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議員提出条例検証特別委員会
会 議 録
(閉 会 中)
開催年月日 平成24年12月19日(水) 自 午後2時19分 ~ 至 午後3時4分
会 議 室 301委員会室
出席委員 9名
委 員 長 中嶋 年規
副委員長 長田 隆尚
委 員 小島 智子
委 員 森野 真治
委 員 小野 欽市
委 員 奥野 英介
委 員 服部 富男
委 員 中村 進一
委 員 永田 正巳
欠席委員 なし
出席説明員
[雇用経済部]
部 長 山川 進
副部長 世古 定
雇用経済総務課長 平野 正人生
金融経営課長 永田 慎吾
その他関係職員
事務局職員 次 長 神戸 保幸
政策法務監 山本 道雄
委員会書記 議事課副課長 山本 秀典
企画法務課主査 中西 宣之
傍聴議員 なし
県政記者クラブ なし
傍 聴 者 なし
協議事項
1 三重県地域産業振興条例の検証について
(1)意見聴き取り調査結果の報告
(2)条例改正案の追加検討事項
(3)執行部の意見聴き取り
2 今後の進め方について
3 その他
(1)次回の開催日程について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
1 三重県地域産業振興条例の検証について
(1)意見聴き取り調査結果の報告
①中嶋委員長から資料に基づき説明
②質問
〇中嶋委員長 以上が10団体に対する調査結果の報告ですが、これにつきまして、委員の皆様から御質問、御意見はございませんでしょうか。
〇服部委員 正副委員長は本当に御苦労さまでございました。ありがとうございました。各種団体のいろんな要望等を聞いていただいた中で、条例に反映するものはもちろん反映させていきますけども、何か政策とか、施策に対しての要望が非常に多いんじゃないかなというように見せていただいたんです。そういったところで、我々特別委員会の中でも実際にこういった形で各常任委員会に、そしてまた行政に対する政策、施策の要望について、こういった意見があったよということで取り上げていかないと何も前へ進んでいきません。条例にはもちろんうたってありますけども、各常任委員会の中でも御協議いただけるような、ポイントとなるような形で報告をいただければありがたいと思うんですが、いかがでしょうか。
〇中嶋委員長 正副委員長で話をしておりまして、この特別委員会の最終的な成果としましては条例改正ということになろうかと思うんですが、それとあわせて2月定例月会議で委員長報告をさせていただきたいと思っております。その中で今服部委員から御提案いただいたように、各団体の御意見を集約して、ポイントだけ委員長報告という形でさせていただきたい。
これはまた2月のときの委員会になると思うんですが、必要であればその経過報告を求めていくと。この特別委員会ではなくて、それぞれの所管の常任委員会で経過報告を求めていくということも視野に入れた委員長報告を検討していきたいと思っております。
〇服部委員 ぜひよろしくお願いします。
(2)条例改正案の追加検討事項
①事務局から資料に基づき説明(神戸次長)
②質問
〇中嶋委員長 今の事務局の説明を補足するんですが、団体の御意見の中で中小企業家同友会から、「この条例をもとにどう活動を実行し、それを検証するのかという仕組みのあり方」を盛り込むことができないかという御意見を賜りました。正副委員長でもいろいろと検討したんですけれども、この条例は御承知のとおり理念条例という中で、ここの部分だけ具体的な仕組みについて条例上規定することはなかなか困難であるという結論となり、これにつきましても最終的には委員長報告で、私ども議会としてこの条例の趣旨に沿って、執行部の取組についてしっかりと意識して監視しないといけないという委員長報告にとどめさせていただこうと思います。特段、条例改正案として取り上げないということで、今回新たに4つの項目を追加したところでございます。
それでは、検討項目ごとに御意見を賜っていきたいと思うんですが、2ページへ戻っていただいて、情報通信技術の活用を盛り込むことにつきまして、皆さんの御意見を賜りたいと思います。いかがでしょうか。
特にございませんか。御異論がなければ追加項目としてお認めいただくということでよろしいですか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇中嶋委員長 では、そのようにさせていただきたいと思います。
次に、3ページの2番です。流通について、これにつきまして委員の皆様の御意見はございますでしょうか。
〔「いいんじゃないですか」の声あり〕
〇中嶋委員長 よろしいでしょうか。特段の御意見なしということで、ありがとうございます。
それでは、4ページの教育機関との連携を加えることにつきましては、いかがでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇中嶋委員長 よろしいですか。これもこの案で行かせていただきたいと思います。
最後に5ページの検討条項について、具体的な条文案としては6ページなんですが、これについて御意見はございますでしょうか。
〇中村委員 よくわからんのやけど、「五年」というのを消してしまうと、社会的環境の変化及び云々とあるんやけど、多分、何も見ないことにつながるような気がちらっとしたので、「五年を目途」と上げておいても、もし大きな変化があったら、その前に変えることもできるんじゃないかなと思ったんです。それを抜くと、普通はもうほったらかしになっていくような気がします。少なくとも5年なり3年が入っておったら、そのときに見直して、何もなければそのままでいいじゃないかと思ったんです。別に深い意味はないです。
〇中嶋委員長 これはかなり正副委員長で議論があったところなんです。実はこの後執行部にも聞きたいんですが、中小企業振興条例か、小規模事業者振興条例か名前はわからないですけど、その議論を来年度にやっていただく中で、中小企業等に関する条例ができ上がった段階で、この条例との重複部分についてはぜひ見直しをしていただきたいということは、最終的に委員長報告をして、しかるべき常任委員会へ引き継いでまいりたいと思っておりまして、まずそこが最初のポイントかなと思います。
その後につきましては、もう5年以上たっておりまして、5年というのを残すと毎回5年ごとにという見直し時期を明示せざるを得ないということになると、これもまた果たしてどうなのかなということもございまして、難産の末でき上がった表現が6ページでございます。私の説明に関して事務局から補足があれば。
〔「特にないです」の声あり〕
〇中嶋委員長 それでは、前回の中間報告でもさせていただいたんですが、議員提出条例について、つくった当時の思いであるとか、現状に照らして、常に不断の検証をしていくということは、三重県議会の文化として根づかせていってほしいという思いを持っておるところでございます。
〔「異議なし」の声あり〕
〇中嶋委員長 よろしいですか。納得されたかどうかは別なんでしょうけども、十分御質問に答え切れてないのは重々わかっておるんですけれども、いかがでしょうか。
〇中村委員 ちょっとそう思っただけなんで。ほったらかしになるかなと。
〇中嶋委員長 ほかに御意見、御質問、特にございませんか。
それでは、先に申し上げました資料1―2にある3項目と、今回の4項目を足した7項目について、条例改正案として私どもの委員会の提案とする方向で、これから執行部の意見聴き取り等に進めていきたいと思います。
(3)執行部の意見聴き取り
①当局から資料に基づき説明(山川部長)
〇山川部長 三重県地域産業振興条例の改正案に対する執行部の意見につきまして、最初に条例の一部改正について御意見を申し上げ、次に追加検討項目としてお示しをされました4つの事項に対する意見を、最後に三重県中小企業振興条例(仮称)の制定に向けた現状の取組について御説明を申し上げます。
お手元の資料3をごらんください。
改正項目1、地域間連携につきましては、例えば四日市市には四日市のものづくり企業16社の出資で設立をしました試作サポーター四日市がございますが、県としても中小企業がそれぞれに得意とする技術等を持ち寄り、試作品づくりに取り組むなど、事業者間の連携による試作活動等を支援しているところでございます。
また、首都圏営業拠点の開設予定地である東京日本橋には、島根県とか奈良県のアンテナショップもあり、遷宮とか、古事記などでの連携をこれから一層強化しながら、情報発信力を高め、互いの観光誘客につなげていきたいと考えているところでございます。
こうしたことから改正条例案のとおり、第1条に地域間の連携を明記することについて、特に意見はございませんが、県としましては、県外自治体との連携など、県内の地域を超えた連携、交流に取り組んでいることから、地域や専門分野の異なる事業者間の連携も含め、広く解してはどうかと提案させていただきたいと思っております。
次に、改正項目2の国際的視点につきましては、国内市場が減少していく中で、地域の産業が持続的に成長していくためには、海外市場を取り込んでいくことが重要となっております。特に県内の中小企業においては、昨年度実施いたしました5000社アンケートでは、海外進出の際の障壁として現地の情報不足や海外とのコミュニケーション不足などを上げる声がたくさんございました。
海外展開の取組が遅れているといった課題があることから、海外ビジネスサポートデスクを設置し、中小企業の海外展開を支援しているところでございます。
こうしたことから、第5条に国際的視点に立った産業活動を促進することを明記することについて、特に意見はございません。
次に改正項目3、産業に携わる者の意見の反映につきましては、地域における産業振興を図っていくためには、地域の中小企業におけるニーズや課題を把握し、施策に反映していくことが重要であると考えております。
例えば、みえ産業振興戦略の策定に当たっては、学識経験者や民間企業の経営者などと議論を重ねるとともに、5000社アンケートや1052社訪問を実施して、現場の声をお聞きしたところでございます。
さらには11月に設置いたしました「みえ産業振興戦略」アドバイザリーボードにおきましても、民間企業の経営者の方々と議論を重ね、今後の施策の方向性について検討しており、現場の声をお聞きし、施策に反映していくことが重要であると考えておることから、第6条にこれらの者の意見の施策への反映を明記することについて、特に意見はございません。
次に、追加検討項目としてお示しをされました4つの事項に対する意見を申し上げます。
追加検討事項1、情報通信技術の活用につきまして、みえ産業振興戦略ではサービス産業とものづくり産業を本県経済の成長を牽引していく際の両輪と捉えており、サービス産業の振興に当たっては、商品やサービスの高付加価値化につなげる取組やITの活用、業務プロセスの改善などによる生産性向上の促進が重要と考えております。
さらには、12月7日の予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会でも、委員の方々からサービス産業の誘致の推進について御意見をいただいており、情報通信技術を活用した産業、つまりはサービス産業の誘致にも取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
こうしたことから、産業力強化のため、情報通信技術の活用を追加することについて、特に意見はございません。
追加検討事項2、流通につきましては、例えば中小企業が開発した地域支援関連商品や、県内で生産される農林水産物の多くは生産ロットが小さく、既存の流通ルートに乗りにくいといった課題がございます。こうしたことを解決するための取組といたしまして、11月にはネクスコ中日本株式会社と共同で、御在所サービスエリアにて地域資源関連商品のテスト販売を行ったところ、60品目のうち17品目が今後の取引につながる可能性がありました。
経済活動を活発にしていくためには、効率的、合理的な流通経路の確保が重要と考えており、流通の必要性を示す規定を追加することについて特に意見はございません。
追加検討事項3、教育機関につきましては、地域の産業が持続的に発展していくためには人材の確保、育成が重要であり、みえ産業振興戦略におきましても人材育成に係る取組を重視しているところでございます。
特に、企業活動の高付加価値化を進めていく人材の育成を図るため、AMICなどを活用して、産学官連携による研究開発、人材の育成に取り組んでおり、教育機関との連携についての規定を追加することについて、特に意見はございません。
最後に、追加検討事項4、検討条項につきまして、「(1)検討事項」には経済情勢の変化が激しい今日において5年のサイクルが妥当かとありますが、国内外の政治経済情勢が目まぐるしく変化する中において、条例の見直しのタイミングをあらかじめ的確に捉えることは困難と考えております。
したがいまして、改正条例案のとおり、経済的社会的環境の変化を勘案し、必要があると認められるときに検討が加えられることについて、特に意見はございません。
次に、中小企業振興条例の制定に当たりまして、私どもの進捗状況ということでございますが、県議会での三重県地域産業振興条例の検証、検討結果を十分に踏まえながら、国における中小企業基本法の改正に向けた検討と整合を図るとともに、パブリックコメントなどで県民の方々の声を幅広くお聞きし、また商工団体、市町など関係機関とも意見交換をしながら検討を進めていきたいと考えております。
平成25年度当初予算におきまして、策定に向けた調査検討に必要な経費を要求させていただいております。当面他県の状況など関係情報の収集、制定に向けた具体的なスケジュールの検討などを行っていくこととしておりまして、今後条例制定に向け議会の御意見も伺い、関係機関との意見交換なども行うとともに、1000社訪問や中小企業現場のキャラバンなどにより、中小企業のニーズとか課題を把握した上、その対応方向を盛り込み、中小企業の力が様々な分野で発揮され、豊かな経済、安心できる社会、そして人々の生活をもたらす未来を切り開くモデルを示していきたいと考えております。
以上でございます。
②質問
〇中嶋委員長 今いただきましたように、まず条例の7項目の改正案につきましては、執行部の方からは特に意見がないという結果でございました。加えて中小企業振興条例については、今おっしゃっていただいたような説明であったんですが、これに対しまして委員の皆様の御意見、御質問等ございましたらお願いしたいと思います。
〇永田委員 1点だけ、この問題についてものづくりという観点から、研究機関というものについて何かうたわれているところはあったんですか。どこかにありましたか。地域産業を振興するときの研究機関について。
〔「教育機関」「第2条のところ」の声あり〕
〇中嶋委員長 もともとの条例、本日の資料2の8ページなんですが。資料2の4ページにも、第2条第2項で、県は、研究機関との緊密な連携協力に努めなければならないというのがもともと入っております。
〇永田委員 何かちょっと研究機関というてもね、余り具体性がないんですよ。もう少しわかりやすい言葉がないんかな。研究機関といえば非常に範囲が広くて、ものづくりとすれば広すぎるんじゃないかという気がしてならんのです。
〇中嶋委員長 研究機関ということについて、県ではどういうふうに捉えていらっしゃるのか、特にものづくりの観点から。考え方を御披露していただけますでしょうか。
〇山川部長 多分国の研究機関もございます。例えば大学の研究機関とか公設研究機関、そういったところがあるんですが、ここで書かれているのは民間の研究機関も対象ということです。国の研究機関もあれば、地方の研究機関、大学の研究機関、民間の研究機関もあるということを、総じてこの研究機関というふうにあらわしていると理解しておりますので、私は別段この文言に違和感を今のところ持っておりません。
〇永田委員 何か漠としたような感じがしてならんのです。こういう表現しかないんですか。
〇山川部長 例えば、国のプロジェクトをやるときは国の研究機関と連携しますとか、そのときによって民間の研究機関と連携をするというように使います。その場面ごとに使えればいいので、広く捉えていただいた方が、余り特定すると、国の研究機関はよくて民間はあかんのかという議論になるので、私は適切な表現だと理解をしております。
〇永田委員 理念条例ですからね。オーケーです。
〇中嶋委員長 ほかに御意見、御質問ございますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇中嶋委員長 よろしいですか。執行部の皆さんの御意見は特になしということでございますので、条例改正案のこれ以上の修正追加について、委員の皆さんの御意見はなしという理解をさせていただいてよろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇中嶋委員長 では、そのようにさせていただきます。
それでは、これで執行部の皆様からの意見聴き取りを終了させていただきます。
〔当局 退室〕
2 今後の進め方について
①事務局から資料に基づき説明
②質問
〇中嶋委員長 資料5にありますように、パブリックコメントについては、ほかの条例も同じようなやり方でやっておりまして、今回もこれまでと同じやり方を踏襲してパブリックコメントを実施させていただく予定です。
それから、今後の予定にございますように、次回は1月29日に開催させていただきたいと思っておるんですが、パブリックコメント結果を踏まえた改正案の検討をしていただき、加えて全員協議会を経た上で最終案を確定し、そのときに先程服部委員から御提案いただきました委員長報告についても協議していただく。一番コンパクトにいってあと2回特別委員会を開催させていただく予定を考えております。
これにつきまして、委員の皆様方から御質問、御意見ございませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇中嶋委員長 よろしいですか。それでは、そのような形で進めさせていただきたいと思います。
3 その他
(1)次回の開催日程について
平成25年1月29日(火)午後3時から開催することを決定
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
議員提出条例検証特別委員長 中嶋 年規