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平成２４年１１月２６日 総務地域連携常任委員会・環境生活農林水産常任委員会連合審査会 会議録
総務地域連携常任委員会・環境生活農林水産常任委員会
連合審査会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成24年11月26日（月） 自 午後１時17分～至 午後２時54分
会 議 室 全員協議会室
出席委員 18名
［総務地域連携］
委 員 長 藤田 宜三
副委員長 東 豊
委 員 彦坂 公之
委 員 舘 直人
委 員 中嶋 年規
委 員 水谷 隆
委 員 舟橋 裕幸
委 員 山本 勝
委 員 中川 正美
［環境生活農林水産］
委 員 長 村林 聡
副委員長 吉川 新
委 員 小島 智子
委 員 石田 成生
委 員 今井 智広
委 員 後藤 健一
委 員 中森 博文
委 員 前田 剛志
委 員 貝増 吉郎
欠席委員 なし
出席説明員
［総務部］
部 長 稲垣 清文
副部長（財政運営担当） 嶋田 宜浩
財政課長 西川 健士
参事兼税務・債権管理課長 坂井 清
税収確保課長 篠原 誠
副参事兼副課長兼企画員 大西 宏弥
その他関係職員
［農林水産部］
部 長 梶田 郁郎
副部長 岡村 昌和
次長（森林・林業担当） 西村 文男
参事 前川 有
農林水産総務課長 前田 茂樹
森林・林業経営課長 市川 道徳
治山林道課長 尾崎 重徳
みどり共生推進課長 吉川 敏彦
木質バイオマス推進監 森本 正博
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主 幹 坂井 哲
議 事 課 主 査 竹之内 伸幸
企画法務課 主 幹 今町 嘉範
企画法務課 主 査 中西 宣之
傍聴議員 ４名
杉本 熊野
稲垣 昭義
北川 裕之
三谷 哲央
県政記者クラブ なし
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 調査事項
１ みえ緑と森のきずな税（仮称）について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 調査事項
１ みえ緑と森のきずな税（仮称）について
①局から資料に基づき説明（稲垣部長、坂井参事、西村次長）
②質疑
〇藤田委員長 かなり説明いただいた量、多いかと思いますが、委員の皆さん方、御質疑があればお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
前回の委員会でいろんな疑問点を指摘させていただきまして、それに応える形で資料を提出いただいておると思いますが、いかがでしょうか。
〇中嶋委員 御説明ありがとうございました。
本来であれば、このような説明をもう少し早い段階でやはりやっていただきたかったなということを申し上げておきたいと思います。そうなると、多分パブリックコメントとか、それぞれの会場での反応も違ったものがあったのやもしれないんではないかなということも思うんですが、今さらそれは言ってもどうしようもないことなのでよいとして、ちょっと教えていただきたいのは、まず総務部に、法定外目的税と今回の超過課税との比較をしていただいとるんですが、法定外普通税であったとしても、コスト上、徴収コスト等でやっぱりマイナスがあるからということと、あと今回は使途を限定するということで、あえて法定外普通税ということの検討はしなかったということでよかったでしょうか。確認です。
〇坂井参事 法定外普通税については、使途を限定しないということになりますので、法定外税を検討する場合には、やはり法定外目的税ということに限定をさせていただいたということでございます。
〇中嶋委員 理屈はそうなんですけど、超過課税方式でも使途は別に限られてないじゃないですか。だけど今回、基金で縛るというやり方で、例えば法定外普通税でやったとしても、基金で縛って使途を限定するということは理屈的には可能だと思うんですよね。だけどそれを検討しなかったというのは、徴税コストというところがやっぱり大きなネックになるということが十二分に予想されたからということでしょうかという質問なんですが。
〇坂井参事 そのことは、委員おっしゃられるようなことでございます。
〇中嶋委員 はい、わかりました。
そんな中で、１ページ目のこの課税方式の表のところで、現行、それから復興増税、この平成26年４月１日から2000円上がるというこの結果ですね。これは全員協議会のときにも公明党の中川議員からも同様の質問があったわけですが、この平成26年４月１日というタイミングですね。あと消費税が８％にもう上がるやもしれないという増税感が非常に高まる中で、これを入れていくということに対しての、あのときのやりとりはあんまり覚えないんですが、改めてこの数字を見て2000円上がるんかなと、一般の主婦の感覚からいくとそれに加えて消費税８％と、どんなもんやねんというふうな御意見というのがあろうかと思うんですが、それに対してどのような説明をして御理解をいただこうとしていくのか、今時点の考えを聞かせていただきたいんですが。
〇梶田部長 当初考えてましたのは、平成25年４月１日導入ということだったんですが、県民の方々への理解の時間をきちっともう少しとって丁寧に説明していく必要があるだろうということで、もう一年先の平成26年にということで考えたところでございます。そのときに、お話のとおり、復興増税が1000円、その中の県分が500円ということになるわけですけれど、あわせて消費税が５％から８％に上がるということで、県民の方々にとっては大変増税の負担が大きくなるということも当然考えたわけですが、やっぱり災害に強い森林づくりを早急に、計画的に進めるためには、平成26年４月１日にほかの税の負担がございますが、そこのところがあっても、ぜひ県民の方々に御理解いただいて進めていかなくちゃいけないということで判断をいたしまして、そういうことで取組を進めさせていただくこととしたところでございます。
県民の方々への理解は、中川議員からも御指摘のとおり、きちっと丁寧に説明をして、理解を十分得ていきたいというふうに思ってます。
〇中嶋委員 その説明の仕方なんですよ。これまでも総務の委員会のほうでも、説明会をやった後でライオンズクラブへ行ったとか、どこそこへ行ったとかいう資料は見せていただきましたが、一番こういうことに敏感であるいわゆる主婦層の方々に、この税のことというのはほとんど知られてないというのが私が受けてる感覚です。少なくとも志摩市の私の知ってる主婦層の皆さんは、この税のことをほとんど知らない。どうやって理解を求めていく、今までと同じようなやり方で理解を求めてても理解は得れないですよ。どういう方法を考えていくのか、そこが大事だと思うんですけど。
〇梶田部長 具体的には、今まで取り組んできているのは、イベントとか、それから県民向けの説明会にこちらから出かけていって説明させていただいてるところでございまして、お話のとおり、家庭で生活されてる方に直接ＰＲする方法については、例えばテレビとか、新聞とか、広報紙とか、県政だよりとか、それから市町の広報紙に掲載をしていただくとか、そういう方法でこれからきちっときめ細かくやっていきたいと思ってます。
まだ、今のところ十分に対応できてない、御指摘のとおりでありますので、そこのところはきめ細かくやっていきたいと。
〇中嶋委員 本来であれば、その税条例案を出す前にそこまでの取組を私はやるべきだと思うんですが、そのおつもりはないんでしょうか。例えば今おっしゃられたテレビや新聞というところは、もっと活用してもいいんじゃないか。特に県内はケーブルテレビ網が発達してますから、ケーブルテレビの各社にも御協力いただいて、行政チャンネル等でこの表の数字を具体的に、平成26年からは2000円上がりますという前提で、プラス消費税も３％上がりますよと。それでもこの森林に強い、安全・安心のために必要なんですというふうな真正面からぶつかるようなＰＲというか、説明を施して、その上でもう少し県民の意見を喚起して、興味を引いて、意見をいただいて、それをもって我々議会に県民からの意見はこうでしたということで判断を仰ぐというのが本来のあるべき姿だと思うんですが、今からでも遅くないですけども、いかがでしょうか。
〇西村次長 確かに周知というのが一番大事だと私どもも考えておりまして、テレビとかラジオにつきましては、ちょっと遅ればせながら年明けぐらいからやっていきたいということで準備は進めております。ただ、新聞等大々的にやろうとすると、どうしても予算等が必要な場面もございますが、県の行政でいけるところもございますので、そういうふうなところもきちんと活用してやっていきたいと、そのように考えております。
それから、市町のほうともいろいろお話をさせていただいておって、先ほど部長からも話がありましたが、各市町の広報紙等、そのようなところも大いに活用していきたい、そのように考えておるところでございます。
〇中嶋委員 前も言いましたけど、税をいただくというのはすごく大変なことなんですよ。特に県税の前面でやっていただいてる方はよくわかっていただいてますが、それは県職員の一部の方だけであって、ほとんどの方が税をいただくということの大変さというのをわかってらっしゃらない中で、机上だけでこうやって話が進んでいくというのは非常に怖いことなので、ＰＲとか理解していただくのに、予算が足らないからなんていうのは逃げ口上です、はっきり言って。そんなんじゃなくて、もっと丁寧に汗をかいて説明をして、理解をしていただいて、厳しい意見もいただきながら進めていかないと、後で皆さんがだまされた感で、かえって県政に対する不信を持たれることのほうが私は非常に心配なので、もうとにかく早くテレビなり、お金をかけよとは言いませんが、できるだけ汗をかいて、もっと意見喚起をしていただくような取組をぜひお願いしたいというふうに思います。
総務部にちょっとお聞きしたいんですけど、今日、この６ページ以降で、税の想定事業の積算根拠というのを、私、初めて見せていただいたんですが、これ、前のときも総務部にお願いしたんですけど、この50億円という最終の数字をもとにこの1000円とか、そういう数字が逆算で決まってきてるというふうな認識をしてまして、じゃ、その50億円というものが本当に適正なのかどうかということのチェックは総務部のほうでするべきだというふうに申し上げたところがあるんですが、これは予算査定をするようにチェックはされてらっしゃるんですか。
〇稲垣部長 基本的に、もちろん単純に予算の事業の積み上げだけじゃなくて、御負担いただく県民の方の負担感というか、担税力といいますか、そういった部分も当然念頭にはありまして、他府県のそういう課税の状況とかも含めた上で、かつ全体の事業量として緊急にやらなければならないというふうな整理の中で、農林水産部から上がってきたこの事業について私どもとしてもチェックをさせていただいたと。森林の事業というのは、多分これよりももっと大きな事業量がある中で、こういう形の部分が上がってきたというふうに理解をしておるところでございます。
〇中嶋委員 そしたら、今回出てきておる１カ所当たりいくらだとか、１ヘクタール当たりいくらだとか、１市町当たりいくらだとか、この単価については、まあまあそれなりの妥当な数字であるという認識のもとで、総務部としても今回の税導入を考えておるということでよろしいんですね、改めて確認しますが。
〇稲垣部長 この単価については、基本的にはこれまでの実績とか経験値を踏まえての数字でございますので、そういう理解のもとで私どもとしては見てるということです。
〇中嶋委員 わかりました。いわゆるいいかげんな数字ではないという認識のもとで、50億円というのは一定の必要な数字としてチェックもしていただいた上でのものだということで理解させてもらいました。
最後、市町の交付金事業のことなんですが、市町といっても四日市市や川越町のようなところから、我々の南のほうのいわゆる財政力の弱い市町からあるわけですが、そのあたりの市町ごとの財政力に応じたその交付金の交付の仕方だとか、そういうことについての考え方というのは何かあるんでしょうか。あくまでも一律、29市町同じなんでしょうか。
〇梶田部長 基本的に市町交付金は、税収の半分、県が２分の１、市町２分の１と考えてます。その２分の１を市町に配分するときに、基本配分枠と特別配分枠。基本配分枠というのは、各市町に一律にやっていただくものを対象にした配分と、特別配分枠は、例えば水源地の公有化とか、事業規模が大きくてその市町ごとに配分される交付金だけでは対応し切れないものは、特別配分枠としてあらかじめ確保しといて、市町の実情に応じてそれを配分すると。市町がそういうことを特にやりたいという希望があれば、その特別配分枠を作って配分すると考えております。
その基本配分枠の中の配分は基本的に各29市町に一定額の均等割と、それから人口割、各市町の人口に応じた配分、それから森林面積割、各市町の面積。ですから、都市部の方々には、当然人口が多いので人口割で配分されますし、どっちかというと山側の人は森林面積が大きくて、それによって配分されるということで、基本的には、当然人口割なり面積割で多いところは配分が大きくなってくるとかいうことで考えております。
ちょっと説明がわかりにくくて申し訳ございません。
〇中嶋委員 もう一回説明してください。基本は29市町、均等割で、それに加えてどういう要素で交付金を算出するんでしたっけ。
〇梶田部長 基本的には、均等割で例えば200万円とか、一定額を各市町ごとに配分すると。あと人口比率で案分して配分する、それから森林面積で案分して配分するということです。もとになる額は、基本的には全体の半分が市町へいきますけれど、その半分のうちの３分の１、ああ、これ、３分の２ですね。ごめんなさい、３分の２ですので32％ぐらいですか。ああ、４分の３。それをその人口割と面積割と均等割で配分するということです。
〇藤田委員長 済みません。確認をしてください、そのおおまかな数字的な。
〇西村次長 先ほどの部長の説明のとおり、まずベースになるのは各市町200万円ぐらいを想定してます。そこに残りの額を半分ずつにして、片一方は人口割で案分して乗せます。それから、もう一つ、森林面積割で残った分を案分して乗せる、この３つの要素。ですので市町へいくのは、200万円プラス人口に応じた額と森林面積に応じた額、この３つの要素で構成された額がいくことを考えてます。
ただ、その額につきましては、先ほども部長からありましたが、当初からやはり特殊大型というんですか、その市町に交付される額が例えば300万円とか400万円ではできない事業が出てくることが想定されます。ですので、４分の１の分は特別配分枠としてとっておいて、大型事業とか、そういう特別な事情に応じて、例えば公有林化とか、公共施設を造るとか、地震、津波で自分のところはたくさん被害が想定されるので、もうちょっと早く仮設住宅を造りたいというようなところがあれば、それは相談に応じて配分していくと、このようなことを考えております。
〇中嶋委員 確認させてください。結局今回の見積もりでいくと、９ページで約１億8000万円の収入見込みがあるわけですよね、法人関係だけで。個人を入れるといくらぐらいになるんでしたっけ。それの半分を市町交付金に充てましょうと。その半分の中の割り方について、均等割は29市町に皆さん配って、残った額の半分を人口、半分を森林面積でということでいけば、29市町別にもう数字は出てくるんですね。それを示した中で、市長会や町村会とも話はしていただいてるんでしょうか。
〇西村次長 まずはいろんなシミュレーションを御提示させていただきましたが、わかりにくいということで、１つのシミュレーションをつくって、先ほど説明しました200万円プラス人口割、森林面積割のを示して、案として御提示させていただいて説明等をさせていただいております。
〇中嶋委員 その説明に対する市長会や町村会の反応というのはまだ聞かせていただいてないかと思うんですが、農林水産部に聞くのがいいのかどうかわからないんですけど。
〇梶田部長 前回の市長会、私が理事会のほうに行きまして、直接今の県の考え方ということでお示しをさせていただきました。また、そのときに各市長、町長からは、特に御意見はその場では出なかったという状況でございます。
〇中嶋委員 じゃ、これで最後にしますけど、今後、その市長や町長、特に県は新税で事業費半分確保しますけど、市や町というのは新税を取れないわけですから、市町独自負担分というのは、今ある事業を削って充てていかなきゃいけなくなっちゃうんですよね。違うんですか。市町事業と書いてあるやつは100％これでやりなさいということなんですか。市町負担なしでやるということですか。
〇梶田部長 基本的に各市町に配分された交付金は、その市町の判断で使っていただくということでございますので、100％事業を市町の100％の財源として使っていただいても結構ですし、何かほかの事業と組み合わせてできるものがあれば、その財源に充てていただくということも可能でございますので、その辺は各市町ごとで御判断いただければということです。
〇中嶋委員 最後の１回、ごめんなさい。
森林のない市町が２市町あるみたいなんですけど、それ、どことどこですか。それを最後に聞かせてください。
〇吉川課長 木曽岬町と川越町になります。
〇中嶋委員 はい、わかりました。済みません、長々と。ありがとうございます。
〇藤田委員長 ほかにいかがですか。
〇今井委員 常任委員会ですので、細かいことはまた質問の機会もあると思いますので、そのときにと思うんですけども、税の入り口と出口というのも大事だなと最近特に思ってます。入り口というのは、先ほど中嶋委員言ってもらったように、これからしっかりと説明してもらって、県民の皆さんの御理解もいただいて納税していただくと。それをいろんな今説明いただいた事業のほうで森林防災・減災の観点からも使ってもらうということですけど、例えば木造の仮設住宅であるとか、ペレットのボイラーであるとか、公園の緑地化、学校の校庭であったり、昔、舘委員が質問していただいたことだと思うんですけども、こういったことは県内の業者さんでほぼできると考えていいんでしょうか。この５年間での予算配分もありますけども、いくら以上の事業はこういうふうな入札制度とかあると思うんですけども、できる限りやはり県民の皆さんにいただいた税金を県内で循環させながら、よりよい方向に事業をつくり上げていくということが大事だと思うんで、そのあたりのことまでお考えいただいとるのかどうか、地域指定等も含めてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
〇西村次長 基本的というよりも、大原則、県内ということで考えておって、使う材料も、御説明させていただきましたが、県産材に限ったり、それから参画していただく事業者の内容につきましても、特定の事業者に限らないような、広く門戸を開いたような事業の内容でやっていきたい、可能な限りそのようにしていきたいと考えております。
〇今井委員 ありがとうございました。特に法人県民税等の均等割のほうなんかも県内に事業所がある企業のほうからいただくような形になりますし、年間大体10億円前後ぐらいの税収になると思うんですけども、しっかりそれで森林や緑を増やしていきながら、そこで経済活動も、県内の事業所、特に中小零細企業でもできるような仕事というものも考えていただきながら事業のほうを進めていっていただきたいなと思います。また細かいことは常任委員会のほうでもお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇舟橋委員 中嶋委員との話の中で、要は集まったお金の市町への配分ですね。４分の３が一律200万円とか、人口割とか、森林面積割で、４分の１が特別配分枠で県がプールしてというのはわかるんですけども、ちょっとそのときの市長会か何かに出した資料を僕らにももらえませんか、試算も含めてあるらしいんですから。それをくださいというのが１つ。
もう一つは、ちょっと僕の聞き間違いかもしれませんけども、市町へ４分の３は交付するわけですね。市町がこのメニューの中でやるわけですね、事業を。土砂や流木を出さない森林づくりにウエートを置く市町もあれば、暮らしに身近な森林づくりをしていこうとする市町もきっとあると思うんですよ。そうすると、この６ページにある表でいくと、５年間で土砂や流木を出さない森林づくりは150カ所やりたいというのが三重県の姿勢としてあるわけですよね。その姿勢と29市町の動向が一致しないときが出てくると思うんですよ。
普通、今までの事業というのは、市町に、これだけの予算をつけてこれだけの箇所をしたいから乗ってきてくれませんかというふうに手を挙げていただいて金を出すのが今までのルールだったと思うんですけども、これは、おまえところに金を渡すので、こういうメニューで勝手にやってくれと、しかしおれところは５年間で150カ所とか200カ所とか、こういうメニューのことをしたいんだというふうに言っても、必ず５年後にはそごを生じてくることがあると思うんですけども、そこら辺については、これは農林水産部のほうかな、どう考えてみえるの。
〇西村次長 今、委員おっしゃるのは、県の事業の部分だと思います。それで150カ所の山地災害危険地区につきましては、地域防災計画の中にも登載していまして、市町のほうにもここは危険渓流ですよというのをこちらからお示しし、またその図面も渡してあるわけです。
こんな中で、やはり防災・減災の観点で、下流に公共施設等を抱えるところについては、後々のことも考えて協力をいただくというようなことで、今、市町の担当者ともまずは第１ラウンドの話を行い、来年度にかけて事業が円滑に進むよう、またきちんと話をしていただく中では、特に個人所有の山もございますので、なかなか難しいという話もございますが、ただ、やはり土石流とか流木の話の中では一定の御理解はいただいておりますので、150カ所に向けて円滑に進むよう準備を進めていくということで考えております。
〇舟橋委員 僕の聞き方が悪いんかな。例えば森林環境創造事業で今までやっとるやつだと、伐採木の搬出は行わないんですよね。今度はこの税を使って行えるように、そのすき間を埋めるわけですよね。それは１つのメニューとしてわかるんです。ほかのも、これはできないけど、それをここでやってくれと、税でやってくれというふうにやるわけですね。
しかし、その幾つかのメニューは、市町に自由にやってくださいと言うわけですよね。県は県でこれのことはこれだけはやりたいという目標を持っとると思うんですよ。そこに、５年後に、これだけやりたかったのに市町は違うメニューのことばっかりやってしまって、結局思ったとおりのことははかどらなかった、災害に強い森林づくりができなかったということになりはしませんかというのを僕は聞いとるんですけど。
〇西村次長 市町のほうに御提案するのは、あくまでこういうふうなことを県で考えていますということで御提案させていただきますが、市町のほうからこうしたことはどうかという提案もいただきながら市町のほうは進めていくわけでございまして、そのときに県の目標というんですか、これをあくまで、固持するんじゃないですけど、この目標というのも意識してやっていただきたいというのは市町のほうにも案内はさせていただきます。
〇吉川課長 ①番の土砂や流木を出さない森林づくりというのは県営事業でやるということで、市町交付金として渡すのではなくて、県が直接現場を実施するという考え方でございますので、当然市町との協力とか地元の理解は必要ですけども、県が計画的に進めていくという考え方でございます。
〇藤田委員長 ちょっと確認します。要は、舟橋委員のおっしゃるのは、市町に全て施策をお任せすると、県の想定している数とそうでない数が出てきて、予算的な整合性が出てこないんではないかという、その辺の指導をどうしていくんだということではないかなというふうに思うんですが。
〇舟橋委員 それと、僕、聞き落としたのかもしれませんけども、集めた税で執行していく際に、今の後ろのお話だと、県が直接やるやつもいっぱいあるわけですね、メニューとしては。市町にもお金を渡して、おたくでこのメニューの中でやってくださいと言いますけども、県が県として独自に地域指定をして、ここで直接発注をして事業化していくのもあるわけですね。その２種類あるという理解をすれば大体合ってくるのかなと思いますけども、どうですか。
〇梶田部長 今、担当で各事業ごとに一定の箇所数とかを見込んでおります。県事業は県がやりますので当然やっていきますが、市町事業につきましては、あくまでここの中から各市町の必要に応じてということで、御指摘のとおり、このとおりになるかどうか限らないという点があります。
仕組みとしては、毎年評価委員会を設けて、毎年の事業をきちっとチェックさせていただいて、議会にも当然その結果も報告させていただいて、御議論いただいて、使い道をもう一度計画どおりになってるかどうかチェックして、もし仮に計画どおりにならなければ、もう少し違った何か工夫が要るのかなと思ってます。その辺の進捗状況の仕組み、チェックをその第三者評価委員会で、プラスその結果と評価の結果、両方合わせて議会にも御説明させていただいて、また御意見をいただいて、きちっとまた市町にも伝えていく、事業の執行方法を変えていくなりというような形で進めたいなというふうに考えています。
〇藤田委員長 済みません。ちょっと確認ですが、先ほど毎年とおっしゃいましたけども、５年に１度ではないんですね。毎年評価委員会をやるということですね。
〇梶田部長 制度の仕組み自体を見直すのは５年間、この税を徴収すべきかどうか、県民税の超過課税としてこういう税を県民の方々から徴収するかどうかという、それも含めての仕組みは５年ごとに見直すと考えております。各年度ごとには、事業がどこまでどういうふうに進んでるのか、その辺の成果もきちっと第三者評価委員会のほうでチェックしていただくと。当然議会にも御説明させていただく、そういうふうに考えております。
〇藤田委員長 それともう一つ確認ですが、今、部長がおっしゃられたのは、５年ごとには徴収の可否といいますか、是非も含まれるんですね。
〇梶田部長 正確に言いますと、制度と仕組みを変えるべきかどうかということでございまして、そのときの議論によりますが、継続すべきかやめるのかというところがもし議論になれば、そういうことも当然出てくるかと。基本的には、その仕組みを変えるべきかどうかということをチェックしていく、５年ごとに見ていくというふうに考えています。
〇藤田委員長 ほかにどうですか。
〇中森委員 前回の常任委員会で、９月18日に税についての説明をいただきまして、それの根拠については、今日改めて詳しく御説明していただいたというふうに認識しておりまして、私どもの常任委員会では、その使途について意見が何点か出てました。それについての議論を、今後の進め方によって、内容も含めて、さらに県のほうでは御検討いただくということと聞いております。
今の段階では、パブリックコメントを受けたということで、その報告を受けたわけですので、それをしっかりと、うちの委員会の意見とパブリックコメントの意見を総合的に判断していただきながら、さらにこの内容についての精査、再検討も含めて御検討していただけるものと思います。その結果は、市町の分担も含めて次の委員会なりで整理していただいて、改めてうちの委員会で使途の内容を詳しく御報告をしていただきながら審議をさせていただき、こちらのほうで必要な修正を加えながら、所期の目的を達成するために持っていくというぐあいに私どもは理解してるんですけども、それでよろしいんですね。
〇梶田部長 今まで委員会のほうでいただいた御意見につきましては、検討させていただいて、今のところこういう案にさせていただいてますけれど、引き続きパブリックコメントとか、今日の御議論とか御意見を踏まえて、整理するところは整理して、農林水産部のほうの常任委員会でまた説明させていただいて御議論いただければというふうに思ってます。
〇中森委員 前回の委員会の意見もまだここに反映されてませんので、さらにこのパブリックコメントの意見も十分加味した上で、次の委員会を期待してますので、この内容については、今日はもうこれ以上議論するのはどうかなと思います。使途の内容についてはまだまだ変わるということですので、よろしくお願いします。
〇藤田委員長 ほかにいかがですか。
〇吉川副委員長 確認ですけど、総額が約10億円あって、半分の５億円は市町へ行きます、５億円の４分の１は大規模な話に割り振りますと。ということは、１億2500万円はいろいろ市町の大規模な話でこの目的に合ったやつでやるわけですが、それは森のある市町もない市町もあって、使途も都市型と両方あるんでそれはいいんですけども、それの采配は県がやられるんですか、主導権というのは。事業主体は市町ですが、また文句が、かなりのウエートなんです。200万円除いて半分は県ですし。そこの采配はどっち、もうローテーションでいくのか、そこら辺の考え方を教えてください。
〇梶田部長 基本的には、市町から事業計画書を県に出していただいて、それを見ながら県で適当かどうかを判断させていただきたいと思ってます。そのときには、いろんな判断基準というのは当然整理した上で決定することになるのかなと思っています。どういうものをどういう形で、妥当かどうかと判断すべきかという判断基準をこれからちょっと整理していかなければならないと思ってます。
〇藤田委員長 具体的な細かい使い道については、ぜひ農林水産部のほうでやっていただくということで。
あと、ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 大変申し訳ないんですけども、委員長としてちょっと１点だけ確認させていただけませんか。
当初この税金について、災害対策の上で重要な森林を整備すると、災害が起こらないための整備をするという考え方で今回の税金は収税をすると、こういうふうに説明をいただきました。その中で、具体的なところで、県がやる仕事と市町がやる仕事というふうに分けていただいておりますが、これが話し合いの中で、市町でやっている事業を県がやるということは、この後出てくる条例の中で可能な内容になるのかどうなのか。
もっと具体的に言いますと、震災のときの仮設住宅のセットを市町が置くことが可能だというメニューがありますけども、これを例えば、先ほどお話があったように、常任委員会の中で県がやるというような話が可能な内容にするのかしないのか、１点だけちょっと確認させていただきたい。
〇西村次長 今のところ、県はプレハブ協会と協定を結んで、災害時の仮設住宅の設置というのを進めるということになっておって、震災を受けた東北の３県におきましても、プレハブの分につきましては県で行い、その他の木造仮設住宅等については各市町の判断というのでありますので、その辺がもう少し整理されるまではこの仕組みでいきたいと、そのように考えております。
〇藤田委員長 なぜこの質問をさせていただいたかというのは、当初この税金をやるに当たって、災害を防止するためのということで、１つの渓谷なら、渓谷から25メートルという限定の範囲をされて整備をしていきますよという、そういう考え方を説明いただいたんですが、その災害に対してのという大枠の中でくくられた今回の税金であるというふうに理解しておるんですが、その内容が、市町のやったそのことを県がやるということになってきますと、具体的な施策、施策というんですか、事業が物すごく幅広いものになっていく可能性が十二分に考えられるというふうに思うんです。その辺のところは、あくまでも災害を防ぐための税金と、そのために使う税金というふうに考えていいのかどうかの確認をしたかったんです。それはそれでよろしいですか。
〇西村次長 まずは災害に強い森林づくりということで出発して、今、基本方針を２つ御説明させていただいております。１つが災害に強い森林をつくるというハード対策と、あともう一つが、現在、緑・森・人の絆づくりということで、災害対策も含めて森林のことについて理解を深めていただく、この２つの対策を考えておって、メインというのか、ハードにつきましては県が主体でやっていく、それから、ソフト的な部分につきましては、市町のほうでやっていただくという基本方針で今考えておるところでございまして、その大枠というのは今のところは変えないつもりです。
〇藤田委員長 わかりました。ありがとうございました。
ほかにございませんか。
〇村林委員長 今、中森委員から出たのと一緒で、我々の委員会でいろんな要望が使い道について出ておりますので、ぜひ聞いていただいて次に反映していただきたい。
その中で、私が委員会の中で提案したのは、山がこれだけ悪いというのは、木の値段が安いということが根本にあって、そのためには使ってもらわなければいけない。そのためには、例えば不動産取得税の見合いに何か補助を出すとか減税するというような大胆なものが必要ではないか。それをすることができれば増税一辺倒であるという批判もかわせるし、都市部にとってもいいことではないかという提案をさせていただいております。今、総務部長に来ていただいておりますので、改めて申し上げたところですけれども、そういった要望も含めて、ぜひきちんと使い道として示していただきたいとお願いしておきます。
以上です。
〇藤田委員長 ほかにいかがですか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 なければ、これで質疑を終了いたします。
当局には御苦労さまでございました。
２ 委員間討議 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携常任委員長 藤田 宜三
環境生活農林水産常任委員長 村林 聡
