平成２４年１０月１日　予算決算常任委員会　会議録

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予算決算常任委員会

会　議　録

（開会中）

 

開催年月日  　       平成24年10月１日（月）　自　午後１時２分～至　午後３時

会　議　室　　　   　  全員協議会室

出席委員　　　　      50名

　　　　　　　　    　      委  員  長　　　  前田　剛志

　　　　　　　　   　       副委員長         水谷     隆

　　　　　　　　    　      委       員         下野　幸助　　田中　智也　　藤根　正典

　　　　　　　　　　　　　　　　　               小島　智子　　彦坂　公之　　粟野　仁博

　　　　　　　　　　　　　　　　　               石田　成生　　大久保孝栄　 東        豊

　　　　　　　　　　　　　　　　　               中西     勇     濱井　初男　　吉川     新

　　　　　　　　　　　　　　　　　               長田　隆尚　　津村     衛     森野　真治

　　　　　　　　　　　　　　　　　               水谷　正美　　杉本　熊野　　中村欣一郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　               小野　欽市　　村林     聡     小林　正人

　　　　　　　　　　　　　　　　　               奥野　英介　　中川　康洋　　今井　智広

　　　　　　　　　　　　　　　　　               藤田　宜三　　後藤　健一　　辻　三千宣

　　　　　　　　　　　　　　　　　               笹井　健司　　稲垣　昭義　　北川　裕之

　　　　　　　　　　　　　　　　　               舘      直人　　服部　富男　　津田　健児

　　　　　　　　　　　　　　　　　               中嶋　年規　　竹上　真人　　青木　謙順

　　　　　　　　　　　　　　　　　               中森　博文　　前野　和美　　日沖　正信

　　　　　　　　　　　　　　　　　               舟橋　裕幸　　三谷　哲央　　中村　進一

　　　　　　　　　　　　　　　　　               岩田　隆嘉　　貝増　吉郎　　山本     勝

　　　　　　　　　　　　　　　　　               永田　正巳　　西場　信行　　中川　正美

欠席委員　　　   　   なし

出席説明員　　　

           　 ［企業庁］

                　            庁　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　           東地　隆司

                   　         副 庁 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　          小林　源太郎

                     　       次　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　        　 岡         誠

                  　          電気事業対策総括監　　　　　　　　　　　　　　井上　和彦

                  　          企業総務課長                                        　片山　達也

                  　          財務管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　   　 高須　幹郎

                 　           水道事業課長                                        　加藤　治夫

                   　         工業用水道事業課長                                谷口　高司

                    　        電気事業課長                                        　佐伯　雅司

                　            危機・事業管理監兼ＲＤＦ発電監             　小森　健児

                　            資産管理監兼企業出納員　　　　　　　　　　　芳賀　敏孝

                     　                                                                             その他関係職員

           　 ［病院事業庁］

                          　  庁　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　         　大林     清

                   　         副 庁 長                                                   松田　克己

                    　        県立病院課長　　　　　　　　　　　　　　　　    　長谷川　耕一　

                      　      経営支援・危機管理監　　　　　　　　　　　　   服部　幸司

                      　      こころの医療センター院長                         原田　雅典

                    　        こころの医療センター運営調整部長　　　　　井坂　明博

                    　        一志病院院長　　　　　　　　　　　　　　　　  　  四方     哲

                    　        一志病院運営調整部長                            伊藤　博史

                                　                                                                  その他関係職員

       　     ［監査委員］                     

              　              代表監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　   　 植田　十志夫

              　              事務局長                                                 長谷川　智雄

               　             次　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　           宮川　一夫

                　            監査・審査課長                                      　市川　哲也

                        　                                                                          その他関係職員

委員会書記

　　　　　　　　    　      議   事   課      副課長   中山　恵里子

　　　　　　　　  　        議   事   課      主　幹　　坂井     哲

　　　　　　　　     　     企画法務課     主　幹　　池田　和也

　　　　　　　　    　      企画法務課     主　幹　　秋山　誠二

傍聴議員　　　   　   なし

県政記者クラブ　   ３名

傍　 聴　 者           ３名

議題及び協議事項

　１　議案の審査

　　（１）認定第１号「平成23年度三重県水道事業決算」

　　（２）認定第２号「平成23年度三重県工業用水道事業決算」

　　（３）認定第３号「平成23年度三重県電気事業決算」

　　（４）認定第４号「平成23年度三重県病院事業決算」

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

　１　議案の審査

　　（１）認定第４号「平成23年度三重県病院事業決算」

　　　　①当局から資料に基づき補充説明（大林病院事業庁長、原田こころの医療センター院長、四方一志病院院長、長谷川県立病院課長）

　　　　②決算審査概要説明（植田代表監査委員）

　　　　③質疑

〇前田委員長　それでは質疑に入ります。
　ただいまの説明に対し、ご質疑のある方は挙手願います。

〇小林委員　未収金対策のところでちょっと教えていただきたいんですけども、法的措置を実施したもので231件になってますが、この８ページのところには39件というふうになってまして、この差額の192件というのはこれから対応されるんでしょうか。それともこれまでに法的措置をとられて継続してきているものなのかというのを、まず、１点教えていただきたいのと、それから、その次の弁護士法人への回収業務委託なんですけども、これも１件ですか、199件と198件で１件のところがどこへ行ったのかというところと、あとその弁護士法人への委託料がどれぐらいかかっているのかというのを教えていただきたいと思います。

〇服部管理監　お答えさせていただきます。
　今の小林委員ご指摘の点で、法的措置の件数につきましては、９ページの方にございます231件というのは、現在残っております未収金の総額に対する件数でございまして、過年度のずっと以前の分も含めた総件数でございます。
　それから、39件というのは、平成23年度に新たに実施した件数というふうにご理解いただければというふうに思います。弁護士の方につきましても同様でございます。
　弁護士の報酬でございますが、これは成功報酬になっておりますので、実際に弁護士に委託して徴収した金額の一定割合、およそ30％程度を報酬として支払うようにしております。

〇小林委員　そうすると、その最初の法的措置を実施したものの192件については、もう何らかの対応をしていただいておるということですね。

〇服部管理監　過去にもう法的措置を行った、平成22年度以前に行った分も入っておるということでございます。

〇小林委員　そうすると、この39件を合わせると、もう100％対応していただいておるということですね。

〇服部管理監　231件については、すべて法的措置を実施したということでございます。

〇小林委員　ありがとうございます。
　あと、その弁護士法人への委託なんですけども、例えば県の顧問弁護士とかそういうところへの委託というのはされているんでしょうか。

〇服部管理監　未収金の弁護士委託は、その未収金の弁護士委託ということで特にそういう形でコンペを行って、平成19年度から委託を始めておるんですが、平成23年度に改めて企画コンペを行って、県の顧問弁護士だからというんじゃなくて、そのコンペの中で決定したということでございます。

〇小林委員　ありがとうございました。

〇前田委員長　他にいかがでしょうか。

〇中嶋委員　すみません、病院事業の今日の補充説明の２ページを中心にお聞きしたいんですが、特別損失のことについて確認をさせていただきたいんですけども、いつも毎年本来計上しなきゃいけない退職給与引当金を特別損失として上げていただいていて、それも今回入れていただいていて、加えて志摩病院を中心に実際に退職する方が多かったということで、実際のお金が足らない部分が特別損失で上がってきてて、それに加えて県立病院改革に係る所要額という、今回この３種類で特別損失全部で50億円以上あるんですけど、それは構成されているというふうな認識をしておるんですが、最後に申し上げた県立病院改革に係る所要額、17億円ぐらいだったと思うんですけど、これって何でしたっけ、ちょっと内容を簡単にご説明いただきたいんです。

〇長谷川課長　退職手当に関するものでございますけれども、退職手当のところで17億7500万円特別損失に計上いたしております。その内訳といたしましては、志摩病院に係るもので16億1000万円、それから総合医療センターにも関係しております分が１億6500万円でございます。それからあと、企業債の繰上償還に伴います補償金が３億6300万円この中に入ってございます。

〇中嶋委員　はい、わかりました。特別損失の内容はわかりました。で、それを加えた累積欠損が92億5500万円ぐらいになってくるわけですけれども、この92億5500万円の今後の処分、どういうふうにしていかれるのか。これとはまた別に一般会計からの借り入れ47億円というのもありますので、かなりの大きな負債というか、抱えての新たなスタートになるわけですが、それについての方針を教えていただきたいんですが。

〇大林庁長　累積欠損金92億円ということで、大きな額になります。内訳としましては、そのそれぞれの病院ごとという内数もあるんですけれども、基本的には当然、その年度年度黒字経営に努めて、その中でやっぱり返していく努力をしていかなければいけないというふうに思っておりますので、額は非常に大きいんですけれども、毎年度の経営健全化の取組をしっかりと進めるということで対処するしかないし、そういう努力はしていきたいというふうに考えております。ただし、その累積欠損金といいますのは、あくまでもこの損益計算上の費用がかかっているということでの帳簿上のものという一面もございます。一方で減価償却費を費用化しているとか、そういうことでの現金を伴わない形での赤字の部分ということもございますので、資金収支の方はしっかりとしながら、健全経営を今後とも進めていきたいというふうに考えております。

〇中嶋委員　これまで92億5500万円という累積欠損って、これまでの病院事業庁の歴史の中で一番多額の欠損金、累積欠損でしょうか。平成十何年かに一括処分をしたことがあったんですが、そのときはこんな大きな額だったかな、どうだったかなとちょっと記憶にないもので、結構今回大きな額だと思うんですが、それを今後の経営改善で地道に解消していくんだという、これしか答えはないとは思うんですが、場合によっては、前回行ったような特別的な措置というか、そういうことも必要になるんじゃないかなと思ってお聞きしているんですが、済みません。

〇大林庁長　過去は、平成15年度でしたか、一たん経営黒字化ということもあって、そういった繰越損益を処分したんですけれども、そのときの最大の数字としては約174億円という累積欠損金を積み上げたときもございましたので、しっかりとやっていきたいというふうに思います。

〇中嶋委員　あとは要望をちょっと２点言わせていただきます。
　そういう意味では、各病院ごとに随分努力をいただいているというお話もいただきましたので、その努力に今後期待したいと思いますし、その中で費用の計上の仕方について、今退職給付引当金については全部病院事業庁で一括計上されてますけれども、できれば今後は各病院ごとで明確に費用化をしていただいて、できれば特別損失という形ではなくて、当初から必要な退職給付引当金額を費用化して、見える化をして、１個１個の病院の健全経営について、我々にわかるように開示していただきたいというのが要望の１点目です。
　それともう１点の要望は、キャッシュの関係で、内部留保資金、監査のご指摘のように、これまで病院事業庁の中でも総合医療センターがあったので内部留保資金がどんとあって、多額の投資が必要な場合でも他会計に貸してやってこれたんですけど、総合医療センターがなくなってしまったので、今後大きな投資が必要となるような場合も当然生じてくるかと思いますので、監査の指摘にあるような今後のそのあるべき内部留保資金のレベルというんですか、それがどれぐらいなのかということは、投資計画と随分密接に関連してくると思いますので、それについてもでき得る限り早くお示しいただきたい、この２点だけ要望させていただいて、私の方は終わります。

〇奥野委員　監査委員報告の方の７ページの、これまでの過年度未収金というのは、総合医療センターと志摩病院の部分がありますよね。下に米印で、平成24年度からは病院事業庁が回収するということになっているんですけど、そうですよね。

〇服部管理監　そうでございます。総合医療センター分については、総合医療センターが以前の分も引き継いで回収を行うということでございまして、志摩病院につきましては、平成23年度までに発生した分は病院事業庁が回収を行い、今年度からの分は新しい指定管理者の方で行うということでございます。

〇奥野委員　総合医療センターは、総合医療センターが回収していくの。これまでの未収金は。

〇服部管理監　そのとおりでございます。

〇奥野委員　そうすると、その部分は病院事業庁はもう関係ないわけ。

〇服部管理監　病院事業庁としては、もう手を離しているということになります。

〇奥野委員　そうすると、あと病院事業庁が回収するのは、こころの医療センターと、一志病院と、志摩病院。

〇服部管理監　こころの医療センターと、一志病院と、志摩病院の過去の分ということでございます。

〇奥野委員　もう１点。毎年、この未収金の発生防止に向けた取組を継続していっていただきたいということが、監査委員の方から、これ多分毎年書かれていると思うんですけれども、毎年の割には毎年書かにゃいかんというのはつらい部分があるわな。なぜこの未収金が出てくるのかというのを、根本的な要因というのはきちっと調べて、それで改修をしているのかどうか。いつもいつも回収しなきゃいかんのやったら、もう回収できんように金もろたらいいかなと思うんですけど、その辺どうなんですか。

〇服部管理監　ご指摘は心にしみております。従前と比べまして、今回2000万円という新規の未収金を出しておりましたが、過去は4000万円、5000万円という未収金を出していた時期が４年ぐらい前までありましたので、それと比べると現場の方の職員含めて、大変な努力はしていただいておると思うんですが、原因につきましてはいろいろ分析もしつつ最大限の努力を今後していきたいと。

〇奥野委員　だけど民間ならこれつぶれてくんですよね、実際言うて。だから、公営企業なのでもつけれども、その辺も毎年監査委員の方から注意があるわけですから、やはりそれは最大限努力を僕はしていくべきだと思うんですよ。公営企業ということは、企業ですから、経営していかないかんわけなんですよね。繰入金・繰出金もらってチャラにしようかという甘い考えがあったら、これは税金の無駄遣いになるわけですから、その辺やっぱりきちっとこれからも、来年はこの未収金回収・防止に向けた取組を継続していただきたい。回収に努めるとともにというのがなくなるように努力をしていただきたいと思います。

〇大林庁長　ご指摘いただいたとおりで、決して公営企業ということで甘えているわけということではないんです。本当に必死の思いで、やっぱりまず患者さんに払ってくださいという形での現場対応でしっかりと説明し、また、いろんな公的な助成制度もやっぱりあるので、ちゃんと説明もした上で、それとあとは毎月の督促とか、そこら辺もしっかりとやることで、やっぱり姿勢を示すということは本当に大事だというふうに思いますので、頑張っていきたいというふうに思います。
　ただ、根絶できるかどうかはわからないですが、本当に頑張りますのでよろしくお願いします。

〇前田委員長　ほかにいかがでしょうか。

〇竹上委員　漠然としたことを、ちょっとお伺いをさせていただきたいというふうに思います。毎年こうやって各病院の院長が議会にやって来ていただいて、我々と話をするのも年１回のことでございまして、こうやってお並びいただくと、今年はやっぱり随分寂しいなと。もう知っとる顔は原田さんだけで、四方さんは初めてですから。この病院事業庁の改革もある程度めどもついてきて、それで今年からこういう形になってきました。特別損失で、各病院のその借り入れやどうのこうのあるけれども、おおむね両病院はプラスというふうな決算状況です。
　そこで、この決算を振り返って、新しい院長さんに聞くというのもあれなんで、原田院長だけちょっとお伺いしますけれども、決算を踏まえて、今後の意気込みというとちょっと大げさなことになるかわかりませんが、どういった形でこのこころの医療センターの経営をやっていかれるのか、少しお聞かせいただければと思います。

〇原田院長　どうもありがとうございます。
　何とか経常収支は黒字にしたわけですけれども、これは県立病院の運営に伴う、ついて回ることですけれども、一番難しいのは、県立病院としての使命・理念と経営収支、これが大きく乖離しないようにやっていくということなのではないかなというふうに思っておりまして、どちらが欠けてもいけないということです。我々県立で全適ということになりましたので、なおさらそのことを肝に銘じてやる必要があるだろうというふうに思っております。
　以上です。

〇竹上委員　また、頑張っていただきたいと思います。

〇前田委員長　ほかにいかがでしょうか。よろしゅうございますか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇前田委員長　では、ほかにございませんので、なければこれで病院事業庁関係の説明及びこれに対する質疑を終了いたします。当局にはご苦労さまでございました。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔休　　憩〕

　　（２）認定第１号「平成23年度三重県水道事業決算」

        　認定第２号「平成23年度三重県工業用水道事業決算」

　　　　 認定第３号「平成23年度三重県電気事業決算」

　　　　①当局から資料に基づき補充説明（東地企業庁長）

　　　　②決算審査概要説明（植田代表監査委員）

　　　　③質疑

〇前田委員長　それでは質疑に入ります。
　ただいまの説明に対しご質疑のある方は挙手をお願いします。

〇三谷委員　電気事業でちょっとお伺いしたいんですが、今、未処理欠損金の処理は電気事業会計を清算するときに処理するとこういうご説明ですが、この30億円は、例の水力発電を売ってしまったときのそのお金で処理をするということだろうと理解するんですけども、そういうことですか。

〇東地庁長　いえ、企業庁としては、最終的に自己資本金もございますし、そうした形の中で、その欠損金は処理できるものと考えております。だから資金的な剰余金とか、あるいは内部留保金も、平成23年度末で23億円持っておりますので、そこのお金までということは考えておりません。

〇三谷委員　企業債の償還等は、企業債を清算するのは、やっぱり電気事業会計を清算するときに同じように清算せないかんと思うんですが、そのあたりのところ、結局、全部今の体制の中でこれは処理できるというふうに理解してよろしいわけですか。

〇東地庁長　企業債償還については、電気事業清算後、その清算した要するに資金、残った資金を全部その次の会計へ移しますので、その会計、どこの会計でやるかというのはまだ決まっておりませんけども、そこで企業債は償還していくということになろうかと思います。

〇三谷委員　後で資料で結構なんですが、水力発電を売却して、その売却した金額が100億から105億、それからいろんなものがずっとそこで電気事業会計を全部清算したときに、どういうふうになっていくのかということの一覧をいただければありがたいんですが、今の説明だけだとなかなかちょっと理解できないので、済みません。

〇東地庁長　わかりました。ただ、まだＰＣＢ処理費が不確定な要素とか、まだ不確定な要素がたくさんありますので、額的なものはわかりませんけども、その処理の方法、それについては説明できるようにしたいと思います。

〇三谷委員　お願いします。

〇西場委員　今の中で、内部留保金という言葉が出ましたが、これはどこにどういう、いくらぐらい書いてあるの。内部留保金。

〇小林副庁長　内部留保資金といいますのは、公営企業の場合に減価償却とか、そういった現金支出を伴わない場合にそういったものが会計の中で内部にたまっていくという額でございまして、数字的には、貸借対照表というのが資料のそれぞれ会計ごとに、19ページ以降にございます。そこで、19ページの水道事業会計を例にとりますと、流動資産という欄がございます。資産の方でございますが、左側、上から４段目でございます。それから、その下に貯蔵品というのがございます。流動資産の中に。貯蔵品というのが１億1500万円という形であるかと思いますが、

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「流動資産の中に」の声あり〕

〇小林副庁長　はい。貯蔵品というのがございまして、それを除いて右側の方の流動負債、平成23年度で言いますと８億800万円と。要するに流動資産から流動負債を引いた額、ただし、貯蔵品を除くと。現物のもの、そういったものを除くと、それが内部留保資金というふうになります。

〇西場委員　また後でわかりやすく説明してもらおうかな。
　じゃ、ちょっと、もう一つ、その10ページに戻って、営業費用ってあるけれど、この営業費用が増減する最たる要因は何。

〇小林副庁長　営業費用の増減ですけれども、水力発電所ごとに損益計算書を10ページの方、出ておりますけれども、内容的にはそれぞれの施設の維持管理費でありますとか、管理費でありますとか、それから支払利息でありますとか、そういった、ごめんなさい、支払利息は営業外費用です。施設の修繕とかそれから維持管理、そういったものの委託料とか、そういったものの増減で動くことがございます。

〇西場委員　一般的なそういう管理費以外には、特にその年に多い、少ないというのは修繕費が主ですか。

〇小林副庁長　平成23年度決算を例にとりますと、水力譲渡の関係もございまして、三瀬谷の水力発電費について修繕をするとか、そういったことがございまして、増加の要因となっております。

〇西場委員　じゃ、この平成23年のその主たる修繕費の内容を、後でまた教えてください。よろしいですか。

〇小林副庁長　後で資料を提出します。

〇西場委員　ダム別にね。

〇前田委員長　よろしいですか、はい。

〇西場委員　21ページのその比較表で、固定資産というのがありますね。で、この中で各発電設備ごとに資産額が載っておりますが、これはどういう、どのような金額ですか。この固定資産の、何ていうんかな、基準。

〇高須課長　比較貸借対照表の固定資産額でございますけれども、資産額から減価償却累計額を差引した償却後の帳簿価額でございます。

〇西場委員　そうすると、単純に現在のこの設備の価値と、こういうふうに考えてよろしいですか。

〇高須課長　はい、そのとおりでございます。

〇西場委員　この金額と、105億円の関係を教えてください。

〇小林副庁長　105億円は、譲渡時期の先ほど来出ております帳簿上の価額というふうなことでございまして、現在の23年度末はそういったものではなしに、ここの比較貸借対照表に出ておる額ということで、その後、減価償却があったり、それから施設改良、施設整備もしますので逆に増える分もあって、差引で105億円になるということでご理解いただきたいと思います。

〇西場委員　いずれにしてもこの固定資産が105億円の計算上のベースになっておると、そういう理解でいいんですか。

〇小林副庁長　そのとおりでございます。

〇西場委員　ＰＣＢの改修など大きなものがありますが、それは当然その中に付加されておるわけですか、その都度。大きな改修が行われると、この固定資産額というのはアップしていくわけですか。

〇小林副庁長　今後、その改修される場合の資産価値の増という部分として含まれております。

〇西場委員　今日のところはそこまでだな。
　委員長、もう一つ。電力、発電所別の、平成23年度の発電量あるいはその発電量に伴う売電金額を、後で報告してください。

〇東地庁長　すべて報告させていただきます。

〇辻委員　給水実績、工業用水の給水実績の数字なんですけれども、給水能力は１日最大91万1500立米というふうになっていますけれども、実績は１億7307万立米ということですね。これパーセンテージにしますと、その給水能力と実績のパーセンテージというと、どのぐらいになるんでしょうか。まあ、計算しましたんで、51％なんです。で、その51％という数字、これはどうなんですか。よく売れた方なのか、大分売れ残りがあるのかという、その辺の感覚をちょっと聞かせてもらいたいんですけれども。

〇東地庁長　日量91万トンということなんですが、その中で、もう契約は70万トン台入っています。ただ、使用水量としては五十何％になっておりますけれども、一応契約水量で企業とは契約しているので、その中で基本料金と使用料金決まってきますので、一応いいわけですけども、ただ、当然ながら使用水量がどんどんどんどん企業減ってきますので、ユーザー側としては料金を下げてくれとこういうふうな動きがございます。ただ、私どもも企業の要望に応じて施設を整備してきたことがありますので、できるだけそういう資本のそういったいろんな改良等を含めまして、契約水量で一応お金をいただいているというところでございます。使用としては随分まだ残っておりますので、ここの事業拡大を今後進めていかないかんというのは非常に私どもの責務なんですが、ただ、非常に需要が、やはり水を出さないあるいは使わないという方向に進んでおりまして、非常に苦しい状況です。
　それから、新たに企業が立地するということも非常に厳しい状況ですし、立地する企業も水を大量に使うということはもう今はございませんので、そこら辺については努力は今後絶対していかないかんとは思うんですが、それによって水の需要がどんどん伸びるということは非常に難しいと考えております。

〇辻委員　その辺の需要を増やすという努力を、もう少し具体的に提示してというか、企業庁という名前を負っているわけですから、採算のとれる事業にしてもらいたいなというふうに思います。とにかく作った製品が51％しか売れていないということは、問題じゃないかというふうに思いますけども、それだけでよろしいです。

〇東地庁長　これは、努力というか、結果が出やんだら努力とは言えないんですが、私も含めまして企業へ行って、できるだけ使ってくれということと、あるいは100社程度にアンケートをとりまして、その中で少しでも地下水から転用ということがございましたら、それについてもかなり食らいついて売り込みを図っております。そういうことも含めまして、企業も工業用水道の管から引き込むのにお金が要るわけです。それについても国の方へ、今回補助制度の改正もございましたので、何とかそれについても補助を出してくれということで要望もしております。
　それで、少し数字があいまいな数字で申し訳ありません。91万1000トンが稼働でございますけれども、そのうちの79万7000トンが契約されております。その中で、未契約は11万4000トンでございますので、その11万4000トンに対しまして、私ども今売り込みを図っているところでございます。できるだけ努力はさせていただきます。

〇辻委員　わかりました。

〇前田委員長　よろしいですか。

〇奥野委員　わかりやすい質問をしますので、わかりやすく答えてください。
　10ページ、附帯事業費用、ＲＤＦ発電、９億9400万円、それで収益の方が合計で８億5500万円、そして電力料が４億4600万円、附帯事業収益が約４億円、この附帯事業収益というのが、市町からトンいくらで上げて、上げて、上げてした金額なんですか。

〇小林副庁長　委員言われますように、附帯事業収益が関係市町からいただく処理委託料でございます。

〇奥野委員　そうすると、要するに昔に舞い戻ってしまうと、これがなければ４億円から５億円毎年損をしていくという勘定になるわけですよね。それはよろしいわ。だけど、それはそれでごみの処分ということで、マイナスが少しになったところで、そういう説明ですれば、企業庁としては説明がつくわけですよね。市町がごみ焼却をやっておればそんなに金かかるわけですから、正直言うて。そうですよね。庁長、違いますか。

〇東地庁長　そのようなことでいいと思うんですが。

〇奥野委員　そこでなんですけれども、平成28年から企業庁が任意適用事業で運営し、平成29年度から平成32年度までは知事部局がやるとこう書かれているんですけれども、これって僕の勉強不足なのか、情報不足なのか知らなかったんですけど、もうこれ決まったことなんでしょうか。

〇東地庁長　平成28年度までは企業庁が行うということは決まっておりますけども、平成29年度以降は県が行うということになっておりまして、まだ企業庁か、あるいは知事部局側というのは決まっておりません。

〇奥野委員　ということは、企業庁から離れることもあり得るし、知事部局がやるということにもなって、まだそこは決まってないと。ともかく一たんは、平成32年で企業庁は一たんは切ると。

〇東地庁長　平成32年で終わるのは、ＲＤＦ事業が、発電事業が終わるということでございまして、その事業の実施主体は、企業庁は平成28年度まではやらせてもらいますけれども、平成29年度から平成32年度までは、県がやるということは決まっておりますけども、まだそこの実施主体が知事部局側でやるのか、企業庁がやるかいうのは決まっておりません。

〇奥野委員　ということは、平成32年度までには完全にやめるということはもう決まっているというわけですよね。

〇東地庁長　市町との協議会の中でもう決まっております。

〇奥野委員　松阪市みたいに変なことになってきて、周辺の町が非常に今困っておるわけなんですよね、実際言うて。その当時は県が旗振りをしてＲＤＦ事業をやらせたと。松阪市と周辺の市町村は、そのときに契約書ができてるはずなんですよね、実際言うて。それをほごにして、松阪市は、新しく合併したまちの焼却はする、これまでのことはもうほごやという、そういうことが果たして通るんかと。これはやっぱり県としてもある程度の責任があるのと違うかなと思いますけど、いかがでしょう。

〇東地庁長　非常に厳しい発言をされているなと思いますし、やはりこれは市町と県が集まった協議会の中ですべて決めてきたことをほごにするという話でございますので、それなりの対価を払っていただければそれはいいとは思うんですが、払わずにということになれば、これはやっぱり市町県の信義則に非常に反することではないかなと思いますけれども、ただ、今一義的には組合の方で話し合っておりまして、その話を受けてどうするかということが県の対応になろうかと思います。

〇奥野委員　できるだけ周辺の町というのは財政上厳しいところがたくさんあると思うので、新しい松阪市長ができたらまた考え方も変わるかもわかりませんので、その辺を期待していきたい。だけれども、県もきちっとその辺の話に乗って、周辺がうまくいくようによろしくお願いをしたい。
　以上。

〇東地庁長　ひょっとしてそういう話が進んで、当然組合の方も持てないということになりますと、これは企業庁もかなり大きな赤字になることになりますので、それは非常に困りますので、そういうことも含めて、これは基本的に中心となっておる知事部局の方とも連携を取りながらやらせていただきたいなと思います。

〇前田委員長　他にいかがでしょうか。ございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇前田委員長　なければ、これで企業庁関係の説明及びこれに対する質疑を終了いたします。

 

〔閉会の宣言〕

 

三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。

予算決算常任委員長　　前田　剛志