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平成２４年６月２０日 総務地域連携常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録
総務地域連携常任委員会
予算決算常任委員会総務地域連携分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成24年６月20日（水） 自 午前10時１分～至 午後1時28分
会 議 室 301委員会室
出席委員 ９名
委 員 長 藤田 宜三
副委員長 東 豊
委 員 彦坂 公之
委 員 舘 直人
委 員 中嶋 年規
委 員 水谷 隆
委 員 舟橋 裕幸
委 員 山本 勝
委 員 中川 正美
欠席委員 なし
出席説明員
［総務部］
部 長 稲垣 清文
副部長（行政運営担当） 伊藤 隆
副部長（財政運営担当） 嶋田 宜浩
参事兼税務・債権管理課長 坂井 清
総務課長 田中 功
行財政改革推進課長 森 靖洋
法務・文書課長 重松 玲
人事課長 喜多 正幸
福利厚生課長 野呂 正美
総務事務課長 中川 一幸
財政課長 西川 健士
税収確保課長 篠原 誠
管財課長 井上 正敏
人権・労使協働監 辻 修一
［防災対策部］
危機管理課長 上村 一弥
［戦略企画部］
広聴広報課長 湯浅 真子
［地域連携部］
ＩＴ推進課長 中川 裕
［県土整備部］
建設業課長 中田 博文
［出納局］
会計支援課長 登 重樹
［農林水産部］
みどり共生推進課副参事兼副課長 村上 浩三
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主査 竹之内 伸幸
企画法務課 主幹 今町 嘉範
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ４名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第101号「平成24年度三重県一般会計補正予算（第２号）」の関係分について
（２）議案第103号「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案」
Ⅱ 常任委員会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第106号「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する事務の受託を廃止するための協議について」
２ 所管事項の調査
（１）平成24年版成果レポート（案）について（関係分）
（２）三重県行財政改革取組について
（３）地域機関の見直しについて
（４）森林づくりに関する税の検討状況について
（５）多様な財源確保策について
（６）税外の未収金対策について
（７）平成23年度県税収入状況について
（８）自動車税の納期内納付について
（９）審議会等の審議状況について
３ 閉会中の継続調査申出事件について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第101号「平成24年度三重県一般会計補正予算（第２号）」の関係分について
①当局から資料に基づき補充説明（なし）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 挙手（全員） 可決
（２）議案第103号「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（稲垣部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 挙手（全員） 可決
〔閉会の宣言〕
〔開会の宣言〕
Ⅱ 常任委員会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第106号「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する事務の受託を廃止するための協議について」
①当局から補充説明（稲垣部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成24年版成果レポート（案）について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（伊藤副部長、嶋田副部長）
②質問
〇藤田委員長 それでは、御意見等をお伺いするんですが、（２）以降でも関連した内容がございますので、その辺のところに御配慮いただいて御質問願いたいと思います。
〇彦坂委員 １点お伺いします。
行政運営２の人材育成に関するところなんですが、今年度「人づくり基本方針」を策定してやっていくということでありますけども、県民指標のところの活動指標と今後つくる「基本方針」との関係です。平成25年度以降についてはこれをベースにしながらやっていくという理解でよろしいんでしょうか。
〇伊藤副部長 「別冊１」のロードマップがございます。その一番上の「人づくり基本方針」ということでございます。
「人づくり基本方針」自体は平成24年度に作成ということにしておりますけれども、それに基づいた研修とか人事とか、そういったものへの反映は25年度以降にしていきたいと思っております。できるものは24年度中からしていきたいと思っています。
〇彦坂委員 了解しました。
それで、ちょっと細かい話なんですけど、確認を含めて目標設定についてお伺いしたいんです。この「人材育成」のところでは、平成23年度から24年度で1.2％、そして24年度から27年度の４年間で1.1％という増をそれぞれ見込んでおるわけですね。
人材育成、人にまつわるところなので、なかなかデジタルに効果が。物差し、何をもって目標をはかっていくかという非常に難しいところがあるんですが、1.1％だとか1.2％というのは、もう四捨五入されそうな数値なんですね。
そして、先ほどお伺いしました「人づくり基本方針」を今年度策定して27年度に終結するようなことで立案するということでありますけども、そうしていくと、これの達成度の27年度の目標値は、100％ということに普通なるんじゃないかなと思っていますが、どうなんでしょうか。
〇伊藤副部長 ３ページにございます活動指標の２つ目ですね。人材育成に関する達成度ということで、現状値が77.7％、それを平成27年度に80.0％ということになっています。
100％じゃないかということでございますけれども、人づくりについては、デジタルでというお話もございましたが、なかなかはかりづらいんですけれども、実はこの数字は２つの数字の平均値になっておりまして、１つは職員満足度アンケートというのを大分長い間やっておりますけれども、その人材育成に関する設問部分の満足度の数値、それから、職員研修センターでやっております研修の満足度の数字の平均値ということで置いておりまして、人材育成に関する満足度につきましては、平成23年度の数値が62.64％、それはいろんな取組をして、毎年0.何％ずつと、徐々に上がってきておると。一方で、研修に関する満足度ということでは、達成度ということで研修ごとにアンケートをとってそれを集計するんですけども、これも23年度が93.1％ということで、一生懸命いろいろやりましても、毎年0.何％ずつぐらいしか推移しないと。それを平均値で出していますので、達成するのが可能な目標としては大体年1.1％とか1.2％とかですね。そんなぐらいしか達成しないということで、これはなかなか人材育成に関する満足度で100％、研修の達成度で100％というのはなかなか高いハードルでして、丸い数字ということで80.0％を目標に、一度頑張ってみようということで置いておりまして。ちょっと100％とはしにくい数値になっておりまして、申し訳ないんですけども、そんな目標設定になっております。
〇彦坂委員 わかりました。
私が先ほど申し上げたように、人材育成は、なかなかはかるものがなくて、非常に厳しいんだろう、わかりにくい数値にならざるを得んだろうと思いますけども、あくまで平成27年度に目標を決めたんであれば、今度「基本方針」が成案となった暁には、それに限りなく近づけるような取組をぜひやっていただきたいと思います。
〇藤田委員長 ほかに御意見は。
〇舟橋委員 メンタルヘルスなんですけれども、程度の差は別にしても、20年ぐらい前は職員の１％ぐらい、そして現在は２％ぐらいというのが私の持っているイメージなんですけども、実態としてはいかがでしょうか。
〇伊藤副部長 メンタル疾患は、数字的には病気休暇とか病気休職で捉える以外にないわけで、潜在的なメンタル疾患を持っている人は捉えようがないんですけれども、その数字で捉えますと、平成22年度で職員数に対するメンタルの病気とかの人は1.28％ということになっております。
委員のおっしゃってみえたその数字は、ちょっと今手元にないんですけれども、これは確かにおっしゃるとおり徐々に増えてきておりまして、例えば平成18年度ですと0.76％と１％を割っていたんですけれども、22年度の数値では1.28％というふうに増えてきております。これは三重県に限らず全国的にも同じような伸び方をしておりまして、世間では新型うつとかいろんなことが言われておりますが公務職場だけじゃないと思いますけれども、増えていく傾向にあろうかと思います。
〇舟橋委員 病気休暇とか休職とか、正式な届出がある数字だろうとは思うんです、ベースは。ただ、私が持っているのは、通院している方も含めてのイメージですので、もう少し多いんだろうと思います。
そうした際に、三重県職員人づくり基本方針（仮称）がつくられますけども、ややもすると、人事課は職員の能力向上のベクトル一本で、メンタルヘルス対策はその下に書いてありますように、メンタルヘルスサポートシステムということで、恐らく福利厚生課が所管しながらやっていかれるんだろうと思います。アクセルは人事課で、職員のサポートは福利厚生課でと分かれてしまうんじゃなくて、やっぱり「職員づくり基本方針」の中に、適切な言葉じゃないかもしれませんけど、打たれ強い職員づくり、そういったものもしっかりとセットで。能力向上とともに、メンタル疾患にならない環境づくりも、この中で加味しながらやっていっていただきたいなと思いますけども、そこら辺はどうですか。
〇伊藤副部長 メンタルヘルスにつきましては早期発見、それから発症後の早期復帰とか、未然の防止とか、いろいろ段階がございますけれども、これまではメンタルヘルスサポートシステムということで、委員御指摘のとおり、福利厚生課に移りまして復帰のほうに力を入れ、復帰をいかに支援するかということをやっておりましたけれども、「人づくり」の中では先行しておりますが、やっぱり管理職の役割が大事だということで、管理職に対する研修も充実させてきておりますし、仕事をやっていく中での職員のモチベーションについても、管理職は職員の状況を把握して、モチベーションマネジメントが大事だということで、現在、新しい研修を外注いたしまして調査をかけておりまして、その調査結果に基づき、今年度からでもそういった管理職の役割を研修の中で強めていきたいと。そういう取組も「人づくり」の一環であるということでやっていきたいと思っております。
〇藤田委員長 ほかにどうですか。
〇中嶋委員 １つ教えてほしいんですけど。これまでファシリティマネジメントという言葉を結構使ってこられたと思うんですが、今回そういう文言は全く出てこないんですけど、言葉を使っていないだけで考え方、取組については変わってないということの確認をさせていただきたいんですけども。どんなもんですかね。
〇井上課長 先ほどのファシリティマネジメントの関係ですけれども、言葉では出ておりませんが、その精神は引き継いでおりまして、みえ県有財産利活用方針の中でもファシリティマネジメントの視点で進めていくということは明記してございますので。そういうつもりで進めていきたいと思っております。
〇中嶋委員 わかりました。言葉だけの問題なので、確認だけでございます。
あと、行政運営２の中に、懲戒処分だとか、職員の不祥事が何件あってそれを抑制していかなきゃいけないとか、何件あったけども、それを今後は減らしていくんだという取組、そういうものが記述されていないというのはちょっと。県民の視点から見ると、幹部の皆さんが頭を下げてらっしゃる写真ってすごい印象に残っているんで、それを減らしていただきたいという思いは結構あると思ってまして、その部分を書き加えていただくことはできないのかということをお聞かせいただきたい。
もう一つ、専決処分でよく出る交通事故の結果の処理について。これは当然総務部だけでなくて、全庁的にもありますし、教育委員会、県警本部や部外もあるわけですけれども、「成果レポート」のどこを見ても職員の方々の交通事故防止ということについて記述されているところがないので、書くんだったらここかなと思って。やっぱり総務部が司令塔となって、職員の公務上の交通事故防止についても取り組んでいただきたいなと思うんですが、そのあたりの御所見をお聞かせいただけませんでしょうか。
〇稲垣部長 当然の御指摘であり、私どもとしては、ここに書く書かないにかかわらず、そういったものに尽力していくという姿勢は変わっておりませんので、今日の御指摘をいただいて、少し検討させていただきたいと思います。
〇中嶋委員 余り前向きな話じゃないので、確かに書いていただくかどうかで、私も提案するのをためらったところはあるんですが、どこかにそういう姿勢を見せていただくことが大事かなと思いますね。よく御検討賜れればありがたいと思います。
それと、財政の関係で、県として一生懸命取り組まれようとしていることはほぼ網羅していただいているかと思うんですが、国に対して地方財政制度の改善という言い方は変ですけれども、三重県として、国の地方財政制度に対してのいろんな提言ということについては積極的にやっていただいていますし、そういう意味では、「取組方向」の中のどこかにそれも記述してもらうことはないのかなと。大きく今、一括交付金の話等もございますが、三重県としては、国に対してどういう方向で地方財政制度はこうあるべきだというのを言っていこうとされているのか、ちょっと見えてこないところがあって、そのあたりをもし御検討いただけるならば、書き加えていただくのはどうかなと思っておるんです。それも御所見をいただければありがたいんですが。
〇稲垣部長 国の地方財政制度への要望は、御存じのように毎年春、秋の国家予算要望、それとは別に総務省へ交付税制度に関する要望など、各省に対する要望も含めて毎年やっております。地方としての自由度の確保と総額での十分な手当てという部分、これは普遍的な要望でございますけれども、私どもはいつもやっているということでございますので。
ここへ書いたほうがいいよという話ですよね。私どもの思いは、そういうことでやっておりますので、御理解いただきたいと思います。
〇中嶋委員 書く書かないはお任せしますけれども、一応そういう県の取組というところの中で、その視線を持って進めていただきたいと思います。
最後に１点、市場公募債はたしか平成23年度に初めて発行されたかと思うんですが、そのことの記述がないのもちょっと残念で。かねがね市場公募債はやるべきだよねと申し上げてきて、新しい取組としては、「投資家対して、分かりやすい情報提供に努めます」という言葉が入っておりますので、意識はされていらっしゃると思うんですが、その22年度発行か23年度からかは別としても、何か市場公募債の取組についても書いていただいたほうがいいんじゃないかなという気がしておるんですけど。そこは要望にとどめますので、御検討賜れればありがたいと思います。
〇中川委員 大きくいきまして２つ。
鈴木県政の方向というのが、一つは行財政改革だと思うんですね。財政の健全化ですか。もう一つは幸福実感日本一。これが方向性だと思うんですけど、そういった意味で、財政の健全化に関しては事務事業の見直し、総人件費の抑制等と、いろいろな形で対応していただいております。しかしながら、もう一方の幸福実感日本一というのは大変広いし量も多いということで、そのバランスというんでしょうか、それが大切だと思うんですけども、そういうことの中で、「限られた財源を的確に配分するため、より効果的・効率的な予算編成プロセスのあり方を検討します」と、こういうことが書いてあるんですけれども、これに関しては知事として県民に対しよりいろんなアドバルーンを上げておるわけですね、幸福実感のためにはこれが必要ですよ云々と。これをどんなふうにして県民の皆さん方によりわかりやすくやっていくのかを教えてほしいのが一つ。
もう一つは、ネーミングライツの問題。これは後ほど話があるかと思うんですが。県営施設といいましてもたくさんあるかと思うんですが、どのぐらいのことを考えておるのかということですね。財源もですけれども、量というんですか。
〇稲垣部長 財政の健全化と幸福実感日本一の、いわゆる施策の推進という部分になると思うんですが、当然のことながら、財政は施策の目標を達成するための一つの手段であるということなんですけども、施策の目標を継続的に実施していくためには、財政の健全化、財政の持続性というのがコインの裏表の関係にありますので、それは切っても切り離せないというふうに理解しております。したがいまして、財政の健全化と施策の推進のバランスを常に見ていくということが一つだと思います。
それと、県民に対してどういうふうな形でという部分につきましては、恐らく予算編成過程の透明性の部分での議論だと思うんですけども、私どもとしては、当然今回の予算編成プロセスの中でも予算編成過程の透明性の部分については問題意識持っておりまして、今は課題等の整理をしているというところでございます。
〇嶋田副部長 ネーミングライツの件なんですけれども、今、全体をどういうふうにやっていこうかという方針を策定途上で、詳しくはまだ案の中なんです、まず対象施設なんですけども、これは総論的に言えば、多くの県民が利用して、イベントの開催なんかで広告効果が見込まれるような施設。かつ、施設の設置目的を考慮した上で個別に判断していくことになるのかなということで。
それと、どのぐらいの財政収入になるのかということなんですけれども、全国で調べてみますと、数百万円のところから億の単位のところまでありますけども、平均すると1000万円ぐらいのところになります。それは、あくまで立地条件だとか集客力だとか、そういったことによって個々の施設で判断していくことになると思いますので、現時点でどこが対象でどのぐらい収入があるかというのは、我々のほうでもわかりません。
〇中川委員 １点目の財政の健全化と幸福実感度日本一の調和というんでしょうか、そういうことの中で、例えばよく使われるのは「選択と集中」という言葉だと思うんですが、それは野呂前知事等々がやってきた。鈴木知事はどんな言葉で県民の皆さん方に理解を求めるようなことをおっしゃるのか。そのあたりはどうですか。
〇稲垣部長 まさしく予算編成プロセスの見直しの中でｉｎｇ、ということでございまして。どちらにしろ説明責任という部分になってこようと思いますので、先ほど私が言いました、予算編成過程での編成過程の透明度をどこまで高めるのかといったことと、県民への理解度を深めるという部分はリンクしていくのではないかなというふうに理解しております。
〇藤田委員長 ほかにございますか。
〔発言の声なし〕
〇藤田委員長 なければ、ただいま頂戴いたしました御意見の取りまとめにつきましては、後ほど委員協議で御議論いただきたいと存じます。
また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻御報告願います。
（休 憩）
（２）三重県行財政改革取組について
（３）地域機関の見直しについて
（４）森林づくりに関する税の検討状況について
（５）多様な財源確保策について
①当局から資料に基づき説明（森課長、田中課長、坂井参事、嶋田副部長）
②質問
〇藤田委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いいたします。
なお、「森林づくりに関する税の検討状況について」につきましては、所管する環境生活農林水産常任委員会で、本日審議が行われておりますが、同様に総務地域連携常任委員会での報告も求めたものです。したがって、質疑につきましては当委員会の所管する部分でお願いいたします。
〇中嶋委員 「行財政改革取組」と「地域機関の見直し」とに絡む部分かと思っておるんですが、フラット制等の課題検証というところは今どのあたりまで進んでいらっしゃってて、それを今回地域機関の見直し、組織の見直しだけでなくて、組織の中の課体制であったりとか、そういうとこらへも当然反映させていくべきだと思うとるんですが、そのあたりの考え方をまずお聞かせいただきたいんですが。
〇田中課長 組織運営の見直しにつきましても、当然「行財政改革取組」の一つとして挙げておりまして、地域機関の見直しは９月に基本的な方向を出していく、公表していくということでございますけれども、そのときに合わせて方向性を出していきたいと。
ただ、組織運営の見直しというのは、地域機関に限ったことではなくて、当然本庁組織にもかかわる話ですので、本庁、地域機関あわせて考えております。時期につきましては９月を目途に、現在進めているところでございます。
〇中嶋委員 その中で、13ページのほうで今の課題については県民センター、地域機関の課題については列挙していただいとるんですが、フラット制等の課題というところは今どんな状況になっておるのか、まとまっていればお聞かせいただきたいんですが。
〇田中課長 フラット制等の課題につきましては、平成10年にグループ制に代表されるフラット制が導入されたわけでございますけれども、導入の経緯は、やはり意思決定の迅速さとかですね。前みたいに階層を経て上げておったんでは方針が決まるのが遅いとか、そういう面ではかなり大きなメリットがあったように考えております。
ただ、フラット制を入れてから、階層が少なくなるわけですので、どうしてもチェック体制が甘くなるとかいう問題がございました。それには、例えば地域機関の公共事業を担当する職場におきまして、呼称ではございますけれども課長代理とか、そういう職名をつくって対応してきたところでございます。
それに加え、このフラット制につきましては、人材育成という面で県庁で言えば副課長になって初めて部下を持つ、それから初めて部下養成の訓練がされるというか、そういう形になっておりまして。以前でありますと、係長級になったころから部下を持って、ＯＪＴのもとに部下養成という能力も養われてきたわけでございますけれども。今、大きな問題としては県庁全体の年齢構成というのもございますけれども、フラット制も問題がございまして、そういう状況にあると。そこら辺を何とか解消していく方向で、検討を進めていきたいと考えております。
〇中嶋委員 わかりました。
９月の地域機関、それからフラット制、組織運営の見直しの方向を出していただくに当たっては、それまでに、こういう課題を踏まえたこういう方向で見直していきたいという基本的な考え方を聞かせていただける機会をつくっていただけるようなお話もございましたので、ぜひその機会をつくっていただきたいと、私は委員長のほうにお願いするわけですが、思いつつ、地域機関の見直しに当たっても、フラット制、組織運営の見直しについても、２点ほど御要望させていただきたいのは、地域の特性を踏まえると。県民センターの役割の防災機能のところで、地域の特性というのは書いていただいてあるんですが、専門性の確保、県民から見て分かりやすく簡素な組織体制についても地域機関についてはぜひ地域の特性を踏まえた中で御検討いただきたいと思います。
それと、フラット制にもかかわってくるんですが、業務の特性というところも踏まえて。今おっしゃっていただいたメリット、デメリットそれぞれあるかと思いますので、県庁の組織全部がフラット制でなければならないとも思いませんし、かといって全部昔のピラミッド形に戻すべきとも思っていないので、ぜひ業務の特性も踏まえた中での御検討をお願いしたい。これは要望にとどめさせていただきます。
あと、財源確保についてなんですけど。まず車の広告のことですが、市町の公用車ですと、結構何々市とか何々町って書いてある車があって、これはどこの公用車なんだなとすぐにわかるんですが、三重県の車って、三重県って張ってある車は少なくて、広告だけがばーんとあると三重県の車じゃなくてそこの企業の車のように誤解されてしまう等、様々な課題もあるんかなと思って、そういう40台ぐらいのやつについては三重県というのがはっきり入れられるという前提で考えていいのかどうかを確認したいんですが。
〇嶋田副部長 車の広告制度では、先ほどの御指摘もありまして、必ずその広告のところに三重県広告事業というふうに、県の事業やとわかるような表示をつくる予定ですので、よろしくお願いします。
〇中嶋委員 わかりました。
あと、ネーミングライツのほうなんですが、選定委員会のメンバーというのはどういう方を想定されてらっしゃるのか、教えていただきたいんですけど。
〇嶋田副部長 ネーミングライツのほうはまだ具体のところ、選考委員会の検討まで行ってませんので。これから外の人を入れるのか、庁内だけで出すのかということを含めて議論していくところですので。
〇中嶋委員 わかりました。
また、運営の細かなところなので、余り口出しする気はないんですけれども、ちょっと気にかかるのは、補助金の交付先に暴力団関係がないかどうかということです。補助金の運用に当たっては、議会でもいろいろと議論して御提案させていただいたりしてきておりますので、ネーミングライツにしても車の広告にしてもそうですし、現在もそうだと思っておるんですが、暴力団関係ではないとか、不適格な業者ではないとか、そのあたりのチェックがしっかりできるような体制でお願いしたいと思います。
最後に森林づくりのところで２点ございまして。これがうちの委員会にかかわることかどうかはよくわかんないんですけど。この報告書は骨子案なもんでわからないのかもしれないんですが、当面必要となる経費とか、それがあるから、県の財政状況を考えたら、今の事業をカットして新たな財源が必要であるとか、そのあたりのプロセスがよくわからなくて。それを今細かく聞く気はないんですけれども、当然必要となる経費約57億円というのは、何か考えがあって見積もって、総務部としても一応チェックはされてらっしゃるのかどうかと、それは既存の事業でカバーできるよねというものも踏まえて、やっぱり新たな財源が必要やという結論になったのかどうか。細かな説明は不要ですので、そういったプロセスをちゃんと経た上での結論になっておるんですかということを確認させていただきたいのが１点。
それと、税の使途の透明性の確保の中で、第三者による評価検証の委員会をつくっていただくのはいいんですが、そこの結果を受けて制度の継続や見直しを行う仕組みの中での我々議会のかかわりというのは。議会に対する報告であったり、議会の意見をどう反映させるかというところの運用についてまで、今の時点で何らかの考えがあるならば教えていただきたい。
〇嶋田副部長 税の使途なんですけれども、この骨子案、あくまで前提は、まだ森林づくりに関する税検討委員会という諮問機関で検討されていて、今日の報告はその検討委員会で検討されとる方の案ということですので。
その骨子案の４ページを見ていただきますと、現在、検討委員会ではこの４ページの表にあるように、５年間で新たにこういった事業をしていく必要があるんじゃないかというようなことで想定されて、総額56億円、年間に直しますと11億円余りのお金が要りますよねというような検討をしています。
当然、こういう諮問機関でこういう検討をされたということは、既存財源に巻きかえるというんじゃなくて、新たにこういう事業をしていくということですので、これを正式に県が受けたときも、そういった発想になっていくんじゃないかなと思っていますけど。
〇中嶋委員 もう一点は後でお答えいただきたいのは、議会とその評価委員会の役割というのはどういうふうに考えていかれるのかということなんでお答えいただくとして、この骨子案の４ページにある約57億円がありますよね。それから、新たな財源が必要ですよねというところが非常にこう……県民に新たな税を強いるということになると、今の消費税議論と同じなんですが、消費税を上げる上げないという話じゃなくて、それをどう使うんだという話がすごく重要で、言い方は悪いですけど、災害に強い森林づくりのためのばらまきになってはやっぱり県民の理解を得られないと思うので。私としては、本来、「検討委員会」が約57億円という数字を出してきたなら、それをどこかでチェックする、総務部としてもチェックしていただく前提で、この約57億円なりという説明が県民に対してなされるべきではないかなと思っておるので。
私が今お聞かせいただいた理解は、一応森林づくりに関する税検討委員会で検討して出てきた数字なので、言い方は悪いですけど、総務部としてはノーチェックというふうに聞こえたんですが。それでいいのかなとちょっと疑問に思います。もちろん我々議会も、この約57億円という数字が果たしていいものなのかどうかというのは、ここの委員会ではなくて多分別の委員会になるんだと思うんですけど、議会としてしっかりチェックしていかなきゃいけないという思いを持ってますので、そこはもう少し丁寧な説明が必要なのかなと思っております。
それから、その上で新たな財源が必要だというところでいけば、新たに財源を確保すると言われると、県の財政力を考えれば、うーん、厳しいでなというふうなことになっちゃうんですけど、本当にそうなのか、もう一回深掘りしたところを議論するべきと違うんかなという思いを持ってますので、そのことについても所見があればお答えいただきたいなと。
〇稲垣部長 それは当然の話でして。これを受けて県として成案とするときに、この約57億円が必要かどうかという部分は、既存の事業が十分なんか、また削り込む余地があるんかということを含めて、総務部としても当然チェックさせていただくということになります。
〇藤田委員長 よろしいですか。
〇中嶋委員 済みません、検証委員会と議会とのかかわりというところの答えをまだいただいていないんですが。検証委員会と議会とのかかわり。
〇嶋田副部長 これは、新たな税ができまして、その後検証委員会で検討されたことになってくると、見直しということになってきますけれども、そういった内容になりますと、税を所管しとるという観点から、本常任委員会等に御報告、説明をすることになると考えております。
〇中嶋委員 わかりました。
〇舘委員 関連なんですけども、私もこれを一般質問で取り上げさせていただいて、検討委員会が出されてきた骨子案の考え方というのがまずあって、それを県というか、当局が受けてこれからというのはよくわかります。
言われてきている中で、災害に強い森林、また豊かな森林、このようなことは当然わかりますし、検討委員会が言われている、その恩恵は県民の皆さん全てが受けているんやというのもよくわかりますけれども、その中で、先ほど中嶋委員が言われた金額についての根拠はどうやらということは、本当にそうやと思います。
それで、今後の対応ということで、県の対応と、あと県民の皆さんへの説明というのがあるわけですけれども、先ほどのお話のように、そのままの説明じゃなくて、県としての一つの方向を示してこそ県民の皆さんの理解を得られるんやと思いますわ。そうでなければ得られないと思います。それはまあ、参考の骨子案という形なんでしょうけれども、それに取り組むのは県なんですから、県の立場としてやらなければならない責務というのは大きなものがあるんだろうと。
先ほどの中でも、県民の皆さんへ説明して周知を図るんだというお話でありましたけども、回数からいけば７回のことでは周知は図れないし、周知を図るだけではなくて、周知を図りながら御理解いただくような方向性がなければ、これはいいんか悪いんか。理屈から言ったら必要ですよね。しかしそれが県民の皆さんの負担となると、もう一つ大きなハードルがあるわけで、そこら辺の根拠がはっきりすること。そして、県民の皆さんへの説明というのがどこまでできるかといったら、こんだけの回数では全くできないんだろうと。
あのときもお話しさせていただいたように、恩恵について、自然豊かな山があっても、北勢の部分からそれを日々の暮らしの中でどんだけ必要やと感じとるかと言ったら、皆さんそんなに考えてみえないと思いますし、今検討されている委員会が進んでいる中での議論とか、いろいろなことがあるけれども、県民の皆さんは、その議論に関してまだほとんどの方が知ってみえないんではないかな。そういうふうな思いが強いんで、この周知も、当然理解ということも含めながら、その方向は本当に丁寧に議論を重ねていっていただかんと。
これから導入の是非、またその使途、それも検討するんだということでありますけれども、丁寧な議論を積んでいっていただいて、その可否だとか使途についても県としてのスタンスをはっきり示していただいていくように、まさに丁寧にやっていただきたい。このように思いますが、どうでしょうか。
〇稲垣部長 おっしゃるとおりでございまして、今、国税も含めていろんな増税の議論が出ておりますので、県民の皆様に御理解いただくというのが一丁目一番地といいますか、一番大事なことだと思っております。
そういう意味からしても、税をいただくというのは結果でありまして、その前の必要性とか、どういったものに使っていくんだというふうなところを御理解いただくのが第一だと思いますので、それにつきましては、当然農林水産部が主体的になると思いますけれども、私どもとしても、農林水産部と十分連携しながら、十分な説明がされるように心を砕いていきたいなと思っております。
〇舘委員 検討委員会の答申を出していただくことは、真摯な議論を重ねていただいた、本当に貴重な議論の結果、成果やと思いますので、それを真摯に受けて、丁寧な議論を重ねていただいて、当然議会への説明、議論も含めてでありますけれども、この方向性で進めていってほしいなと。このように思いますので、要望とさせていただきます。終わります。
〇舟橋委員 目的税ですよね。受け皿の話を聞きたいんですけども。例えば超過課税みたいに基金をつくって繰り出す方法もあると思いますし、幾つかある特別会計みたいな形で受ける手もあると思うんですけども。答申をもうたばかりでこれからやと言われるかもしれませんけども、どういう方法で受け皿を考えてみえるんかなと思うんですが。
〇嶋田副部長 18ページにありますように、徴収方法は舟橋委員の御指摘のとおり、県民税均等割の超過課税方式という提言をもらってますので、一般税とわからないですよね。そういう意味で、実際にはこれから検討することだと思いますけれども、基金をつくってそこへ一旦入れて、基金繰入金として、これが森林づくりに関する税ですよとわかるような形にして予算にのるというような方法をとっていくのが一つの方法論かなと思っています。
〇舟橋委員 ３月に南部地域活性化やとかＮＰＯの基金で、基金になるとどうしても議会のチェックが甘くなるという話が出ましたよね。そうしたことを考えたときに、より我々がチェックしやすいのは特別会計かなと思うんですけど、そこら辺の御所見はどうですか。
〇嶋田副部長 基金へ入れたからといって、自由に使えるわけじゃなくて、あくまで予算という形を通してやっていくわけですから、当然、毎年予算説明の中でそれを説明していただいて、予算という形で議会に審議していただいて執行するという仕組みになると思いますけれども。
〇藤田委員長 委員長から確認したいんですが。この18ページで骨子案パブリックコメントという形になっておりますが、先ほど問題になっております一つの方向性を、この約57億円の内容も含めてこのパブリックコメントに掲げているということは、ここでの流れの中で、これを含めた形で骨子案として出た場合、県民の皆さんは行き先はこれに限定されるというふうに理解しませんか。その辺のところはどうなりますか。
〇稲垣部長 基本的に、このパブリックコメントは検討委員会として行うということでございまして、当然県としましては、検討委員会の答申を受けて県が成案をつくるときに、県民の皆さんに改めて御意見を聞くといいますか、説明をさせていただくという形になると思います。
〇藤田委員長 今の部長のお話ですと、私どもこの常任委員会、それから議会においては、そのパブリックコメントを経た骨子案については拘束されないというふうに理解してよろしいか。ゼロではないにしても、考慮はするにしてもということでございますが。
〇稲垣部長 先ほど来言っておりますように、県民の理解を得るため丁寧に手順を踏んでいくという中で、検討委員会においても、自分のところが答申を出す前にパブリックコメントをするということでございまして、パブリックコメントを受けて答申が出てきた部分については当然重みがあるというふうに私どもで理解しております。ただ、それが全く義務的に拘束されるのかといいますと、そこまでは行かないのかなとも思うんですけれども。
〇藤田委員長 じゃ、それを確認されたという理解で進めさせていただいてよろしいですね。
と申しますのは、今委員の皆さん方が御心配されているのは、この数字がパブリックコメントで出たということで、議会で予算に対して意見を申し上げるときに、ここをもってということになっては我々の意見が反映しづらいのではないかという御心配ではないかなというふうに、私は勝手に理解しておるんですが。その辺のところはあくまで検討委員会のパブリックコメントだと理解させていただくということでよろしいですね。
〇稲垣部長 従前のパブリックコメントも、当然、パブリックコメントを受けながらもそれぞれの常任委員会で意見をいただいて、私どもが成案としてつくるというのが過程でございますので、そういう部分と何ら変わりがないというふうに理解してもらえれば。
〇藤田委員長 わかりました。 ほかに御意見は。
〇舟橋委員 予算書を報告いただくときに、例えば何々事業をこういう内容でやります、幾らですと。でも、その内訳の国費は何ぼで県費は何ぼというのは余り出ません。出しているときもあるけど。
さっきの話やと、一般会計の中でこの森林づくりについてこういう事業をやりますというのがいっぱいある、6000億円、7000億円のぽつん、ぽつんと出てきた場合、新税が財源でこの事業をやりますというのがわからへんのと違うかと思うのと、単年度でこれだけの新税が入ってきて、それを単年度でどこへ使いましたというのを税単独でもう少し整理されて提示せんと、丼の中のたった50億円程度ですから、本当に我々がチェックすることもできないし、全体像を把握することもできないんじゃないかと思うんですけど。そこら辺の心配は危惧ですか。
〇嶋田副部長 当然、県民に新たな負担を求めて行う事業ですから。確かに予算書なんかは基金繰入金としか表示されてませんので、それが何の基金なのかわかりませんけれども、これまでも、そういったものについては、議案を出すときに説明資料として、何々基金を使った歳出の一覧表なんかを議会にも御説明させていただいていますし、例えば今回の緊急雇用創出事業臨時特例基金も基金に入れて使っているわけですけれど、あれについても、各部が常任委員会なんかで個々の歳出を一覧表で説明させてもらっていますので、委員御指摘のことはそういった方法でフォローしていくんだと。それで判断していただいて審議していただくということになろうかと思いますけども。
〇舟橋委員 ということは、特別会計と基金との二手を僕は言いましたけども、基金で考えてみるということですね。
〇稲垣部長 まだ県として税の導入を判断したわけじゃございませんので、あくまで仮定の話ということでお願いします。
〇舟橋委員 緊急雇用の場合は２年、３年、４年の話ですけども、これはこれからずっと続く話ですから、やっぱり我々にも県民の皆さんにもきちっと説明責任が果たせるように、またわかりやすいようにしていただきたいなと思います。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
〇山本委員 ちょっと戻るかもわからんですけど、行政運営３行財政改革の推進による県財政の的確な運営のところで、７ページで、今回、臨時財政対策債と災害に対応するための災害復旧事業債等を除いたということで、こういう数字が出てますわね、8190億円とか。この辺のところのスタートというのはいつからでしたん。今まで私どもは、１兆2000億円の県債残高の全体をひっくるめた話でいろいろ聞いておったんですけど。行政運営３の県民指標はこういう形で出してきてもいいんだけど、臨時財政対策債とか災害復旧事業債あたりを除いた手法というのは、いつから取り入れられましたん。
〇嶋田副部長 みえ県民力ビジョンの目標を検討する過程の中でですね。こういった臨時財政対策債というのは、地方交付税の振りかわりというような意味合いのものであり、県が発行をやめとこかと言うと、その部分は地方財政計画で示された行政サービスも低下することになりますので、なかなかそういうこともできないな。かといって、県としては県債残高の管理を自主的にしていかなあかんという過程の中で、じゃ、県の判断でできる建設地方債等に特化してこういう目標を立てていこうというような経緯で、みえ県民力ビジョンで決めたということだと思いますけど。
〇山本委員 そうすると、これは平成23年度からこういう形で。みえ県民力ビジョンの発生したときから、臨時財政対策債と災害復旧事業債を除いたやつでやってきとるということで理解していいんですか。
〇嶋田副部長 みえ県民力ビジョンの目標達成の指標をこういう形にしたということであって、これで県債残高の捉え方が変わったというものじゃありませんので。あくまで目標を管理するのにこういう管理の仕方をしましょうということですので、御理解を願いたい。
〇山本委員 そうすると、これは平成23年度からやったとこういうことで理解していいんですか。
〇稲垣部長 今回の成果レポート（案）は、基本的には平成23年度の実績なんですけども、24年度からみえ県民力ビジョンがスタートしますので、単に成果を示すだけじゃなくて、みえ県民力ビジョンに役立てるように、要するに23年度の反省を踏まえて、24年度以降に生かせるような形で取りまとめたもので、基本的には23年度の旧体制でやりましたけども、24年度のみえ県民力ビジョンの施策体系とか、そういった仕組みに合わせて23年度分を割り振ったわけでございまして。そういう意味からすると、24年度からこの目標を立てましたので、23年度分もそれに合わせた形での数値を示させていただいたと。
〇山本委員 了解、また聞かしてもらいますわ。
もう１点、ネーミングライツの件ですけど。これもこれから事例に応じていろいろ決めていくということになろうかと思いますのやけど、今の段階では中のところがわかりにくいんで、例えばこんなんどうなんかなという思いがしますのやけど、例えば伊勢へ行くと赤福がありますよね、例えば、赤福の里伊勢庁舎とか、松阪ですと松阪牛の里松阪庁舎とか。こうなってくるとオーケーになんのかどうなるのかようわからんけど。
ということは、愛称のところで「ネーミングライツにより命名される愛称は、施設の利用者である県民等の理解が得られるもの」ということになっとるんやから、いろいろ制約があるとは思うのやけど、そんなところからいくとどうなんかなと思って。
〇稲垣部長 庁舎は公用施設でございまして、今のところ考えているのは公共施設、要するに体育館とかサンアリーナとか、いわゆる不特定多数の方がたくさん利用されて、宣伝効果もあるような部分というように考えておりまして、現時点では庁舎に、例えば本庁舎にネーミングライツというふうなことは考えてないということでございます。
〇山本委員 そうすると、例えばサンアリーナやったら十分ええやんか。サンアリーナぐらいやったら十分オーケーということみたいですな。そうでしたな。
もう一つは、県であったら県道であっても歩道橋を持っとると思うんやけど、こんなのなんかの利用も考えてみえんとな。これも施設。
〇嶋田副部長 そういうこともちょっと考えてみた時期があるんですけども、屋外広告物条例があって、それで、どうもそれはできないというような規定になっとるみたいですので。
〇中川委員 このネーミングライツで、これは県内業者だけとか、県外もいいとか、そのあたりはどうなんですか。応募に関して規定はないんですか。
〇嶋田副部長 現段階ではまだそういった仕分けというか、制約は考えていませんけれども。
〇中川委員 どういうことなんですか。
〇嶋田副部長 特に制約する必要はないのかなという思いがありますけど。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
〇水谷委員 財源確保のほうに話が戻ったんで、ついでに一言。
この公用車の広告は、何かさっきから僕も余りいいイメージがわいてこないんだけど、そういうことでやると、こういうことやけど、これはドアにぺたっと張るわけでしょう。
〇嶋田副部長 場所は後部ドアの右左、それと後ろ。かつ窓は避けるということで、そういった部分を指定してやろうかなと思っています。かつ運転に支障が出るようなものはやめると。
〇水谷委員 何か三重県の公用車にぱっと張られるというのがイメージ的に余りよくないんだけど、要するに三重県じゅうを走り歩く車、「１台当たり年間走行距離：約１万6700ｋｍ」と、こういうことであるんですけど、そういった車両に限定して約40台やるということなんですけども、知事は三重県じゅう走り歩いとるで、これは知事の車にもつけるの。まだそこまでは検討してないんですか。
〇嶋田副部長 一応今は、総務部で集中管理しとる車に対して実施しようと思っていますので。特定の、知事の車だとかいうところはまだ考えていませんけれども。
〇水谷委員 どうしても私、そのイメージには余りよくない感じやけども、きれいなデザインの広告にして、それぞれきちっと審査をしてやっていただけるようにお願いしたいと思います。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
〇彦坂委員 行財政改革、公用車の広告について伺います。
まず１点、行財政改革の話なんですけども。特に先ほど、舟橋委員のほうから打たれ強い人材育成をという話もありましたけれども、これを見ておりますと、三重県経営方針というのが出てて、５つの「心得」と「３ＰＩ運動」なんていうのがあって、人づくりの改革であったりだとか、財政運営の改革の２番目の総人件費の抑制だとか、これを見てると、例えば総人件費の抑制では、給与の見直しなんか、７月のうちにいろんなものを見直して、あたかももう抑制に入るというふうなイメージで捉えられるんですけれども、一方で、昨年度の自然災害への対応等々を見てみますと、多分あるかもわかんないですが、やっぱり職員の頑張り、努力に報いるような、モチベーションが上がるようなものも明確にして、打ち出していく必要があるんじゃないかなと思いますけども、その辺はどうですかということ。
あと１点、公用車の広告の話なんですけども。僕の聞き間違いかもわからないですけども、広告をするに当たって公用車を手当てする必要があるというふうに伺ったんですが、どういったことなんでしょうか、２点お伺いします。
〇藤田委員長 当局の答弁を求めます。
〇伊藤副部長 この職員のモチベーションとかは、もちろん最初のほうで舟橋委員から御質問いただきましたように、「人づくり」の中の項目ではありますけれども、行政改革以外でもですね、幸福実感日本一であったら、一方で日本一働きやすい職場みたいな取組も、「行財政改革取組」とは違う枠組みの中でやっておりまして、こちらのほうも相当力を入れているつもりでございますので、そういったものも含めて。我々も職員ですから、もちろんそういった実感も大事だと思っておりますので、行財政改革をやるだけでなくて、そちらのほうにも力を入れていきたいと思っております。ちょっと抽象的ですけれども。
〇嶋田副部長 公用車の件なんですけども。公用車の手当てじゃなくて、既存の集中管理している車の半数でそれをやるんですけども、やり方で、単にマグネットをぺたって張るんじゃなくて、特殊な、ビニールシートみたいな、カバーシートみたいなものを応募する業者につくっていただいて、それを県が車両工場に持ち込んで張ってもらうという作業日数が要りますので、１カ月ぐらいかかりますというようなことを言わせてもらったつもりなんですけれども。これのために１台車を買うというものじゃ決してありません。
〇彦坂委員 わかりました。
今副部長のほうから人材育成のところでいろいろ答弁いただきました。今回の成果レポート（案）では全国平均を若干下回っている平均値が出てますけども、職員がモチベーションを上げることでいろんな仕事が進むことによって、多分幸福感というのにリンクしていくんだろうと思いますので、その辺の策もひとつよろしくお願いします。
それともう１点。今の公用車の広告については了解いたしました。ただ、この募集するときの車種なんかは、ホームページ上でＰＲというか、出していただけるのかどうか。
〇嶋田副部長 車種を出すかどうかというのはまだ検討途上ですけれども、応募者からこの特定の車両でやってくださいというような募集の仕方は考えていませんで、どの車種にするかは県のほうで判断させてもらいたいという考えでおりますけれども。
〇彦坂委員 そうすると、例えば自動車会社のＴ社がＮ社に張られるという変な事象が出ることもあり得るということでよろしいんですか。
〇嶋田副部長 そういった場合はですね、そういったことも踏まえて、こちらで車種を指定していければなと思ってますので。
〇彦坂委員 ぜひそんな不細工なことにならないようにお願いしたいと思います。
それともう一つ、全国的に、やるんですけども非常にセンスのない看板が多いように感じるので、ひとつセンスのいいやつをお願いしますということを申し添えておきたいと思います。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
〇舘委員 山本委員の関連のところで。また戻るみたいですけれども。県債残高のことはわかります。説明のほうは了解なんですけれども、１つ確認で、これは知事の政策集で言う県債残高のカットとは全く関係ないんですね、考え方は。
〇稲垣部長 基本的には連動していくと考えておりますけど。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 なければ、三重県行財政改革取組について、地域機関の見直しについて、森林づくりに関する税の検討状況について、多様な財源確保策についての調査を終わります。
（休 憩）
（６）税外の未収金対策について
（７）平成23年度県税収入状況について
（８）自動車税の納期内納付について
（９）審議会等の審議状況について
①当局から資料に基づき説明（坂井参事、篠原課長、伊藤副部長）
②質問
〇藤田委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いいたします。
〇舟橋委員 税外の未収金対策について着目し、連絡会議を起こして実態を洗い出すというところまでは確立されたわけですね。いよいよこれから平成25年度から徴収業務に入るわけですよね。回収業務というか。
その際に、３つぐらい問題があらへんのかなと思うので、１つは、貸付金であったり補助金であったりするだろうと。すると、これはやばそうやなと思って。貸す立場と回収する立場が同じやったという前提で考えると、将来、貸してやりたいけども回収のことを視野に入れると貸さんほうがというような余分な気持ちが起こってこないのかなという心配があります。
もう一つは、県税の皆さんは過去からずっといろんな形での回収業務のノウハウをお持ちだと思うんですよ。他の部局がそういう回収をする場合、経験も知識もない状況の中でどうやってできるんかなという心配を２つ目に持ちます。
それから、県税の場合は徴税吏員証という伝家の宝刀があるわけですよね。ほかのところにそれはありませんよね。それも大変だろうと思うんですけれども。そこら辺の危惧する３点についてはどういうふうに考えて25年度からされるおつもりなのか。
〇坂井参事 まず、貸し付けから徴収まで一元化する際に、貸付側としていろんな予断が入るか入らないかというような御質問ですけれども、税外債権については、これまでも各部局で貸し付けから回収までやっておりまして、今この組織をつくりましてもその原則を変えるものではないということは、前回も御説明させていただいたとおりです。
そういうことで、今後そういうことがこのグループの設置によって変わるのか変わらないのかということでは、徴収業務を厳しくするといいますか、そういった中で、そういった予断が入るのか入らないか、予断というよりもそういった貸し手の責任ということでより意識が生まれてくれればいいのかなと考えております。
２番目は、県税職員はノウハウを持っているけども、他部局の職員はノウハウがないのにどう対応していくのかというようなことだと思うんですけども、先ほど申し上げたように、回収につきましては、これまでも各部局で責任を持ってやっていただいております。ただ、この三重県債権管理推進会議を設置することによって、より全庁的で統一的な仕組みをつくって回収する側が不安のないようにといいますか、そういった中で業務をやっていければいいと思っております。
３番目は、県税のほうは自力執行権があるのに他部局ではない中でどういうふうに対応していくのかというようなことだと思うんですけども、これも同じようなお答えになるんですが、民事債権は強制執行する場合、裁判所での債務名義をとってから強制執行と、そうした形になりますし、それまでも直接借り手の方々に慫慂といいますか、催告をしながら回収を図っているということで、税と同次元でおっしゃられるようにお話をするとなると、その辺が違ってくるということです。税は元来、先ほど申し上げた自力執行権がある中ですぐに強制処分ができるけれども、民事債権の場合はそれに時間がかかる、思うようにいかないという中で対応しておりますので。県税以外の職員の方がそういう強制的な手段をとるとなると、かなり困難が生じておると思いますし、これからも難しいという局面は余り変わらないと思います。
〇舟橋委員 当然、今までも他部局、総務部以外でしてみえたのはわかっているつもりなんです。ただ、これぐらい議会でも話題になり、県としても税外の未収金対策を大きく打ち上げれば、必ずそれに対するプレッシャーというのが出てくるわけですよ。今までと違うんだというのを見せやんならん。そうした際に、他部局ではノウハウの問題、人材の問題、それから徴税吏員証の、いわゆる差押えの権限などを持っていないところで、急に連絡調整会議ができておまえやれと言われたって、わしらどうすんねやというのがそれぞれの現場、地域機関の事務所の職員の気持ちだろうと思いますので、そこら辺を勘案の上でこの未収金対策に対応してほしいなと思います。
〇嶋田副部長 本年度我々がやろうとしているのは、税との比較もあるんですけども、執行部各部の中で、同様の債権でありながら徴収に当たっての扱い方が違うというのもあろうかと思いますので、一度、全庁的にどういうふうにやっているのかというのを共通の土俵で標準化させようじゃないかというようなことが一つの思いでありまして。我々の感覚としては、ある部はこういうやり方でやっていたんだけども、よその部はこうやってやっていたのかというようなことも、気づきの中でわかってもらえたらなということで、一度標準仕様みたいなものをつくろうじゃないかというのが今回の思いですので。プレッシャーになるかもわかりませんけども、よその部ではそういうふうにしているんだというようなことも知ってもらえればなという思いもあります。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
〇中嶋委員 そのやり方はこれから考えていかれるんだと思うんですが、こういった取組の評価とか改善の仕組みというのはどういうふうにお考えなのかを聞かせていただきたいんですけど。プレッシャーにならないようにとはいうものの、一定の評価もされていかないと次なる手は打てないと思いますし、そんな中でいくと、例えば債権分類をして、これはもう回収不可能だから不納欠損にしてしまわないかんよねという判断も、その会議でやっちゃうのかということを含めて、教えていただきたいんですけど。
〇嶋田副部長 先ほど不納欠損の話が出ましたけども、この議論の中の延長線上には当然そういう整理をせざるを得ないものも出てこようかと思っています。こういう方法論をつくって、実際に来年度以降、未収金がどの程度になるかというのが評価になるんだと思いますけれども。
〇中嶋委員 そうすると、例えば銀行なり民間なんかとは違って、具体的にこれだけの額を目標額として掲げて、年度が終わったら達成率はこうでした、だからここを改善していきます、次の目標はこうですというやり方はしないのか。するかしないかというと、今のところは。まだそこの議論まで行ってないんやったら行ってないでいいんですが、どういうやり方でされるのかなというところを。
私個人としても、本来そうあるべきだと思ってはおるんですが、さっき舟橋委員が御心配されたように、貸し手責任の徹底が行き過ぎて貸し渋りになってしまうと、これまた政策上の問題も出てくるので、そのバランスを考えた中で。私もどちらがよいとは言いづらいんですが、今時点でのお考えを聞かせていただけるとありがたいかなと思って、聞かせていただいております。
〇嶋田副部長 御指摘のように、確かに目標設定をすることによって、かえってプレッシャーになって、例えば本来、セーフティーネットでやった施策で政策効果が出ないようなことも十分検討していかなきゃならないと思っていますので。
御指摘のどういう目標設定で行こうとしていくかというのは、残念ながらまだそこまで検討の域に入っていませんので。まずはそういうルールづくりをしてから、じゃ、どうしていこうかという手順になっていこうかと思いますけども。
〇稲垣部長 政策手段として貸付金というものを使う以上、当然こちらもそれは債権として捉えるわけですから、返済を前提にして対応せざるを得ないわけでございますので、政策目的を達成するために貸付金以外の手段があるのかどうかというところまで含めて最初に整理をしておくべきだと思います。当然のことながら、貸し付けの焦げつきなり不良債権が出るというので大きな部分としては、入り口の部分での貸付審査が甘かったりという部分もあるわけでございますので、そこら辺は考慮しなきゃいけないのかなと思います。
それと、評価の部分については、はっきり言って今のところまだ議論をしておりません。これから各部の債権の会議なんかで集まって議論していく中で、当然のことながらそういったことも話題に出てこようと思います。
〇中嶋委員 税を納めているのとの公平性の話と同じで、税外のことについても、生活保護費の問題等で、何であの人らは返せるのに返してないのとか、何で生活保護費をもらってるのと同じような話になってしまって非常に不公平感を持たれないように、しっかりした取組をしていただきたいと思いますし、例えば生活保護費についても、じゃ、クーポンにしようかみたいな、橋下大阪市長みたいな発想もあって、その中で、貸し付けでやってるけど現物支給の方法がないのかとか、政策手段の検討まで、何らかの結果を踏まえて改善策が出てくるような仕組みにしていただきたいなということをお願いさせてもらいたいと思います。
あと、この「行財政改革取組」の中で、クレジットカードによる納税だとか、自動車税の関係で自動車保有関係手続のワンストップサービス、これって県民的には結構ニーズが高いと思っていまして。特にクレジットカード納税については、支払い時期が固まってしまうと、収入は一定なのに支払いがこの時期だけって厳しいという中で、クレジットカードを使うことで標準化できるんだったらええのになという声を結構聞くんで、コストの問題等もあると思いますが、ぜひ御検討いただいて。この工程表でいくと、平成24年度ずっと検討していって、25年度以降、導入するかどうかわかんないという中で動いてはいただいておるんですが。無理やりに入れてくれとは言いませんけれども、コンビニ納税の話なんか、当初はコストの面等々で執行部の皆さんから結構否定的な意見があったんですけど、今こうやって結果がよくなってきているよとおっしゃっていただくのを見ると、クレジットカード納税なんかも結構効果が高いと思っていますんで、そういう方面でよく御検討賜りたいということだけ。これは要望で終わらせていただきますんで。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 なければ、税外の未収金対策について、平成23年度県税収入状況について、自動車税の納期内納付について、審議会等の審議状況についての調査を終わります。
最後に、これまで討論された調査項目以外で、特にございましたらご発言をお願いします。
なければ、これで終了いたします。当局にはご苦労さまでした。
〔当局 退室〕
③委員間討議
〇藤田委員長 それでは、先ほどの所管事項につきまして委員間討議をお願いいたします。
御意見のある方はお願いします。
〇中嶋委員 田中課長のほうからだったと思うんですけど、地域機関の見直しのことについて、９月の執行部案を出す前に一度考え方みたいなところの説明を、という言葉をいただいたんですけど、その点の取り計らいについて委員長、副委員長のお考えがあれば聞かせていただきたいんですが。
〇藤田委員長 午前中に御意見がございましたが、何とかその意に即するような方向でやらせていただきたいと思っております。日程につきましては、後刻委員協議で話をさせていただきたいと思っております。
ほかにございませんか。
〇中嶋委員 ぜひお願いしたいと思うんで。いきなり案が出されるんじゃなくて、やっぱり考え方のところでもう一回議論しておきたいので、よろしくお願いしたいと思います。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 閉会中の継続調査申出事件について
〇藤田委員長 次に、常任委員会に係る閉会中の継続調査申出事件の調査項目につきましては、お手元に配付の文書のとおりといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 異議なしと認め、そのようにいたします。
最後に、閉会中の委員会開催につきましては、必要に応じて開催することとし、開催時期、議題等につきましては、正・副委員長にご一任願いたいと存じますが、いかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、そのようにいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携常任委員長
予算決算常任委員会総務地域連携分科会委員長
藤田 宜三
