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平成２４年１１月１日 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録
予算決算常任委員会教育警察分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成24年11月１日（木） 自 午前10時０分～至 午後０時14分
会 議 室 502委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 水谷 正美
副委員長 小野 欽市
委 員 藤根 正典
委 員 長田 隆尚
委 員 奥野 英介
委 員 北川 裕之
委 員 前野 和美
委 員 永田 正巳
欠席委員 なし
出席説明員
〔警察本部〕
本 部 長 斉藤 実
警務部長 山城 瑞樹
生活安全部長 福島 隆司
刑事部長 小山 敏雄
交通部長 別府 清雄
警備部長 水井 寛
警務部首席参事官 警務課長 大内 敏敬
生活安全部首席参事官 生活安全企画課長 永戸 吉朋
刑事部首席参事官 刑事企画課長 中村 正義
交通部首席参事官 交通企画課長 中根 英二
警備部首席参事官 警備第一課長 橋爪 清
警務部参事官 総務課長 堀 主邦
生活安全部参事官 地域課長 山口 光央
会計課長 藤原 佳明
交通規制課長 小松 雅和
その他関係職員
［教育委員会］
教 育 長 真伏 秀樹
副教育長 小野 芳孝
次長（教職員・施設担当） 信田 信行
次長（学習支援担当） 白鳥 綱重
次長（育成支援・社会教育担当） 野村 浩
次長（研修担当） 西口 晶子
教育総務課長 荒木 敏之
予算経理課長 三井 清輝
教職員課長兼総括市町教育支援・人事監 木平 芳定
福利・給与課長 福本 悦蔵
学校施設課長 加藤 丈雄
高校教育課長 倉田 裕司
小中学校教育課長 鈴木 憲
特別支援教育課長 井坂 誠一
生徒指導課長 和田 欣子
保健体育課長 吉田 光德
社会教育・文化財保護課長 野原 宏司
研修企画・支援課長 川口 朋史
研修指導課長 辻村 大智
学校防災推進監 山路 栄一
教育改革推進監 加藤 幸弘
特別支援学校整備推進監 東 直也
人権教育監 生駒 昌之
その他関係職員
［監査委員事務局］
次 長 宮川 一夫
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主 幹 加藤 元
企画法務課 副課長 川口 徳郎
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ２名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（警察本部関係）
１ 議案の審査
（１）認定第５号「平成23年度三重県一般会計歳入歳出決算」の関係分
２ 所管事項の調査
（１）平成25年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
Ⅱ 分科会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）認定第５号「平成23年度三重県一般会計歳入歳出決算」の関係分
２ 所管事項の調査
（１）平成25年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（警察本部関係）
１ 議案の審査
（１）認定第５号「平成23年度三重県一般会計歳入歳出決算」の関係分
①当局から資料に基づき補充説明（斉藤本部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 認定第５号の関係分 挙手（全員） 可決
〔監査委員事務局 退室〕
２ 所管事項の調査
（１）平成25年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
①当局から資料に基づき説明（なし）
②質問
〇水谷委員長 それでは、皆様から御質問等がありましたらお願いいたします。
〇北川委員 犯罪に強いまちづくりという意味で、平成23年度については、犯罪の検挙率なり、凶悪犯の検挙率の低下なりが見られているわけですけれども、そのあたりについて。
検挙率の場合はいろんな要因がありますので、簡単な話ではないですが、常々書いていただいているように体感治安に大きくかかわる部分でもありますし、何より凶悪犯ということであれば、生命も含めて非常に心配な部分でもございますので、その部分について、改めて県警本部長の来年度に向けての取組姿勢を聞かせていただきたいと思うんですが。
〇斉藤本部長 検挙率は昨年、一昨年に比べてちょっと向上したんですが、本年ここまでのところを見ますと、御指摘のとおり、昨年に比べるとやや低い状況が続いております。
なぜ検挙率が落ちているのかというのは非常に難しい問題でありますが、今、犯罪が非常に広域化している、あるいは複雑化、あるいはそのスピード化というんでしょうか、愛知県、大阪府等との距離的、あるいは地理的なものもありまして。ここで犯行をしてすぐ逃げていくというようなこともあって、正直、なかなかこういった広域犯罪に対応し切れていない部分がございます。それについては、基本的には愛知県等との合同での捜査も進めておりますし、特にその凶悪犯については、発生したときにいかに早く体制を投入して、現場で客観的な証拠を集めて科学的な捜査によって真実を解明するかということで、科学的な捜査という面で、鑑識技術の向上であったり、科学技術捜査研究所の技術の向上であったりということにも一生懸命努めておりますので、一朝一夕に成果が出るものではございませんが、この検挙率については来年、今年もまだ残っておりますけれども、引き続き向上に努めてまいりたいと思っております。
〇北川委員 特に手段的な話でいくと、人数的な対応もあれば、おっしゃっていただいているような科学的なツールによる対応もありますけれども、その辺のところで三重県の整備状況、特に科学的な装備、設備の整備状況というのは他県と比べて大体平均的なところなのか、少し前に進んでいるものなのか、あるいは逆におくれているものがあるのか、そのあたりはどうでしょうか。
〇斉藤本部長 基本的には、当県が他県に比べて劣っているということはないと思っています。ＤＮＡ鑑定にしてもそうですし。他方、他県に比べて進んでいるものがあるとすれば、本年度の予算でお認めいただきましたが、三次元（３Ｄ）で鑑定をする装置についてで、これまでは愛知県警が持っていた据え置き型のものを借りにこっちから行っていたものを、携帯式のやつを購入いただきまして、鑑定がスムーズにできるようにしたというようなこともありますので、科学的な捜査の面では決しておくれをとっているわけでないとは思っております。
〇北川委員 十分にそういうものも活用いただいて。その設備はもう稼働していますか。
〇斉藤本部長 はい。
〇北川委員 十分に検挙率を上げていただきますように要望して、終わらせていただきます。
〇水谷委員長 ほかにございますか。
〇長田委員 信号機の整備のところでお伺いしたいんですが。今、年間30機ぐらいずつということなんですけれども、いろんな要望がある中で、道路の構造等でできないとかは別として、つくるべきところで予算が足らないというのは何カ所ぐらいあるんですか。
〇別府部長 今、各地区からの要望が700カ所ぐらいありまして、そのうち構造的に設置できる、もしくはつけたほうがいいと思われるところが200カ所ぐらいあります。それを順次つけております。年間30機ずつぐらいつけるという計画で進んでおりますので、それでいきたいと思います。30機つけるかどうかについては今後、財政当局との調整が必要になってくるとは思いますけれども。確かに予算上の問題はあるかと思います。
〇長田委員 その200カ所というのは車用か、それとも歩行者用を含めて200カ所ですか。
〇別府部長 両方ともです。歩行者用というのは、押しボタン式も含めてです。
〇長田委員 200カ所ぐらい、予算さえあればつけたいということの中で、年間大体30カ所といいますと、今の段階で７年ぐらいかかると。同時に、これから新しい道路がどんどんできてきますので、この積み残しがどんどん増えていくんじゃないかなと。前の４年ぐらいの計画のときには、たしか40機ぐらいずつという予算の中で、緊急経済対策等もあって50機していただいたりしたこともあったんですが、この辺のところは通学路における重点的な交通安全施設の整備に取り組んでいきますとも書いてあるんですが、もう少し増やすような予算組みとかは、なかなか難しいですか。
〇別府部長 その辺については今のところ、計画的には毎年30機ということで財政当局といろいろ調整しておりますので。今後の調整になると思います。
〇長田委員 それでは、ぜひとも知事部局のほうに予算をもう少し要望いただいて。このままいくと積み残しばかりがたくさんあって、それこそ事故が起きてからということが多々出てもあきませんから、もう少し頑張ってつけていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇水谷委員長 ほかにございますか。
〇前野委員 決算のときに聞けばよかったんですが、県警察のヘリコプターの維持費が年間３億数千万かかっていますよね。県警ヘリというのは意外と一般住民の目に届きにくいというのか、どんな活動をして活躍してもらっているのかというのがわかりにくいんですが、これからいろんな災害等も出てくる予想がされていますので、県警ヘリというのは犯罪捜査だけに特化してやるのか、それとも今後は防災対策面も考慮して使用されていくのか、その辺の方針が出ておれば教えてください。
〇斉藤本部長 既に災害等で当本部のヘリコプターが飛んでいます。ヘリコプターから地上を映している、ヘリコプターテレビシステムの映像というのがございますが、あの映像を撮れるヘリコプターは警察ヘリしかございません。防災ヘリにはその機能がございませんので。基本的にはいかなる災害でも当本部が飛んで、その対応をしております。もちろん犯罪捜査にも使っておりますが。
例えば、広報みたいな形を上空からできる機能もございます。もし一般の県民の方から余りなじみがないと言われても、それは私どもの努力不足もございますので、よりちゃんと活用されているといいますか、県民のために役立っているという広報はしてまいりたいと思います。
〇前野委員 たしか県警ヘリが撮った映像というのは見せてもらったことがあるんですけれども、実際に、その３億数千万円の費用の中で、例えば維持費だけでそんなにかかるのか、一回フライトするとその数字が増えていくのか、救難、救助にも実際に当たった経緯があるのか、その辺ももう少し詳細にお願いしたいと思います。
〇福島部長 今お話がございました救難活動についての実績、山岳遭難の捜索で救出したというのは平成24年度で２回、23年度では４回ございます。特異な行方不明者の発見、あるいは水上で行方不明になったというようなものについても捜索活動に従事しております。
経費の関係ですけれども、航空機というのは、いわゆる時間を飛んだらエンジンですね。時間が決まっておりまして、何時間飛んだらエンジンの検査をしなければならない、機体のほうも飛行時間に合わせて検査をしなければならないという法律の規定がございまして、その費用が非常に高額な費用になっておるというようなことでございます。あとは燃料費で、これが大体の予算の中身でございます。
活動内容につきましては、先ほど本部長からも話がございましたけれども、例えば災害対応等で私どものヘリコプターテレビシステムが状況を瞬時に各機関へお送りできるということで、今後も多目的な活用はできるものというように考えております。
〇前野委員 わかりました。
この辺は余り高い山がないので、県警ヘリが山岳遭難で出動するということはないと思うんですけど、他県ではよくテレビなんかにも映ったりしますので、かなり住民にアピールしていると思うんですが。その辺がちょっと住民の方々は知らない部分かなということですので、アピールのほうもよろしくお願いしたいと思います。
〇水谷委員長 ほかにございますか。
〇永田委員 交番の整備はかなり進めていただいており、さらに目標値が41％ということでございますけど、なかなかお金のかかることでもありますので、そう整備率を上げるというわけにはいかんと思うんですが、世界で比べて日本の警察体制という中では、交番とか駐在とかの制度が一番進んでいるんですよね。世界の状況から見ても日本の警備状態の交番、駐在所というのは、一番威力を発揮する制度の一つだと思います。そんな中で、私はこれを整備率41％ではなくて、もう少し充足していくべきだと思うんです。平成23年度は38％から41％に上げていただいたわけですが、これは将来とも日本の、それこそ犯罪に強いまちということになると、大変大きな威力だと思います。これが１点です。一層の充実をお願いしたいと思います。
それと、もう一つは、確かに設置していただいたとなるんですが、意外と不在が多いんです。行ってみると、ただいまパトロール中でと電話が置かれておるわけです。それはいいんですが、行っても誰もいなくて、適切な処置ができないような人もいるだろうと思います。そんな中で、交番のことを申し上げれば、人の問題ね。今の人の配置状況はこれでいいと思っていますか。どうなんですか。あれは適切なんですか。
〇福島部長 まず、１点目の施設の改善の関係でございますけれども、パーセンテージにつきましては、公衆接遇、民衆接遇といいますか、相談等を受けた場合のプライバシーの保護ということで相談室を設置しておる。それから、部外の方がトイレをかりたいというようなときに、部外者用というか、駐在所の中の施設のトイレじゃなくて、駐在所としての施設としてのトイレ、これらのものを完備していく整備率が四十数％ということになっておりまして、もちろん新築という形のものについては、現在それを運用していただいておりますが、前にもちょっとお話しさせていただきましたけれども、30年以上の、耐用年数を過ぎた交番が６カ所、駐在所については35カ所、まだ残っておるという状況がございます。これについては委員御指摘のとおり、逐次改善できるように努めてまいりたい、お願いしてまいりたいというふうに考えております。
２点目の不在対応の関係でございますけれども、これにつきましては、59交番に59人の交番相談員を配置しております。この交番相談員というのは、従来指摘のございました、不在が多い、それから回ってほしいという両方のニーズに応えるために、警察官が警ら、あるいは所外活動をしておるときには地理案内等、種々の活動をするという趣旨で進めていただきました。現在59交番全てに交番相談員が配置されておりまして、その点については、相当緩和されておるというふうに認識いたしております。ただ、勤務制の都合でちょっとあく場合、これはないとは申しません。したがって、そこらについてはできるだけ住民の方々のニーズに応えられるよう、不在の時間帯をできるだけ少なくするように、配置の分も含めて工夫してまいりたいと考えております。
それから、３点目の人員でございますけれども。基本的に、複数駐在を除き駐在所は１名、交番については３当直が３交代で回れるような数というふうに配置しております。一部には例外交番といいまして、当直が回らない５人以下の交番もございますけれども。増員の部分については、今後検討させていただきますけれども、現状として、地域警察官の配置については相当充実しておるのではないかと思っております。一当務大体２人という計算でいきますと、大体各交番とも配置は整っておるというふうに考えております。
〇永田委員 そんな中で、ＯＢの活用、これは前からいろいろと議論のある中でなんですけど、どれだけいらっしゃるか状況はよくわかりませんが、もっと警察のＯＢの方々のお世話になることも大事だと思うんですよ。そこら辺はどうなんですか。
〇山城部長 今、生活安全部長からもございましたけれども、交番相談員、あと警察安全相談員とか、そういうものにＯＢの方々を再雇用しております。
〇永田委員 全部で何人か、採用しているのは。
〇山城部長 交番相談員は59名であります。あと、警察安全相談員等をあわせまして、現在98名の警察官ＯＢを再雇用しているところであります。
〇永田委員 かなり採用していただくというのは、前からいろいろ議論があったところですから、さらにもう少し。交番をせっかくつくっていただいても留守がちで。私も実はちょいちょいお邪魔しておるんですが、留守が多いです。そんな中で考えると、やっぱりＯＢの方々を。どれだけおるか知りませんが、長いこと勤めていただいて、警察業務ではベテランですから、ＯＢの方々にお世話になることは非常に結構だと思うので。そういった人たちの任用を積極的に進めていただいて、それこそそういうところでお役に立っていただけたらありがたいなと思いますので、ひとつ、その件をよく御検討いただいてお願いしたいと思います。
〇水谷委員長 ほかにございますか。
〇藤根委員 「命の大切さを学ぶ教室」について聞かせていただきたいんですが。
平成24年版成果レポートを見せていただくと、年間の理解者数を４年間総じて3500人と設定していらっしゃいますが、24年度は、まだ途中ですけれども、何カ所で何人ほどの方に受講して、理解していただいているという形で実績として思っていらっしゃるのかというところをお願いできますか。
〇山城部長 平成24年度につきましては、15回予定しているんですが、８月末現在で既に終わっていますのは、８カ所になっております。
〇水谷委員長 あと、成果がありますよ。
〇大内課長 人員でいうと8月末現在、４校で1300人が受講しております。
〇藤根委員 1300人が受講されておるということですね。アンケートによって、理解を深めた方の数ということになっていますので、８月末までの実績1300人から人数的には少し減るのかなというふうな形で理解させていただきます。４年間で3500人ということですから、大体目標は達成されていくペースなのかなとも思うんですが、中学生、高校生、大学生というあたりを中心に取り組んでいかれるということなんですけれども、その教室の参加者はやっぱり中学生、高校生あたりが多いんでしょうか。そのあたりはどうなんでしょうか。
〇斉藤本部長 今年度に限っていいますと、中学校が３カ所と、大学が１カ所でございます。基本的には中学校、高等学校中心でやってきまして、今後はさらに大学もやっていこうかと。こんな状況でございます。
〇藤根委員 わかりました。人権にもかかわってくる中身ですし、教育委員会とも連携をとっていただいておるとは思うんですけれども、ぜひ中学生、高校生、今から社会に出ていくそういう方たちにできるだけ機会を持っていただけたらなと思いますので、要望させていただいて終わります。
〇水谷委員長 ほかにございますか。
〇小野副委員長 効果的な交通指導取り締まりということでお伺いしたいと思うんですが。
日々パトロール業務でパトカーに回っていただいていると思うんですが、あれは交通指導取り締まりだけで動かれるわけではないんだろうと思いますけれども、実は直近で、我々の地域で結構真っすぐな路線があるところで、どう考えても時速80キロ以上は出ているような車がブーッと行ってしまうんだけれども、パトカーは時速60キロぐらいで走ってた。私が見ていても、あれはだめだよねという感じなんだけれども。パトカーの人員は２人乗っていらっしゃいましたけれども、そのままで違反車が行っちゃうんですが、ああいうのの効果的な交通指導取り締まりというのは業務が分かれているからパトカーが対応しないのか、それとも目的が違ったので、それに行くよりは違うところへ行かれたのか、それは今、具体的にはわからないと思いますけれども、そういう対応というのは、一般的に職員の指導の中でどうされているんですか。交通事故撲滅に向けてちゃんとやっていかなきゃいかんのだろうけれども。そういう日々の一つ一つの積み重ねが啓発になるんだろうし。別に捕まえろと言うんじゃないんですよ。マイクだけでも結構だから、ちょっと気をつけてくださいね、ぐらいの話でもいいんだろうと思うんだけれども、そういう指導というのは、余り現場の警察官にはされませんか。
〇別府部長 効果的な交通取り締まりという意味での御質問と思いますが、まちを走っておる、いわゆる白黒パトカーについては、大きく分けて２種類あります。一つが地域課の警ら用のパトカー、もう一つが交通課が所管しております交通違反取り締まり用のパトカー、もしくは事故処理用のパトカーもありますけれども、そういう中で、効果的な交通指導取り締まりというふうに書いてあるのは、やっぱり人身事故を抑止するために、本当に事故が多い場所であったりするところで効果的に取り締まりをして抑止しましょうという意図です。今の副委員長の御指摘はパトカーが走っておって違反車を見つけたときに指導をしないのかという意図やと思いますが、基本的にそれは指導するように私どもも指導しております。ただ、今の具体的な例がどんな状況だったかは把握できませんけれども、一つは違反車両が高速で走っておったときにパトカーがそれを追いかけられるかというところもあります。速度をはかることができるかということもありますし、周囲の状況からそれを追っかけ回すのが安全かどうかということもありますし。そういうふうなこともあって、一概にというのは難しいですけれども、違反車を見つければ指導、もしくは検挙できるのであれば検挙するというのは基本的なこちら側の指導のスタンスだと思います。
〇小野副委員長 具体的に言っていませんから、わかりませんでしょうけれども、状況を見てこっちも運転してるんだから、私が体感で危ないと思った、そんなものは現場の警察官がやって当たり前の話なんですよ。今のお話のような一般論ではなくて、瞬時に判断するのが現場の警察官の能力でしょう。そういう指導をされているんでしょう。それができないというのは、どういうことなのかなと思うんですよ。
〇別府部長 パトカーの乗務員については、例えば警察学校に入校させて指導するなり、日々の指導もしておりますので、その車両が違反して危ないということを判断することは十分指導しているとは思いますが。確かに現場、現場で判断が鈍っておったこともあるかもわかりませんけれども、指導はしております。
〇小野副委員長 乗っている人が違反しているのに気がつかないというのは、私も経験があるんですが、後ろからとめていただいて、ああ時速15キロオーバーしていた、よかったなということがありました。だから、運転者としては気がつかない場合もあるし、そういうときにはお巡りさんの力をかりて気をつけるということも必要だと思いますし、事故の抑止は、老人や小さい子どもたちが犠牲になることも多いですけれども、特に昼間、ああいうスピードを超過した車がばんばん走るということが非常に危険だと思いますので、ぜひ現場でそこら辺を徹底していただいて、業務でちょっと走っている場合もあるかもわかりませんが、それはそれとして、危険な場合はちょっと上のを回して警告するとか、何かできると思うんですよね。そこら辺はどうなんですか。
〇斉藤本部長 委員の御指摘のとおりで、必ずしもその違反を取り締まれたかはどうかわかりませんが、規範意識を持ってもらうという意味で、そうした車両に対して警告を発することは当然必要でありますし、警察官であればそれをするべきであり、御指摘のように赤灯を回してサイレンを鳴らして一言言うだけで十分に抑止効果がございますので、引き続きそこは指導して、間違っても県民の皆様に違反を警察官が放置しているというような誤解を与えないよう努めてまいりたいと思います。
〇水谷委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇水谷委員長 なければ、これで警察本部関係の分科会を終了いたします。当局には御苦労さまでございました。
〔当局 退室〕
Ⅰ 分科会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）認定第５号「平成23年度三重県一般会計歳入歳出決算」の関係分
①当局から資料に基づき補充説明（真伏教育長）
②質疑
〇水谷委員長 委員の皆さんから御質疑があればお願いします。
〇北川委員 決算にかかわって人件費がかなりのパーセンテージを占めるんですけれども、先般から公務員の非正規が非常に増えているという報道があったと思うんですが、別のところで、学校教育の分野でも担任の教員に非正規の方もいらしてという話をちょっと聞いたことがあるんですけれども。個々の力量はありますから、正規がよくて非正規がだめだという次元の話ではないんですけれども、その辺の県内の県立高等学校なり、小中学校なりの正規、非正規の割合というか、そのあたりは今どんな状況かわかりますかね。
〇信田次長 割合といいますと、病休補充とか、いろんな方がみえますので、いろんなとり方があるかとは思うんですけれども、私どもにも文部科学省のほうに報告しておるのがございまして。それによりますと、正規教員の割合は、三重県教育委員会におきましては90.5％ということで報告をさせていただき、公表していただいているところでございます。
〇北川委員 正規の90.5％の中には細かな差はないというか、もう正規は正規ということですよね。残りの10％弱は非正規で、この方は、非常勤とか、いろいろあると思うんですけれども、どういう身分の方になるんですか。
〇信田次長 身分といいますか、臨時的な教員といいまして、定数はあるんですけれども、正規に採用した方で補充できないときに入っていただく臨時的任用の方は含んでおると思います。ただ、これは先ほど申し上げました産前産後休業代替とか、育児休業代替の教員を含まないで出した数字になっております。正規の方がそこにみえるものですから、ダブってきますので、そういうのは入れないということになってきております。あと、非常勤講師という、常勤ではございませんで、その科目を教えていただくような教員がございます。そういった方につきましては、いろいろ足し込みまして１人当たりの時間を計算し、監査に入れていただいておると。そういうような調査でございます。
〇北川委員 よく加配でなって、時間数で入ってこられる教員もいらっしゃいますよね。そういう方は基本的に非常勤、非正規という形なんですか。
〇信田次長 加配の中にも、臨時的に常勤で入っていただく方と時間で入っていただく方の２通りがございます。
〇北川委員 そのあたりの全体の中での数字分けを、別途、数字としていただけませんか。
〇信田次長 わかりました。
〇北川委員 もう一つ、学校卒業後の就職は本当に厳しい状況が続いているんですが、キャリア教育の中で以前からずっと日本版デュアルシステムを言わせてもらってきたんですけれども、平成23年度の実績として、これは前年度までの取組と変わらない状況なのか、拡大したところがあるのか、その辺がわかれば教えていただけませんか。校名でもよろしいですし。
〇倉田課長 本年度のデュアルシステムの実施校でございますが、10校から計画書が出ております。昨年度は６校ということで、４校増えているという形でございます。
〇北川委員 ４校はどちらか、わかりますでしょうか。
〇倉田課長 校名でしょうか。
〇北川委員 はい。
〇倉田課長 しばらくお待ちください。
〇北川委員 時間がかかるようでしたら、また後ほど教えていただくとして、来年度に向けては10校について、拡大の方向、あるいは予定があるのかを聞かせてください。
〇倉田課長 単純に増えたという形ではなくて、昨年度から今年度にかけてなくなったところもありますし、新たに入ったところもあります。新たに入りましたのが、桑名北高等学校、みえ夢学園高等学校、久居高等学校、宇治山田商業高等学校、昨年度デュアルシステムをやっていたんですが本年度はやめているのが四日市中央工業高等学校という形でございます。
続けて、次年度以降のことでございますが、やはりキャリア教育の充実という観点から、デュアルシステムの定義等もしっかり再認識させていただいて、充実する方向で取り組んでいきたいと考えております。
〇北川委員 四日市中央工業高等学校について、取りやめというのはどういう事情がありますのでしょうか。
〇倉田課長 現在、デュアルシステムは、１カ月を超える期間において５日を超える就業体験というふうに定義しております。四日市中央工業高等学校の場合はその意味で規定から外れてしまったという形ですが、インターンシップ的な就業体験は実施はしておるということでございます。
〇北川委員 わかりました。ゼロということではなくて定義から少し外れるところまで後退しているということですよね。あと、設立当初からずっとお願いさせてもらっているんですが、伊賀白鳳高等学校なんかでは、このデュアルシステムというのはまだやっていただく予定にないですか。
〇倉田課長 昨年度も、本年度も、伊賀白鳳高等学校についてはデュアルシステムを取り入れて行っています。
〇北川委員 それと、いわゆる特別支援学校におけるデュアルシステム、このあたりも進めていただく話を聞いているんですけれども、これはデュアルシステムという形じゃなかったのでしたかね。特別支援学校は別の形でしたかね、来年度。
〇白鳥次長 特別支援学校については、特に高等部におきまして、職業教育を意識したコース制というのを導入する形で実施しておるところでございます。
〇北川委員 それは来年度からでしたっけ。平成23年度、あるいは24年度の実績というのはあるんでしたか。
〇白鳥次長 現時点で３校におきまして実施しておるところでございます。
〇北川委員 どちらでしたか。
〇井坂課長 杉の子特別支援学校石薬師分校、特別支援学校玉城わかば学園、それから、今年開校しました、くわな特別支援学校でございます。
〇倉田課長 本年度の追加校が１校抜けておりました。いなべ総合学園高等学校、ここでも本年度から実施してもらっています。
〇水谷委員長 北川委員の前段の質問の、人件費の正規、非正規の非正規部分についての細かな資料は、委員の皆さんにも配付しておいてもらえますか。
〇信田次長 先ほど数字を申し上げましたが、年度を申し上げるのを忘れておったかと思います。平成23年度の数値でございます。済みませんでした。
〇長田委員 ３点ほどあるんです。まず１点目が２ページの高等学校入学料なんですが、これは高等学校の入学金ということですか。
〇三井課長 入学金でございます。
〇長田委員 高等学校の授業が無償化になってきた中で、この入学金を取る必要があるのかどうか。それと、この入学金は何に使っているのでしょうか。
〇小野副教育長 授業料は今、徴収していないんですけれども、学校のＰＴＡ費であるとか、副読教科書とか、あるいはその他の学年費とか、そういうものを徴収しています。
〇長田委員 それはわかるんですが、入学金の話です。
〇三井課長 入学金につきましては、高等学校の人件費のほうに充当させていただいております。
〇長田委員 ということは、この入学金というのは高等学校ごとに払うんですか。県に一括納入でしたっけ。Ａという高等学校を受けたらＡという高等学校に入るのか、三重県全体に入っているわけか。
〇三井課長 三重県全体に歳入されます。
〇長田委員 わかりました。
別件で、今度は７ページの雑収入のところで教えてほしいんですが。まず日本スポーツ振興センターの共済負担金と共済給付金とあるんですが、言葉を見ておると、プラスとマイナスという反対項目のような気がするんですけど、この２つが何なのかと、雑入が約9100万円もあるんですが、この雑入の主なものは何で、幾らぐらいあるのかを教えてほしいんですが。
〇三井課長 共済負担金につきましては、保護者が共済の掛金を掛けるという、保護者負担分でございます。共済給付金につきましては、事故等が起こった場合に、掛けた掛金の給付ということでございます。
〇長田委員 給付金を払うのならマイナスと違いますか。これはプラスになっとるんですけれども。
〇三井課長 １億200万円の部分でしょうか。
事故等が起こった場合、共済の掛金が県に給付されて、当事者に支払うという形でございます。
〇長田委員 ということは、この同じ金額がそのまま出ていくわけですか。雑収入であった分、今回でいくと約１億200万円がそのまま給付者に払われていくということですか。
〇三井課長 そういうことでございます。
〇長田委員 トンネル口座と言ったらおかしいですが、通っていくだけですね。
〇三井課長 この額が御本人に給付されるわけでございます。
〇長田委員 ということは、とりあえず入るだけ入って、トンネル口座ではないですが、口座の中からそのまま出ていくということでよろしいわけですね。
〇三井課長 そのような形でございます。
〇長田委員 それと、先ほど申し上げましたが、雑入が9000万円ぐらいあるんですけど、これの主なものと金額がわかれば教えていただきたいんですが。
〇三井課長 雑入でございますが、済みません、ちょっと調べますので。
〇長田委員 わかりました。
それじゃ、別件のところに先に行きたいと思います。
11ページの教科書事務費と奨学費のところでお聞きしたいんですが。この無償給与というのは何かと、高等学校の授業料が無償化になる中で、高等学校等の修学困難生徒に対する奨学金というのはどういう名目で出されるのか、例えば交通費ということで出されるのか、一定の所得の中で出されるのか、その辺を教えてください。
〇倉田課長 無償給与につきましては、定時制高等学校、通信制高等学校に通う生徒に一定の資格というか、働きながら学んでいる生徒に、その資格をもって教科書を無償で給与しているということでございます。
〇長田委員 給料の給与じゃなくて、給付しておるということですか。給与と書いてあるので、給料のような感覚でとったんですが、給付ということですか。
〇倉田課長 購入して、購入金額を生徒に戻しているということです。
〇長田委員 そうすると給与と違って、給付のような気がするんですが。給与とすると、ただで働いておるというようなイメージにとるんですが、これはこういう言葉なんですか。
〇倉田課長 ずっと無償給与という形で使ってきましたので。どうして給与かということについては、私としてはわからないんですが。
〇真伏教育長 無償で与えることも給与という言い方をしますので。これはもともと国の制度があったやつを引き継いできていますが、多分、国がずっとそういう言い方をしてきたんだろうと思うんです。それに倣っているかというふうに思います。
〇長田委員 ここは説明ですので、無償で給付するとかに変えてもらったほうがわかりやすいのかな。給料がただなのかなという感じを受けますので。
奨学費のほうはいかがですか。
〇三井課長 これにつきましては、高等学校等の経済的に修学困難な者に対する奨学金でございまして、中には奨学金と、それから、国から交付金が奨学金の財源として交付されますので、その奨学金の基金への積み立て、その２つの分が入ってございます。
〇長田委員 それはわかるんですが、どういう人を対象に、どういう名目で出しとるか教えてください。
〇三井課長 生活保護基準というのがございまして、それの２倍以内の所得の世帯ということになっております。そういう方を対象に公立、私立それぞれ４種類の額で選択していただいております。
〇長田委員 ということは、これは公立だけではなくて私立学校にも入っておるんですか。
〇三井課長 私立学校も含まれております。
〇長田委員 別に私立学校に入ったらあかんということはないんですが、常任委員会からの感覚からいくと、私立学校の部分は教育委員会かなという気もしますけど。その辺の整合性はいかがなものですか。
〇水谷委員長 私立学校の部分は教育委員会とは。
〇長田委員 環境生活部の所管になるのかなという気もするんですが。
〇三井課長 採用は経済的に修学困難な生徒、世帯ということで、一本でさせていただいております。
〇長田委員 それはわかるんですけど、これは総論の話ですが、例えば学力の向上についても県立に関しては教育委員会、私立学校については環境生活部でやっておるということの中で、何かその辺のすみ分けが、わかりにくいような気がするんですが。この項目だけでどうということはないんですが。
〇三井課長 これは私立学校も含めて、一つの事業として取り組んでおるものでございます。
〇長田委員 学力の向上は別で取り組んでおるんですか。
〇倉田課長 学力の向上については、高校教育課としましては県立高等学校のみという形で取り組んでおります。
〇長田委員 システムとしてはよくわかるんですが、県民から見てわかりにくいなと。こちらの都合でこれは私立学校、これは県立、奨学金についてはあくまで高校生対象というのはわかりにくいような気がしますので。これは教育委員会の中の問題とは違いますので、その辺のところもはっきりわかるようなシステムにしたらどうかなと思います。これのコメントは結構です。
〇三井課長 雑入の内訳でございますが、ＡＬＴ（外国語指導助手）に係ります家賃とか敷金の返還金、これが2700万円ほどございます。それから青年海外協力隊に現地参加する教員に係ります人件費の補てんの受け入れということで、これが1900万円ほどございます。あと県立学校の学校開放事業に係ります電気の使用料として、350万円ほど収入しております。
〇長田委員 それはそれで結構です。ただ、書き方として、例えば口座振替手数料が300万円ぐらいでもわざわざ項目があって、先ほどの約2700万円とか約1900万円が雑入という書き方でいいのかなということはいかがなんでしょうか。
〇三井課長 恒常的に収入のあるものにつきましては、このような名前をつけております。それ以外の、雑入の中の単年度のものとか、継続性のないものは雑入というふうに位置づけております。
〇長田委員 今の約2700万円と約1900万円は単年度のものですか。
〇三井課長 ちょっと言い間違えました。継続的に収入がないという考え方のもとに整理しております。
〇長田委員 わかれば別にいいんですが、例えば雑入は比較的金額が大きいので、多い分だけは、個別のところでもいいので、明細を書いていただいたらどうかなと思います。これは話だけさせていただいて、答弁は結構です。
〇奥野委員 12ページの総合教育センター費で、「教職員の資質の向上を図るための研修・研究、総合教育センターの管理運営に要した経費」とあるんですが、先日の監査委員の報告で、「平成24年度定期監査の結果について（概略版）」の13ページに「教員の授業力の向上を図るとともに」と書いてあるんですけれども、これは教育長、どういうふうに解釈していいのか、ちょっと理解できないんです。要するに、教員の授業力の向上ということは、まだまだ授業力が向上していないのか、ますます向上せないかんのか、その辺の教員と子どもたちとのバランスというのか、どんなふうに理解したらいいのかな。監査委員はこういうふうに指摘されているけれども。
〇真伏教育長 例えば小学校と中学校とかは、学習指導要領そのものが変わってくるわけですよね。そうすると、それに合った形で教員が適切な授業をしなければいけないということにもなりますし、毎年といいますか、極端な話、毎時間と言ってもいいかもしれませんけれども、生徒の状況が変わってきたりして、その状況に合わせて授業をしていかないといけませんから、それに合ったような形で、子どもたちが理解できるような形の授業力をつけていくというのが本来教員の責務だと思っていますので、そのために必要な勉強もしてもらわないといけませんし、知識も蓄えてもらわないといけませんし、当然、教え方の技術も学んでもらわないといけませんから、そういうことを総合した形でやる話になりますので、まさに日々研さんしてもらっているかというように思いますけれども。
〇奥野委員 例年の監査委員の指摘事項というのか、それに私どもは目を通してないんですが、例年「教員の授業力の向上を図るとともに」と書かれてあるならば、それはそれでいいんですけれども、特に今年書かれているのか、その辺はいかがなものでしょうか。私の勉強不足で申しわけないんですけれど、学力が低下とは言わんけれども、余り向上していないので、監査委員が特に今回、向上しなさいよと指摘されたのかどうかというのをお聞きしたいんですけれども。
〇宮川次長 昨年度までは教職員の研修という形で意見を言わせていただいておりましたけれども、研修の機会は十分に確保していただいており、研修のほうも非常に研さんしていただいておるということをもちまして、今年度は学力の向上ということで、調査によっても三重県は学力が平均を下回っておると出ておりましたので、教員の授業力を向上することが児童生徒の学力向上につながるということで、特に授業力の向上をやることによりまして、また、福井県等に行って、先進的な取組も勉強していただいていますので、それを参考に、一層教員の授業力を向上していただいて学力の向上につなげるという意味で、初めてこの文言をここに入れさせていただいております。
〇奥野委員 やっぱりそうですか。ということで、教育長、この指摘というのは今年初めてらしいですので。ほかが向上しておるのかもわかりませんので、三重県の学力が低下しておるとは言わんけれども、平成24年度はもう終わりですので、25年度は特にその辺で力を入れていただかないといかんのかなと思います。来年はこの指摘がないように、よろしくお願いしたいと思います。もしコメントがあれば、一言。
〇真伏教育長 先ほど監査委員事務局のほうからお話がありましたけれども、まさに教職員の授業力向上が子どもたちの学力向上につながるというふうに思っていますので、今年、研修の体系とか、いろんな形での学力向上につながるような授業をどうしていくんだということはしっかり議論させていただいておりますが、来年度の予算にそういうことが反映でき、またそれがしっかり実践できますようにやっていきたいと思っております。
〇水谷委員長 ほかにございますか。
〇永田委員 よく返還金の問題がありますわな。毎年こうして出ているわけでしょう。平成23年度、返還金っていろいろありますやないか。そのときに、「滞納整理に関する要綱」というのがありますけど、これに基づいてやるわけでしょう。毎年こういうことが発生してくるわけですな。新規に発生しているものもあるし、従来の引き継ぎ、持ち越しもあるだろうし、中身はいろいろとあると思うんですけど、その要綱に基づいてやるんですが、例えば随分長く引きずっているものとかもあると思うんですよ。僕は要綱の中身を知りませんが、そこら辺はどういうふうに対処されておるんですか。
〇三井課長 貸付金の返還金でございますが、特に修学資金でございますと、最大12年間、貸したものを分割して返還していただくということになります。ということで、毎年度、返還金というものは新たに発生いたします。その中で、毎年一定の部分が未収となって積み重なっていくわけでございます。これにつきましては、それぞれの生徒とか保護者の事情もございますので、御相談とか、そういうのは十分にさせていただくんですけれども、どうしても返していただけないという場合には、民間の債権回収会社への委託とか、法的措置とかいうような手続を、そのマニュアルに基づき、公示させていただいておるところでございます。
〇永田委員 そうすると、12年が限度になっておるわけですね。
〇三井課長 これは貸与の制度によって違いますので。一番大きい修学奨学金につきましては12年間というふうになっております。
〇永田委員 そういう要綱でやられることでしょうけれども、それぞれによっていろいろと条件があるわけですから、ここら辺はある程度、けじめというのが必要だと思うんですが。諸条件のもとに、決断をすべきところは決断するということで臨んでいただきたいと思うわけです。そういうことを重ねてまいりますと、こういう時期ですから、だんだん膨らんでいくという可能性が大だと思います。そこら辺をもう一つ精査していただいて、それがどんどんと加算されていくことのないように見直しをすべきじゃないかと。これが１点です。
もう１点だけ。
15ページなんですが、平成23年度に、県立高等学校の耐震化の問題は。これで大体何％ということを教えていただけますか。
〇信田次長 県立学校の耐震化率ということでよろしいでしょうか。
〇永田委員 ええ。
〇信田次長 平成24年７月１日現在、高等学校で耐震化率が98.7％、特別支援学校で100％でございます。
〇永田委員 98％ということは、耐震化率はほぼ成就されたというふうに判断していいんですね。
〇信田次長 非構造部材ではなくて、耐震化のほうでございますが、来年度で完了させたいと思っておるところでございます。
〇永田委員 よくわかりました。ぜひよろしくお願いします。
〇水谷委員長 非構造部材の話、これは委員長報告でも申し上げておりますけれども、天井とか、そういう部分についての耐震対応はしっかりやっていただかなきゃいけないというふうに申し上げておきます。
あと、ございますか。
〇小野副委員長 １点だけ。
くわな特別支援学校が今年開校されて、お祝いの会にお邪魔したときに、教員方があちこち手分けして開校の式典をされておるのを見せていただいて帰ってきたんですが、特別支援学校費の全体で不用額が約３億800万円あるわけです。くわな特別支援学校の備品を見ていますと、従前の備品をそのまま移して使っているところもあるということで、教育長もごらんになったと思うんですが、ステージの上でＤＶＤを映すとき、幕をおろすのに教員方が手で巻いてやってみえる。特別支援学校の教員がそこへ２人も３人も手をとられたら、ほかのことはできなくなるんですよね。かなり手分けして、配置を決めてやっていただいていましたけど、あれぐらいのことは不用額からいうと、つくんじゃないのかなと思うんですが、開校準備でいろんな計画をされたときの認識と予算、そこら辺の見方が本当に合っているのかどうか。全体ですよ。学校をつくる場合にもそうだと思うんですが、これはもう不用だからいいよねと切ってしまうんじゃなくて、やっぱり現場、現場に合わせたような予算というのを。不用額は別に出さんでもいいんでしょうから。そこら辺の目線が違うのかなと思って僕は帰ってきたんですが、いかがなんですか。
〇真伏教育長 全体の話としては、当然新しい学校ですが、あそこの場合は旧桑名高等学校衛生看護分校の施設を特別支援学校にさせていただきましたもので、建物の中を改修し、使える備品はできるだけ使おうということで、足らないものを補充させていただく形でやらせていただいたと思っています。ただ、あのとき式典をあそこでするがためにやった部分もございます。常に必要なものでしたらちゃんと設備として整えるわけなんですけれども、そういう、臨時的に整えてやった部分もございましたもので、少し手間取った形でやった部分もあったかなと思いますが、必要なものについては当然、予算の執行の中でうまくやっていきたいなと思っておりますので。
〇小野副委員長 私はその設備の周辺、外構なんかを歩かせていただいて、会場に入らせてもらったんですが、生徒たちが歩くところは十分にできているのかなと思ってみたんですけど、その外側、余り生徒が行かないようなところには、もう少しというところもあったような気がするんですよ。今からずっと動いていくんだろうから、整備は繰り返ししていただくんでしょうけれども、もう少し細かく見てあげていただいて、と思いますので、よろしくお願いしたい。
〇水谷委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇水谷委員長 ないようですので、認定議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 認定第５号の関係分 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成25年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
①当局から資料に基づき説明（なし）
②質問
〇水谷委員長 それでは御質疑、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇北川委員 少人数学級、少人数教育で、国の考え方と県の考え方とをあわせて、平成25年度に向けてどういう形が想定されるのか、その点だけ確認しておきたいと思います。
〇信田次長 まず、国でございますが、国の平成25年度概算要求におきまして、平成25年度から29年度までの５年間にわたる教職員定数改善計画（案）というのが出されましたので、県もこれの動向を見きわめながら考えていきたいとは思っておりますが、少人数教育とかにつきましては非常に大事なことだと思っておりますので、充実といいますか、進めていきたいなと思っているところでございます。その国の概算要求の中身でございますが、まず35人以下学級の推進など学級規模の適正化を図るということがございまして、36人以上の学級を５年間で解消するということと、複式学級の解消、改善を５年間で図るということが盛られているところでございます。
〇北川委員 そうすると、三重県は独自に小学１年生、小学２年生、それから中学校で１年生の１学年ということで対応してきて、国のほうでは平成23年度から小学１年生が35人学級ということで進めてきて、24年度も少し形式は違うようですが36人以上のクラスの解消をしてきているというところで、国の概算要求にもかかわるんでしょうけれども、基本的に県としては現状、24年度の取組状況を継続できたらいいなというレベルなのか、拡大したいというところがあるのか、その辺を確認させてもらいたいんですが。
〇信田次長 先ほど委員がおっしゃいましたように、国のほうでは学級編成基準ということで小学１年生が35人に改正されておりまして、小学２年生については加配を活用して36人以上学級を解消するということになっております。三重県としましては、そこのところと、あと中学１年生のところ、おっしゃったところをさせていただいております。あと残りの学年といいますか、国におきましては小学３年生から中学３年生までありますが、来年度どの学年を対象にするのかというのは地方の判断でというところも出ておりまして、まだ具体的なところが出ておりませんので、どのように活用していけるかというのはこれからになるかと思いますけれども、少人数学級につきましては今までどおりの考え方を進めさせていただければと思っているところでございます。
〇北川委員 仮にそういう話が予算もついて進んでいくということであれば、今、県としては下から積み上げていくという考え方、端的に言えば小学１年生、小学２年生と続いてくれば小学３年生というふうな流れで考えていくというスタンスなんでしょうか。
〇信田次長 おっしゃいますように低学年から積み上げていくということもあるでしょうし、小学６年生から中学１年生というように小中学校でスムーズに授業を進めていくとか、学校制度になじんでいくとか、そういう考え方もあるかと思いますので、今後いろいろ考えさせていただきたいなと思っているところでございます。
〇北川委員 そこで確認しておきたいのは、どの学年にというのは基本的に、県内一律に置いていくということになるんですよね。地域によって学年を、ここは小学６年生に置こうかみたいなことにはならないという理解でいいんですか。
〇信田次長 おっしゃいますように地域によりといいますか、市町により対象学年が異なるというのはいかがなことかとも思いますので、今のところ、三重県の中では小学何年生とか、中学何年生というふうに統一されるのかなと。確定とまでは言えないので申しわけないんですが、そういう考え方でございます。
〇北川委員 もう一つ、ちょっと細かいことなんですが。三重県独自のスーパーサイエンスとイングリッシュというのがあるじゃないですか。もうちょっとわかりやすい言葉にしてくれへんかな、ぱっと語呂が出てこないんですけれども。あれは基本的に平成25年度も続けていかれることというふうに理解しているんですけれども、少し中身のことで。あれは成果として検証するような数値目標的なものだとか、そういう類いのものがありましたか。
〇白鳥次長 具体的な数値目標といったような形での設定は現時点でしておりません。ただ小中高を通じて理科・数学教育、英語教育などが展開されていくということであるとか、この事業を通じて教員のそれぞれの分野における資質が向上するといったようなこと、それによって理科・数学であるとか、英語であるとか、あるいは「志」と「匠」の育成推進事業も含めてですけれども、子どもたちが将来、より高い関心を持ってそれらの道に進んでいけるような方向性を目指していきたいというような形で進めております。
〇北川委員 ＳＳＨとセルハイとを一生懸命やっていただいているんだろうなという認識ではおるんですけれども、我々から見たとき、県民から見たときにそれが何かしらの成果として出てくるのであればわかりやすいというか、逆に言うと、それはさらに拡大していくことが有効だとか、いろんな判断ができると思うんですけれども、そういう物差しは何もないということなんですかね。
〇白鳥次長 関連で、例えば科学であれば科学オリンピックといったような、県レベルから世界レベルまで含めていろんな大会がございます。英語についてもディベートに関しての大会があったりしますので、できるだけそういうところに対して多く参加するような形で、そんな生徒を増やしていきたいという考えはございます。
〇北川委員 また個別にゆっくり聞かせてください。
〇長田委員 学力向上アドバイザーについてお伺いしたいんですが。今年度の現状で派遣要望が多くて対応し切れない、来年度に向けては充実させますとあるんですが、これは増やしていく方向性なのか、その辺のところはいかがなんですか。
〇白鳥次長 現在、学力向上アドバイザーは４人ということで対応しておるところでございます。財務当局の予算でいろんな折衝というところもありますけれども、できる限りこれを充実していくような方向で考えていきたいと思っているところでございます。
〇長田委員 予算要望というか、要望的にいくと何人ぐらいにしたいというのは。最終的に決まらんかもわかりませんが。
〇白鳥次長 学力向上アドバイザーとしては６名の要望をしていきたいと考えております。
〇長田委員 これって学校教員のＯＢでしたか。
〇白鳥次長 校長のＯＢの方も含まれていますし、あるいは大学で教えている経験とか、要は学校経営に関して幅広い専門的な知識を持ち、的確なアドバイスができる方ということで選ばせていただいております。
〇長田委員 それはそれで結構です。
今度は特別支援教育のところでお伺いしたいんですが。小中学校の通常学級及び特別支援学級を支援するためにいろんなセンター機能をつくったり、市町と連携したりするとあるんですが、今、県教育委員会のシステム上、特別支援教育課のほうは県立高等学校だけが担当で、小中学校は小中学校教育課でしたっけ。特別支援教育は特別支援教育課が小中高全部を担当していましたか。
〇白鳥次長 特別支援教育ということに関しては、特別支援教育課のほうで担当しております。
〇長田委員 ということは、小中学校も含めて特別支援教育のところは全部特別支援教育課が担当して、小中学校に対するアドバイス自体もする、あるいは相談自体も受けとるということでよかったんでしたっけ。
〇白鳥次長 例えば特別支援学校によるいろんなセンター的機能という話もいただきますけれども、あくまでいろんな指導、助言等も含めて、あるいは早期からの育ちをサポートするという意味でいろんな情報を引き継ぐといったような観点も含めて、特別支援教育課のほうでいろいろ事業を展開しているところでございます。
〇長田委員 今、市町から特別支援教育のほうで要請とか、相談とか、そんなのは何件ぐらいあるんですか。去年の実績でも何でもいいです。
〇水谷委員長 課長から具体的にお話しいただこうかな。
〇白鳥次長 基本的に小中高、あるいは幼稚園も含めて、来校相談とか、派遣相談とかをしておりますけれども、全部含めて5000件は超えているという状況でございます。
〇長田委員 その相談は市教育委員会から来るんですか。それとも保護者から来ますか。
〇白鳥次長 保護者等も含めた部分でございます。
〇長田委員 ちなみに市教育委員会からと保護者自体からの割合って、どっちが多いですか。よく似たものですか。
〇井坂課長 相談ということでまとめておりまして、保護者から何名、市教育委員会から何名ということまでは合計しておりません。
〇長田委員 感覚としてどちらが多いというのはありますか。少々違っとっても構いませんけれども、１対１ぐらいとか、どっちのほうが多いかなとか。
〇井坂課長 ちょっとそこら辺はわかりませんが。相談件数ですが、特別支援学校は昨年度、幼稚園、保育園からは343回、小学校からは730回、中学校からは371回ということでございます。あと、その他1634回と、いろんなところからがまざったのもありますが。それから高等学校は76回ということで、合計3154回、外部からの相談の受け付けをさせていただきました。
〇長田委員 それはそれで結構です。
もう１点、教えてほしいんですが、コミュニティ・スクールの関係で、県民指標の中で平成23年度現状値が90.0％とあるんですが、この中で小中高別の、学校関係者評価に取り組んでおるところが何校、コミュニティ・スクールが何校とか、そんな資料ってありますか。すぐに出なかったら後でも構いませんが。
〇倉田課長 高等学校の場合になりますが、コミュニティ・スクールを実施しておりますのは、紀南高等学校１校でございます。県立学校については本年度から全て学校関係者評価を義務化しておりますので、当然のことながら紀南高等学校についても学校関係者評価は実施しております。
〇長田委員 県立高等学校はわかるんですが、例えば小学校は何校とかを。
〇白鳥次長 コミュニティ・スクールにつきましては小学校で36校、中学校で14校でございます。なお、学校関係者評価につきましては、小中全体を通じてですけれども、93.1％の学校で実施している状況でございます。
〇長田委員 全体の93.1％は結構ですが、学校別というか、小中高別にコミュニティ・スクールが何校とか、学校関係者評価が何校とか、そんなのはありますか。すぐに出なかったら、後から資料ででも結構です。
〇白鳥次長 ちょっと現時点では、済みません。ただコミュニティ・スクールについては先ほどのとおり小学校は36、中学校は14という状況にございます。
〇長田委員 わかりました。後からまた資料でもください。
〇水谷委員長 ほかにございますか。
〇藤根委員 平成25年度当初予算編成に向けての基本的な考え方の学力の向上の部分なんですけれども、みえの学力向上県民運動推進会議にかかわって、読書活動を推進するために専門性の高い外部人材を派遣するというようなことになっていますが、このあたりのもう少し詳しいお話を聞かせていただけないでしょうか。
〇野村次長 来年度に向けてなんですけれども、三重県は現在、学校図書館を活用した授業が全国に比べて少ない、あるいは小中学校で司書が配置されているのが全国に比べて少ないという背景がございますので、できれば民間の司書を小学校、中学校という弱いところに派遣いたしまして、司書と司書教諭と担任の教員が企画して外部的に派遣された司書がバックアップする形で、学校図書館で授業をして、三重県の場合は国語力が特に弱いですから、学力の向上のほうのそこにつなげていきたいというふうな事業を検討しております。
〇藤根委員 何人程度とか、その辺については考えていらっしゃるんでしょうか。
〇野村次長 今はまだ予算要求の段階ですけれども、10人ぐらいを県内各小中学校へ派遣したいと考えております。
〇藤根委員 図書館を活用した授業の部分であるとか、学校図書館司書の配置が少ないというお話がありましたが、司書の配置ですよね。緊急雇用創出事業もかかわってくるんやと思うんですが、今年度、緊急雇用創出事業で非常勤の学校図書館司書の配置もあったと思うんですけど、そのような方を引き続き続けていくという考え、それから学校図書館司書をもう少し増やしていくというような考えについてお聞きしたいんですが。
〇野村次長 緊急雇用創出事業の関係では、学校図書館環境整備推進員を24名、平成24年度段階で続けております。小中学校35校に配置しております。ただ、これは厚生労働省のほうで平成25年度、時限的に終了するというところでありますので、今回、６月補正でも４人お願いしたんですけれども、厚生労働省から言われているのは、途中でその方が変わったとか、そういう場合については、その方が６月だったら来年の６月ぐらいまでということで、そこの部分については経過措置的に続きますので、来年度も、ワンイヤー、１年じゃないですけれども、６月までとか、８月までとか、そういう方は12名継続させていただきます。
〇藤根委員 現場でお話を伺ったりすると、緊急雇用の方がいらっしゃるだけでも、子どもたちの図書館を利用する回数とか、子どもたちが図書館で司書と一緒に本を読むという過ごし方とか、そういうところもかなり違うというようなお話を聞きます。そして、今のお話のように厚生労働省の緊急雇用ということで、人数が少なくなったとか、あるいは来てくれておったのが来てくれなくなったというような学校では、司書がいるときは図書館に来ていた子どもたちが来なくなるとか。やはり図書館の利用という部分を進めていくには司書教諭の配置というのがすごく重要じゃないかなと思うんですが、教育委員会としてその辺の考えはいかがなんでしょうか。今後増やしていくとか。
〇真伏教育長 県立はちょっと横へ置かせてもらって。基本的に小中学校の話ですので。小学校、中学校は市町のほうでやっていただくことになりますので、基本はやっぱり市町でお願いしたいと思ってます。交付税措置で今年度から、例えば小学校、中学校が学校図書館の図書とか、おっしゃった司書なんかを整備するための経費をたしか四、五年、続けて見てくれているはずなんです。ですから、交付税で補助金みたいにぼんとその部分は何ぼと来るわけじゃありませんので、交付税のやつをどこで使っていただくかというのはまさに首長の判断になってくると思うんですけれども、そういう経費がついていますので、そこのところはできるだけ図書館のところへ使っていただくようにこちら側からも働きかけをしていきたいなと思っています。
それから、先ほど申し上げたように県は県なりに、図書館司書を置くのは難しいですので、その人たちがいなくても、例えば学校の担任の教員とか、司書教諭みたいな方がやれるような、アドバイス的な方法を考えるとか、あと学校の外側の人、いわゆる地域の方にボランティアなんかで学校に入っていただいて図書館の環境整備をしていただくとか、本の整備をしていただくとか、そういう形でも相当違ってくるなと思っていますので、そういう形での働きかけは一生懸命やらせていただこうかなと思っています。
〇藤根委員 ぜひその交付税措置が生かされるような形で、県の教育委員会として市町に働きかけていただきたいなと思います。やっぱり図書館に地域の方、あるいは先ほどお話がありました民間の方も入って授業とか、本の活用を考えていくということでしたけれども、人がいるということが大事じゃないかなというふうに思います。そのことが子どもたちの読書活動であったり、本を活用した授業であったりというところにつながっていくんじゃないかなと思いますので、引き続きお取り組みいただくことを要望しておきたいと思います。
〇水谷委員長 ほかにございますか。
〇永田委員 三重県の「心のノート」、これは今、どうなっているんですか。
〇白鳥次長 三重県の「心のノート」につきましては、現在、作成の作業をしております。来年度には中学生向け、そして小学校の高学年向けのものをつくって配付するということで、作業自体は順調に進めておるところでございます。
〇永田委員 その作成段階では、どのような方が参画していらっしゃるんですか。
〇白鳥次長 全ての市町の道徳教育にかかわる、担当者の方がかかわって作成しているところでございます。
〇永田委員 そうすると、既にある「心のノート」に携わった人に、三重県版の「心のノート」に参画してもらったんですな。
〇水谷委員長 どういう方がつくっておられるのか、詳しく言ってもらえますか。
〇永田委員 ちょっとそれを教えて。
〇鈴木課長 「心のノート」につきましては、今まで国が作成しておるものが使われておりました。現在作成しておりますのは、三重県版というものでございまして、作成者については、各市町の道徳教育の担当者である指導主事等を集めた道徳教育推進会議というのを今年度も開いており、そちらのほうでどんな内容を取り上げるのかというようなことも含めて協議させていただいて、作成を進めているところです。
〇永田委員 そこら辺なんですよね。はっきり言ってその人たちにお任せしてつくり上げていくということであるわけですが、やっぱりせっかくここで三重県版をつくっていくんですから、つくっていく過程で県民の幅広い意見を取り入れる方法はないものですか。
〇鈴木課長 三重県版「心のノート」の作成に当たりましては、国の作成している「心のノート」と、一昨年作成、配布した「三重の文化 郷土の文化編」というものをあわせたものを作成しようと考えておりまして。「郷土の文化編」につきましては、様々な方にかかわっていただいて４年間かけてつくり上げたものでございます。ですので、三重県版「心のノート」の作成に当たっては、かなり広い方々の御意見をいただいて、各市町教育委員会の方々とかに、「郷土の文化編」作成に当たっては様々な専門家の方々にも入っていただいておりますので、広く意見を組み込んだものという形で作成できるものと考えております。
〇永田委員 よくわかりました。とにかく４年間積み重ねていらっしゃるんだから、でき上がったものに批判の出るようなことはそうそうないと思うんですが、そこら辺も十分に配慮しながらつくり上げていただきたいと思います。要望で、お願いいたします。
〇水谷委員長 ほかにございますか。
〇前野委員 全国学力・学習状況調査でいろんな課題が見つかってきましたよね。読解力や表現力が三重県の子は非常に弱いという結果が出ています。それで図書館の充実をという話が出ているんだろうと思いますが、ゆとり教育がもたらした結果、子どもや学校現場の、はっきり申し上げて学校の教員方が怠けただけという、そんな結果が今出とるんと違うかなというふうに思いますよね。その間によその県は、ゆとり教育を利用しながら学力の向上に努めてきたんですね。地域も含めて子どもらの学力を上げるために努力をしてきた。そういうので差が出てきているんだなと私は感じているんですが、そういう意味からいくと、この間から教育先進県ということで福井県のほうへ県から派遣しましたよね。そこで得られた情報はどんなものであったのか、今度の教育でその情報をいかに生かしていけるのか、具体的にできていましたら、平成25年度に取り組む姿勢を現場も含めて報告していただきたいなと思います。
〇白鳥次長 昨年度、本年度も引き続きですけれども、福井県のほうに派遣させていただいて、特に昨年度、福井県から学んだことにつきましては、一つは家庭をしっかり巻き込んだというと語弊があるかもしれませんけれども、家庭とともに子どもたちの育ちを支えていくと。具体的には家庭学習をしていく上での具体的な教材というか、題材を提供するというようなことをやっていたり。そんなことを踏まえて本年度、三重県では具体的な、家庭での学習にも活用できるようなワークシートというのを作成する方向でございます。全体としましては、全国学力・学習状況調査をきちっと分析して、課題を把握し、それに対して教職員が一丸となって取り組んでいるという状況がございます。福井県と三重県の地域性というところもあるかもしれませんけれども、本年度、学力の向上というところでさらに対応を充実していく必要があろうという観点で、具体的には県民運動という形で展開する中で学校における、そうしたいろんな課題を把握して対応するといったところを基本としながら、家庭や地域も深く巻き込んだような形で重層的に学力の向上に取り組めるような環境づくりを、まず県が主導していくということをやっていきたいというふうに考えているところでございます。
〇前野委員 いつも言ってみえることを今答えられただけで、何も進歩がないんですよ。もっと具体的に、何をやるということをしっかりと見定めてやっていただかんと。今の発言にあったようなことだけを言っておったんでは、子どもの学力は上がりませんよ。
〇真伏教育長 この「平成25年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」というのはお持ちでございますか。もし持ってみえたら、そこの学力の向上、70ページのところを見ていただくと、来年度に向けての基本的な考え方というのを書かせてもらっとると思うんですけれども、そこの教育委員会のほうで、１つ目は県民総参加の話もいろいろ書かせていただいていますので、２つ目のところです。「学力の定着と向上を図るため」というあたりに、具体的な授業改善の話をいろいろ書かせていただいています。例えば２行目あたりに国語、算数、数学、理科におけるワークシート等の話とか。それから、98校でしたけれども、実践推進校を今年度から置いていますので、来年度も100校置きますが、そこに非常勤講師を加配し、先ほど学力向上アドバイザーを４人から６人にするという話をさせていただきましたけれども、その人たちを学校現場へ配置する中で、本当に現場に沿った形での体制をやりたいという部分と、もう一つは71ページを見ていただきたいんですけれども、環境生活部という、下のほうにあると思うんですが、そこから数えていただいて４つ目の部分、そこに同じく小中学校の取組を書かせていただいとるんです。基礎的な知識とか、技能の定着とか、それから、思考力等の授業改善モデルをきちっとつくっていきましょうということで、授業改善モデルをつくるためのプロジェクトチームをつくりながら、実践研究に努めていきますよというふうに書かせてもらっておるんですけれども、これを各学校できちっと実践してもらおうということで、教職員のための授業力向上の研修とか、その辺を具体的に学校レベルでも取り組んでいただけるような、具体の取組にしていきたいなと思っていますので、来年度はこの辺を中心に学力の向上に向けた取組を一層やらせていただきたいなと思っております。
〇前野委員 その辺は理解するんですけれども、結局、他力的なんですよね。非常勤講師を配置したり、学力向上アドバイザーを入れたり。なぜもっと現場、学校の教員方が頑張らんのですか。それが一番でしょう。それがなかったら、それだけ外から人をはめても何もならんですよ。現場ともっとしっかり話をして、現場の教員方に意識を変えてもらって、俺たちがやるんだ、子どもを育てるんだという意識になってもらわないことには、教育、学力というものは向上しないと思いますよ。
〇真伏教育長 先ほど、後から申し上げた部分については、まさに学校現場でやろうということで、特に研修なんかでは、センターで集まってやるというよりも、本当に学校現場で、学校現場にふさわしい形で研修をやろう、授業の中身についても、そこでしっかり研究させていただいて、それを実践に移していただこうというふうに思っていますので。おっしゃったように現場の取組がいかに大事かというのは十分認識していますので、来年度はその方向についての取組を少し強化させていただきたいなと思ってます。
〇前野委員 平成25年度は絶対同じことを言わんでいいように、しっかり頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇水谷委員長 ほかにございますか。
〇奥野委員 本当に、教員がやらんとあかんと思う。私も現場に長いことおったけれども、前野委員がおっしゃるとおりやと思うんですよ。どれだけ外から入れてきたって、やっぱり教員が頑張らないと。さっきの読書の件でもそうやけど、やっぱり現場の教員というのは非常に差がある。努力する人と、努力しない人と。それは教育長、重々わかっていると思うんですよ。みんながＢ級じゃないんですよ。Ａ級もＣ級もおるんですよ、教員の中には。そやけれども評定したら全部Ｂですから、教職員の評価は。そこら辺が根本的に間違っていますから、その辺にもメスを入れないと三重県の学力の向上にはつながらないと思うので、そこら辺も肝に銘じてこれから十分にやってもらわないといかんのかなと思います。答弁は結構ですので。その一言だけ、前野委員に関連して言わせていただきました。
〇水谷委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇水谷委員長 明日のキックオフイベントは本当に期待しておりますので、頑張ってください。
では、教育委員会関係の分科会を終了いたします。当局には御苦労さまでございました。
〔当局 退室〕
（２）委員間討議
〇水谷委員長 本日の所管事項、平成25年度当初予算編成に向けての基本的な考え方について、委員間討議をお願いします。
御意見のある方はお願いします。
〇奥野委員 さっきも言いましたが、さっきキックオフイベントに期待していると言われたけれども、教育委員会というのは形ばかりをつくろうとして中身が全然できていない。今回も、前野委員の質問に対して教育長がいろんなことを言われましたけれども、本当に、この一、二年の間にこの評価をきっちりしていかないと、三重県の子どもたちの学力は上がらないと思うんですよ。これは委員間討議なのかどうかわからんけれども、委員長のほうで十分にそこら辺を。教育委員会のほうにやってほしいと重々僕は思うんですよ。人を並べて加配をした、あれをした、これをした、だけど結果は出なかったやったら、何もしないのと一緒ですから。やっぱり結果を出さんことにはだめなので、前野委員がおっしゃられたことを教育委員会は肝に銘じて、十分にやってもらわないといかんのと違うか。キックオフイベントでは形でしょう、要するに。やりましたという形をつくるだけやで、やっぱりその結果がどうなんやということをこれから検証していかないかんのと違うかなと思います。
〇水谷委員長 ほかにございますか。
〔発言の声なし〕
〇水谷委員長 過日、委員長会議が行われまして、委員長報告の内容について執行部側に進捗を求めていこうということになりました。直近の、つまりこの間、私はこの案件を取り上げて委員長報告をさせていただいていますけれども、次の議会にどういう状況であるかというのを取り上げ、それでも進捗がない場合は来年度に申し送っていこうというところまで委員長会議で議論されておりますので。そういった意味で、全国学力・学習状況調査の順位等の議論はありますけれども、その結果も次のこの常任委員会で見ていくということになると思います。
〇奥野委員 さっき僕は監査委員の件を言ったんですけれども、本当はあんなことを書かれたら格好が悪いんですよ。本当に監査委員に書かれているわけでしょう、授業の向上云々というのを。それは教員、教育委員会としたら、本当は腹が立たないかんのですよ。それを、ただ書かれて、その辺の答弁でしょう。私らはやっているということを言ってもらわんといかんのに、実際のところは全然反応がないじゃないですか。本当は反応しなきゃいかんのを反応せんというのは、ぬるま湯にどっぷりつかっとるということじゃないのかなと。監査委員の報告というのは、すごくきつい言葉やから、僕は言ったんですよ。だから、感じとらへんのですよ。多分ね。その辺を、もっとやってもらわんといかんのかなと思います。
〇水谷委員長 ほかに皆さん、ございますか。
〔発言の声なし〕
〇水谷委員長 私がキックオフイベントに期待している部分というのは、それが一応県民総参加というふうに執行部側がうたったイベントであるので、そこで決議文が読み上げられて、その決意表明の部分がどう進捗されていくかで、議会の委員長報告、これも重いかもわかりませんが、明日のイベントで一定の方向性が示されて、どういう結論が数年後出てくるかという意味において期待しているというように申し上げております。
よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇水谷委員長 これで所管事項の調査を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
水谷 正美
