか。
〇橋本課長 この件に関しましては、やはり捜査というものが前提になりますので、捜査を行って、この段階で児童相談所のほうへという段階になった段階で、私どものほうから連絡させていただいたということでございます。
〇三谷委員 最初、私が、母親が逮捕されたのが10月22日ということで、実際に子どもが亡くなってから22日までえらく日にちがあいてるやないですかという話をしたら、その間、捜査をしてましたと。それで、事実等を確認して、逮捕するだけの要件が整ったので逮捕ということだというふうな説明を聞いたんですが、私は、捜査をして、逮捕した旨の連絡を児童相談所のほうにしたという話をしてるんじゃなくて、子どもさんが亡くなったという事実をなぜすぐに連絡されなかったんですかということを聞いてるわけです。警察だから捜査されて当たり前なんですけれども、捜査をされたかどうかの話じゃなしに、虐待の疑いがある対象の子どもという共通認識を持っておって、その子どもが亡くなれば、因果関係だとか、どういう事情で亡くなったか、一体誰が手を下したのかという問題は、当然捜査の結果に出てくるんでしょうけど、亡くなったという事実をすぐに児童相談所のほうに連絡されるというのがごく常識的な話だと思うんですが、なぜそれが３日間、間があいたんですかということをお伺いしてるわけです。
〇橋本課長 この件につきましては、委員のおっしゃるとおりでございまして。ただ、やはり調査というのがありまして、その関係で児童相談所のほうへの連絡が９日になったということかと思います。その件に関しては、現在調査中のところもありまして、また後日ということで。申しわけございません。
〇三谷委員 一応そういう事実関係も含めて、また御報告いただけるということですから、これで了解しましたので。
〇杉本委員長 ほかにいかがでしょうか。
〇津村委員 今後の対応の中でちょっとお話を聞かせていただきたいんですが。「死亡事例の検証の状況も踏まえ、今後、介入型支援や法的対応力向上のため」云々と整理されてあるわけなんですが、当然それはそれで必要なのかなとは思うんですけど、今回のケースを見ていましても、児童相談所に連絡が行った、その中で、目視して、子どもが現在虐待を受けているかどうか、あざがあるかどうかとか、そういう確認も大事やと思うんですが、一番大事なのは、親御さんがどんなものを悩んでいるのか、求めているのか、何で悩んでいて、そういう背景にあるものは何なのかというところを知ることやし、そこを支援することなんじゃないんかなと、私はちょっと思うんです。ですから、児童相談所としてやるべきことに、プラス県として、地域で虐待を防止するための支え、そのお母さんが何を悩んでいるのか、そこにしっかりと手の届くようなサポート体制が要るんじゃないかなと思うんですが、そのあたりはいかがだったんでしょうか。
〇宮本所長 委員の御指摘のとおりでございまして、保護者への支援というのは非常に重要なことで、子どもの保護と同時並行してやっていかなければいけないということは十分認識しております。桑名の事件でも今回の四日市の事件でも、共通いたしますのは、対象の児童が１歳未満の乳児であるということ、そして、今回の場合は母親でございますが、桑名の事件も保護者はメンタル的に不安を抱えていた方であったと。今回の方も、夜泣きであるとか、子どもの発育で何かしら育児不安を抱えていたということからいきますと、やはり母子保健の関係とか精神保健の関係とか、そういったあたりのサポートといいますか、そういったことを市町の皆さん方とともに、県としてもこれから、と。どういうふうにというと、亡くなった子どもさんには大変申しわけないですけども、こんなことを踏まえた上で、こういったことを繰り返さないためにも、専門的な部分、正直言いまして児童相談所は児童福祉司と児童心理司という職員が基本でございますが、そういった母子衛生の関係、母子保健の関係ですとか、精神衛生の部門につきましては、保健衛生部局といいますか、そういったところの連携が欠かせないというふうに考えておりますので、市町においても県においても、そういったあたりは今後体制を強化し、見守りを強めていく必要があるというふうに考えております。
〇津村委員 ＳＯＳを発信してるのは虐待を受けてる子どもだけじゃなく、その母親、当然それにかかわる児童相談所の職員の方々も含めて、みんながＳＯＳを発しているんやというような話も聞いたことがありますし、実際に今までのいろんな事例を見てみますと、やはり若年層の望まない妊娠が背景にある、あるいは育児的な不安を抱えているという背景があるというふうにも聞いていますので、そのあたりの体制をしっかりと。何の意味もなく我が子を虐待するということはあり得ないので、その背景に何があるのかというところをしっかりと支えていくような方向性で取り組んでいただきたいと思います。そのあたりはよろしくお願いしたいと思います。
〇宮本所長 御指摘のような望まない妊娠ですとか、死亡事例の中で乳児が一番多いということは、もう何年か前から続いていることでございますので、若年層のそういったことで悩んでる方々への対応については、本年度から子ども・家庭局のほうで妊娠レスキューダイヤルという取組をスタートさせていただいております。中高生とか大学生とか、若い方々へそういったことをしっかりと周知させていただいて、悩んだらすぐに相談をいただくというふうな取組をスタートさせたところでございますので、今後、そういったところもしっかりと充実していくことが大事だというふうに思っております。
〇杉本委員長 ほかにいかがでしょうか。
〇岩田委員 以前の統計からいくと、虐待が少ないときがあったと僕らも聞かせていただいているんですけれども、最近になって非常に多い件数が出てるという中で、まず、ケースワーカーなり児童福祉司の皆さん方の人数が足りているのかどうか。最近になってこうして多くなってくれば、必然的にそういったのにかかわる方々を多くしなければならん、あるいは市町の中でもそんな関係者を多くしなければならんと思うんですが、県のほうとしては、その辺の見方はどうなんでしょうか。
〇西城副部長 児童相談所を中心とした児童相談体制につきましては、平成22年４月に鈴鹿市で重篤事例が発生し、その事案についての検証委員会からの指摘も踏まえまして、平成23年度当初にはケースワーカーを５名増員する、あるいは児童虐待対応協力員を２名増員するといった人的な強化を図っております。24年度につきましては、児童相談センターに警察ＯＢを採用するとともに、先ほど所長からの説明にありました一時保護児童に対する処遇指導向上のため、一時保護に当たる正規職員２名、一時保護対応協力員２名を増員しております。
三重県では１年だけ件数が下がったことがありましたけれども、23年度、24年度に限らず、傾向的に児童虐待の相談件数は増えておりますので、そういったことに対応すべく、健康福祉部あるいは県庁全体で職員が減る中でも、児童相談所に関しては増員を図ってきたところでございます。その結果、児童福祉司が所管する人口とかで全国のデータを比較しますと、児童福祉司に関しては全国平均より多い体制にはなっていますけれども、それで十分かというと決してそうではないというふうに思っておりますので、来年度に向けて、組織の見直しもいたしますけれども、５つあります児童相談所の体制の強化についても、今回の事案の検証等も踏まえて検討していきたいというふうに考えているところでございます。
〇岩田委員 一時預かり所というのは、各児童相談所全てに配置されていないんでしょうか。
〇田中課長 三重県におきましての一時保護所は、北勢児童相談所、中勢児童相談所に１カ所ずつで、計２カ所でございます。
〇岩田委員 ほかに南勢志摩だとか伊賀だとか紀州児童相談所もあると思うんですけど、その辺のところのこれからの対応としては。一時預かり所はどういった方向でいかれるんでしょうか。
〇田中課長 例えば平成23年度の実績でいいますと、一時保護を行っているのは南勢志摩児童相談所管内で９件、紀州児童相談所管内では５件といった件数でございまして、このような件数に対して個別に一時保護所をつくっていくというのは現実的でないかなと思っております。現在でも、一時保護所に連れてくる場合には、中勢児童相談所、津のほうに来ているわけですが、それ以外にも、児童養護施設ですとか、乳児であれば津の乳児院、紀州児童相談所のほうであれば里親への委託といったような形で、一時保護委託というような仕組みを使いながらやっているというところです。
〇岩田委員 そういった対応をしていただいているということで、一時保護についてはわかりましたけども、ケースワーカーなりの人については、現実として１人乳児が亡くなったということの重みを考えると、人を何人増やすかという問題ではないと思うんです。人数でどうこうということではなく、十分な対応をしなければならんと。もちろん最初は人数になってくるんですけども、２名だとか３名だとかいうことで増やしています、全国で比べて本県はこれなのでいいと思いますということよりは、１人の命がなくなってるということは物すごく大きな意味があると思うので、まして乳児がという、将来に向けて本当に痛ましい事故であるということからすれば、県としてその対応は物理的にも人数的にもしっかりとやらなければならんし、市町と一体となった対策を講じていかなければならんと思いますので、その点を要望させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
〇杉本委員長 ほかにございませんか。
〇田中委員 非常に重い事実なので、検証委員会をしていただくということなんですが、こういうケースの場合、内部での事例検討というか、検証みたいなものは。この案件にかかわらず、日常的な虐待事例についても検証、検討を行っていくべきだと私は思うんですけれども。そのあたりについてはどうでしょうか。
〇宮本所長 内部のそういう対応につきましては、訪問の都度、当然のことながら状況について文書でポイントをまとめるとともに、担当者であれば課長、所長に報告させていただきまして、その上で、例えばこれまでの対応に変化が出たということであれば、処遇の方針を見直すとかいうふうなことを、そのケースの都度に行っているというところでございまして、その中に、例えば児童心理司の職員も入れてとか、それは特にルールとしてあるわけではございませんが、必要な職員ができるだけその都度議論をしているというふうなことは、日常の業務の中に入っているということでございます。
〇田中委員 例えば、私は医療の世界にいましたけれども、ある疾病で、いろんな治療を施して、最終的に不幸にしてお亡くなりになった場合、剖検というんですけれども、御遺族の方にお願いして解剖させていただいて、本当に自分たちの診断がよかったのか、治療方法が適切であったのかということをレトロスペクティブに見ていくんですよね。それで、後につなげていくということを日々しています。自分たちでそれをやる。しかも、それは担当したスタッフだけではなくて、周りのスタッフもそれを聞きながら、そのときこうではなかったかという指摘をしながら研さんしていくということをやってるんですけど、何かやっぱり、そういうことをしていただく必要があるのではないかなと。ただ、国の指針とか、この世界でこれが適切だよというやり方がもしかしたらあるのかもわかりませんが。ただ、今回のことだけではなくて、日常、虐待についてのケーススタディーをしっかりやって、職員のスキルアップにつなげていくということをぜひともやっていただきたいなと。ただ、人がいない中で、非常に案件が多く、時間がとれないということであれば、そのことも一つの大きな業務として人員配置を勘案していただくということが必要かなと思いますが、局長、いかがですか。
〇鳥井局長 委員のおっしゃるとおりだと私どもも思っておりまして、桑名の事例が発生したときにも、もちろん外部の専門の方の検証委員会で検証していただいていますが、内部でも、どういうところが今後同じような事例があったときに防げるのかということをいろいろ協議させていただいてます。今回の事例についても、既に所長がるる申し上げましたが、まだ検証委員会を開いておりませんので、専門家の御意見は聞いてないんですけれども、内部では今、どういうふうにしていけば防げたのかという観点から、職員と私どもがいろいろと。検証というところは検証委員会でしっかり聞いて、まずはできるところから着手させていただきたいというふうに考えております。
〇田中課長 繰り返しになりますけど、内部でお互いがお互いを見直すというか、そのことも通じてトレーニングしていくということは、今後もぜひともお願いしたい。要望で終わります。
〇杉本委員長 ほかにいかがでしょうか。
〇西場委員 先ほどから、改めていろいろ経緯を聞かせてもらって、一番耳に残るというのか、心にとまるところは、近所の人が通告をしたというので、ここが物すごく重要なポイントだったかなと思うんです。簡単なようでも、なかなかそんなことをしてくれる人はいない。最近の社会の情勢がそうじゃないように思うんです。人は人、自分は自分というような風潮になって。そんなときに、あ、泣き声がする、そして自分でそのように考えて電話をしてくださったというところが、ある面、すごいなあと思うんですが、お１人が１回そういう通報をしてくださったんでしょうか。そこはどういう状況だったのか、改めて聞かせてもらえませんか。
〇宮本所長 泣き声の通告をいただいたのは、今回のケースについては１回でございますが、委員の御指摘にもございましたように、こういったことはかなり思い切って御報告いただいたんだと思いますけど、全般的には、相談件数がここ数年ほぼ500件台で、それでもかなり多い水準で来ましたが、鈴鹿の事件を契機にして、その後、昨年度は930件と大幅に伸びております。その内訳は、まだ細かくは分析できておりませんが、初期的な、特に何かはよくわからないけども心配があるかもしれないというふうな連絡はかなり多くいただいております。やはり平成22年を契機にしていろんな啓発の取組もスタートさせていただいておりますし、みえ次世代育成応援ネットワークの企業の皆さん方の応援もいただきながら、それぞれの地域での取組も進んでおり、そもそも法律で、疑いがあれば通告しなければいけないというのが国民の義務になっておりますので、そういったことを地域の皆さんに少しずつ御理解いただいている結果が、相談の内容の多くにつながっているのではないのかなと考えております。
〇西場委員 この四日市の事例の場合、電話の通告というのは、具体的にお１人が１回電話されただけなんですか。
〇宮本所長 おっしゃるとおりでございます。
〇西場委員 10カ月の子ども、言葉が発せないということですから、泣き声だけが唯一の手がかりといいますか、それしかないんですから、それを耳にして、これは通常でないという判断をされて、いろんな対策が講じられるんだと思うけれども、こういった虐待に関与する行政や警察、いわゆる組織だけでは限界があると思うんですね。泣き声の状況を感じて行動する市民に頼るといいますか、まずそこがないと、今後どのように組織体制とかを拡充していっても限界があるというように思うんですが、その電話というのは、電話をしたときに、かけてきた人の身元調査とか、いろんなところのことから始まって、通報したくても、いろいろ手間暇が面倒だなというようなことで控えてしまうような状況にはないんですか。
〇宮本所長 先ほどの繰り返しになって恐縮でございますが、委員のおっしゃるとおり、地域の皆様方の見守りなしには虐待の防止にはつながらない、児童相談所と市町の児童相談体制を幾ら強化しても、社会全体で取り組まないことにはなかなか追いつくことができないというふうに考えておりまして、先ほどお話ししましたように、地域の皆さんお一人おひとりに虐待は絶対に許さないということを御理解いただいて、少しでもそういうサインといいますか、情報を耳にされたり、直接確認されたりしたら、間違えててもいいので、ためらわずに御報告いただきたいということで、繰り返し、昨日から始まりました子ども虐待防止啓発月間を中心に広報活動をさせていただいておりますので、そこはしっかりと今後もしていかなければいけないと思っております。
〇西場委員 警察のほうにも、そういう通報とか第一報というのは結構多いだろうと思いますが、警察の対応は今、どういうように。受け皿として、通報してもらいやすいような状況づくりに努力されてるんですか。
〇橋本課長 警察のほうへの通報につきましては、当然のことながら110番通報というのがございまして、もう一つは、警察署とか交番とかに対します通報があると。その通報の中でも、やはり匿名での通報、それから身元を話しての通報という内容がございまして、私どもとしましては、この案件、虐待というのにとらわれず、110番の関係につきましては110番をしてくださいというふうな広報をしておりますし、110番の日というのを設けております。通報につきましても、警察安全相談というのもございますし、いろんな窓口で住民の方の御意見を聞けるような形で広報をしておりますので、その広報によって通報いただいた内容を真摯に対応していくと。それで、110番といいますと、やはり緊急性も高いとか、いろんな問題がございますので、パトカーを指令して現場に派遣するとか、一番近い交番をやらすとか、その内容によっては刑事部が行くとか交通部が行くとかいう形での対応をとっております。
〇西場委員 110番ではいろんなこと、本当にいたずら電話的な、あるいは冷やかし的なものもあるんだろうし、ケース・バイ・ケースだとは思うんですけれども、通報すれば、電話をした人の身元、どこの誰なんだというようなことから始まって、なかなかハードルが高いといいますか、情報を入れたくても入れにくいというような状況がままあるようなことも聞くわけですね。道端でうずくまってる人がおると。これは、と思うときに、仮に警察のほうへ路上でうずくまってるよということを通報しようと思っても、じゃあ、あなたは誰なんだと。だから、最初に発見したあなたが関与してないかという感じの疑いまでかけられるとなると、控えてしまうと。こういうようなことも聞きますと、そこのところは難しいですが、特にこういう事件の場合の一報の仕方といいますか、この支え合い、助け合いの社会というものをみんなでやっていこうというときに、そんな思いを具体的に通報なり連絡としてやらせるときの社会の体制づくりみたいなものを、もう一度情報が入りやすいような、できやすいようなものにしていくという社会の空気づくり、啓発、そういうものが大事かなと思うんですが、今回の反省も含めて、今後ぜひそういったことに対して緊急に対策を検討してもらいたいと思います。何かありましたら。
〇宮本所長 警察の部門ではございませんが、児童虐待の防止等に関する法律のほうには通報者を特定するような情報を漏らしてはいけないということが規定されておりまして、広報活動をさせていただいてる中でも、通報者のプライバシーは必ず守りますというふうなことを添えてしておりますので。もちろん、言ってくださる方もございますが、私は言いたくないというふうな方もたくさんございますので、そういった方については決して漏らさないといいますか、どういう方から通報があったということは私どもも法律に基づいて言えないということで徹底して対応しておりますし、県民の皆様方にもそういったことで御心配いただくことはないようにということを御案内させていただいているというところでございます。
〇橋本課長 我々としましては、委員のおっしゃるとおり、やはり110番とか、住民からの通報が一番大事なことかと思っております。交番、駐在所とかにつきましても、皆さんの御意見をいただくようには努力しております。ただ、110番の関係なんですが、いわゆる110番にかけますと、どうしてもあなたの名前は、電話番号はとか、場所はとかというようなことを聞かせていただくんですけど、それはその方を特定してどうのこうのというわけじゃございませんので。これは、どうしても現場へ行き、その状況について教えていただきたいということもございますので、必要事項として聞かせていただく部分がございますが、あえてその人がどうのこうのということは全くございませんので、その点だけちょっと申し上げたいと思います。我々は、110番につきましても、いろんな面で住民の方々の御意見をいただきたいと思いますので。
〇西場委員 ケース・バイ・ケースの問題もあるでしょうけれども、そういう、貴重な情報を発信しやすいような、あるいは得やすいような体制づくりというのに、いま少し、いろいろ、それぞれに知恵を出していかねばならんかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇杉本委員長 ほかにいかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇杉本委員長 なければ、私からも少しお伺いしたいと思います。結果論ですけれども、やっぱりこの事例も救える機会があったのではないかという思いがしてなりません。そんな思いもあって、二、三お聞かせいただきたいと思います。
市町との連携についてなんですけれども、四日市市との連携がどうであったのか、そこの点で問題はなかったのかというところをまずお聞かせください。
〇宮本所長 児童相談所が、最初に警察とともに訪問させていただきましたのが５月２日でございまして、５月の間に、児童が乳児ということで、四日市市の保健部局と情報の共有をさせていただきました。その時点で、その児童がこれまでにちゃんと健診を受けているかとか、予防接種を受けているかとか、気になることはなかったかとかいうふうな情報交換をさせていただいております。それと、児童相談の部局にも、当然のことながらこういう通告があったということで情報提供をさせていただいてる中で、今後、必要に応じて一緒になってやっていただきたいというふうなお願いをさせていただいているというところです。最後に、四日市市の要保護児童対策地域協議会という虐待防止のネットワークでございますが、大変残念だったのは、そこでは詳細な議論ができておりませんけど、その中においても、こういったケースがあるので今後見守っていく必要があるというふうなことで関係者間でのやりとりをしているというふうなことは報告いただいております。
〇杉本委員長 ということは、この間、四日市市の母子保健の関係、児童相談の関係で、直接的な動きというか、支援はなかったということでしょうか。
〇宮本所長 今回のケースでは、５月に通告いただいた後に訪問いただいたりとか、そういったところには至っていなかったと。そのあたりは、児童相談所がもっと積極的に四日市市にお願いする必要があったのではないかとか、内部でも議論しておりますが、今後、検証を進めていただく中で、そういったところははっきりとしていきたいというふうに考えております。
〇杉本委員長 乳幼児の場合、やはりそのケースに当たられるのは児童相談所の職員で、次は市町の母子保健、児童相談の部分がアプローチできるというふうに思ってるんです。そこでの見守りがどうだったのかというのが、もう一つ、今回の大きな課題であろうと思っています。
それで、生後４カ月までの全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業であるとか、その後のリスクの高い家庭の訪問事業というのが全国でなされていると思うんですけれども、四日市市におけるこんにちは赤ちゃん事業、リスクの高い家庭の訪問事業の実施状況というのは、どんな状況ですか。
〇田中課長 四日市市においても全戸訪問事業は実施されております。
〇杉本委員長 リスクの高い家庭の訪問事業はどうですか。
〇田中課長 実施されております。
〇杉本委員長 ということは、このケースは、そういう情報共有も５月にされたわけやけど、その時点でリスクの高い家庭の訪問事業の中に乗ったのかどうか。市町のことなので、つかんでおられればですけれども、いかがでしょうか。
〇宮本所長 結果として、委員長御指摘の、こんにちは赤ちゃん事業の後でリスクの高いケースにアウトリーチするという養育支援訪問事業については、それ自体があったかなかったかということになれば、なかったというふうに聞いておりまして、そこについては、先ほど申し上げましたとおり、私どもと四日市市との情報の共有化が十分でなかったのではないかとか、児童相談所のほうからの働きかけをもう少し積極的にする必要があったのではないかとかいうふうなことを含めて、今私どもの中でも議論しておりますが、今後しっかりと検証していく中で明らかにした上で、当然改善すべきは改善していきたいというふうに考えております。
〇杉本委員長 今、所長が課題についておっしゃいましたけれども、やっぱりそこのところは内部検証、それから外部からの検証のところで大きな、迷う部分だというふうに思います。乳幼児の見守りの部分は児童相談所だけで全てできるものではなく、そこはやっぱり市町、それから保健所とか、保育所とか、そういうところへ入っていければと。保育所とか、警察とか、そういうところとの連携の中で見守っていくということなので。乳幼児は特にそこの部分があって、先ほど津村委員のお話でもありましたように、そこで子育て支援のところに何らかの形で結びついていければというように私には思えてなりませんので、まだ詳しく捜査中ですけれども、そこの検証をぜひお願いしたいなというところがあります。
もう１点、一時保護についてお伺いしたいと思うんですけれども。乳児については特にそうですけれども、乳幼児の一時保護は、児童相談所の一時保護所の中にその環境がないと思いますので。一時保護委託をしているという御回答が先ほどありましたが、昨年度で一時保護委託をした子どもの数、そしてそれはどこへというのは今、わかりますか。
〇宮本所長 平成23年度の一時保護委託の状況でございますが、乳児院につきましては、御承知のように県内２カ所で、津市と四日市市でございますので、今の時点で内訳、詳細はわかりませんが、その２カ所で１年間に49名、場合によっては同じ子どもが２回ということもあるかもわかりませんけど、子どもの数で49名という報告をいただいております。
〇杉本委員長 里親への一時保護委託はありましたか。
〇宮本所長 里親への委託は26名でございます。ただ、ここは年齢の分析がすぐにできにくいものですから、里親への一時委託の数自体が全体で26名ということでございます。そのうちの乳児についてはというふうなことについては、今後また調査等もしていかなければいけないと考えております。
〇杉本委員長 死亡事例は乳幼児に多いというふうになっていると思います。けれども、乳幼児の一時保護は、児童相談所ではしていないというか、できない。年齢の高いところでしてらっしゃるところもありますけれども、多くは児童養護施設やら里親への委託になっていると思うんです。ですから、乳幼児の一時保護の環境が十分であるのかどうか、そこのところが非常に気にかかっております。すぐに保護できる状況にないことがあるのではないかというふうに思っているところであります。ですので、そのことによって児童相談所の判断が左右されるということはないとは思いますけれども、死亡事例は乳幼児が多いということで、そのあたりの環境を整える必要があるのではないかと思っているところです。
警察にお伺いしたいんですけれども、この通報は110番への通報だったんでしょうか。その前にも１回、そういう限定しない形の通報があったというような新聞報道もあったんですが、通報は110番でしたか。それとも、違う番号だったんでしょうか。
〇橋本課長 それは６月中旬のお話ですか。
〇杉本委員長 はい。
〇橋本課長 通報にありましては、110番でございます。それと、もう一方のわからない部分については一般からので、全て匿名でございました。
〇杉本委員長 もう一つ、県のほうにお伺いするんですけれども。母子保健のところで市町との連携ということを申し上げたんですけれども、特に母子保健もそうですけれど精神保健の分野で、県の保健所の役割というのがあるかと思うんです。虐待における県の保健所との連携といいますか、そのあたりはどんな状況でしょうか。
〇宮本所長 児童相談所の立場から申し上げますと、お話し申し上げましたように、福祉の専門家ではございますが医療、保健の専門家ではございませんので、やはりそこは御指摘のような保健所の保健師ですとか、そういったところの力をおかしいただくというのが非常に重要なことだと思っておりまして、こちらとしてはできる限り御協力いただきたいということで、ケースの状況に応じて協議をさせていただいているというふうな現状でございます。
〇杉本委員長 今回のケースは、四日市市保健所がもう県のではないのであれなんですけども、ほかの圏域で、これまでに県の保健所と連携して動いているというケースはありますか。
〇宮本所長 具体的な個別の事例での御説明はできにくいですが、保健所の方々においても、日ごろの業務を踏まえた上で、できる限りの協力の体制、それが十分かどうかと言われると、すぐに評価はできませんが、こちらにはない専門性でございますから、やはりそういったところにお願いしなければなかなか進まないという問題がございますので、そこはこちらとしては、その都度お願いをしていると。保健所のほうでは、業務を踏まえた上で、できる限りの対応をしていただいているというふうには聞いております。
〇鳥井局長 個別の案件については、今、所長が申し上げましたとおり、具体的に、市なり保健所なりの人とどうするかという協議をこれまでもしてきたところなんですけれども。ただ、桑名の事案の検証委員会の中でも、やはり保健分野、あるいは精神保健分野も含めて、そういう連携についてどうであったのかというふうなことは大きな論点の一つになっております。今後、どういうふうにするかということを、検証委員会のしっかりした検証の御報告を承りながら、私どものほうでもしっかり考えさせていただかなければいけないというふうに考えているところです。
〇宮本所長 先ほどは私もちょっと言葉が足りませんでしたが、結果としてこのように、この夏以降だけで同じような事例が２件続いているということで、そのような協議が十分であったのかどうかというのは、やっぱり考え直さなきゃいけないというふうに思っております。そこをしっかりしていれば防げたのではないかとかいうことも含めて内部では議論をしておりますので、今後、そういった部門のところともしっかり協議をしていきたいというふうに考えております。
〇杉本委員長 以上にしたいと思うんですけれども、桑名のも今回のもそうですけれども、やっぱり保健分野との連携というのが見守り体制の中ではすごく重要だというふうに捉えさせてもらったので、質問させてもらいました。県議会は、平成22年10月に子どもを虐待から守るための決議案を上げております。その中でも、やっぱり保健、医療、福祉、教育、警察とかいう分野との連携強化が非常に重要で、そこが防止につながるというところも決議させていただいておりますので、そういったところでの検証をしっかりとお願いしたいと思います。
本件については、今後検証が行われるということになっておりますので、本日の議論も検証の視点として生かしていただくようにお願いしたいと思いますし、その上で、検証の状況につきましては、適宜報告いただき、委員会の中で議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
ほかにはいかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〔執行部 入れ替え〕
Ⅱ 分科会（健康福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）認定第５号「平成23年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
（２）認定第７号「平成23年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
（３）認定第８号「平成23年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計歳入歳出決算」
①当局から資料に基づき補充説明（北岡部長）
②質疑
〇杉本委員長 御質疑があればお願いします。
〇三谷委員 27ページのメディカルバレー雇用対策事業費2596万9053円で、この雇用対策、「県内関連産業の振興をはかるとともに、新たな雇用を創出するために要した経費」ということなんですが、これは具体的に、どんなことに使われているんでしょうか。
〇増田課長 緊急雇用の対策事業ということで、治験啓発、活性化に係る事業とか、統合医療推進事業、健康ツーリズムの企画開発に係る事業、三重伝統薬ブランド商品開発事業、あと医療機器等開発促進拠点化事業というような事業に関して、雇用を伴う形で委託させていただき、成果を上げていただいているということでございます。
〇三谷委員 これは部長にお伺いしたいと思うんですが。この間の総括質疑で、当委員会の田中委員からメディカルバレーの事業の成果の質問があったと思うんですが、何か新薬がどうたらこうたらとか、いろいろ御説明がありました。これはこれで、より大事やと思うんですけれども、この事業をずっと推進してこられて、この10年間で、三重県でメディカルバレーに伴う雇用というのは一体どれだけ創出されたんでしょうか。
〇増田課長 これまでの雇用の実績ですか。
〇三谷委員 そうです。というのは、いろんな新薬だとか、いろんな企業間のいろんな御努力の成果品というのはよくわかるんですが、県民にとっての関心事はまさにそういうことの結果、メディカルバレーでどれだけの雇用が創出され、どれだけ県税収入が増えたかということなんですよ。まあええわ、後でまたやります。
〇増田課長 実質的な雇用については、今のところ、集計が手元にございませんものですからあれですが、資料はまた。
〇三谷委員 雇用がわからんと。じゃあ、税収はどうなんですか。
〇増田課長 そちらについても、まだ資料を持っておりません。
〇三谷委員 メディカルバレーの事業の成果指標というのは、一体何なんですか。
〇増田課長 成果指標については、事業ごとに、例えばどれだけ製品を開発したかとか、そういう指標を全部入れてございますけども、今度、みえ県民力ビジョンの中にも製品開発を何件かという形で上げさせていただいているところでございます。
〇三谷委員 その製品開発が幾つあったかというのは、県民にとってあんまり関係のない話なんですよね。県民にとっては、いろいろ製品開発がされた結果、県内の経済にどういう影響があったんだ、どれだけの雇用の創出があってどれだけ県税収入が増えたのだということだと思うんですが、そこら辺のところは、部としては全然掌握されてない、雇用経済部か総務部に聞かないとわからんということか。
〇増田課長 今回の特区のほうで、今後の効果をより具体的にということで上げさせていただいておる指標がございますが、その内容について、ちょっと。これから４年間やらせていただいて平成28年度という形で、雇用創出については三重県内で2419人、それから、全国に波及効果がございますので、これで9051人、経済効果については三重県の中で651億3000万円、全国では1914億円というような試算をしておりまして、これは28年度の単年度の指標ということで上げさせていただいてます。
それから、もう少し具体的な指標がございまして。これ以上にあるのが、例えば製品開発数とか、医薬品の生産金額を５年間で50％増にしようということや、医療機器の生産額を５年間で100％増にしましょうというようなこと、あと、立地の数なんですけども、第二創業数というものも含めてこれを５年間で50件という形にしましょうというようなことで、そんな形で組ませていただいてるということでございます。
〇三谷委員 県の健康福祉部から出されてるみえライフイノベーション総合特区の申請の説明を読みますと、「平成14年から取り組んでいる『みえメディカルバレー推進事業』で構築された産学官民連携体制を基盤に」云々ということで、メディカルバレーと今回のみえライフイノベーション総合特区の関係を明確に書き込んであるわけですね。なぜこんなことを言うかというと、この間、委員会で県外調査に行ったとき、静岡県にお邪魔したんですよ。そしたら、静岡県もファルマバレープロジェクトという、三重県でいうみえメディカルバレー構想と同じような構想のもとに、今回、ふじのくに先端医療総合特区ということで同じように特区の申請をして、認定になってるわけです。向こうの数値目標か評価指標かには明確に雇用の部分が出てて、この10年間で、ファルマバレーで2865人の雇用創出を行いました。今回の総合特区では、５年間で5000人の雇用創出を行いますということで、県民に一番わかる形での指標が出てるわけです。ですから、そういう意味で、三重県において、同じように、メディカルバレーの事業をもとに今回のライフイノベーション総合特区があるならば、メディカルバレーでどれだけの雇用が生まれて、今回のこの総合特区でどれだけの雇用の創出を目指すんだと。今少し、2400人余というようなお話がありましたが、そこら辺のところを明確に御説明いただけませんか。
〇増田課長 算出したものというので、シンクタンクを通してやらせていただいたものはあるんですけども、ちょっと今、手元に持ってませんものですからあれなんですが、今までメディカルバレーでどれだけの成果があったかという話でございますけども、立地の数とか、そこら辺が出ております。立地の数については、平成14年度から23年度ということで、第二創業も含めて10年間で65件の立地、これが出ております。それから、医薬品等の生産出荷額でございますけども、これについては14年度から21年度の間に伸び率が2.3倍になったということで、非常に増えております。あと、バイオベンチャーの企業数、企業化した数でございますけども、これが32社ございます。それから製品開発、これも私どものほうで把握してるものでございますけども、製品開発であったり特許の取得件数であったりというものは88件という形でございます。以上のような指標になってございます。
〇三谷委員 ですから、何やというんですよ。つまり、立地の件数が65新たにできました、出荷額が2.3倍になりました、ベンチャーの企業が32社で製品の開発が88件と。それは大事ですよ、この数字は。だから何だということなんです、県民の生活にとって。この結果、雇用がどれだけ増えましたよ、県の税収がどれだけ増えましたよということを県民に示すのが県の役割でしょう。その数字が出てこなければ、こう細々といろいろ出していただいたって。だから、これが何やということなんですよ。部長、これは何なんですか。
〇北岡部長 まず、直接的な成果として今申し上げたように取りまとめておりますけども、じゃあこれに取り組んだ結果、県民にどれだけ直接的にあるいはというのは、確かにおっしゃるとおりだと思います。今、統計のデータがありませんけども、具体的にそれが何人の雇用に結びついてどれだけ税収が上がったかというのは、どういった形でそれが把握できるのかも含めて、きちっと検討していきたいと思っていますが、私どもとしましては、具体的にいろんな取組をやってますので、それの直接的な成果をきちっと把握した上で県民の方に知っていただくというのが第一だと思って、今説明したような集計をしているところでございます。
〇三谷委員 一番大事な数字というか、県民に見える指標をお示しいただかなくて、そのもとになるような立地がどうだとか、製品開発がどうだとか。それはもう、全て大事やと思います。思いますけども、県政というのは、立地をようけ促進するのが目的でもなければ、製品開発をようけすることが目的でもないわけじゃないですか。県政を推進していく上において一番大事なのは、やっぱりいかに県民の生活を向上させ、福祉を向上させ、県政を進展させるかということなんですよね。だから、その具体的な、例えば雇用だとか税収の数字がここで出てこないということ自体が僕にとってはまことに不思議な話なので、やっぱりそういうところからきちっと体系づけて、論理的な御説明もぜひいただきたいなと思うんですが。それと、10年間のメディカルバレー構想をもとに今回の５年の総合特区、これはきちっと関連づけて説明できますか。
〇増田課長 メディカルバレー構想では、平成24年度からの第３期実施計画というのをみえ県民力ビジョンと同じ時期につくらせていただいてるんですけども、その中でいろいろ方向性の整理をさせていただきました。内容的には、４つの基本方向というのを出させていただいてるんですけども、産学官民連携の充実、技術力・地域力の充実、みえライフイノベーションの推進、情報発信・収集の充実という４方向でいこうという形にさせていただいています。ライフイノベーションの推進というのが今回の特区につながっていくわけですけども、今までやってきたのは、基盤を形成するとか、その辺のことが主体でして、それに伴ってこれからいろんな製品開発もどんどんしていくという形になってるわけですけども、その製品開発をしていく基盤をもっと高くしていかなきゃいかんと。つまり、ライフイノベーションという、具体的な製品がどんどん生み出されるという方向をやっていくことが、先ほど委員がおっしゃったような雇用の創出であったり、税収増であったり、産業がどんどん発達するということになってまいりますので、今後この４年間は、みえライフイノベーションの推進を中心、基本としてやろうということに決めたわけです。それを具体的に進めるためには何がいいかということで、具体的な施策として、特区というものを中心に入れていったほうがいいんじゃないかということで３月に出させていただいて、これから特区の取組を中心にライフイノベーションを進めていくというふうな位置づけになってございます。
〇三谷委員 何も静岡県のまねをしろとは言いませんけども、静岡県は、例えば、10年間で3,000人の雇用の創出をしました、今度は５年間で5000人を目標にやります、５年たったときには５年間の成果をもとにバレー構想をバージョンアップしていきますという御説明で、明確に数字を出してるわけですね。三重県も、今度みえライフイノベーション総合特区でいくならば、今おっしゃったような、下から、ボトムアップでいく話もあるでしょうけれども、例えば雇用を5000人創出するんだというような目標を明確にして、そのためにどうしていくんだという、施策展開というものを考えていかないと。結果としてこれだけになりましたという話を今聞かせていただこうとは思っておりませんのでね。そこら辺のところはやっぱりお考えいただく必要があるのではないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
〇増田課長 先ほど申しました特区の、るる申し上げた数値目標がございますが、あれに向かって進めていきたいということでございますので、目標値はそういうことということで進めさせていただきたいと思っております。
〇三谷委員 これぐらいにしますけど、せっかくメディカルバレーで10年間やってきたので、メディカルバレーと今回のライフイノベーションの関連づけ、これはやっぱり明確にしていただいて、メディカルバレーの成果をライフイノベーションの中でしっかり生かしていただき、しかも今度できたライフイノベーションの成果を次のメディカルバレーに生かしていただけるというサイクルを確立していただかないといけないのかなと思ってまして。僕は最初から、メディカルバレーとライフイノベーションとの関係というのは何か不明確やなという思いがしてたんですよね。そこら辺の説明も、申しわけ程度にちょっと書いてありますけど、ほとんど説明にもなっていないので、そのあたりはしっかりとお考えいただきたいと要望しておきます。
〇杉本委員長 北岡部長、よろしいですか。
〇北岡部長 今回のライフイノベーションは、先ほどから説明がございましたように、これまで取り組んできたみえメディカルバレー構想の第３期実施計画の中に特区構想ということでのって、特に画期的な医薬品とか医療機器等を開発すること、あるいは企業をそういった形で呼び込んだりし、地域の活性化を図ることによって、経済の活性化なり、結果として雇用の創出も生んでいこうという目標の取組でございますので。結果として雇用を生むということも入ってますけども、やっぱり雇用を生むだけが目的じゃなくて、県内産業の活性化を図っていこうという取組でございますから、個々の指標は個々の指標としてきちんと置いた上で、委員のおっしゃるように県民に見えるような成果ができるような取組をやっていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
〇三谷委員 やめとこうと思ったけど、もう一遍。
結果として雇用を生むという話じゃなしに、やっぱり県民にとっては雇用とか県内の税収の増というのが一番明確な指標でなければいけないんですよ。頑張りましたけどあきませんでしたという話では困るわけで、これだけのものを目指してやる、そのためにこういう事業展開をやりますと。静岡県なんかでも大体同じなんです、中身は。医療機器というのは付加価値が高いものですから、そんな大きな工場は要らん、山の中でもつくれるので、伊豆のほうでもこういう工場展開はできまっせ、と。今まで、比較的過疎のようなところでもいろいろ産業を展開することができるというような、いろんな御説明を聞いてきました。医師が言うんですよ、医師が。医師が胸を張って説明するんですよ。僕は大したもんやと思ったんですけど。だから、全ての人が同じ目標値を共有してるんですよ。だから、堂々と説明ができる。だから、結果として雇用を生むかもわかりませんわという話じゃなしに。部長もやっぱりそこらあたりは明確に言ってもらわないといかんと思いますよ。
〇北岡部長 ちょっと言葉足らずであったかもしれません。最初に申し上げたのは、ライフイノベーションというイノベーションが目指すところで、それに当たっては、委員のおっしゃるように雇用が増えて税収も増えるというようなところをきちんと、特にわかりやすい指標というのを明確にした上でやっていくべきだと思いますので、その辺についてもこれからきちんと整理していきたいと思っております。
〇三谷委員 ついでに、ほかのこともちょっと。18ページの、先ほど来ずっと議論してました児童相談センターの金額なんですが。設備の事業費の云々はええと思うんですけども、不用額が少し減って、実質的にはお金が大分要っとるんでしょうけど、今回の決算で、今のところ、この児童相談所等のお金というのは十分目的が果たされてるというような認識になってるんでしょうか。そこら辺をまず聞かせてください。
〇田中課長 目的が果たされている、予算の厳しい中ではありますけれども、当然必要な活動のための運営費は確保しているというふうに認識しております。
〇三谷委員 そうすると、こういうような事案があっても、これから来年度当初に向けて、さほど金額を増やす必要はないという認識ですね。
〇田中課長 来年度に向けて……
〇三谷委員 ですから、決算の結果というのは予算に反映させなきゃいけないじゃないですか。
〇田中課長 来年度に向けてにつきましては、児童相談体制の強化を図っていくということで、当然その中には児童相談所における体制の充実というのも含まれてくるものとして検討しておりますので、職員等、また体制が強化されるということになれば、予算上もその部分での必要増というのは出てくるものというふうには考えております。
〇三谷委員 そうすると、平成23年度のお金は23年度の事業費として当初の目的をしっかり果たしましたけども、25年度に向けては、新しい事業もあり、人も増やしたりといろいろやっていかないかんので、これでは足りませんから増やしたいという理解ですか。
〇鳥井局長 平成23年度の決算の中身は、18ページにも書いてございますように、施設整備の部分がございますので、その部分を除き、ほかの実質的な管理運営費とか、そういう部分について、体制の強化に伴って必要な部分は予算の要求を最大限させていただきたいというふうに思ってます。
〇三谷委員 そうすると、施設整備費を除いた部分で、平成23年度で足らないもので25年度に増やしていきたいというところはどこですか。
〇田中課長 平成23年度に足りないからというところではないんですけれども、先ほどの話でもちょっと、一時保護対応協力員とか、非常勤の職員での体制充実のようなものもこれまでに図ってきたというような説明をしておりました。そういうのは当然予算の中で対応している話ですけれども、来年度に向けての体制強化の中でも、そうした部分での予算を伴う体制の充実というような部分は必要となってくるというふうに考えています。
〇三谷委員 つまり、人員の強化を図るということが主になるわけですよね。
〇田中課長 人員が増えれば、当然そこに活動が伴ってきますので、そういう意味での運営費というのは伴ってくる。
〇三谷委員 それはトータルでどれくらい見込んでおられますか。
〇田中課長 来年度予算の詳細については、今ここでお答えするものを持っていないんですが。
〇三谷委員 じゃ、それはまた後で教えてください。
あと、もう一つ、三重県内の生活保護扶助費はどれくらいのペースで増えてきてるんですか。減っていってるとは思わないんですが、経年変化を教えていただけませんやろか。
〇山岡課長 ここでは県分のことが載っておりますけれども、県内の生活保護費は、平成22年度では約270億円でございました。21年度は約240億円でありました。データ的には22年度分の県分が約20億円、23年度分が27……済みません、データを今、持ち合わせておりませんので、また……
〇三谷委員 基本的には市町の話になってくる部分があると思うんですけれども、今データがなければ、後でまた教えていただけませんやろか。
〇山岡課長 金額ベースでということですか。
〇三谷委員 金額ベースで結構です。
〇杉本委員長 ほかに御質疑はありませんか。
〇岩田委員 細かいことで申しわけないんですが、23ページの食の安全、食肉の衛生検査事業なんですけども。ＢＳＥ検査は今までもやっておって、去年の８月末から例の放射能汚染の検査をやっておると思うんですけども、どれだけの頭数をやられたかと、その結果の公表は。当時、キログラム当たり50ベクレル以上はあるということだったと思うんですけども、その中で、どれぐらいの頭数をやっておられるのか、あるいはそれからこちらへ、そして今年度も引き続いてやるということなんでしょうけども、その辺のところを。後でよろしいですから、頭数だけ聞かせてください。
〇永田次長 屠畜場におきます放射能の全頭検査については、県産牛を対象に、農林水産部が主担当で検査をしております。ここに挙がっております食の安全食肉衛生事業のところにつきましては、ＢＳＥ検査は健康福祉部所管でさせていただいておりますけども、放射能の検査は県産牛の安心・安全を確保するという観点から農林水産部が実施しておりまして、今ちょっと頭数の数字は持ち合わせておりませんが、ホームページでも公表しておりますので、後ほどまた資料をお持ちさせていただきます。
〇岩田委員 それでいいんですけども、農林水産部のほうでやっている検査の公表と、こちらの健康福祉部でやる何ベクレルという数値には乖離があったと聞いておるんですけど、それはどうなんですか。
〇永田次長 今年の10月１日から、食肉については新しく厚生労働省が定めたキログラム当たり100ベクレルという基準が適用されましたので、農林水産部におきましても、８月後半から、この基準に合致するよう検査機器を新たに増設して対応してきております。現時点では、私どもがやっております食品の放射能の検査の暫定規制値と屠畜場におきます食肉における放射能検査の基準値については同一のレベルではかっておりますので、その結果につきましては、食品衛生法上、遜色のないものだというふうに認識しております。
〇岩田委員 じゃあ、去年の50ベクレルという数値を三重県の健康福祉部で決められたというのは、どんな根拠からだったんですか。
〇永田次長 当初、国のほうがキログラム当たり500ベクレルという基準を暫定基準という形で出してきておりましたので、全ての食品がその暫定基準値に合致するような形で動いてきておりました。その後、昨年度、厚生労働省が新たに100ベクレルと暫定基準値を強化した形で基準作成をしてまいりました。ただし、米とか小麦とか、とれる時期が決まっておるもの、それと食肉に関しては猶予期間がございまして、要するに今年の10月前までは500ベクレルの値ではかっていいですよという形できておったんですが、今年の10月１日からは100ベクレルという基準値が適用されたということでございます。
〇岩田委員 それはわかるんですけども、去年のときに50ベクレル以上は公表しますよと健康福祉部で発表したというのは、どんな根拠からですかと聞いておるんです。
〇永田次長 多分、委員のおっしゃる50ベクレルというのは、500ベクレルの基準値をはかろうとすれば最低限でもそれの10分の１の50ベクレルまでは明確な数値としてはからなければいけないということで置いておった目安の50ベクレルという意味だと思います。ですから、屠畜場で行っておりました放射能の検査でも、機械の中で50ベクレルの数字まではしっかりはからないといけないという形で置いておったものでございまして。委員のおっしゃった50ベクレルというのを、そのような意味で私どもは理解しておりますけれども。
〇岩田委員 500ベクレルの10分の１の50ベクレル、と。なければいいですけども、これに該当した頭数というのが、その辺のことも教えていただければと。
〇永田次長 私の記憶でございますけれども、一部放射能汚染された飼料を食べた牛の出荷農家がございましたが、それ以外の農家からの牛については50ベクレルを上回っておるものもないという認識をしております。
〇岩田委員 そうですか。食べた牛についてどうだったかというのも、後で結構ですが、お願いします。
〇山岡課長 済みません、先ほど三谷委員からのお尋ねがありました生活保護費でございますが、手元の資料では、市の福祉事務所と県福祉事務所の、県全体で、平成23年度が300億円程度でございましたが、その前の22年度が約250億円、21年度が約240億円、20年度が約220億円ということで、非常に大きな伸びをしてございます。
〇三谷委員 12時になってるので、あんまりしゃべっててもしかられると思いますから、後でゆっくり聞かせてもらいますわ。これの抑制も含めて。
〇杉本委員長 ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇杉本委員長 よろしいですか。
なければ、これで認定議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 認定第５号の関係分、認定第７号、認定第８号 挙手（全員） 認定
〔監査委員事務局 退室〕
（休 憩）
２ 所管事項の調査
（１）平成25年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
①当局から資料に基づき説明（なし）
②質問
〇杉本委員長 それでは、御質問等があればお願いいたします。
〇西場委員 17ページの看護職員の定着についてというところの項目で、保育ニーズに対応できる施設を増やすことという課題を言われてますけども、前回の委員会でいろいろ議論になった、夜勤などの勤務形態に来年度、どういうように対応してもらうかというところはどうなっとるんでしょうか。
〇中川次長 まず、多様な保育ニーズに対応できるというところなんでございますけれども、院内保育を持っているところにつきまして、まあいえば病児保育とか24時間対応の保育をしているところがまだまだ少ないということで、そういったところを増やしていきたいというふうに考えております。
〇西場委員 保育所の対応だけで、勤務形態については対応を考えてない、やらないということですか。
〇中川次長 勤務形態につきましては、就労環境相談とかを専門にするアドバイザーを派遣したりしながら、各病院で個人の生活に合ったような体制が組めるような環境を広めていきたいというふうに考えております。
〇西場委員 そのアドバイザーというのは、どのような資格の方で、どれぐらい配置されて、具体的にどのような役割を果たしてもらうんですか。
〇中川次長 今のところ考えているのは、こういう取組に積極的に取り組んでいらっしゃるような病院の看護部長とか看護関係の方、そういった方々をアドバイザーとして派遣する予定でございます。
〇西場委員 そういう対応ができる、またそういうニーズのあるところはそれでよしとして、深刻な看護師の離職を防止していくためには、保育所の拡充とともに２本立てで進める必要があると前回からの県のほうの調査の報告をいただいてもおりますし、原因がそのようにはっきりしてきたんですから、その対策をもっと具体的にしっかりしていくのが必要だと思います。その内容についてもぜひ来年度の予算の方針の中に盛り込んでいただきたいと思いますので、いま一度要望させていただきたいと思います。
もう一つ、よろしいか。
〇杉本委員長 はい、お願いします。
〇西場委員 19ページに在宅医療の記述がありますが、さきの県外調査では長野県で在宅医療の積極的な取組をいろいろ見せてもらってきまして、三重県の現状と今後の取組の方向、課題等について、いま少しコメントをいただきたいと思います。
〇中川次長 在宅医療に関しましては、この記述にもありますように、今回、保健医療計画の中で特に取り上げるようにという方針になりました。そこで、私どもといたしましては、在宅医療推進懇話会というものを設置いたしまして、どのように在宅医療を進めていくかを検討していただいているところでございます。
〇西場委員 それだけか。
〇細野局長 今次長のほうからもありましたとおり、保健医療計画にも在宅医療についてはしっかりと書き込んでいくわけですけれども、今年度、多職種の連携ということで、各市町の担当者あるいはケアマネジャー等の地域のリーダーの研修とかをやっております。そういった地域、地域での取組などがさらに広がっていくように、多職種の事例検討会の開催とか市町の在宅医療の連携ということをやっていただけるような支援をしていくべきではないかと、そこら辺を予算化の方向に向けて考えておるところでございます。
〇西場委員 様々な地域のニーズとか個別のニーズがあると思うんですね。今まで余り対応されなかった分野ですから、今後の必要性もしっかりと検討してもらって、また重点化されてきた今日でございますので、この点についても、一層取組の強化をしていただきたいし、来年度の予算も含め、それぞれの委員会の中でその対応を今後も引き続き聞かせてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
もう一つ、123ページ、歯と口腔の健康づくりの関係になるかと思うんですが、歯科保健についてで、学校等で歯科検診をやった後、その結果を治療に結びつけていくアフターのフォローというかケアがどこまでなされとるかということについて、少し心配の向きがあるんです。これは教育委員会になるのか微妙なところもありますが、こういったことについて、部としてはどのような関心を持っておるのか、この機会に聞かせてもらいたいと思います。
〇森岡総括監 検診で虫歯が見つかった方は、受診勧奨という形で歯科医療機関で受診していただいて、治療につなげていくという流れになっております。今のところ、歯科検診で異常のあった子どもの結果とか、そういうものを発表しておりますけれども、そこのフォローアップのところについては、健康福祉部のほうで詳細を把握してございません。実際の治療につなげていくということが検診の趣旨で、非常に大事なことでありますので、そこのフォローアップのあり方については、教育委員会と協議させていただきたいと思います。
〇西場委員 こういう歯の健康の条例もできましたし、特に学校での取組について、そのことが成果に結びつくようなことが大事かなと思いますので、今おっしゃられましたように、現状がどうなっとるかという調査も含めて、それが歯の治療に最終的に到達しとるように。家庭環境の中での子どもの位置づけも大変問題になってきておるだけに、そこをしっかりと調査して対応していただきますよう、必要ならば教育委員会とタイアップして、よろしくお願いいたしたいと思います。
〇細野局長 現在、その条例に基づき、歯と口腔の健康づくりの基本計画も策定作業をしております。その検討の部会のほうには教育委員会の体育保健課の職員も入って、一緒に議論の場に着いてもらっておりますので、引き続き連携をとって、委員が言われましたとおりのことも盛り込むなり、何らかの方針を立てていきたいというふうに思っております。
〇西場委員 それじゃまず、このあたりで。
〇岩田委員 16ページ、医師確保なんですけども、目標項目で、人口10万人当たりの医師数を書かれております。県は平成25年度が121.3人という見込みなんですけど、伊賀サブ保健医療圏は、10万人当たり幾らの目標ですか。
〇森岡総括監 この数値なんですけれども、三重県全体での数値でございまして、地域ごとの目標というのは、今のところ指標としては採用していないところでございます。
〇岩田委員 それじゃ、執行部として、伊賀はどれぐらいまで頑張っていただくかなというのは。今約116人という数字を覚えているんですけども。
〇森岡総括監 三重県全体の人口10万人当たりの医師数がたしか190人ちょっと、伊賀地域の医療圏の人口10万人当たりの医師数が110人ちょっとという状況で、伊賀については非常に厳しい状況であるというふうに認識しております。地域医療再生基金の平成21年度に策定した分において、約20億円を計上して、平成25年度まで集中的に対策を行っているところでございます。寄附講座を三重大学と設置したり、名張市に設備を設けて総合医の育成拠点としたりして、若手医師のキャリア支援と病院の医師確保を両立させるような取組も実施しております。地域医療再生計画にのっとって、病院の機能分担の促進と医師確保に、引き続き集中的に取り組んでいきたいと思っております。
〇岩田委員 よろしくお願いしたいと思いますが、現実として、救急車を呼んで、いろんなケースがあると思うんですけども、救急車が到着した、それから20分、30分、あるいは40分、50分とそこで待機して行く病院を探すという現状がしばしばあるんですけども、こんなことについてはどういう感じを持っておられますか。
〇森岡総括監 三重県内には15の消防本部があるんですけれども、その管内で、特に人口の集中している地域において、病院への照会回数が非常に多くなっている傾向がございます。照会回数が多くなれば当然、現場での滞在時間が長くなるということで、三重県としては、これまでに三重大学医学部附属病院のほうに三次の救命救急センターを設置して、搬送先を確保するというような取組もやってきているところです。また、平成23年度には救急搬送の基準というものを設け、病院を選定する際のルールを明確化したという経緯もございます。その救急搬送の基準のほうの結果は、現在収集を図っているところでございます。また、地域医療再生基金のほうで、救急車からデータを伝送したりし、救急医療機関のほうに患者の状態を早く知らせるということで、病院の選択でより照会回数を減らすとか決定を早めるというような取組も検討しているところでございます。
〇岩田委員 いろいろとやっていただいているのはわかるんですけども、現実はそんな状態だと。それを一番手っ取り早く解決する方法を、実はかかりつけ医を通じて、ふだんから、もしものときにはということでやっておって。伊賀市は滋賀県とが表裏ですので、甲賀病院があるんですけども、あれは滋賀県甲賀市と湖南市が広域でやってる病院で、今建てかえてる。でっかい病院ができるんです。そこには医師が物すごく多いんです。それで、かかりつけ医にお願いしてそちらへ。あるいは、生田病院というのがあるんですけども、これは理事長が旧阿山郡出身の人ですので、そこへ言えばすぐに引き取っていただけるんですよ。そういう現実があるんですけども、三重県と滋賀県でもって、そんな協定というんですか、お互いに協力し合うという制度は、県としてはこれから先、できないんですか。どうですか。
〇森岡総括監 医療連携なんですけれども、医療法に基づいて、医療計画のほうで医療圏を設定しております。その医療圏においては、基本的には都道府県の単位で患者を病院に収容して治療していくというような形になっておりますので、基本的な枠組みとしては、圏域を越えた患者の搬送の協力は、県としても、全国的にも、医療法とか医療計画に基づいては行われていないというのが現状だと思います。
〇岩田委員 わかるんですけども、事実上はそんなので、向こうで受けていただけるんですよ。そうなれば、市と市でということも、これは可能だと思うんです。これを知った県が、市でそんなことをやれるのなら県は知りませんよと言われると、市としては一番困るんです。そこら辺のところを、しっかりと市との連携をとって。お互い命を守るということについては、そんな垣根があるということ自体がおかしいかなと思うんですけども。
〇森岡総括監 申しわけありません。実務レベルでは、県庁のほうの部局と必要に応じて話をやっていきたいと思っております。また、私も名張地域に医師を派遣していただいてる大学病院を訪問したりしておりますので、そういう担当者レベルでの情報のやりとりとか交流とかはやらせていただいて、支援していきたいと思っております。
〇岩田委員 やっぱりその辺のところを、実情に応じてやっていただくのが一番いいと思うんです。国道163号以北は、名張といったら物すごく遠いし、三重大学医学部附属病院はもちろんですけども、恐らく滋賀県のほうが近い。うちから滋賀医科大学医学部附属病院までは25分なんです。名張まで行こうと思うと45分なんですよ。もちろん道路事情は違います。新名神高速道路が通っとるもんで早いんですけども、そこら辺のところで、もう少し垣根を取り払って、実際の現場に応じた対応ができるように県としても指導していただきたいし、市町との連携は、市と市同士の連携を密にするような方策をとっていただければと。こんなものは、三重県やから、滋賀県やからどうということはないと思うんです。今、広域連合てやかましく言っとるところですので。そこら辺のところをお願いしながら、しっかりと対応していただきたいということをお願いしておきます。
それと、もう１点いいですか。健康寿命なんですけども。今、どこかに、77歳だったか、何ぼかと書いておったんですけど、ＷＨＯのそれとの整合性はこれでとれとるんですか。
〔「22ページや」の声あり〕
〇岩田委員 22ページですか。これ、三重県独自でつくった健康寿命で77.6歳、81.0歳というのは、そうなんですか。
〇森岡総括監 健康寿命の計算式には、国内である程度幅がありまして、幾つかの方法がございます。三重県のほうではその中の一つの方式をとってる状況でございます。ということで、全国的に統一されたものが今ないという状況でございます。
〇岩田委員 男性が77.6歳、女性が81.0歳というのは、現状として、本当にこんなものかなと。目標はもう少し上げたほうが、皆さんが頑張るんじゃないかな。そうでないと、俺はもう77歳やでの、そこまで健康にくればいいじゃないか、そんなことが起こってくるんじゃないかなと思うんですけども。この数値がどこでどういう基準でとられたかは知らないけども、もう少し皆さんの自己管理を促していこうと思うと、どうですか。
〇森岡総括監 介護のデータを持ってきて、平均寿命から介護が必要になった期間を引いた数値がこれということで、それを超えてらっしゃる方は、そのまま健康で長生きしていただければ当然この健康寿命の伸びに貢献していくということでございますので。県民の健康をはかる指標でございますので、この数値はあくまで目安として、個人の指標としては個人の実情に合わせてやっていただければと思います。
〇岩田委員 はっきりとした根拠もなしに、どこかの数値を拾って、健康寿命をもとにしてとか、86歳と79歳と、こうしてとりあえず書いておると。そこら辺からもということであれば、別にこれを上げたっていいと思うんですけど。また一度考えてみてください。どっちでもいいことなんですけども、皆さんには、ちょっとでも高いほうが、平均がここやったらもうちょっと頑張らなという気が起こるのかなと、単純に思いますので。それだけです。
〇田中委員 22ページのところの部分に関連して。現在、健康福祉部としては、健康寿命を伸ばしていくとし、介護を必要とする年数を平均寿命から差し引いた値を健康寿命というふうに捉えて目標値を設定していただいているんですが、そういう設定の仕方を一定了解はするんですけれども、その他、例えば本県で多い疾病、何をターゲットに体の健康寿命を伸ばしていくというお考えというのはありますか。例えば、脳卒中だとか、がんもそうですけども、ほかに糖尿病とか何か。
〇森岡総括監 審議会の中でいろんな有識者から言われているのは、まずがんの予防が大事だということ。心筋梗塞もそうですし、脳卒中もそうです。糖尿病の場合は、発症してもそこからの合併症を予防するという、重症化の予防が大事だと言われてまして、そういう、ある程度疾病をコントロールしていくところに重点を置くべきだというような意見も伺っております。疾病ごとに細かく、予防が大事なのか、それともコントロールが大事なのかというのを判断していくべきだと思っております。
〇田中委員 専門家の方のそういう御意見というのは御意見として、県として、どういうヘルスプロモーションのところで、ここをターゲットにして政策的に重症化させないようにしていくとか、何か具体の、熱意のある取組というのを今後御検討いただきたいなと思ってます。それは要望だけです。
それから、医師確保の問題なんですけれども。多岐にわたり書いていただいているんですが、まず、私がこの間の決算総括質疑のときにも少し触れたんですけど、診療科の偏在というのは、どういうふうに捉えておられますか。
〇森岡総括監 三重県の場合、内科、外科、産婦人科、小児科、麻酔科の全てが30位より下ということでして、特にそういう診療科においては救急にかかわることが多いということで、診療科の偏在についても深刻な状況だというふうに認識しております。
〇田中委員 救急にかかわることというけど、もともと常勤医がいないから救急で受け入れられないという状況ですから、診療科の偏在もあるという御認識であれば、日常診療で不安なく、それぞれの診療科の医師に診療に当たっていただけるような提供体制を構築すべきなんですけども、その中でも麻酔科医がかなり低位でしたよね。あのあたりも具体的に政策誘導していくというような考え方が必要なんじゃないかなと思いますし、外科医も近年、全国平均よりかなり減ってきているというふうに伺ってますが、外科的な治療ができないとなれば、内科の医師は余り患者を受け入れたくないだろうし、受け持ちたくないだろうというふうに働きますので、もう一度医師確保対策を考えていただく上においては、具体的に診療科の偏在も解消していくんだというところの観点を入れていただきたいなと思ってます。これも要望です。
それから、僻地のことなんですけれども、今、伊賀や志摩も本当に医療過疎というか、僻地になってますよね、いわゆる僻地ではないにしても。そういう意味では、そこを補うのに医師修学資金貸与制度とか、そういうことをしてるので、いずれ医師は増えます、県内では増えてきますというのが最終的な御答弁になっていくのかもわかりませんけど、それまでの間をどうするかということで、であるとすれば医療提供体制という言葉、要するに県民の方にどう医療を提供していくのかということですよね。医師がいないから提供できませんではなくて、であれば、病病連携なり病診連携なりをしていきながら、こういう疾患についてはこういうふうにフォローしていっていただきますという県の考え方、姿勢が必要だと思うんですよ。そのあたりのところは、今回の保健医療計画の中では触れられるんでしょうか。どうでしょうか。
〇森岡総括監 委員のおっしゃるとおり、それぞれ限られた資源を有効に活用していくためには、病院間、病院と診療所の間での機能分担、連携が重要だと考えております。基本的には、保健医療計画の中で５疾病５事業ごとに医療圏域を設定するようにという方針が全国的に示されております。その中で今、心筋梗塞でしたらこの圏域で急性期を担う機関はこの機関、回復期はこの機関というふうに、具体的にリストの作成をしているところでございます。
〇田中委員 そのことを県民の方も共有できるようなＰＲとかを。あとはそうは言ってもなかなか、病病連携、病診連携ってうまくいってないのが現実だと思うんですよ。あそこの先生とは仲がいいけどこっちの先生とはとかいうところもあるんですが、県として、そういうものを仲よくしてくれということではなく、そういう連携を促せるような場づくりというのを具体的な施策として展開していただきたいなと思ってます。そのことで、県民の方の不安は必ず解消できると思うんですよ。それを地道にやれば。心筋梗塞、狭心症で発作を起こして、なかなか病院が見つからなかったけど、かかりつけ医からここの病院に電話をしてもらったらそこへ行けた、受け入れてもらったとかということになろうかと思いますし、その辺をやってもらったほうがいいような気がします。数年前から医師は必ず増えてきますという話を聞かせてもらいながらも、遅々として増えてこないというのが実感なので、その対策、医療提供体制の構築、このあたりをしっかりとしていただきたいなと思ってます。
それから、県民の皆さんの適切な受療行動を促進するためというふうに、17ページの進捗状況の中で触れていただいてるんですけども、読ませてもらうと、「県政だよりみえ」に書いたりするだけなんですよね。本年11月から12月に啓発キャンペーンというんですけれども、どんなことをやるんですか。
〇井戸畑課長 11月後半あたりから冬場にかけ、県民の方々の病院にかかる機会が非常に増えてくると思いますので、その期間をキャンペーン期間として、適切な受診行動とか、かかりつけ医を持つことの大事さの啓発とかをやっていこうと考えております。その手段として、ここに書いてございますように、通常の、メディアによる啓発とかポスターによる啓発とかをやっていきますけれども、それとあわせまして、２年前に「ありがとうのメッセージ」という医療機関のスタッフに対する感謝の手紙を募集し、医療機関の大切さとか医師への感謝の気持ち、励ましの気持ちを集めたことがあったんですけども、それを少し進化させるような形で、医療機関の皆さんへの感謝の気持ちとか地域の医療に対する思いというものを、県民の皆さんから、例えば１行メッセージみたいな形で集めようというのをこのキャンペーン期間中にやることを考えております。また、そういうところで集まってきたいいフレーズなんかを来年度の啓発事業のポスターとかに使っていくということで、県民参画型の啓発活動に発展させていこうというようなことを今計画しているところでございます。
〇田中委員 発展させていただくということなので、ちょっと安心なんですけども、病院にかかってありがとうだけだと、病気になった人の医療に対する感謝の気持ちだけなので、今健康な方にも、明日は我が身なんですけれども、そこに病院があることがどれだけ大事なんだよとか、そういう気持ちを持っていただくようなものにしていただければなと思います。
それから、この間、医療審議会の地域医療部会でしたっけ、傍聴させていただくと、地域医療研修センターにおける研修医受け入れ数を目標に掲げておられましたけれども、あそこの研修医が増えることによって本県の僻地医療の担い手の確保や育成にどれぐらいの効果があるのかについて、御認識をお伺いしたいんですけれども。
〇森岡総括監 研修を初期に受けていただいて、後期も三重県で数カ月ということでございましたけれども、今のところ、１人そういう方が出ました。これまで初期の研修を僻地のほうで受けていただいた方が、今後、後期の勤務をするに当たって、また僻地のほうで続ける方が出てくるのではないかと期待しております。三重大学医学部の地域枠の方の初期研修が、数年後ですけれども、もうすぐ始まるということで、そのような方を地域医療研修センターで受け入れ、三重県の僻地医療のよさを知っていただいて、後期もそこに残っていただくというものを目指して目標値を設定した次第でございます。
〇田中委員 シニアの方が残られても、研修が終わるとどうされるんですか。
〇森岡総括監 研修を終わられたその人のキャリアパスの考え方もあると思うんですけれども、また違う病院に移られるという形でございます。
〇田中委員 もちろん研修で残って戦力になっていただくというのは大切なことですから、これを否定するわけではないんですけれども、保健医療計画であれを目標値と定めることが本当に本県の僻地医療の充実になるのかというと、若干弱いような気がしてます。他県から来られた方とかのパターンだと、恐らくいずれは出ていくだろうということで、三重県において僻地医療が先進的な県になるというふうなことにはなっていくのかもわかりませんが、ちょっと見えてこないというか、弱いというか。これはもう数年前から気になっとるんですけれども。私もそれを変えろというところまで自信が持ててないんですけれども、ほかに何かいい目標値ってないのかなと考えながらですけれども、地域医療研修センターの研修医を受け入れること自体を目標にしてしまってもと、何かちょっと違うような気がしてるので、審議会の委員方の御意見を尊重していただくことも必要だと思うんですが、執行部におかれましても、もう一度御検討いただければなと思います。
それから、最後に、ライフイノベーションのところなんですけれども。午前中も決算のところで三谷委員のほうから触れていただきましたけれども、具体的に何をするんですか、一言で言ったら。教えてもらってもいいですか。
〇増田課長 方法論としては、三重大学と、鈴鹿医療科学大学、それから尾鷲市とか、そういうところに６拠点、全部で７つの、産業振興というか、研究支援をしたり企業のいろんな支援をしたりする拠点を置かせていただきます。もう一つは、いつもお話ししているような医療情報データベース、これは患者のカルテだとか、それからいろんな画像なり意見なり情報があると思うんですが、そういうものを一元化したようなデータベースをつくって、これを企業とかいろんなところにデータとして提供して、創薬だとか医療機器をつくるというようなことをやるというのが特区の目指す、方法論としてやってるところでございます。
〇田中委員 その県内６カ所でしたっけ、つくられる拠点に対して、県として、健康福祉部としてはどういうふうにかかわっていかれるんですか。
〇増田課長 計画は県がつくったという形になっておりまして、各地域拠点、例えば三重大学、鈴鹿医療科学大学、それから該当する多気町だとか鳥羽市だとか尾鷲市だとか、そういうところが主体で動かしていただくことになります。そこの支援、拠点をつくるときに経費がかかったりする分については、国の財政的支援というものをいただくような形で要望してございまして、それを主体者と私どもが一緒になって引き込む形をとって整備させていただくと。計画自体の全体の進行管理あるいは調整をとるのは県という形になりますけども、関係する、先ほどのいろんな拠点、市町とか、大学と一緒に事業を進めていくということになります。運営主体になってない、例えば鈴鹿市だとか、そういうところも支援団体側に回っておりまして、金融機関も含めてですけども、全部で39ぐらいの一緒にやる機関がございますので、そういうところと一緒になって特区の内容を進めていくということになります。
〇田中委員 後でまたその概要みたいなものをいただければなと思うんですが、産学官の間で連携して何かをつくり出していこうということがそうなんでしょうけど、何だか見えにくいというか、イメージしにくくて。県としての、これで、ここで、こんなものをつくり出していくんだという強い意思みたいなものが感じられないものですから、中途半端な投資に終わってしまわないように、そこはしっかりとした意思を部としても持っていただきたいと思うんですけど、部長、いかがですか。
〇北岡部長 何をつくり出していくかということにつきましては、午前中もちょっと申し上げたように、ライフイノベーションということで、いわゆる生活を変えていくというようなイノベーションを目指すわけなんですけども、それを医療、健康福祉というコンセプトで着眼してやっていこうということなので、そこのところを。具体的な一つ一つの成果としては、いろんなところでこういう製品ができたとかですね。この前の鈴鹿でそういうロボットスーツの拠点ができたとか、ああいった形で具体的にそれぞれの地域拠点で、鳥羽市でしたら海産物を使ったとか、多気町でしたら健康ツーリズムとか、地域の資源を活用しながら、県全体としてそういった県民の生活あるいは産業の振興をやっていこうということですので。トータルとしてうまく説明できないんですが、そういった方向を目指していきたいと考えております。
〇田中委員 地域の資源も生かしながらですけども、地域資源ばかりに固執すると中途半端なものになっちゃったりもするので、やっぱりある程度レベルの高いものを。技術力の高い製造業が県内にはたくさんありますから、産業界との連携をしっかりとしていただいて、できればＡＭＩＣみたいな拠点をライフイノベーションバージョンでつくってもいいんじゃないかなと思ったりしてるので、とりあえず詳しく聞いてから提言もさせていただければというふうに思います。
〇杉本委員長 ほかに御質疑はありませんか。
〇中川委員 平成25年度ということではないんだけど、救急医療のところのドクターヘリで、今、訓練とか検証検討を進めてもらってて、効果的な運航に努めているということで、２月から進めとるわけですけども、今年度中に１年を経過すると。来年度は２年目に入ってくるという中で、検証検討、消防とかも含めて本当にすごく前向きな討論をしていただいて、県民の命も多く救われているというところで、何か広く県民に知っていただけるような、１年を記念してのシンポジウムとか、そういった集いなんかを考えていただいたらどうかなと思ってるんですけども。来年度でもいいし、今年度の１年でもいいんだけど、そんなことはどうですか。
〇細野局長 ２月から運航を始めまして、ちょうど１年たってきますので、１年全体を振り返って、何らかを検討したいというふうにも思っております。それを関係者のみならず県民にも知っていただくような機会にできないかなと思って、今、内々で講師等も含めて検討に入りたいというところでございます。
〇中川委員 １年目でもいいし、来年度早々でもいいし、ぜひそういったことも含めて。救急医療については本当に頑張っていただいている各界、各層の方がおられるんですよね。やっぱりその方々の取組を知っていただいて、県民の理解を広げていただくということを、ぜひ御検討いただきたいなと思います。
もう一つ、この前、財団法人三重母子寡婦福祉連合会の皆さんとお話してたときに、ひとり親家庭ないしは生活保護世帯なんかの子どもの学びをどう保障していくかという場づくりの話があって、国としては枠ができてるんだけど今年度、三重県はその形ができてないということで、平成25年度に向けてこれを形づくっていくことが特に大事かなと思うんですが、この中には表記があるのかどうかということも含めて、お考えがあればお聞かせください。
〇田中課長 まず、ひとり親家庭等のお子さんの学習支援の部分についてお答えいたします。この中で具体的な記述はございませんが、やはり経済的事情で子どもの学習状況に影響が出て、それが将来の経済的事情にまた影響してくるというようなことがございますので、三重県においても何らかの形で取組ができないかということで、今、来年度予算の議論の中で検討しております。そういう状況でございます。
〇中川委員 昨日だったか、おとといぐらいに、母子家庭の所得が平均で百何万円台ということで、また下がったというような記事があって、やっぱり所得の負の連鎖が生じてると思うんですね。ですから、ぜひそういったことを具体的にお考えいただいて、今回は基本的な考え方ですから表記がないと思うんですけども、今後さらに細かく要求状況等の議論がなされる中で、具体的に表記いただけることを期待、希望申し上げます。
〇杉本委員長 ほかに御質問等はございませんか。
〇三谷委員 部長にお伺いしたいと思っとるんですけども。今、平成24年度の予算の基本的な考え方を見せていただいておるんですが、24年度と25年度の基本的に考えたところはどこが大きく違ったのか、その辺から教えてください。24年度のを見とるんですけど、どこが違うのかな。
〇北岡部長 具体的に、施策ごとに政策の現状なり課題なりを踏まえて記述しておりますので、全体として方向がこう変わったとか、そういった意味でおっしゃってるということで……
〇三谷委員 だから、平成24年度の予算の基本的な考え方では、24年度予算案に向けて要求をして、予算を組み立ててますよね。今回、25年度の予算の基本的な考え方を今ここで審査せえというお話なので、健康福祉部の24年度の予算の基本的な考え方と25年度の予算の基本的な考え方とで、細かいやつはいいですが、大きく変わった部分があれば教えていただきたいということをお願いしているんです。
〇北岡部長 基本的には、みえ県民力ビジョンの目指す方向に沿って平成24年度の予算が組まれたわけですが、現状と課題という形を分析した上で、みえ県民力ビジョンを達成するために平成25年度はどういった形で取り組んでいくべきかを考えてここに記述されております。当然、今回は、例えば予算の状況そのものが相当厳しいというような状況も念頭に置きながら、来年度、みえ県民力ビジョンを達成するためにどのようなところに重点を置いてやっていくかというのを方向として記述させていただいております。
〇三谷委員 そうすると、社会経済情勢等、そこら辺の認識は平成24年度も25年度も全く同じで、個々の、今回具体的にこの施策を展開していくという部分が少し違いますよというぐらいのお話なんでしょうか。基本的には、背景だとか基本的な考え方というのは変わらず、その上での変化ということですか。
〇北岡部長 基本的に、みえ県民力ビジョンの目標に向かってという方向は変えておりません。ただ、個々には、先ほど申し上げたように、平成24年度の取組の中で新たに出てきた課題、進捗状況等を考慮して、25年度はその目標に向かってどうすべきであるかといった議論をしております。
〇三谷委員 平成24年度の項目を見てると、防災・減災対策の推進とか、食の安全・安心の確保とか、感染症の予防と体制の云々とか、がん対策の推進とか、こころと身体の健康対策の推進とか、いろいろ出ておりますが、こういうところの認識は、当然、みえ県民力ビジョンのもとにやっとるので変わらないということですね。
〇北岡部長 そういった現状を分析しながら、先日というか、来年度の予算編成に向けての秋の政策協議というのがございまして、もし変わっとるとすれば、ライフイノベーションに力を入れるとか、子どもの命を大切にという児童虐待対策ですね。児童虐待対策とライフイノベーションについては、みえ県民力ビジョンに加えて特に注力するものという形で一応経営方針が出ておりますので、そこの部分については特に意識しているということでございます。
〇三谷委員 そうすると、平成24年度で出てた児童虐待の防止と社会的養護の推進等のところをさらに強化していくというのと、三重の強みを生かした事業環境の整備云々で、「みえメディカルバレー構想に基づき」云々の中で、今回はライフイノベーションを特出ししてきてると。そのあたりの違いで、あとは変わらないということですね。
〇北岡部長 特に注力する２つのものとしてそういうのを挙げておりまして、あとは現状と課題に基づいて、来年度その目標に向かってどういうふうにすべきかという形で整理しております。
〇三谷委員 そうすると、その２つ以外は、基本的な施策の展開として、強弱とか、金額の大小とか、そういうものでの変化はあるにしても、施策方向としては変わらずに平成24年度も25年度も同じですよということですね。
〇北岡部長 方向としてはそういうことです。個々の事業についてはいろいろとあると思いますけども、みえ県民力ビジョンの目標に向かっていくと。
〇三谷委員 個々の事業の話をちょっとさせていただこうかなと思いますが。施策141の介護基盤整備などの高齢者福祉の充実です。32、33ページに書いてありますが、これを今日、忘れてきて委員長に借りたんですよね。委員長のにはちゃんと線が引っ張ってあって、具体策は聞けとクエスチョンマークが入っとるんですが、老人クラブに対する活動助成等、これは平成24年度当初予算のときも同じような質問をさせていただいた覚えがあるんです。「元気な高齢者が地域社会における活動の担い手となることが期待されております」ということで、25年度の予算の基本的な考え方で「老人クラブをはじめとする高齢者団体の支援」云々と書いてあるんですが、24年度予算の議論のときも、老人クラブへの支援云々が書いてあったんですけど、現実には支援額が減ってるんですよね。額が減っとって支援を強化するっておかしいやないかというような質問をして、何かわけのわからん答弁をいただいたんですが、今回、25年度に向けてはどういうことになるわけですか。
〇北岡部長 来年度の具体的な金額については、現在議論をしているところで、最終的にどういうふうになるかわかりませんけども、財政的には相当厳しいものですから、めり張りをつけたというか、そういう議論をしていく必要があるとは思ってます。
〇三谷委員 そしたら、ここで強化するとか支援するとか書いてあっても、必ずしもそれが金額の増につながるということではないという認識でいいんですね。
〇北岡部長 個々の事業につきまして、予算が前年度からどういった形で変化するかは、例えば強化するというのは全部予算的に強化されるのか、やり方を変えて中身を充実していくという方法もあると思いますし、今、議論しているところでございます。
〇三谷委員 これに書かれてるやつというのは、ＡＢＣでいくとＢとかＣになってくるわけですか。
〇北岡部長 今の段階で、具体的にどの事業がとか、ここに書かれとるのは全部Ａとか、そういったことはちょっと申し上げられない……
〇三谷委員 12月の総括質疑では、ＡＢＣの質問を僕がやることになってまして、そこら辺のことをよく聞かせといていただかんと、質疑の内容が変わってくるものですから。じゃあ、今の段階ではこういうことを何も考えてませんということですね。
〇北岡部長 御案内のとおり、ＡＢＣの金額ごとに３分の１ずつというような形になってます。これは各部一緒なんでしょうけども、健康福祉部の場合も現実的にどうしても必要だというふうな厳しい事業がたくさんございまして、今本当にそのＡＢＣをどういった形で分類するかというところで、しかも全体額として一定の要求上限額というのもありますので、まずそれをおさめてから、どういうふうにＡ、Ｂ、Ｃと振り分けるか、非常に苦慮しておりますけども。そういった作業中でございます。
〇三谷委員 全体を90％でおさめて、さらにそれを３分の１ずつＡ、Ｂ、Ｃとやっていく、しかも薄切りではだめですよという話なので、なかなかしんどいやろうなあと思うんですが、そうなるとやっぱり個々の事業の評価、例えばこの事業は健康福祉部の中でどの程度の評価をされてるのかということに直結してくるんですよね。強化とか支援とか、いろいろ言っとっても、実際の評価としてはＣやったなということになるわけですよね、結果を見れば。当然、なぜＣやという話をすることになってくるんだろうと思いますが、それは12月にさせてもらいます。
次に、ライフイノベーションは今彼が言いましたのでやめますが、これだけ１つ。成果云々でいろいろあって、田中委員は優しい、もうちょっと突っ込めばいいなといつも思うんですけども、128ページの健康福祉部の「みえライフイノベーション総合特区において」云々のところで「画期的な医薬品等の創出」とか、非常にドラスチックな表現が出てるんですけど、ここでいうところの画期的というのは、どの程度のものを指してるわけですか。がんの特効薬とかか。
〇増田課長 先ほどの田中委員からの御質問にもあったように、地域だけではないというふうに私どもも思っておりまして。地域の企業でやっていただく部分もありますし、世界含めて、国内外含めて、企業とか研究機関に入っていただいた上で、先ほど申しましたような統合型医療情報データベースだとか、みえ治験医療ネットワークだとか、そういう誇るようなものもできてくると。みえ治験医療ネットワークはあるんです。統合型医療情報データベースはこれからちゃんとつくるわけですけども。そういうものを含めて提供できるというのは国の中でもほとんどございませんので、こういうものをベースに、いろんな国内外の企業、あるいは研究機関を引き込むことで新薬、あるいは新医療機器と言われるものをつくりたいというふうに考えてます。その言葉が画期的という意味で、例えばがんであったり、いろんなものがあると思いますけども、そういうふうな取組をしたいなと思っております。
〇三谷委員 ということは、世界的に評価を受けるようなものを期待してるということですね。
〇増田課長 そういうものも含めてやりたいと思っています。
〇三谷委員 こういうのは非常に具体的で、できなかったらどうするんやというのは後で出てくる話なんで、わかりやすいので、評価させていただきたいと思います。
それから、200ページの緊急課題解決５家族の絆再生と子育てのための安心プロジェクトの中で、平成25年度の予算の基本的な考え方で、三重県版の子ども・子育て会議の設置というのが出てきてます。これは具体的にどんなものを想定されてるんでしょうか。
〇田中課長 本年、国会で成立しました子ども・子育て関連３法、あの法律の施行が早くて平成27年４月ないしは28年４月と言われております。27年４月に間に合うようにということを想定しながら準備を進めるわけですけど、その法律の中で、国における子ども・子育て会議というのが書かれてるわけですが、それに加えて、地方自治体版の子ども・子育て会議の設置という努力規定もございまして、その法律に基づいて、今後、市町村中心にはなりますけど事業計画、介護保険事業計画の簡略版、子ども版みたいなものをイメージしてもらうとわかりやすいかもしれないんですが、そういうものをと。それで、市町村を支援する計画を県でつくっていくという作業をしていかなくてはならないんですが、その計画づくりに当たっては、関係者の意見を聞きながらやらなくてはいけないということになりますので、子ども・子育て会議というのを三重県に置いて、そこでの意見を聞きながら計画づくりを進めていくことを今のところは想定しておりまして、仮に27年４月から施行ということを想定すれば26年度中には計画をつくらなくてはなりませんので、それに向けた準備としての子ども・子育て会議の開催に向けた準備を来年度は進めるという意味で書かせていただいております。
〇三谷委員 ということは、三重県の独自色が非常に強く出るようなものということではなしに、国の法律とかが決まってきたので、三重県でそれをやりますよというぐらいで、三重県版というのはその程度の意味なんですか。
〇田中課長 努力義務でありますので、義務ではないんですけれども、恐らく多くの都道府県で開催されるもので、三重県独自のというものではなくて、三重県においてもという意味では御指摘のとおりかと思います。
〇三谷委員 もう一つ、その下のところの「三重県社会的養護のあり方検討会の議論を踏まえて里親委託の促進や」というので、午前中に里親の話も少しありましたが、「施設の小規模ケア化」云々と出てるんですけど、施設の小規模ケア化というのはどういうことを指してるんでしょうか。教えてください。
〇田中課長 児童養護施設等の社会的養護を行う施設につきましては、最近、社会的養護を必要とする子どもで虐待を受けたお子さんが、児童養護施設でも半分を超えるような状況になってきて、できるだけ細かなケア、安定的な愛着形成が図れるような、簡単に言うとできるだけ家庭に近いような環境で社会的養護が必要な児童が育つことのできるような環境をつくっていかなくてはいけないというのが一つ、大きな課題としてございます。その具体的な進め方として、一つは、里親を第一優先で考えるべきなんですけれども、仮に施設で社会的養護を行う場合であっても、できるだけそのケアの単位は小規模化なりグループケア化していくべきであろうということで、国において全国的な方向として将来像が示されているところで、三重県におきまして、県にある社会的養護の資源をその子どものためにという視点で、具体的にそれをどういうふうに進めていくのかというところを検討しているところでございます。
〇三谷委員 それについて、「環境整備に取り組みます」と書かれてるんですが、その環境整備というので、例えば施設の大小の問題もありますけど、小規模化するということではやはり人手というか、それをきちっと支え得る人たちの育成が大事だと思うんですが、そのあたりのところはどういうふうにお考えなんでしょうか。
〇田中課長 御指摘のとおり、小規模化した本体施設につきましては、介護の施設でもそうですけども、小規模化、ユニット化していくと職員の負担なり専門性なりが求められてくるというところが一つ、大きな課題ですので、まずは人の数というのがありますけれども、そうしたところも含めて、職員の専門性をどういうふうに確保していくのかというのは、これからしっかりやっていかなきゃいけないところだというふうに認識しているところです。
〇三谷委員 そのあたりのところは、今度の予算の要求状況で御説明いただけるというふうに理解しとってよろしいですか。
〇田中課長 来年度から急に何かを展開できるという段階にはまだないのかなと思っておりますが、そうした方向へ向けて進めていくということでは、来年度から関係者での議論とかを進めていきたいと思っております。
〇三谷委員 はい、わかりました。
〇杉本委員長 ほかに御質問等はございませんか。
〇津村委員 37ページで、全国障がい者スポーツ大会についてお聞かせいただきたいんですが。現状と課題の中で、「今後は既存の障がい者スポーツ競技団体の強化やさらなる指導者の育成が求められています」というふうに表記されているんですが、それに対して平成25年度当初予算編成に向けての基本的な考え方の中では、団体の結成もそうなんですが、「既存の障がい者スポーツへの参加意欲の向上・機会の充実を図ります」にとどめているだけで、指導者の育成というのが入っていないんですが、そこが意図的に外されているのかどうか、お聞かせください。
〇西村課長 現実に指導者の育成は毎年粛々とやっておりますので、意図的に外したということではございません。
〇津村委員 毎年粛々とやっていただいているのも結構なんですが、いろいろと現状を聞かせていただきますと、やはり指導者の育成が一番喫緊の課題というか、長期的に見たらやっぱりこれが一番大事なんやというような意見もございますので、粛々と進めていただくよりは、やはり平成25年度、26年度と、33年のスポーツ大会を目指して計画的に指導者の育成をしていっていただきたいなと思いますし、私も今、スポーツの特別委員会に入っているんですが、それぞれのライフステージで継続して競技をするということと、指導者という、この２つがどうしても大切になってくると思いますので、ぜひ指導者の育成にも積極的に力を入れていただきたいなと思います。要望にとどめさせていただきますが、よろしくお願いいたしたいと思います。
〇杉本委員長 ほかに質問等はございませんか。
〇西場委員 128ページで、ライフイノベーションを、今日は随分勉強させてもらったと思ってます。それで、ちょっと確認したいんだけれど、みえメディカルバレー構想というのは幕をおろして、今度みえライフイノベーション総合特区で再生、スタートということでいいんですね。
〇増田課長 みえメディカルバレー構想については、平成24年度に第３期実施計画というのを産学官民連携でつくったわけです。方向性としては先ほどちょっとお答えしましたように４方向という形で充実していこうということで、27年度までの計画をつくった後、その中で一番重要だというライフイノベーションの推進を中心的にやっていきたいのが今回の特区ということになります。この特区を進めることで、みえメディカルバレー構想自体もさらにステップアップしたいという意味でございますので、みえメディカルバレー構想の中の中心的な施策が特区の事業になっていくということだということでございます。
〇西場委員 すると、みえメディカルバレー構想はなお生きておる、存続しとるということでいいですね。
〇増田課長 ３期実施計画をつくっておりますので、平成27年度まで間違いなくそれは続いていくということでございます。
〇西場委員 メディカルバレーというのは、もともとクリスタルバレー、パールバレー、それから何とかいう半導体バレーと、このメディカルバレーというバレー構想４本柱で三重県の底上げを図っていくという中での構想で来たわけですね。このメディカルバレーがほかと少し変わっとったのが、健康福祉部が所管していくということで来て、ほかはもうがたがたしちゃったけど、きちっと後につないどるというのには、そしてまた今日の説明を聞いて、これから期待したいと思うんです。
少し気になるのは、この128ページの中に含まれとるということで、雇用経済部の主導のもとにこれがひっついとるということになるんだけれども、この施策321というのはもちろん三重県の雇用経済の中の根幹で、大変重要な企業誘致だとか産業振興の重要な部分なんです。しかし、今日の説明を聞くにおいては、それにまさるとも劣らんといいますか、うまくこれが効果を出してきたら三重県の技術躍進なり、それに付随してくる経済の活性化なりは大変なものだということになると、このみえメディカルバレー構想、そしてそれの柱となる、このみえライフイノベーション総合特区がこの施策321の中の一分野の位置づけでええのかと。こういうところは議論されたのか。部長、どうですか。
〇永田次長 本年度からのみえ県民力ビジョン策定に当たりましても、いろいろ議論されましたけど、主流の意見は、要するにこの施策321はもう健康福祉部ではなく、産業振興ということで、当時の農林商工部のほうへくっつけて、そちらのほうが主担当でやっていったらどうかという提案がありまして、その後、私どもと農林水産部でいろいろ議論をしまして、最終的にライフイノベーション、特に健康・医療産業については私どものほうが専門分野ということもあって一日の長ということもございまして、そういう面で、事務的には健康福祉部に置いたほうがうまく進むだろうという判断をいただきました。ただし、県の施策の中では産業振興、地域の活性化ということでございますので、施策的には、今回入っております321の三重の強みを生かした事業環境の整備と企業誘致の推進という施策に組み入れますけれども、あくまで主導的には健康福祉部のほうで担っていくということで議論をさせていただいたところでございます。
〇西場委員 経緯はわかりましたけれども、相当特異な部分があるなという理解をいたしましたので、雇用経済部の大きな管理の中にある施策の一つではありますけれども、ここはしっかり取組をしていっていただきたいと思います。
そういう中で、個別の話で今日出てきましたので、少し教えてほしいんですが。いろんな拠点があるようですが、私の地元、多気町の健康ツーリズムというのは、大体イメージがつかめるんです。今日出てきた鈴鹿のロボットスーツの取組というのは、これからどういうように展開するか、それが可能性を秘めたものなのか、少し教えていただきたい。
〇増田課長 ロボットスーツの件なんですけども、10月19日に、県のみえライフイノベーション普及センターと、鈴鹿医療科学大学の医療福祉機器開発センター、サイバーダイン株式会社が入ったロボットスーツＨＡＬの拠点、この３つが同時に開設されました。目指していく方向なんですけども、ロボットスーツＨＡＬというのは、最先端の介護とかリハビリテーションの支援ロボットなんですね。脳から信号が出たやつを受け取り、機械がモーターでサポートするような形、要するに、信号が出ると足が動くようなイメージをつけた人に覚えさせることで、リハビリ効果を上げるというようなスーツでございます。
何で鈴鹿にこれを置いたかということでございますけども、病院なんかに貸し出すことでリハビリをしていただくようになってるので、その中部、近畿の拠点の一つという意味合いもございますが、もう一つは、鈴鹿医療科学大学に理学療法学科がございますので。このロボットスーツＨＡＬを動かすためには、理学療法の知識が要るわけですね。理学療法士が一緒になってプログラムをつくっていくということで、サイバーダイン株式会社は全国に幾つか拠点がございますけども、こういう拠点は三重県の拠点が初めてでございまして、こういうソフトつきのものを売り出していくというような形になります。
もう一つは、こういうものを体が肥えた人とか、いろんな人たちに合わせるために、いろんなジグが要ったりすると思いますが、ＳＵＺＵＫＡ産学官交流会で産学交流が非常に盛んでございますので、企業にも入っていただき、そういうものもつくり出していくと。もう一つは、ロボットスーツＨＡＬのようなものがあれば、近隣のリハビリテーションを行う病院等でよく使っていただければそういうものも売りになってくるということで、いろんな意味で効果があるだろうということでやらせていただいてます。
〇西場委員 まだ理解、納得は不十分ですけれども、今聞かせてもらった範囲で今後の可能性を想像すれれば、今言われたように介護の補助のみならず、社会のニーズによってはすごい展開の出てくる技術になろうかなと。モータースポーツの鈴鹿で鳴らした地域ですけども、鈴鹿を中心に定着するとすれば、これもまた大きな三重県の目玉になってくる可能性がありますよね。その研究所がこれから稼働するということですか、企業が立地していく方向なんですか。
〇増田課長 一つは、鈴鹿医療科学大学が、医療・介護・福祉機器のようなものの、専従的にやるような研究センターをつくったと。これを核にして産学連携を企業とやるわけですけども、もう一つの何を主題にやっていこうかというところにサイバーダイン株式会社のロボットスーツＨＡＬという題材を放り込んだという形になります。ロボットスーツＨＡＬのサイバーダイン株式会社は、ここで開発の一部もやりますし、先ほど申しましたようなソフト開発もやったりとか、いろんな開発をする拠点となります。そういうふうな拠点形成をしていると。
もう一つは、ロボットスーツＨＡＬだけではなくて、これからいろんな先端技術を持ってる企業、もっと違うものもここの中へ入ってきていただいて、大学の中で一緒に研究する核になっていただくようなことを進めたいというふうに考えてございます。
〇西場委員 非常に将来の楽しみな種が今まかれておるということは理解いたしました。今後の展開次第では、健康福祉部だけでとどまらない大きな可能性もあると思うので、これからの展開に期待いたしますが、ぜひ頑張っていただきたいなと思います。
もう一つ、いいですか。動物の愛護管理で、三重県の中心は動物愛護管理センターになるかなと思うんですけども、以前、ほかの議員たちと一緒に現地を見学させてもらいに行きました。そこの施設もかなり古くなってきて、課題も多いので、施設の改善、改築を含めて議会のほうに請願、要望も出まして、議会からもそれを要請させてもらってるかなと記憶しとるんですが、その後どういう取組になっておるのかをお聞きします。
〇永田次長 委員のおっしゃった財団法人三重県小動物施設管理公社、動物愛護管理センターでございますが、公益団体が運営しております。こちらについては昭和51年に県100％の出資団体という形でつくられまして、建物あるいは施設、設備についても、そのままの形で現在まで引き継いでおり、老朽化が進んでおるということで、七、八年前から予算の中に、減価償却という考えで、整備費という形で積ませていただいておりまして、平成27年度までに減価償却、積んだものを活用して整備を図るという計画を持っております。昨年度から県内におきます動物の問題とか、いろんな課題も出ておりますので、それを解決するためにはどのように形で設備整備あるいは拡充をすればいいのかということを私どものほうで検討させていただいておるところですけれども、まだ結論に至ってないという現状でございます。また、検討していい方向になるように、引き続き取り組んでおるという現状でございます。
〇西場委員 ここの31ページの一番下の行に、「動物愛護管理センターの充実等の検討に取り組んでいきます」という一言があるんですが、設備の改築も含めてここで検討すると、こういう内容を含んどるというように理解していいんですか。
〇永田次長 ここに記載させていただいたのは、施設整備、いろんな機能の面も含めまして引き続き検討させていただくという意味でございます。
〇西場委員 わかりました。一つ、これは要望ですが。機能の充実も言われましたけれども、現場で聞かせてもらって、預かった子犬などの譲渡、これはもっと広く県民に情報が行き届いて、迅速に引き受けていただく人があれば、犬の処分という最終のところに行かずに済むケースがあると思うんですね。県のホームページの一角にそういうページをつくるとか、できる限りいろんな知恵を出すべきじゃないかなと、こういうふうにも思うんですが。要望として上げておきますので、御検討いただきたいと思いますが、答えてもらう範囲があれば、どうですか。
〇永田次長 承りましたし、犬の譲渡については、先ほど申しました公社も、県のホームページともリンクいたしまして、あるいは県内の保健所ともリンクしまして、里親探し、譲渡についてのＰＲをさせていただいておりますし、迷い犬、今こういう犬が迷子になって保護されてますよというような情報も出させていただいておるところでございますので、引き続き検討課題として取り組んでまいりたいと思います。
〇西場委員 お願いします。終わります。
〇杉本委員長 ほかに質問等はございませんか。
〇中村副委員長 20、21ページのがん対策の件で教えてほしいんですけども、このがん対策についての取組は、がんの種類によって優先順位的なものがあるんでしたか。５大がんとか、そういうので。
〇森岡総括監 がんの種類は様々ありますけれども、今のところがん検診で、国のほうで有効と呼ばれているがんの肺がん、乳がん、子宮頸がん、胃がん、あと大腸がん、そちらの方を中心に取り組んでいるところでございます。
〇中村副委員長 その５つの後に続くものというのは、５つのグループから随分離れてるのか、すぐそばまで来てるのか。その次点のやつを取り込み、６つにするとか、７つにするとか、そういう議論というのはどんな状態なんですか。
〇森岡総括監 前立腺がんの検診の有効性というので、今いろいろと議論がなされてるところです。ただ、前立腺がんについて、５大がんと同じように検診を実施して予防に取り組んでいこうという結論にまでは至っていない状況でございます。
〇中村副委員長 この間、他県の勉強会に参加して、まだ私の中でこなれてないんですけども、前立腺じゃなくて肝臓、胆道、膵臓の肝、胆、膵のことを５つの中に入れるべきだというふうに医学部の教官で言ってみえる方がいて、それをしきりに私に訴えられてましたものですから。今この肝、胆、膵を重点項目に入れてる県はないんだから、三重県がやれば最初の取組になるよと言われたんですけども、その辺のお気持ちはどうですか。
〇森岡総括監 肝臓がんに関しましては、肝炎ウイルスに感染された方が将来的に肝硬変になって肝がんになるということで、肝炎ウイルス検査のほうについては、５歳刻みで実施させていただいているところです。肝炎ウイルスコーディネーターの養成にも取り組んでまして、今年度から、検診を受けて肝炎ウイルスが陽性だった方にはその後、健康管理を引き続き継続的な検診を受けていただいて肝硬変、肝がんになるのを防ぐことにも取り組んできております。それ以外にも胆道がんとか膵臓がんについては増加傾向になってるというふうに聞いております。ただ、早期に予防できるような介入方法がまだ発見できてなくて、かなり進行した状態で見つかって予後もよくないというような状況で、県の施策の中でいかに予防できるかというと、まだ研究段階ではないかというふうに認識しております。
〇中村副委員長 発生率は胃がんや肺がんに比べるとずっと少ないけれども、５年生存率は圧倒的に低いものだから、そういったところに力を入れることが全体の効果から見ると大事なことだと言われてましたので、ぜひ参考にしていただければと思います。
〇森岡総括監 患者支援等は重要だと思いますので、そちらで方策があるかどうか、考えていきたいと思います。
〇中村副委員長 私も部長と同じで献血おたくなんですけども、ちょっと献血の件で。来年度の新しい取組というのはこの文章の中からはなかなかわからないんですが、特にないんですか。献血の率を上げる運動というのは、よそがやっててよかったらすぐ取り込める、施策としていけると思うんですけども。やることはもう全てやってるのかなとも思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。
〇増田課長 献血につきましては、委員のおっしゃるように、考え方によっていろんなことができるかと思います。例えば、若年者の献血が少ないということであれば、難しいのかもわかりませんが、そういう働きかけを地道にするとか、学生ボランティアがたくさんみえたりしますので、こういう人たちをうまくつなぐことで、もう少し参加していただいたりとか。それで、昨年度から始めたというか、要するに連絡会をやっております。県内の市町の職員の方とか、医療関係者の方とか、あるいは学生ボランティアの方、いろんな人に入っていただいて、どういう方策でやっていったらいいのかというようなことを検討する会を発足させておりまして、この中でいろいろ検討した上でいろんな対策を打っていきたいなと考えております。
〇中村副委員長 同じ新規勧誘するなら50歳の人をやるよりも20歳ぐらいの人をしたほうが、俗に言う健康寿命と同じで、フルにやっていただける期間が伸びるので、若い人からやってほしいのは言うまでもないんですけども、利用者の一人として、時間と曜日がなかなか合わずに断念することが多く、本当にする人本位で運営されてるのかどうかというのが気になりますので、その辺はまたよろしくと、要望しておきます。
〇杉本委員長 ほかに御質問等はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇杉本委員長 なければ、私のほうから。６月と９月の委員長報告にかかわって二、三確認させてもらいたいことがあります。
６月の委員長報告で、放課後児童クラブについて報告させていただいております。その中で、放課後児童クラブの設置率が全国でも低位ということなんですが、現在何位くらいかということと、もう一つは、私が数年前に調べたときの、学校の規模が大きいところには設置されているが、小規模なところほど設置されている率は低い状況は今、変わってないのかどうか、そのあたりの確認をお願いします。
〇三輪課長 放課後児童クラブの全国順位的なお話かと思われますが、しっかりとしたデータがないんですけど、今年５月の段階で六十数％の設置率ということになっておりまして、全国順位的には、単純に全国順位というのがはかりにくいというか、今出ておりますのは小学校区数とクラブ数ということで、実際にサービスが提供されてる小学校区という意味での設置率は出されてないという状況でありますが、そういう中で、小学校区とクラブ数の割合での全国順位でいきますと、やっぱり40番目ぐらいになるのかなと考えています。
それと、小学校区の人数による設置状況ですが、小規模な小学校区につきましては、やはり希望されるというか、対象となってくる児童数が限られてくるということで、設置率として低位にあるということはございます。
〇杉本委員長 そうすると、83ページになりますけれども、平成25年度当初予算編成に向けての基本的な考え方の方向性として、設置率を上げていこうと思ったらやっぱり設置の難しい、小規模なところへの支援策をつくっていかないと設置率は上がっていかないと思うんです。ですので、小規模なところへの支援策がこの中に含まれているのかどうかというのはいかがでしょうか。
〇三輪課長 具体的に、来年度に向けての助成等をどうしていくかという部分になっていくのかとは思うんですが、現在、なかなか厳しい状況の中で今後どう取り組んでいくか検討させていただいておるところではございますけど、国家予算要望におきまして、例えば人数制限の撤廃とか、広域での対応に対する柔軟な助成措置といったものにつきまして要望していく予定とさせていただいてます。
〇杉本委員長 わかりました。要するに、三重県で設置率を上げていこうと思ったら小規模なところへの対策が必要だというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
今、厳しい予算状況というのは確かにそのとおりなんですけれども、それにかかわって、報告にはないんですけれども１点質問させていただきます。「子育て応援！わくわくフェスタ」ですけれども、今年も79ページに具体的に名前を書いていただいてあるんですが、今年度の「わくわくフェスタ」の予算はお幾らだったかということと、今年度でもう７回目なんですけれども、成果指標といいますか、何で「わくわくフェスタ」の成果をはかっているのか、そこをお教えいただきたいと思うんです。この厳しい中で引き続き実施していくというのは、それなりの成果があると踏まえてのことだと思います。いかがでしょうか。
〇三輪課長 平成24年度の予算としましては、みえ次世代育成応援ネットワークの関係経費も含め約1700万円ということになってございます。これまでの成果という意味におきましては、６回させていただいておりまして、この１月に第６回をメッセウイング・みえで開催させていただいたところですが、一つの指標として、参加者の方々につきましては約２万6000人の御参加をいただいております。これまでの約１万8000人から約２万6000人というような形で参加人数が増えてきているということ、それと、この子育て、子育ちを応援していただいているみえ次世代育成応援ネットワークの方々と連携して、その方々の出展というか、そういう形でみんなで応援していこうというような取組をしておるわけですが、平成18年度に180団体・企業でネットワークを開始させていただいておりますけど、現在のところ、10月末現在で1074団体・企業ということで、そういった取組が広がってきているというふうな認識は持たせていただいております。今後、どのように展開していくかということにつきましては、今の予算議論の中でしっかりと議論していきたいというふうに考えてございます。
〇杉本委員長 約1700万円と。当初どれぐらいだったかは覚えてませんが、いつも1000万円以上あったと思うんです。今回で７回目ですので、７回で１億円を超える予算を使ってもらっています。それが参加者の人数だとか、出展の数だとか、成果指標、成果だとは何なんだ、みたいなことを私は思っていて、これの成果は一体何なんだと。一方で、本当に小さな予算でも厳しいという御回答があって、本当にどういう考え方で児童福祉というか子ども、子育てに対する予算を編成していくのかと。この前の委員会でもありましたけれども、その根本の考え方がよく見えないままの状況ではないかなと思っていますので、そのあたりのところは今後さらに御検討いただきたいと思います。
もう１点。この前の委員長報告で支え合いの福祉社会づくりについての地域での継続した取組ができるように取り組まれることを要望しますというふうに要望させてもらったんですけど、確認させていただくと、41ページの施策143支え合いの福祉社会づくりのところで、「国の支援策の活用などにより市町等の取組を支援し」というふうには書いてもらってあるんですが、これの国の支援策が今どういう状況にあるのかということと、この前委員長報告でさせてもらったのは継続というところに盛り込んでありましたので、継続というところにかかわるそういう支援策が新たに入っているのか、そこのところで県として継続のための支援はどんなものが必要というふうに考えているのかをお教えください。
〇青木次長 三重県地域支え合い体制づくり事業ですが、この事業は、御存じのように、国の10分の10の基金を利用して、市町のほうで取り組んでいただいとる事業でございます。この事業は、立ち上げということでございますので、立ち上げの折に活用させていただきまして、それを地域で継続していただくというシステムになっています。採択の折には、立ち上げた後の継続の方法につきましても聞き取りながらやっております。それ以降につきましては、この事業は使えないわけでございますけれども、こういった取組でうまく回っているところにつきましては、その事例を他市町でも学んでそれぞれの地域の取組に活用していただきたいということで、継続していっていただきたいというふうに考えてございます。
それから、今後の立ち上げにつきましては、先日の委員会でも申し上げましたが、国のセーフティネット支援対策等事業費補助金という制度がございます。これの利用状況につきましては、課長のほうから答弁させます。
〇山岡課長 平成24年度で、国のセーフティネット支援対策等事業費という10分の10の補助金ですとか、２分の１の補助金がございまして、10分の10の補助金では安心生活創造事業ということで名張市が高齢者の実態調査、全戸訪問の実施とか要援護者の個別台帳の作成なんかに取り組んでおられます。それから、地域福祉等推進特別支援事業という２分の１の補助もございまして、御浜町、鳥羽市のほうで、たまり場づくりの促進とかネットワークの強化とかいうような事業に取り組まれております。こういった事業も、このそれぞれの地域はなくなりますけれども、同種の活動ができますので、活用していただくように市町に働きかけていきたいと思っております。
〇杉本委員長 今日は確認だけにさせてもらいました。６月、９月の委員長報告では、５点させてもらっています。それについては、今後、12月の委員会になるかと思うんですけれども、またどのような状況であったかという御報告もいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、よろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇杉本委員長 なければ、これで健康福祉部関係の分科会を終了いたします。
当局には御苦労さまでした。
〔当局 退室〕
③委員間討議 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
健康福祉病院常任委員長
予算決算常任委員会健康福祉病院分科会委員長
杉本 熊野
