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平成２４年１０月４日 戦略企画雇用経済常任委員会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成24年10月４日（木） 自 午前10時０分～至 午前11時24分
会 議 室 302委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 服部 富男
副委員長 辻 三千宣
委 員 中西 勇
委 員 濱井 初男
委 員 森野 真治
委 員 稲垣 昭義
委 員 竹上 真人
委 員 青木 謙順
欠席委員 なし
出席説明員
［人事委員会事務局］
事務局長 速水 恒夫
次 長 佐々木 俊之
その他関係職員
［監査委員事務局］
事務局長 長谷川 智雄
次 長 宮川 一夫
総務・評価課長 池田 三貴次
監査・審査課長 市川 哲也
その他関係職員
［出納局］
会計管理者兼出納局長 中川 弘巳
副局長兼出納総務課長 奥野 元洋
会計支援課長 登 重樹
その他関係職員
［議会事務局］
次 長 神戸 保幸
総務課長 米川 幸志
調整監兼副課長 米田 昌司
その他関係職員
［戦略企画部］
部 長 山口 和夫
副部長 松本 利治
戦略企画総務課長 城本 暁
企画課長 大橋 範秀
政策提言・広域連携課長 近松 茂弘
広聴広報課長 湯浅 真子
情報公開課長 津谷 章雄
統計課長 森島 博之
県民の声相談監 絈 澄明
統計利活用監 下里 真志
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主査 藤堂 恵生
企画法務課 主幹 秋山 誠二
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ２名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 常任委員会（部外関係）
１ 所管事項の調査
Ⅱ 常任委員会（戦略企画部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「第１回みえ県民意識調査」の分析結果について
（２）みえの現場・すごいやんかトークについて
（３）広域連携について
（４）「県民の声」の状況について
（５）審議会等の審議状況について（報告）
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 常任委員会（部外関係）
１ 所管事項の調査
①当局から資料に基づき説明（なし）
②質問 なし
〔当局 退室〕
（休 憩）
Ⅱ 常任委員会（戦略企画部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「第１回みえ県民意識調査」の分析結果について
①当局から資料に基づき説明（山口部長、松本副部長）
②質問
〇服部委員長 それでは、ただいまの当局の説明に対し、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇青木委員 詳しく説明もいただいたり、また、いろんな知事の御挨拶の中でもこのことについては、今回力を入れて考察・分析までされて、課題も取り上げられたということはよく詳しくお聞かせいただくんです。これ、まとめられて大分時間がたっているんですけども、既にもう、例えばこういう課題があるので、いろんな他部局とこの問題について、例えば収入のことについては雇用経済部とやっておるとか、幸福実感日本一の（５）なんかは、男女共同参画やら、その一人ひとりがというんで、人権やら男女共同参画にかかわることやったら環境生活部でやっとるとか、そういった話し合いに既に入っているのか、今、分析が終わって、これからよというのか、その辺の進捗状況はどうですか。
〇城本課長 この分析した内容につきましては、全庁的な会議である政策会議というところで報告いたしまして、これをぜひ活用してもらうようにということでお願いしているところでございます。実際のところは、まだ各部局におきまして、これを踏まえて政策・施策への反映などを検討していただくというふうに思っておりますが、例えば婚活支援の関係でございますけれども、既にほかの県でも、７割に上る県が何らかの婚活支援みたいなことをやっているということもございますので、三重県内でも市町の段階とか、あるいは商工会議所とか、労働者福祉協議会とか、そういうところで行政以外が取り組んでいる事例とかもございまして、それにまた１対１対談とか、あるいはみえの現場・すごいやんかトークでも婚活の関係も出ておりますので、そういうことを踏まえまして、今この婚活支援の取組、県が直接やるというわけではございませんが、地域振興策あるいは地域づくり支援策というふうなことで位置づけをいたしまして検討をいただくというふうなことで話をしたと、そういう事例はございます。
今のところ以上でございます。
〇青木委員 県が直接するというのはなかなか難しいというのは、今までもいろんな方が一般質問されたり、そのときの答弁にもあるんです。せいぜいＮＰＯとか、地域団体とか、商工会とか商工会議所、今そういう具体例を出されましたけれども、隣の竹上委員とうちといろいろやったりとか、そういった地味な活動もし始めたりとか、県がしにくい部分を何とかカバーしたいなという思いでの、僕たちの思いもあるんですけども。それ以外でも、直接どこの部局かって、一つに決めれやん難しいところもあると思うんですよね。この中をずっと見せていただくと、“精神的なゆとり”のこの辺は、先ほど副部長が言われたように、左右する要素は何か、具体的に相当分析せんと、広い部局にまたがる部分もあろうと思いますので、原因の部分については、そういったこともあると思います。
家庭というのが非常にポイントされてます。そこは健康福祉部の子ども・家庭局だけでやれるのかなとか、それは安易にそこへ行くのは簡単だと思うんですが、それでその中だけで終わって、それでしましたよというのでは、ちょっと幅の問題もあるかなとこう懸念したり、いろいろなことを思うんです。今後、いわゆる改善されて対応したという事例を、委員会の中で、この問題についてはこの部局と、この部局とまたがってこういう会議を持って、こういうあたりの方向で進みましょうねって決まりましたとか、やっぱり政策部の時代から、調査とか、分析とか非常に得意で、そこまではよく僕らも毎年のように感じさせてもらってるんですけども、その後どうなったのかなというのがなかなか見えにくいところがあって、その辺、実行そして進行管理等、随時いろんなところで報告をしていただきながら、意見も酌み入れて中身のあるものにつなげていただきたいなとこんな思いでおりますので、よろしくお願いします。
〇山口部長 御指摘いただいた点、十分に注意してまいりたいと思いますけれども、今回、分析をしたという段階でございますので、やっぱり、これが本当に施策との関係とか課題にどう影響を与えるか、しっかり各部で落とし込んで、その上で具体的な対応までつなげていきたいと思っております。うちもこういうのを出しましたし、これからも経年変化もつかんでいった上での分析も必要かと思っていますので、そういう面でもしっかり対応していきたいと思っております。
以上です。
〇服部委員長 ほかにございませんか。いかがでしょうか。
〇稲垣委員 確認だけ。まず、「第１回」と書いてありますので、これは毎年やられるということでよかったんでしたっけ。
〇山口部長 これは毎回、毎年といいますか、やっていきたいと考えております。
〇稲垣委員 そうすると、これ、国の内閣府がやっているものは、15歳から80歳という調査対象でやってまして、今回、県でやっていただいたのは二十歳以上というところで区切ってもらったんですけど、これは15歳にしなかった理由というか、二十歳以上でやった理由というのは何かあるんですか。
〇城本課長 特に二十歳以上に限定したというのは、やはり成人ということで選んでいるわけでございますが、国のほうの国民生活選好度調査は15歳以上ということになってございますが、20歳以上という形でも別途集計が可能でございますので、比較は可能ということで、そういうことで対応したというふうに思っております。
〇稲垣委員 今回比較していただいた国の平均のやつよりも、三重県のほうが幸せ度というか、幸福感が高い、6.56点というのは、二十歳以上の国の数値と比較していただいたということでいいんですか。
〇城本課長 はい、そのように分析したものでございます。
〇稲垣委員 なるほど、そういう形でしていただいておるということですね。国に合わせる必要はないし、むしろちょっと違うサンプルでやったほうがいいのかなと思います。サンプル数も今回県で独自でやっていただくのがかなり多い部分もありますので、こういう形でやっていっていただけるのが国との違いも出してもらって、どうせ同じような調査するのに比較ができるような、分析できるような形にしてもらえるのが大事かなと思います。これからも、じゃ、引き続きやっていただけるというならお願いしたいと思いますが、１点、最も幸福を感じている県内の人は、30代の既婚の働いている女性でよかったんですか。それと、最も幸せじゃないのが40代の仕事のない未婚の男性という分析ですか。
〇城本課長 いろいろ細分化の方法、その属性をどこまで細分化してあるかによって違ってくるかと思いますが、今回、うちのほうで統計的に意味のある数字ということで分析した結果では、今委員がおっしゃったような形になっているということでございます。
〇稲垣委員 じゃ、それに向けての雇用とか、婚活って、今青木委員も言っていただいたんですけど、そういう取組を県がどこまでできるのかというのは確かに課題はあるかもわかりませんが、幸せ度が、調査を毎年する度に上がっていってもらうという意味では、そこへ何らかの施策をせんことには上がっていかん分もあると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
もう１点、この６ページの表を見て、この指標で、昔やっておった県民の一万人アンケートとか、そういうので施策のどこに手が届いた、届いてないかって判断するのと同様の、これも非常にいい指標かなと思うんです。これを見ると、災害等の危機への備えというのに対しては、やっぱりみんなちょっとまだこれは満足していないというところかなと思いますし、あと全体で見ると、働きたい人が仕事に就き、必要な収入を得ているというところがかなり満足度が低いということで考えると、このあたりへ政策的には集中してやっていただかなあかんのかなというふうに思うんです。この（注２）のところを見ると、「どちらかといえば感じていない」という割合を含んでないということですがその資料も我々は多分いただいていたのかわからず、ちょっと見てないんで申し訳ないんですけれども、この「どちらかといえば感じていない」を含むと、かなり不満が多いのか、そのあたり、１個１個は聞きませんけど、認識としてどうですか。
〇城本課長 申し訳ございません。今回、「どちらかといえば感じていない」を含めた分析というのは行っておりません。といいますのは、やはり「感じない」というふうに答えられた方が一番切実にそれを課題としてとらえていただいているというふうな観点で、今回につきましては、「感じない」割合で分析をさせていただいたということでございます。
〇稲垣委員 これを見て大体３割は多いなと思いますし、２割、１割程度がそれぞれ「感じない」で、こんなものなのかなと思って見させてもらったんですけど、例えばここへ「どちらかといえば感じない」の人を入れると、８割がそう思っている、感じないとかというのになるようであれば、それはそれで大きな課題かなというふうにもちょっと感じましたので。それは分析されてないということですけれども、当然最も満足度が低い人たち対象の施策をやるというのは大事なんで、これはこれでいいかとは思うんですが、全体を見て何に予算を投資していくのかというのを考えたときには、その辺のバランスも考えて、「どちらかといえば感じない」人を入れたら、これはもっと不満度が高い項目がほかにあるとか、そんなのもあるのかもわかりませんし、何か部長、あれですか。
〇山口部長 一番最初のときに、意識調査の報告書、５月の段階のときの資料の中には、先ほど御指摘の点の「感じない」部分と、「どちらかといえば感じない」、そして「どちらかといえば感じる」、「感じる」という、この分類分けをしておりますので、そのデータは出てきてますが、今度分析に当たっては、今ちょっと説明しました、特に「感じない」人だけをとらえて緊迫感というんですか、切実な課題としてとらえてますので。ただ、ちなみに災害等への危機への備えが進んでいるということでは、「感じない」は県全体で30.8％でございますけど、委員の御指摘のように「どちらかといえば感じない」というのは35.7％ありますので、66.5％の人になります。そういうのは出ていますが、今回の分析に当たっては「感じない」という人を特徴的に、一番切迫しているということで分析をしております。当初の分析では全部やっております。
〇稲垣委員 多分私がその資料を見てないだけで、資料はあるんだと思います。それで、問題なのはそれを分析して、要はどういうのに予算をつけていくかというときには、これでいくというのも一つだと思います。一番切迫感のある人たちに対して効果的な施策をやるんだというのも、考え方としては私はいいと思いますし、いや、例えば「どちらかといえば感じる」も入れればもうちょっとこの数値が変わってくると、課題にとらえるのが、優先順位が変わるというんやったら、それも一応考慮した上で、どっちをやるかというのをやっぱり決めてもらわなあかんと思うんで。いずれにしてもこの数値が出てますよだけでは、さっき青木委員も言われたように困りますので、それに対してどういう対応をしていくのかという部分をぜひやっていただきたいなというふうに思います。
以上です。
〇山口部長 恐れ入ります。６ページのまとめ方ですけれども、地域間での差を見せるときに、特に「感じない」という方を特徴的にとらえてますので、多分、「どちらかといえば感じない」を入れたらほとんど変わらない場合も出てまいりますので、まず、その辺はちょっと十分に確認しながら、誤解のないようにお示ししたいと思っております。
〇稲垣委員 よろしくお願いします。地域性のところで多分、伊賀の森野委員がこの後、医療のことを言うのかなと思いながら、私の質問は終わらせていただきます。
〇服部委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
〇竹上委員 この調査は使い勝手がどうなのかなというのがすごくありまして、まず、ちょっと思っとるのが、前の一万人アンケートの続きでやってますけども、全国調査自体でもサンプル数をそんなにとられないんでしょう、これ。4000人ですよね。全国調査も4000人で、県内調査で一万人というふうなところでの比較になっているんだけども、この何ていうんですか、前の１万人アンケートというのが一つ画期的だったのは、実際に県政に対して県民の皆さんがどういうところに不満があるとか、具体的に施策の部分で相当踏み込んだ質問項目がたくさんあった。で、逆にようけあり過ぎてなかなか返ってこないという弱点もあった。なので、やっぱりある程度サンプル数をというので１万人ぐらいまでになったのか。一声１万人というのを、本当に県民の皆さんの声を聞いていますよという一つの意味での１万人やったかもわかりません。そこのところはいろいろあると思うけど、今回のこの幸福の調査、県知事が、いわゆるＤＩ調査みたいな、景況感調査みたいな意識調査に今後していきたいみたいなことを言われたんで、果たして１万人までやる必要があるのかなというのは一つ思いました。
それと、あとここの結婚というところが、いわゆるその幸福感に相当左右しているという結果になっているわけですよね。それを受けて９ページの記述が、「県民の幸福実感を高めるため、行政としても婚活支援などの取組に力を入れることが重要になってきているのではないかと考えられます」で、やっぱりそこら辺をというところなんです。確かに、県内の基礎自治体でこういう活動をやっているところがもう既にございます。特に力を入れているところは、いわゆる離島とか過疎地域、一例を挙げると、私のところは松阪市ですけども、松阪市も今やっておるんですけど、その前に、合併前なんかは過疎地域の飯高町というところは、何せ飯高町が住宅建てて、そこへ何年やったか忘れましたけども、子どもを連れて20年ぐらい住んでくれたら家をあげますよ、というぐらいまでの方法。なぜかというとやっぱり過疎への危機感ですよね。多分県内で一番力を入れている自治体は、過疎地域。それで何とか少子化対策みたいな形で結婚していただきたいみたいな施策を打っているんだと思います。
対して、県が今言うとるのは幸福の話でして、正直言いますと、この世界というのは人の意識の話で、本当に行政、公が、県民が結婚したら幸福になっている割合が高いから、そこへ税金を投入してやっていこうじゃないかって、果たして本当にそうなのと。ほかのことをどうのこうの言うつもりはないんだけども、就労と収入の関係なんか、まさしくこれなるほどそのとおりだなと、雇用の機会をやっぱりきちんとする、しなくちゃならんかなという裏づけになっていくだろうとは思うけれども、特に結婚というのは個人の完全な自由ですよね。いわゆる公と全く関係ないところの話やと私は思ってます。そういう意味では、あんまりそういうところへ行政がさらにさらに踏み込んでいくのはどうなんやと。特に今みたいに潤沢な予算もなくて、四苦八苦しながらそれでも何とか県民の福祉の向上のために頑張ろうというときに、そこまで踏み込むことはないんじゃないかなというような気はするんですよ。一番気になったのは私はこの点でして、ここまで本当に記述していって、県としてここまでの記述が本当に要るのかというのは、ちょっと疑問なんです。
〇山口部長 最後の御指摘の点だけ、少し考え方といいますか、まさにそういう議論がこれまでもありましたので、多分三重県においても今まで直接かかわらなかったということがあると思います。ただ、御指摘のように個人の主観の部分ではありますけれども、９ページにもごらんいただいた（１）にございますように、結婚されない方々の思いは、結婚したい方が８割、意向はありながら、その出会いがないとか、そういう理想の相手に出会えていないという、そういう場づくりとか、そういった部分でやっぱり課題があるということでして、個人の判断でしたくない人ばかりが８割みえるのではなくて、したい方がみえながらも、御自身の力ではそういう機会とか場面がないというときに、ＮＰＯとか、市町とか、そういう団体とか、そしてまた行政がどこまでそういうのを支援するのかというところの議論だと思っております。ですから、個人の主観に全部任せる部分と、個人がそう思いながらもできないという課題が上がってわかってきておりますので、それをどう支えるかということです。そのときに行政が個人の結婚を勧めるといえば、それが幸福感につながるということはありますけど、それは地域振興策とか、地域づくりの支援とか、定住とか、過疎化とか、あるいは人口減少とか、いろいろな課題もたくさん関連してまいります。そういう中で、どの範囲にどういう形でかかわるかというのは、まさしくこういう課題がございますので、これからの議論だと思っています。
ですから、御指摘の点も十分議論としてはあるということで、これまでもそういう面でしっかり、ある意味では慎重にやってきましたけど、こういう調査結果も出ましたし、その分析でも、したい方が８割みえながらも、そういう課題が、場がないとか、そういうところを民間、ＮＰＯがやっていると、市町がやっていると。それで県がどこまでそれを支援するのか、かかわるのか、それはまさしく議論をこれから詰めていきたいと思っています。ですから、何でもかんでも行政がかかわるということではなしに、かかわり方とか、その課題をしっかり議論していきたいと思っています。
〇竹上委員 今の部長の発言と、この書き方は、随分私の聞き方は違うように思うよ。これから議論するの、力を入れていくのは重要やというの、取組が重要やというのと。
〇山口部長 ですから、その課題がありまして、その婚活支援の取組にどうやってかかわっていくかということ、それで場づくりとか、ＮＰＯの取組とか、市町の取組とか、行政と書いてますが県も含めてですけれども、そういうかかわりの中でしっかり役割を整理していきたいということで考えております。これはこの報告書の中での方向性という形で書いてますけども、どういう形で直接予算をいただきながらやるかどうかというのは、これからの議論だと思っていますので。
〇竹上委員 何年か前に、健康福祉部で、この婚活に対して予算をとって一部やったことがあったはずなんです。そういう補助金みたいな形で、いわゆるお見合いパーティーみたいなのにやったのはたしかあっただろうなとは記憶をしておるんですけれども、やってみてどうだったのというと、結局、あんまり効果はなかったなという感じやったと思いました。現実的に、今、青木委員も言われたけども、私と青木委員が何回もそういうお見合いパーティーをやったりしとるんですよ。今度またそれで結婚式に呼ばれちゃってね、ありがたいなと思ったりはするんだけども、それってあくまでやっぱり民間の活動。行政が出張ってきて、現実に、じゃ、本当にそこのところを、おかたい、要するに行政っていうのは非常におかたい組織で、１円、１円まで支出がどうのこうの言ってやるわけですよ。本当にそれが効率よくできるのというと、すごく私は疑問。何ていうかな、やっぱりやるべきことをやる中で、何でもかんでも手を広げる話でもないと思うのよ。ここのところをもうちょっとそこの考え方、書き方は慎重にやっぱりやってほしい。
需要があるから、出会いの場がないから、出会いの場がないんです、現実にね。だから何とか民間のいろんな人が作ろうとして努力しておるんです。それを何ていうかな、ＮＰＯの活動の中の支援の一環で、例えば今、三重県としては中間支援組織へ支援していくでしょう。で、その中の一つのＮＰＯがこういったことを大々的に頑張るという中から、ある程度そういう流れがあるというなら、まだ私はわからんでもないけども、ここまでを皆さん方が宣言するようなところはどうなんやというのは、これは思ってます。
〇山口部長 御指摘の議論はこれまでも県の中にもありますし、他県でもやっている県とやっていない県がありまして、そこはいろいろ議論が分かれるところで、そういう指摘も踏まえまして、直接県がどこまでかかわるべきかということも踏まえまして、これは担当部局がどこになるかというのは、地域振興とか地域づくりであれば地域連携部になりますけれども、関係部局がございますので、しっかり議論をして県として必要な対応をしていきたいと思います。
〇城本課長 竹上委員から最初に御質問いただきました１万人の標本が要るのかどうかということでございますが、三重県民トータルということで分析するのであれば、多分もう少し少なくてもいいのかなとは思うんですけれども、例えば地域別とか、年代別とか、いろいろ細分化して分析しようとした場合に、余り減らしますと、サンプル数が不足してくるおそれがございますので。やはり１万人ということで続けさせていただければなというふうには思っております。
〇竹上委員 そういうのって、学問みたいな話やと思うんやけど、統計学みたいなやつがあるじゃないですか。それの大体近似値で、こういう何ていうの、分析をしようと思えば、これぐらいのやつが要りますよというんで１万人になっているということか。
〇城本課長 分析する中身によってちょっと変わってくるんですけれども、例えば地域別、東紀州のほうの地域はこうだということを出そうとすれば、それについてはまず分析の内容にもよるんですけれども、どれぐらいのサンプル数があれば統計的に95％という意味のある形になるとかいうような格好で、今回分析させていただいた中身は検定ということで、統計的に有意であるということを前提として、そういうものについて書いたものでございます。ですので、もしそのサンプル数が少なくなってくると、意味がないものが出てきてここに書けなくなってくるというようなことでございますので、そういう意味で一定の数を確保したいというようなことでございます。
〇服部委員長 ほかにございませんか。いかがですか。
〔「なし」の声あり〕
〇服部委員長 よろしいですか。
なければ、これで「第１回みえ県民意識調査」の分析結果についての調査を終わります。
（２）みえの現場・すごいやんかトークについて
（３）広域連携について
（４）「県民の声」の状況について
（５）審議会等の審議状況について（報告）
①当局から資料に基づき説明（松本副部長）
②質問
〇服部委員長 それでは、ただいまの当局の説明に対し御質問等がありましたらお願いいたします。
〇青木委員 19ページの県民の声については、改善等対応事例がきちっと書いてありまして、よくわかりました。先ほど（１）のアンケートの部分でもちょっと言わせてもらいましたけれども、みえの現場・すごいやんかトークについて、いろんなことで対応、また、反映してもらっているんだろうなと、言えやんぐらいたくさんあるんじゃないかと思っているんです。特出してこんな意見、こういうトークの中でこんな意見が出て、戦略企画部から部局で議論していただいて、今このように進んでいるという顕著な特筆すべき事例が、始めてもうこれ１年以上たっているわけで、昨年度と本年度の中でこんなふうにつながっているというのがあれば御紹介いただきたいのが１点。
それからもう一つは、先ほど16ページで、日台観光サミットのことに触れてもらってまして、中部圏知事会議の中で、石川県、静岡県、過去に日台観光サミットがもう５回開かれて、１回目、３回目、５回目は台湾でしたけども、日本で開かれたのが静岡県と石川県ということで、このときに出た課題とか、このときのことが三重県で来年開かれるのに反映されればという思いはあるんです。これについては戦略企画部が、会議はこちらで担当してもらってますけども、例えば雇用経済部とか、観光・国際局のほうに、実際の話し合いとかそういう情報とか、そんなのはもうそちらに任せてみえるのか、その辺だけ教えてください。
以上です。
〇大橋課長 みえの現場・すごいやんかトークの顕著な成果ということでございます。
まず、今年はまだその年度途中なんでございますけども、例えば、これまた先ほどの婚活の話になりますけども、南部地域で婚活についての支援ということですね。そういうことがあったことを南部地域の部局のほうにお伝えして、どのようなことができるのかという検討を今進めてもらっているとともに、食育について、これももっと統一的に活動ができないのかということにつきまして、食育月間というのが毎年ございますけど、これも本年度は終わってしまいましたけど、来年度に向けてその検討を進めていただいているということとか、昨年度の事例でいえば、これは県がやったということではございませんが、例えば大学編で地域と大学、地域が大学にどうかかわっていくかというところにつきまして、本年度、例えば皇學館大学で全国のまちづくりカレッジ、まちカレというものを11月に開催するような流れになったとかいうことを行っております。
それで、今回御報告はしておりませんが、この主な意見は関係部局にその都度伝えるとともに、きちんと対応するよう定期的に県庁の内部の会議での情報共有とフォローアップも企画課のほうでさせていただいております。
以上でございます。
〇近松課長 中部圏知事会議についてお答えをさせていただきます。
日台観光サミットの件でございますが、まず、この知事会議の議題それから報告の設定の仕方についてでございます。
こちらの議題それから報告につきましては、事務局のほうから話があって、それから私どものほうから各部局に対して、今回この場を通じてどういった話をしたいのかということをさせていただいております。今回は、雇用経済部のほうからも外国人誘客をということがございましたので、知事のほうからお話をいただいたというところでございます。
経過としましては、こうした石川県、静岡県との連携ということになってございましたので、その経過を踏まえまして雇用経済部のほうに私どものほうから伝えさせていただいておりまして、今度実施主体としましては、主として雇用経済部のほうが実施するということになってございます。
以上でございます。
〇青木委員 そちらの部に任せたという形で、その話し合い状況とか、その課題の整理とか、そういうものの報告は戦略企画部は受けるんですか。次回の会議もあって、その中で話題に出たときに対応できやんとあかんもんで言うとるんですけれども。
〇近松課長 すべて報告はいただいておりまして、私のほうからも知事会議の際にどういった形になるかということは、知事なり他県との情報交換はさせていただいております。
〇青木委員 もう来年早々のことなので、綿密に連携をとりながら遺漏のないようによろしくお願いしたいと思います。
以上です。
〇服部委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。
〇竹上委員 ちょっと広域連携でお伺いしたいんですけども、これを見ておると、この10月に福井県で近畿ブロック知事会議が開かれると。５月30日は鳥取県で開かれておったというふうな形なんだが、大阪都構想なり何なりの話から、初めは関西広域連合がどうもこう盛り上がっていろいろやっておられてて、今、何かもう全然どこにも聞かないような形になっているんだけれども、現実、実態としてどういうふうな形になっているのか、一遍ちょっとわかる範囲で結構なんで、教えてもらえませんか。
〇近松課長 関西広域連合の現在の動きということでよろしゅうございますでしょうか。関西広域連合につきましては、近畿ブロック知事会の中の構成府県のうちの幾つかが入って構成をしてございます。現在の関西広域連合の開催の仕方についてでございますが、その関西広域連合独自でのその開催というところもあるんですが、こういった近畿ブロック知事会議がございますときには、例えばその午前中に関西広域連合をそのメンバー県で開催をして、それからその近畿ブロック知事会議を午後などに行うというような形で行っている場合もございます。
関西広域連合の現行のそれぞれの活動についてでございますけども、私どもオブザーバーということで担当職員を派遣しておりますけども、現行のその話題につきましては、言ってますのは、やはりその原発を踏まえた節電についてどのように対応するかというところの話し合いなどが行われているというのがございますし、あとは出先機関改革の関係で、国のほうにまた一層の働きかけをしていかなければならないといったところの活動等がなされているというところでございます。
以上でございます。
〇竹上委員 要するにやっているということですな。今のお話は。５月30日もされたんですな。
〇近松課長 はい、開催されてございます。私どもはちょっと入ってございませんので、こちらには書いてございませんけれども、開催はされてございます。
〇竹上委員 本当に最近全く新聞とかに取り上げられないんで、違うところへもうシフトしていくようなイメージがどうもあったんですけど。これは本来この委員会で言うべき話なのかどうかわからないんだけども、本来知事に直接言わないかん話かわからないんだが、どうも今国の動きなんかを見ていますと、もう少し。この前、島根県へ行ってやっていただいたとか、近隣の岐阜県に行っていただいた。三重県というところは大都会では決してございません。言うてみりゃ、47都道府県の中で大体中ぐらいの県というふうな位置づけです。
そんな中で、今どうもいろんな地方の話、話題、例えば維新の会なんかが大きく取り沙汰されて、大阪都構想なり何なりというふうな話、それから愛知県では大村知事と名古屋市長が、あれは半分仲たがいなのかな、それでも中京都構想みたいな形で、何ていうか、気勢を上げているようなイメージではあるんです。私も本当に詳しくきちんと見ているわけじゃないけれども、例えば維新八策なんかでいくと、地方交付税をなくすなんていうふうなことがうたわれていたりとか。言い方は悪いですが、もっともっと田舎の知事が連携していかないと、そういう声をもっと上げなくちゃならんのじゃないか。中ぐらいの我々みたいな県で、じゃ、本当に地方交付税がなくなったらどうなるのと。地域にやっぱり地方、そりゃ、名古屋も大阪も地方では多分あるんでしょうけれども、やっぱり大都会じゃないですか。本当の地方の県がもっと連携して声を上げていかないと、なかなか届いていかないなというのを最近つくづく思うんですよ。
特に、ですからこれからはこういう広域連携ていうのかな、実際に知事同士がきちんと話し合える関係になって、それで地方としてどうなんやというふうな形をやっぱり作っていかなこれはいかんだろうと。あれが非常にいいとか悪いとかというつもりは一切ないんだけれども、逆に突出してやっぱりマスコミにも取り上げられ、話題になっていくと、本当の地方の我々みたいな県の思いであるとか、そういうのが全然伝わっていかないような気がしてならんのですよ。なので、ぜひともそういうところに今後やっぱり力を入れていってほしいなと。そういうふうな仕掛けを担うのがやっぱりこの部の仕事でもあるんじゃないかなと思うので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
〇山口部長 御指摘の課題認識は十分持っておりまして、中部圏でありますとか、近畿ブロックでありますと、構造的に三重県のような県もあれば、大阪府とか愛知県という中心県になるようなところもございますので、その中の議論は、どうしても最大公約数的になると、そういう我々の意向は必ずしも反映されないということも懸念としてあります。
今回、昨年度から入りましたふるさと知事ネットワーク、この構成県、15ページでごらんいただいたらわかりますように、まさしくそういう「local and local」といいますか、そういう取組が一つ出てきていますので、本県も参画をするということで、こういう県の中の共通認識、共通課題で国に向けてといいますか、発信していくのも一つの手法ですし、御指摘いただいた１対１、県の深掘りの課題でも、島根県と三重県、あるいは次、どういう県とさせていただくかわかりませんが、それもつなげていきたいと思っていますので、共通して国に向けて言う課題と、共通する課題でもって発信するのと、二通りあるのかなと考えていますので、十分そこら辺は検討していきたいと思います。
〇竹上委員 よろしくお願いします。
〇服部委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。いかがでしょうか。
〇城本課長 一番最初の県民意識調査の関係で、稲垣委員のほうから、国の調査につきまして15歳以上で、三重県のが20歳以上と、統一する必要があるんじゃないかという御意見をいただきまして、その際に、私、国の結果、20歳以上に補正してというふうに申し上げましたが、やはりここの報告書に出ておりますのは15歳以上のデータでございまして、申し訳ございません。それは誤りでございました。
なぜ、県が20歳以上なのかというところは、やはり選挙人名簿から抽出しているということがございまして、どうしても20歳以上になってしまっているということでございます。国との比較では、ちょっとそういうずれが出ておりますので、国のほうの調査は10歳代のデータは公表されていないということもございますが、また、一度、国のほうとも接触もさせていただきたいと思いますし、もしできない場合は表現上でどういう表現をすればいいかということを考えていきたいと思いますので、申し訳ございませんでした。訂正させていただきます。
〇服部委員長 稲垣委員、よろしいですか。
〇稲垣委員 わかりました。国と一緒にせよという意味で言ったわけではなくて、国の調査よりも三重県でやったほうが数字が高かったというのは、細かくやった結果じゃなく、ひょっとしたら例えば三重県民の15歳から二十歳までの人が、かなり不満な、幸せじゃない人が多くて、極端な話ですけど、二十歳以上は幸福だということでこういう数値が出とるとも限らないわけですよね、もし違うと。そういうところの分析だけ、多分そうじゃないと思うんですけれども、確認はやっぱりちゃんとしてもらいながら進めていかないといけないかなと思っただけでして、全く一緒にせよという意味ではありませんので、一番その効果がわかるようなことを検証していただければいいと思いますので、今の報告で了解しました。
以上です。
〇服部委員長 よろしいですね。それではほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇服部委員長 よろしいですか。なければ、みえの現場・すごいやんかトークについてから審議会等の審議状況についての報告までの調査を終わります。
（６）その他
〇服部委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〇稲垣委員 雇用経済部関係の委員会でもちょっと部長にも確認させてもらって、所管じゃないということもあったんで。
首都圏の営業拠点の話ですけれども、東京事務所のあり方を今後全庁的に検討いただくという中で、所管いただいておる戦略企画部として、考えがあればちょっと聞きたいんです。私がそのとき提案させてもらったのも、首都圏の営業拠点として日本橋に置くということであれば、今の都道府県会館に東京事務所を置いておいて、それと２つというよりも、むしろ都道府県会館を出て、東京事務所も日本橋に一緒に置いてやるというのが、やっぱり外に対してのアピール力も強いと思いますし、インパクトもあると思うんですが、そういうことをしてはどうかなというふうに言いましたところ、雇用経済部としては所管が違うもんで、でも全庁的にこれからそういうことも含めて検討いただきたいというような内容の答えだったかなと思うんですけど、そのことについて、一応所管の部長として山口部長にちょっと確認をさせてもらいたいんですが。
〇山口部長 御指摘の件、前々日に伺っておりまして、まず、現在の東京事務所は、御案内のように千代田区平河町の都道府県会館に入居しております。そこで職員、所長以下９名の体制で、ここでは県の窓口ですとか、国の情報収集、県と国との各種調整等を担わせていただいております。そこへ雇用経済部の三重県営業本部担当課がこの４月から、首都圏営業推進監１名とグループ員の４名で５名が東京事務所に駐在するという形で、現在はそこで首都圏における三重県のＰＲや情報発信をしていただいています。東京事務所とそのグループとの間では、週１回定例的に必要な事案に応じまして、ミーティング等で情報共有とかスケジュール、いろいろな確認もさせていただいております。東京事務所長は雇用経済部に兼務をさせていただいて、首都圏営業推進グループの５名の方は東京事務所兼務と、こういう形で組織的にも連携をしておるという実態がございます。
ここからの御指摘の移転の関係でございますけれども、まず、都道府県会館は三重県を含めまして40府県の事務所が入っておりまして、そこには全国知事会なども入居をしております。東京事務所のこれまでの役割としては省庁や国会との連携ということで、地理的な位置関係の中でそういう近接しているということがございますが、まず、大規模災害時に都道府県会館内に全国知事会が47都道府県を招集しまして、緊急広域災害対策本部を設置して、緊急体制が敷かれて、そこに三重県も参画して危機対応に当たるというこういう取組が整理されてきてますのと、40府県入ってございますので、その中での他府県との連携を図りやすいとか、あと、近接した日本都市センターに津市、四日市市の事務所が来て、日ごろから東京事務所との連携をさせていただいているという現状がございます。
こういったことを、現在、私ども東京事務所所管部局から見ますと、こういった機能を適切に、効果的に行っていくということについては、現時点では引き続き都道府県会館の中で東京事務所としての役割を担うというのは一つかなというふうに考えておりまして、首都圏営業拠点については、県を挙げてこれを当然県の取組として東京事務所を含めて支援をしていくといいますか、共同してやっていくということですので、状況とかネットワーク面においてさらに連携を深めていきたいというふうに考えておりますが、今後の状況の変化等があれば、こういった今申し上げた今の東京事務所の役割とか、機能とか、課題がクリアされれば、一体化ということもございますが、現実的には今の東京事務所が一義的に担っている役割は、都道府県会館で処理させていくのがベターかなというふうに考えております。
都道府県会館に今40府県が入ってございますが、入ってない県、東京都を除く６県でございますが、いずれも永田町ですとか、虎ノ門とか、そういう近接のところで東京事務所を設置されているということ、そしてアンテナショップを31道県が開設しておられますが、調べましたらそこにその県の東京事務所が入っておられるのは大分県ということですが、場所的にも銀座ということで、そういった近接のところでやっぱり機能は確保されながらということだと思っております。大きな取組として首都圏営業拠点をしっかり成功に結びつけていくということで戦略企画部も頑張っていきますが、東京事務所の役割を今考えた時点では、いろんなもろもろ御説明しました中で、引き続き都道府県会館の中でやらせていただくのがいいのかなというふうに考えております。
以上でございます。
〇稲垣委員 東京事務所の役割は当然あると思いますので、役割としては担っていただく。ただ、場所の問題のことだけをまず申し上げたいなと思っていて。というのはやっぱりこの機会に、むしろ今言われた大分県だけが銀座にいるということで、いわゆる永田町のほうから抜けて、アンテナショップと併設して持っているという。ほかは全部都道府県会館に40が入ってますよというなら、むしろそこから出たほうがインパクトがあるっていうことを思っていまして、それで機能が、例えば日本橋だと省庁に対してのアクションとか、あるいは津、四日市市の東京事務所との連携に著しく不備がどうしても起こるんだというならまだわかりますけれども、それがそうでもないのであれば、やはり出たほうがインパクトもあるし、同じところにいる必要はもう今の時代全くないというふうに思ってまして、そういうことも含めて、やっぱりちょっと発想を変えてぜひ検討をいただきたいなと。
それから、ちなみにその東京事務所のあそこの家賃というのはいくらぐらいなんですか、都道府県会館の。
〇山口部長 年間の賃借料といいますか、それにつきましては、東京事務所は1200万円程度です。
〇稲垣委員 維持管理等々入れても大体2000万円までであそこの場所を借りているということでいいですかね。
〇山口部長 共益費を含んで1200万円、詳細に言いますと1281万9000円というレベルでございます。
〇稲垣委員 家賃としては、当然、今度、日本橋に民間で借りるところよりも多分安い。そうすると、この都道府県会館には出資か何かが入っているんですか。
〇山口部長 経緯がございますので、７億5100万円出捐をしております。
〇稲垣委員 なるほど。
〇山口部長 ですから、首都圏営業拠点の日本橋と現在の東京事務所での賃借料を比較しますと、相当の開きが出ると考えております。
〇稲垣委員 そうすると、７億円出捐しているので、そのことも考えると、やはり利用したほうが効果もあるっていう判断もできるという認識ですね。
〇山口部長 総合的にいろいろ判断をしていく必要がありますのと、まずもって今の東京事務所の機能が、今の近接のところで果たしている役割とか、危機管理上のいろんな対応とかを含めて判断が要るのかなと考えております。
〇稲垣委員 ちなみにそうすると都道府県会館に入ってない今の６都県は出捐してないんですか、あそこの都道府県会館へは。
〇山口部長 済みません、東京都を含めると７都県なんですが、６県についてはちょっと今この手元では確認しておりません。
〇稲垣委員 一度またその詳細を、あそこに今例えば７億円出して入ってて、出るといくら返してもらえるのか、それは多分ないんだろうと思いますけれども、そのほかの入ってないところがどういう扱いになっていて、あそこを使用するとき、例えば大規模災害とかでは恐らく全部が、全国知事会が対応するんだと思うので、仮に出捐してないんだとすると、どういう位置づけになっているのか。そのあたりのことを、また、いつでも結構ですので資料をいただきたい。それから検討の中で、機能として近いからとか、そうかもわからないんですが、やはりこれから霞が関を見て仕事をするよりも、やはり戦略拠点、営業拠点を置いて、そこから首都圏の三重県ファンを作っていくために、雇用経済部はもちろんですけれども、戦略企画部としてもそちらのほうを向いてやっぱり仕事をしていくということが、三重県としては重要な要素かなと思ってます。皆が入っているところに一緒にいるという時代ではないというふうに思ってますので、その辺の、1200万円は確かに家賃としては今度の営業拠点より大分安いですけれども、その辺の費用対効果のみならず、今後どういうことを東京で三重県として仕掛けていくのかということも含めて、あり方、場所というのを一度検討いただきたいなと思いますので、詳しい資料をまたいただきたいと思います。
以上です。
〇山口部長 資料につきましては、該当県に確認をさせていただくことと、御指摘の点も踏まえながらしっかりと検討はしていきたいと思います。
〇服部委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇服部委員長 なければこれで終了いたします。当局には御苦労さまでございました。
〔当局 退室〕
（７）委員間討議 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長 服部 富男
