三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成24年度 委員会会議録 > 平成２４年６月１９日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
平成２４年６月１９日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成24年６月19日（火） 自 午前10時１分～至 午後３時13分
会 議 室 302委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 服部 富男
副委員長 辻 三千宣
委 員 中西 勇
委 員 濱井 初男
委 員 森野 真治
委 員 稲垣 昭義
委 員 竹上 真人
委 員 青木 謙順
欠席委員 なし
出席説明員
［雇用経済部］
部 長 山川 進
観光・国際局長 加藤 敦央
副部長（企画総務担当） 世古 定
次長（商工担当） 田畑 知治
次長（観光・国際局） 岩田 賢
人権・危機管理監 濱口 正典
雇用経済総務課長 平野 正人生
雇用対策課長 樋口 俊実
エネルギー政策課長 辻 善典
三重県営業本部担当課長 中嶋 中
ものづくり推進課長 山神 秀次
サービス産業振興課長 田中 幹也
地域資源活用課長 内藤 一治
企業誘致推進課長 長岡 敏
金融経営課長 永田 慎吾
観光政策課長 伊藤 久美子
観光誘客課長 安保 雅司
国際戦略課長 川添 洋司
その他関係職員
［労働委員会事務局］
事務局長 小林 正夫
調整審査監 服部 隆之
参考人 １名
株式会社スエヒロＥＰＭ 代表取締役会長 佐久間 裕之 氏
（「みえ産業振興戦略」検討会議 座長）
委員会書記
議 事 課 主査 藤堂 恵生
企画法務課 主幹 秋山 誠二
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ５名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第101号「平成24年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
Ⅱ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「平成24年版成果レポート（案）」について（関係分）
（２）みえ産業振興戦略について
①執行部からの聴取調査
②参考人からの意見聴取
株式会社スエヒロＥＰＭ 代表取締役会長 佐久間裕之 氏
（「みえ産業振興戦略」検討会議 座長）
（３）中国およびアセアンにおける海外展開拠点の設置について
（４）サービス産業の振興について
（５）台湾ミッション団について
（６）河南省との交流について
（７）三重県観光キャンペーン（仮称）について
（８）各種審議会の審議状況の報告について
（９）景気動向調査結果報告について
２ 閉会中の継続調査申出事件について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第101号「平成24年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（山川部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第101号の関係分 挙手（全員） 可決
Ⅱ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「平成24年版成果レポート（案）」について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（世古副部長、田畑次長、岩田次長）
②質問
〇服部委員長 それでは、ただいまの当局の説明に対し、御意見等がありましたらお願いいたします。
〇稲垣委員 何点か教えていただきたいんですが、まず12ページのところで、この丸の内朝大学を平成23年度にやっていただいて、平成24年度は、三重をトータル的に売り込む講座を東京日本橋に新たに開設するということで書いていただいておりますけれども、これは要は常設のこういう講座を何か設けていくのかなというイメージがとれるんですが、ちょっと具体的にどういうものなのかを教えていただきたいのと、首都圏での戦略拠点をつくるのに、日本橋、あるいは新宿とか銀座とかで検討いただいておるということだったと思うんですが、日本橋に設置するとなると、当然関連性も考えると戦略拠点も日本橋でやってくことになるのかなと勝手に推測したりしてしまうんですが、戦略拠点を今後つくっていくのとの兼ね合いも含めてそのあたりを教えていただきたいのが１点。
次に、このリーディング産業展ですけれども、これも平成24年度は、説明を読ませていただきますと、企業間取引を中心とした新たな形態で開催しますというふうに書いていただいてます。これまで私もリーディング産業展はいつも見にいかせてもらってるんですが、これまで商談ブースをつくって、そういう機会を提供するというのに結構主眼を置いてたんじゃないのかなと思ってるんですが、それに加えてまたさらにそういうことに力を入れていただくというのは、具体的にどういうふうに変わっていくのかというのも、もしあれば教えていただきたいと思います。
それと、もう一個。40ページにある三重の応援団で、コアな三重県ファンにタイムリーな情報提供を行っていくというふうに書いてもらって、指標では、三重県を応援するファンの数が250人から平成27年度は1000人ってありますけど、この応援団というのは具体的にどういうイメージなのか。私は応援団ですよという人が登録していってもらうということなのか、こちらから何かしかけて応援団をつくってくイメージなのか、そのあたりもちょっと教えていただきたいなと思います。
あと、もう一点は農林水産部の関係のところで、ちょっとどこだったか忘れたんですけれども、みえ農商工連携フェアをやっていただいて、これまで農商工連携のファンドもありますが、これは農林水産部と分かれたことで、雇用経済部中心でやっていくんでしたっけという確認だけです。
以上、お願いします。
〇山川部長 私のほうからちょっと２点ばかり。丸の内朝大学と日本橋というお話です。
丸の内朝大学は昨年やらせていただきまして、本年度も後期に、もう一回予算計上させていただきます。20数万人いる丸の内に勤めている人たちに対して、昨年度は地域プロデューサー講座ということだったんですが、今年度もまた１つのテーマを設けて、今回もその人たちが中心に、もう基本的にはプロジェクトを５つぐらいつくっていただいてて、例えば萬古食博覧会とか、この間、伊勢、鳥羽でやっていただいたように、結ポタ、結というのは縁、それにポタリングということで、電動アシスト自転車でその地域を回ろうと。そういうことを、この間も新聞では報道いただきましたけど、それは県の事業ではなくて、その事業に参画した人たちが自ら動いていると。萬古食博覧会については、萬古焼の土鍋を使ってスペイン料理をつくってみようというのを、東京都港区の男女平等参画センターを借りて、自らが食材とか、萬古焼のほうからは器を提供いただいたんですけども、そういったところに、もともと40人のクラスであったのがお友だちをみんなが連れてきて、どんどん増えてきて、それ以外にも三重ひじきグループとか、何か伊賀のグループとか、その来た人たちがここを見て、ああ、よかったなということで自ら動いていくという仕掛けです。これも引き続きやっていきたい。
実はＳＮＳを使いますと、第１次スレッダーしか出ないので、その先はわからないんですけど、第１次スレッダーで発信して出た情報を見てくると、概算でまだきちんと調べてないですけど、１万人ぐらい第１次スレッダーがいっているだろうということで情報をつかんでいます。これから我々もそういう人たちに、例えばメーリングリストとかで来ていただいて、情報をこっちから出させていただくようなことをしていきたいなと。そういうのが、いわゆる特定なファンをつかむのは非常にいいなと、丸の内朝大学で我々がつかんだということで、今年度もさせていただきます。
日本橋においても、稲垣委員が言われたように、首都圏営業拠点も、前年度のときに銀座であるとか日本橋というお話しもしていますので、そういったところで物件を、現在、時機に合うのかどうかというところを一所懸命探しています。なかなか物件が見当たらないんですけど、そういったところを中心に、探させてはいただいています。そういう営業拠点を置く前に、事前営業活動というのも必要なんだろうなということで、丸の内朝大学の方々からも、日本橋というのはやっぱり三重県ゆかりの場所じゃないか。東海道五十三次のお江戸日本橋から伊勢神宮へ、伊勢街道を経由している。だから、そういう街道みたいなものを一つテーマにしてもおもしろいなという御提案もあったので、今後皆さんと議論はしていくんですけど、朝大学というのか、三重学というのかよくわかりませんけども、そういったものをあの地域で、三重県を伝える勉強会みたいな、コアなファンをつかんでいきたいなということで、場所はどこにしても、東京の中でやっぱりそういう活動を広げていって、三重を認知してもらう取組が要るのかなと。秋に営業本部が、これから観光とかいろんなものを売っていくときに、基本的にはやっぱりそういうふうに口コミにしていただいたりするための仕組みが要るのかなということで、新たな拠点、いわゆる取組を広げていきたい。これは東京だけではなくて大阪にも広げていきたいというふうに考えています。
リーディング産業展につきましては、従来もそういう、いわゆる商談会がベースだったんですけど、どちらかというと県内に閉じこもっていましたので、今後県外の方々を呼び込んでやっていこうと。要するに、県内企業同士の物の取引というよりも、いわゆる商談会みたいな、例えば名古屋市とか近県のところの企業、県内の立地企業に、今押しかけの商談会をしていますが、反対にそういうところに来ていただいた商談会をもうちょっとできないのかなということで、ＢｔｏＢ主体でやっていきたいということです。
〇世古副部長 三重の応援団のことについてお答えいたします。
まだ検討中ではございますけども、対象といたしましては、首都圏でありますとか関西圏でありますとか、もちろんそれ以外の県外にお住まいの方をまず対象にしておりまして、三重県に対しまして愛着や興味を持っている方、こういった方々を公募したいと思っております。
ただ、首都圏におきましても関西圏の場合なんかも、素地といたしましては例えば県人会でありますとか、あるいは観光大使でありますとか、関西のほうでは関西連携交流会というふうな企業人の集まりなんかもありますけども、一定のそういう素地はあるかと思います。そういったことも含めながら、公募によりまして1000人程度、三重県の応援団になってもらう方を募集したいというふうに思っております。
この応援団の期待できる役割でございますけども、こういった方々が三重県の魅力なんかを、口コミでありますとか、あるいはＳＮＳとかで広く御紹介もしてもらいますし、そういった方々が三重県へ旅行にもお越しいただけるだろうというふうなことが期待できると思います。
ただ、応援団になってもらうことに対しまして、やっぱりそれなりのインセンティブといいましょうか、そういったものも必要であるかと思っております。これはまだ検討の段階ではございますけれども、例えば会員証を発行いたしまして、三重県が応援する店舗などの会員での特典でありますとか、あるいは三重県の旬の情報でありますとか、こういったことを応援団の会員の方々に御提供できればというふうなことで、今考えております。
〇田畑次長 農商工連携ファンドの関係ですけども、これまでも、商工のほうが担当しておりまして、今回が委員御指摘のように、部が分かれても、その辺のそごということがないように、きちんとやっていきたいと思っております。
〇稲垣委員 農商工連携ファンドはそれで運用は別にできるのかなと思うんですけど、このフェアのほうは、私も見に行かせてもらっても、どちらかというと農林水産業の出展の方が結構多くて、商工の連携というよりは何か農林水産の物産市みたいなイメージが結構強くて、あれはあれで魅力はあるかなと思うんですが、せっかく農商工連携フェアという名前なんで、ちょっと何かその名前とは違うかなという印象を今まで受けていました。
という中で、あえてこれを商工のほうにまた置いてやっていただけるということであれば、ちょっとそういうことも意識してやっていただけるといいのかなと。先ほどのリーディング産業展がマッチングを重視しているというような形の、要素を出すようなものにしていただくほうがいいかなと思っていますので、こちらでやっていただけるということですので、ぜひ期待したいなと思ってます。
それから、ちょっと今いくつか質問しました中で、三重の応援団は、先ほど言われた公募で1000人ぐらいで、会員特典もつけて旬の情報を提供していってというのは非常にいいなと思っています。実は四日市市に京丹後市から引っ越してみえた方が住んでるんですけど、先日、私たまたま、その方と話してましたら、その人は京丹後市の応援団か何かに登録をしておって、そういう制度があるんですって話でした。それで、三重県に住んで、三重県もいいとこだからそんな制度があるんだったら私も登録したいんですって言われて、ありませんって私答えたんです。三重県は著名な方になっていただいていて三重県を宣伝していただくだけなので、もうちょっと有名になってくださいなんていう変な話をしたんですが、こういう制度で、そういう意識を持っている人、あるいはよそから来た人でも三重県を好きになって、そのところの何か大使みたいになっている人とかも、私もじゃ三重県のこともやるよという話もいけるのかなって今思ったもんで、聞かせていただきました。
1000人って別に決めなくてもいいと思うんで、できるだけ多く、そして、自分で登録を簡単にできるような何か仕組みを、公募期間を決めてその期間に登録した人だけですよとするんじゃなくて、例えばインターネット上とかでいつでも登録ができて、やっていただけるような仕組みにしていただけるといいのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいなと思います。
さっきのもう一点、山川部長のほうでお答えいただいておった丸の内朝大学は、非常に興味深い話というか、そういう取組をしていたんだなって私も改めて聞かしてもらったんですけど、これを日本橋って今度書いてるのは、首都圏の営業の拠点がどこにできるかによって、これは日本橋じゃなくなる可能性もあるっていうことなんですか。想定で今日本橋を想定しているからこういうふうな書き方になってしまったということなんですか。そのあたりだけ。これ限らないのかな、日本橋には。
〇山川部長 限ってはいませんが、三重県とゆかりのあるところというと、街道でいうとやはり日本橋はお江戸日本橋のというところで、あと例えば銀座でもいいんですけど、銀座と三重県のかかわり、東京の方に三重県をいくら叫んでもわかっていただけないので、東京の方には東京のなじみの場所、例えば上野でもいいかもわかりません。例えば上野というのは伊賀の上野からつけたとか、そういう話でもいいんですけど、何らかの形の物語をつくらないと。それは三重県知らんよねと言われたらいかんので、場所とリンクしてるわけじゃないんですけど、とにかく東京の人たちには、三重県をいくら言うより、向こうの知ってるところからひもといてきて、歴史とか文化をつないでくる。今のところその日本橋はまあ、例えば三井家発祥の地の、三井高利さんが日本橋で三越があるのもそうでしょうし、それ以外に小津紙業とか、いろんな豪商というのも一定みえると、歴史的な話もあるので、まず三重のファンというよりも、向こうで日本橋とか銀座とか、東京の中で三重県とゆかりのあるところを拾い出そうと。
ということで、余り郡部ではなくて、いわゆる営業拠点ができてもふさわしいような場所にひもといてと、そういう感じですので、別に日本橋に決めたわけじゃない。物件としては日本橋や銀座だと、前の状況と一緒ですので、その中で時機に合うかどうかというところを、今いろいろ議論はさせていただいています。例えば小平市に行くわけではないので、首都圏の23区の本当に中心市街地の中で探しているという状況です。
〇稲垣委員 ストーリーをつけていくというのは非常に大事なことだと思っていますし、やっぱりそういう戦略拠点をつくる中で、こういうイメージでここにしたんですよというのは大事かなと思いますので、ぜひそういう形で進めていただければなと思って期待をさせてもらいます。
もう一点、リーディング産業展は、今お話しいただいたんで理解させてもらいますが、場所はちなみに四日市ドームでやっていただけるんですよねという確認だけ。
〇山川部長 今度は、一遍、津市のメッセウィングみえでやっていきたいなと。やっぱり高速道路から来ていただくのは、四日市は去年もかなり渋滞をしましたので、今回は場所とやり方も変えるので、とりあえず津市のメッセウィングみえでというふうに考えてます。
〇稲垣委員 決定じゃなければ、もう一度考え直していただきたいなと思っていまして。私は四日市出身だからということもあるんですけれども、それを差し引いたとしても、これは四日市でやることに意義があるというふうに思っています。知識集約型の産業構造へ転換をして、四日市市を、北勢地域をそういう産業に変えていこうという、そういう拠点としていろんな発信をしていく中で、リーディング産業展も位置づけられていたという認識をしてますので、立地的に高速道路だから来やすいというのは、それは後づけの理由であって、四日市のほうが当然来やすいに決まっていますし、まして今言われた名古屋市とか首都圏とかからの企業を誘致いただくというんであれば、それは津市のメッセウィングみえだと来ないですわ。四日市のほうが確率的には非常に来ていただきやすいということも考えると、今もし、メッセウィングみえで進んでいるようであればもう一度再考いただいて、これはメッセウィングみえでやることは私はまかりならんと思ってます。そのあたりだけ強く言っておきますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後にですね、もう一点。この49ページのみえ国際協力大使数で、青年海外協力隊等に参加いただいた三重県出身者をみえ国際協力大使に委嘱するということで、非常にいい取組やなと思ってます。
これの現状の取組でちょっと確認したいんですけど、青年海外協力隊はわかるんですけど、世界青年の船の事業とか、東南アジア船、航空機のとかって、それに参加したＯＢの方らがＩＹＥＯって組織をつくってて、今でも結構海外で活躍されている方とかもいるんですけれども、そういう方らも声をかけて今までも取り組んでたのかどうか。ちょっと確認させてください。
〇加藤局長 済みません、私どもの頭の中では、ちょっとみえ国際協力大使というのはやっぱりそういう、今ここに書いてある部分でのイメージだけでしたので、今お話があったような部分も含めて、なるべくネットワークは広げたほうがいいと思っていますので、そういった部分で検討させていただきたいと思います。
〇稲垣委員 青年海外協力隊等って書いてもらってあるんで、そのあたりもどこまで認識してやっていただいてたかなと思って確認したんですが、もし認識が、まだ情報が把握できていないようであれば、ぜひそういうＩＹＥＯの組織の方とかのネットワークも使って広げていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
〇内藤課長 農商工連携フェアの関係でちょっと補足をさせていただきます。
昨年度まで実施をして開催しておりましたが、今年度は開催をしておりません。ただ、そのかわりに、農商工連携で開発された商品につきましては、集客拠点を活用して、一般消費者も含めた販路開拓も行っていきたいというようなことで、今年度は考えております。
以上でございます。
〇服部委員長 よろしいですね。ほかにございませんか。
〇濱井委員 工業研究所の話がちょこちょこ出ております。
まず、今回物すごく幅広く、対応策、目標等が掲げられておるわけですけども、いわゆる雇用経済部、それから工業研究所もそうですけれども、限られた人材の職員の中でこれらを進めていくということになるわけです。特に工業研究所、ちょっと私も具体的にどういう状況なのかわからないもんですから教えていただきたいんですけども、人材的にはもう全然問題ないというふうにお考えでいらっしゃいますか。今回その工業研究所が中心になって技術革新なり、人材育成なりといった部分で、ほかの関連商工会等々、あるいは市町とかも連携しながらやっていくということですけども、そこら辺ちょっとお伺いしたいと思うんです。
〇山川部長 工業研究所は、高茶屋に本部がございます。桑名市に金属研究室がございまして、それから、四日市市には窯業研究室、伊賀市にも窯業の分室がございます。こういうふうに核になっておりますが、それぞれの地域にある一定の研究ができる体制は整えておりますので、例えば伝統産業とか地場産業というのは、窯業研究室とか金属研究室とかいうところが、鋳物であったりとか萬古であったりとか、そういったことの研究をしていく。今回の研究開発の部分については、従来その先端的な研究ばかりやっていたものを、３年前の組織改正から、本来の県内の中小企業の方に役立つ研究開発に大分シフトをしてきまして、課題解決をするときに、今までは先端的なことが主体だったのが徐々に変わってきて、企業との共同研究というふうに方向も変わってきております。人材育成も、実は共同研究の中小企業がどう研究したらいいかわからんから、テーマを持ってきて研究所の場を使いながら研究をしていくということで、職員が人材育成のためにわざわざ出ていくということじゃなくて、来ていただく。だから、研究のテーマに合った研究員が一緒になって研究をしていくということですので、今回のテーマはかなり多いようですけれども、従来の業務を先端の部分と分けつつ、やっていただいていると思っておりますので、無理はないというふうには思っております。
〇濱井委員 ちょっと安心しましたんですけども、中小企業は各地域に点在しますよね。それぞれのところに数カ所、工業研究所の関係のところがあると。専門家がいるということで、各地域に出向いていただいて、まずは企業訪問していただくと。その結果、どういったことが御所望なのかというようなことで、共同研究等を進めていく。あるいはその人材育成等、進めていくことになると思うんですけども、先ほど大丈夫だと言われたので安心しましたのでこれ以上言いませんけれども、できましたら雇用経済部の担当の方も一緒に動いていただくほうが、私はより効率的に進むんじゃないかと思いますけども、その点をお伺いしたいと思います。
〇山川部長 基本的にはすべてコーディネートと段取りはうちの職員が行っています。技術的なサポートのとき、研究所の方がみえています。ということで、すべての商談会なりいろんなとこの段取りは私どものものづくり推進課がやったり、地域資源活用課がやったりして、そこの技術的なところにだけ、技術がわからないので、そこはサポートしている。
うちにも工業研究所の出身の職員もいます。例えば地域資源活用課では窯業の研究所の職員が来ておりますので、そこはできるところはやっていくということで、部全体として研究所も一体となってやっているので、すべて研究所にお任せして丸投げしてることは決してございませんので、そこだけは御了解ください。
〇服部委員長 補足でよろしいですか。
〇山神課長 御質問ございました工業研究所、今部長のほうからも答弁いたしましたけども、出前講座とか共同研究とかといったことにも力を入れておりまして、ちなみに平成23年度の出前講座は72件、共同研究は27件ございまして、これを本年度はおのおの70件、30件を目標として取り組んでいきたいと考えております。
あと、企業訪問キャラバンが、年間約200件ほど、依頼試験が年間五、六千件ほどまいっておりますので、これらをきっかけとして、地域の中小企業の方々とも課題の解決、町医者的な機能の発揮、ハブ機能の発揮等々に努めてまいりたいと考えているところでございます。
〇濱井委員 商工会団体、あるいは金融機関といったところとも連携しているということですけども、大学、例えば三重大学なんかですと、三重ティーエルオーなどもありますし、キャンパス・インキュベータ等もございますけれども、そういったところとの連携というのも視野に入れての計画なんでしょうか。
〇山神課長 御指摘のとおり、食発・地域イノベーション創出支援事業などにおきましては、三重大学の社会連携研究センターと十分な協調、連携体制をとりまして、西村先生等の御指導、御協力をいただきながら、関係企業と課題解決の研究に取り組んでいるところでございます。
〇服部委員長 濵井委員、よろしいですか。
〇濱井委員 結構でございます。
〇服部委員長 ほかにございませんか。
〇森野委員 ２点ほど教えてください。
まず、ＲＤＦ焼却・発電事業なんですけど、この間、企業庁の常任委員会でもちょっと話が出ていたみたいなんですが、今度売電価格がちょっと上昇するという話が出ているようなんです。そのことが、この事業の継続性とか、そういう部分での影響というのが出るのか出ないのかというのを教えていただきたいのと、36ページのワーク・ライフ・バランスの件なんですけども、現状値が27.1％で目標値が平成27年度で37％になっていて、国が2020年に２倍にするからということでこの数字をというふうに挙げてくれてあるんです。けれども、その2020年の２倍という数字が、三重県の27.1％という数字、27.1％が平均よりも高ければ別にそれでもいいんでしょうけど、低かったら２倍というのではちょっとどうなのかなという気もするので、今の全国平均との割合との整合性の部分ってどうなのかというのを教えてください。
〇辻課長 ＲＤＦの点でございますけれども、ちょっと私どももはっきりとした情報をつかんでなくて大変申し訳ないんですけれども、再生可能エネルギーの全量買い取り制度がこの７月から始まってまいります。バイオマスで一般廃棄物でいいますと、税込みで買い取り価格１キロワット当たり17.85円ということになっておりまして、今年度、再生可能エネルギーを導入するのにかなりいい価格を、事業者にとって事業参入しやすいような価格設定を、国のほうで考えていただきました。これについては毎年見直しがあるんで、今後どうなっていくかわかりませんけれども、きちんと情報収集をした上で、また企業庁と一緒に連携して取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
〇樋口課長 ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいる事業所の割合について御説明申し上げます。
これは説明のところに、国が2020年におおむね２倍とする目標を設定しておりと説明しておりますが、単一の指標ということではなしに、国のほうでも複数の指標というか、複数の数値を合わせて、全体としてはおおむね２倍にしたいという形であらわしてみえます。
三重県の現在置かれている状況ですけど、全国、他県との比較という点では、済みませんが、数値は持ち合わせておりません。ただ、既にワーク・ライフ・バランスのセミナー、活動指標のほうでございますけれども、そちらは活発にやっておりまして、これが役に立つよという答えは随分高い率でいただいております。27.1％という現状値を、必ずしも倍にということではありませんけども、国の指標なども横目で見ながら、参照しながら、37％という数値に平成27年度は持っていきたいと考えて設定したものでございます。
〇森野委員 そうすると、ＲＤＦについては、今のところは平成33年に廃止をするということへの影響までは、検討する段階には入っていないということでいいんですね。そういう意味では、廃止の方向性は今のところは変わらないということでいいですか。
〇山川部長 基本的に、ＲＤＦ焼却・発電事業につきましては、今も私どもの所管ではないので、多分その中できちんと計画を定められたものが進捗していくんだろうなというようなことで、私のほうでそれをどうだという判断がないので恐縮ですが、一応このエネルギーの社会の構築の中には、１つＲＤＦ焼却発電もあるという位置づけをしておることで、事業主体は企業庁でということでございます。
〇森野委員 それはそれで了解させてもらいます。
そのワーク・ライフ・バランスのほうなんですけども、そうすると、一応理由として２倍というのを出してきて、整合性というふうに考え方として書かれてますけれども、27.1％がどういう位置にあってというところの具体性というのはそんなに根拠がないといいますか、何となくという感じなんですか。主指標なのですごい大事な数字なのかなと思って聞かせてもらったんですけども。
〇樋口課長 この27.1％という数字につきましては、右の説明にもございますけども、毎年県内の事業所から、いろいろな調査を行っております。その中で、ワーク・ライフ・バランスの推進に資するようなことをやっていらっしゃる事業者の数を取り出して、27.1％という数字になってございます。
37.0％という数字は、倍ではございませんけども、国がおおむね２倍という数字を掲げておりますので、一定意欲的な目標を掲げたのだなというふうには思っております。27.1％は、今同じことの繰り返しになりますが、県内事業所の調査から出てきている数字ですので、根拠としてははっきりしております。ただ、他県との比較という意味においては、数値を持ち合わせておりませんので、その点について先ほど御説明申し上げました。
〇山川部長 一応委員の御指摘もありまして、他県との状況も見きわめながら、今データを持っておりませんので、また委員の皆様方にお示ししながら検討してまいりたいと考えています。
〇服部委員長 森野委員、よろしいですか。
いかがですか。
〇中西委員 ちょっとエネルギーのところを教えてください。
三重県新エネルギービジョンのところで、もう少し説明をいただきたいんですけども、誘致の話が少し書いてありますけど、全体的なエネルギーのところで説明をしていただけないですか。
〇辻課長 新エネルギービジョンということで、平成24年３月、議会の承認をいただきまして策定させていただきました。
今年度から平成32年度までの導入目標を設けてございます。それは新エネルギービジョンにも書いてございますけれども、先ほどのこの成果レポートの中にも、新エネルギーの導入量として、世帯換算数として、とりあえず平成32年度の目標は46万1000世帯相当分と、家庭向けでそういうふうになってございます。原油換算量で言いますと85万6000キロリットルだったと思いますが、そういった数値にしてございます。
太陽光とかそれから風力とか、それからバイオマス、そういった新しいエネルギーを導入するのに、それぞれの導入目標値も新エネルギービジョンに掲げてございます。そちらについては、前回の常任委員会でもお配りさせていただきましたので、そちらのほうで御確認いただければなというふうに思いますけども、そういった新エネルギーの導入につきまして、このビジョンの中で５つの戦略プロジェクトということで設けてございます。特に新エネルギー導入のために産学官連携ということで、この成果レポートにも書いてございますけれども、スマートライフ推進協議会、仮称でございますが、そういったものを産学官連携で設けまして、太陽光、新たないろんな課題もございますので、そういった課題を解決しつつ、新エネルギーの導入に結びつけていくというようなことで考えているところでございます。
概括的に言いますとそういったところでございます。
〇中西委員 というのは、ちょっと気になったのが、この目標値が46万1000世帯の中で設定して、平成23年度が20万4000世帯なんですか。平成24年度が23万世帯になっているのかな。そのエネルギーに対する世帯数というのは何と何がこの中に入っているんですか。世帯数で言ってみえるんで。これはすべて太陽光なんですか。それを教えていただきたいです。
〇辻課長 太陽光発電、それと太陽熱利用、それから風力発電、バイオマス発電、バイオマス熱利用、それと中小規模水力発電、コージェネレーション、燃料電池がその中に入ってます。それとクリーンエネルギー自動車、ヒートポンプと、一応、新エネルギービジョンの中で推進していくということでこの10点、先ほど10点と申し上げなかったんですけども、それらの導入目標をそれぞれで設定いたしまして、それを合算したものでございます。
〇中西委員 すべてこの中に入っているという理解でよろしいですね。
それともう一点、三重県エネルギー対策本部というのがありますが、ここの中の、国への提言に各部局の横断で取り組みますという中身をちょっと教えていただきたいんですが。
〇辻課長 新エネルギーの導入に当たって、いろんな規制もあります。例えば農地転用とか、いろいろと言われることもあるんですけども、そういった規制緩和の取組とかで農林水産部と連携して国へ提言するとか、そういったことを具体的には考えているところでございます。
〇中西委員 ちょっと聞かせていただいたのは、もし洋上の風力発電をしていく場合に、何かこういう規制があるんだよというのがわかる範囲で結構なんですが、教えていただけないかなと。
〇辻課長 漁業のところとのかかわりが出てこようかと思いますけども、そこら辺は洋上風力の導入に当たって、今年度調査研究することになっておりますので、もう少し時間をいただいて、どういった課題があるのか整理した上で、いろんな、農林水産部になろうかと思いますけども、そちらと調整した上で検討していきたいと思います。
〇中西委員 ちょっと聞いたところで、そういうことを検討してみえる企業がありまして、三重県の規制はどんなんやというのをちょっと聞かせていただいたんです。こういうのがあるよということは、後でも結構なんで教えてください。よろしくお願いします。
〇服部委員長 ほかにございませんか。
〇青木委員 １つ目は18ページ、商店街云々というのがあるんですけども、活性化ということで、どの部局で扱うかも含めてちょっとお尋ねしているんです。昨年でしたか、買い物弱者について僕はこだわりながら質問して、前の農水商工部の常任委員会の中での答弁では、商店街のほうと、それから買う側の立場の買い物弱者と、一体として取り組んでいくというような話だったので、これ環境生活部のほうで、消費はもうそちらで任すんだというのか、その辺の取り組み方というのを教えていただきたいのが１点。
それから、２つ目は、障がい者雇用で、30ページにいろいろ課題、取組が書いてあって、一番下に、次長の御説明で、雇用モデルを通じて云々、特例子会社の設立、それから、雇用アドバイザー、就職面接会等で伸ばしていきたいというようなことでございますけど、大体これでいけそうですか。
というのは、例えば他府県ではいろいろ促進のための条例をつくられたり、大阪でしたら、多分一昨年でしたか、契約した事業主とか、それから補助金を出している事業主とか、指定管理を受けているところについては、そういった雇用状況の報告とか、雇い入れ計画の作成とか、そういうのを義務づけているところもあるようなんですけども、そこまではやる気がないということでよろしいのか。これが２つ目と。
それから、３つ目が、先ほど台湾のこともいろいろ進めていただいているということでありがたいなと思うんですけど、それは別として、50ページの最後の、観光における海外自治体等との連携事業数で、目標が２件、自治体２件ですが、今年度ですから、もう大体ある程度、目安があるという自治体数なのかどうなのか、その辺ですね。
以上です。
〇田中課長 商店街活性化の件につきましてお答え申し上げます。
従来、商店街の活性化あるいは商業の活性化につきましては、商店街振興組合等の団体の計画策定支援とか、あるいはいろんなイベント支援が中心でございました。
しかしながら、今後は、実は18ページの取組方向にも書いてございますように、市町をはじめとする各種団体等と商業者との取組を促進するためではございますけれども、その地域の関係者による課題や強みの「棚卸と再発見」、強みを生かした企画の実現や課題の解決などを進めていきたい。つまり、いわゆる消費者の方々とか、地域の教育機関であるとか、あるいは、商店街も経営者だけではなく、従業員の方々の声とか、そういったいろんな方々の声を交えながら、新しい価値、商店街にどのようなものを皆さんが求めてみえるのかと、そういうことを議論しながら新しい方向性を見出していきたいと考えておるところでございます。
実は津市の中心市街地、大門におきましては、５月の末に第１回の中心市街地活性化オープンディスカッションというのが始まっておりまして、これから６回行われる予定でございますけれども、今後そのような、商店街、あるいは商業経営者だけに限らず、地域の方々も交えた新しいそういう方策、施策の検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
〇樋口課長 障がい者雇用についてお答え申し上げます。
まず、障がい者雇用モデルの創出ですとか、特例子会社の設立支援という部分につきましては、今年度からの新しい取組でございます。
障がい者雇用をまだしていらっしゃらない企業の方からの声を、最近よく耳にするんですけれども、雇う気はあるよ、ただ、どんな方をどんな仕事で働いてもらったらいいか、なかなかわからないんだよねというようなことを聞きます。先行している事例、特例子会社、既に県内に１つございますけども、それ以外でも小さな規模のところでも、障がい者を頑張ってたくさん雇っていらっしゃるようなよい事例がございます。そういうものについて、行政の立場としてきちんと見えるように、県民の皆さん、事業者の皆さんに見えるようにしていく、見える化ということが必要ではないかなと思っております。そういうことのツールとして、雇用モデルの創出ですとか、特例子会社の設立の支援というようなことがあると思っております。
それから、それに並べまして、障がい者雇用アドバイザーが書いてございますけども、これは平成21年度から配置しているものでございます。平成22年度、23年度、それぞれ約100件に近い求人の届出に結びついておりまして、一昨年度ですと65人、昨年度ですと63人の採用に結びついております。一定の成果があると思いますし、まだ平成21年度から始まったばかりでございますので、この取組を強化していきたいなと思っております。
それから、条例の件について、他県も引きながら委員がお尋ねになりましたけども、法的な指導につきましては、国の労働局のほうが担当してみえます。三重労働局が、昨年度からだと思うんですが、障がい者雇用について特別にプロジェクトチームをつくって、指導の強化に取り組んでいらっしゃいます。これは三重県に限った話ではなしに、全国一律の話でございますが、法定雇用率を満たしていない企業については、すべてではありませんけども、一定の条件のもとで納付金を納めなければいけないという制度がございます。
一方で、障がい者雇用に頑張っているところについては、助成金が出るというような仕組みになっております。これはどちらも国が担っていらっしゃるところですけれども、三重労働局がプロジェクトチームをつくって本腰を入れていらっしゃると、法的な規制の部分で頑張っていると。ソフト的な部分で県としても頑張っていきたいということで、その辺の組み合わせが、連携がきちんといくように、今後努力しながら既存の事業は十分に活用し、新規事業に十分な成果が出るように頑張っていきたいと考えております。
以上でございます。
〇加藤局長 済みません、50ページの、今の目標項目の話で、これまた所管事項のほうでもお話をさせていただきますが、具体的に河南省とか台湾の関係の取組をしておりますので、その中で継続的に相手方とやりとりをする。例えば向こうで、河南省であれば三重県の観光展を実施するとか、それから、いろんな旅行業者とか事業者に来ていただいて、三重県の具体的な旅行商品といったものの造成につなげるとかですね。あと、直行便みたいな話があったときに、それをどう具体的に生かすかという、そこはちょっと具体的な話がまだ進んでおりませんので、相手方の中身もまだ詳細が出てないんですけれども、そういったことを、あと継続的につなげるというような部分で、具体的な事業をこの件数に挙げているというようなところでございます。
〇青木委員 すると、今商店街のことを中心にお話をされましたけども、１年前からもうずっと、最近の新聞でも、買い物弱者の問題がクローズアップされて、全国的にも、当然三重県もその対象に入っているんですけども、それについても取り扱うのか、それとも別の部局でするのか、一体的にやるのか。その辺、もうちょっと教えてほしいのでお願いします。
〇田中課長 買い物弱者対策につきましては、一昨年商工振興室の頃に、少し調査をしたことございますけれども、なかなか商業だけで取り組んでいくことが難しいというのが我々の結論でございます。現在は、健康福祉関連とか、あるいは地域連携部のほうで、地域おこしの関連でさまざまなメニューがございまして、その中で買い物弱者対策にも使えるメニューがございますので、地域の方々、あるいは事業者の方々にそういったメニューを紹介して進めておるところでございます。
〇青木委員 今そういうお答えなんでいいと思いますけども、地域連携部、環境生活部も、それから農林水産部、この雇用経済部と、４つが非常に連携してかんと難しいような問題なのかということを、今認識しましたので、その辺さらに進めていただきたいと思います。本当に切実な問題として、田舎だけではなくて、商店街とか、団地でも起こっておる問題なんでお願いしたいと思います。
２つ目については、今取り組んでいることについて検証していただいて、その効果云々もしてですね、必要であれば条例の話にもなってくるのかなという感じもしましたので、それも引き続き注視したいと思いますので、お願いします。
それから、最後、中国、河南省やまた台湾の、これからのことということでございますので、いいと思います。１つ情報というか、海外政務調査報告会でも報告させていただいたんですけども、今、三重と三重ということで、三重市というのがありましたけど、もう統合されまして今は新北市三重区になりました。三重市の場合は38万人の都市で、４年前に、議員のレベルですけども、友好しましょうねといって、三重三重でつなげるきっかけを、今の団長とともに行かせてもらったことがあったわけです。それが今回さらに行かせていただいた反応として、その合併した400万人の都市ですけども、台北が260万人ですからさらに大きくなった。台湾トップの都市になったところに三重区、元の三重市があるということで、非常にきっかけとしてはいいんではないかと感触を持ちましたし、議会同士だけでなくて、新北市の市長さんはじめ、幹部の方々も非常に三重に対して思いを持ってみえるという実感がありますので、その辺また御検討いただければなと、こんなことを思いました。
以上です。
〇服部委員長 ほかにございませんか。
〇竹上委員 いくつかあるんやけど、この５ページの県内企業の海外展開比率が県外よりも低いとか、あと付加価値の話で、ものづくり、製造業が全国平均よりも低いというふうなところで、サービス産業は数字が出てましたんで、こちらもベースのパーセンテージなり数字を、後からで結構なんで教えていただきたいというふうに思います。
それで何が聞きたいかというと、何でこの付加価値、例えばものづくりの製造業の付加価値が他県に比べて三重県は低いんですかという話なんです。
〇山川部長 後で産業振興戦略で詳しく御説明しますが、ざくっと言ってしまうと、輸出産業の構成比が高い。自動車と電子機器です。だから、付加価値率は要するに出荷額分の付加価値額ですから、どーんとリーマンショックのときにいって、だから、集積度合いが大きいのがメリットだったんだけど、それが落ち込みが激しかったと。一言で言うとその２つの業種で大半を稼いでるから、そういった数字になったと。
〇竹上委員 私もそうやと思っとったんですよ。となると、じゃ、その主張が果たして正しいのかと。要するに三重県って、人口の割には産業集積がすごく進んでて、製造県ですよね。そうなると、自動車産業の下請けが非常に多くて、ホンダなりの大きな工場もありますけれども、その製造県の中で、おっしゃるように、そこの割合が非常に大きいから、三重県の総生産って、こんな県でさえ９兆円近くあると。大きいんですよ、結局。すると、付加価値の度合いが果たして本当に低いのか。これはそれに従事してる人がいるから、でもよその県に比べて圧倒的に製造業が強いから、こういうふうな見かけ上の数字になるけども、本当にそうなのかなというのは正直、私も見てて余り感じないんですよ。
サービス産業も一緒で、よその県に比べてサービス産業の比率が低い、だから成長余力があるというけども、そうなのか。だって製造がこんなに強いんだから、割合的にサービス業も落ちて当たり前じゃない。本当にそこに成長余力があって、そういう形になるのかというのは、午後からのそこの話で聞かせてもらえばいいのかなと思いますけど、どうも数字で追っちゃうと、そこのところを間違いはせんかというような気がしてならんのですよ。
〇山川部長 そういったことも御懸念があろうかと。同じような規模別で滋賀県と比べてみると、そのデータ的には明らか。それが実態かどうかは別です。ただ、全国平均のサービス産業の付加価値が低いのは事実で、それは伸び率があるというのではなくて余力があると言っているだけのことで、我々の思いとしては、平均以上は上がれるよねという。その差は、三重県が付加価値が低いんじゃなくて、上がる率が高いんじゃないですかと。全国までは行けますよねという意味で使っているだけのことで、単に実感として付加価値が低いとか、付加価値率が低いというのは、いわゆる付加価値というのはすごいものですごくないものを付加価値が低いという話ではないんです。
要するに粗利益の部分で、売り上げは上がっているけど利益は減っていないというようなところがあるので、それはまさに製造品出荷額が上がってきたけど利益は減っていると。それが結果的に付加価値率に反映しちゃうんで、だからその実態があかんというのではなくて、私は産業集積は強みだと思ってますんで、その産業集積を時代に合わせて転換していくことは当然必要やと思っています。何も自動車とか電機をなくしてという話じゃなくて、その集積をいかに次の世代に結びつけていくか。それを今回の戦略の中ではしっかり書いたつもりで、それを何か文字だけで三重県が悪いとか、よそより落ちているということじゃなくて、課題を見たら、その課題に対応する政策を打っていけば、多分もう一度三重県は上になるだろう。ただ、リーマンショック以降とリーマンショック前では大きく数字が違っているので、それは今回数字で見て、数字じゃないけども、びっくりしたのは事実です。
〇竹上委員 大体おっしゃることはわかりました。昼からそこはまたお聞きしたいと思います。
それで、31ページの施策331になるかな、ここの前の施策321からずっときて、雇用への支援と職業能力開発というのがあって、それは要るんだろうけども、今みたいな話の中で、じゃ、本当に雇用のところで職業訓練って有効なのかと。本当にどうか。私は、最近、それってもう違うような気がしてならないんですよ。じゃ、何をしたらいいかというのは正直私もわかりません。でも、果たして、今までの職業訓練をばんばんいきましょうよという話が雇用に結びついたかというと、どうも違うなというのは実感としてありまして、もうちょっとそこは工夫のしようがあるんじゃなかろうかと思うんだけども、どうなんでしょうか。
〇山川部長 実は昨日も雇用創造懇話会を開催しました。まさに手に職をつける、技術だけではだめで、やっぱり働く、済みません、これ、雇用には、若年者雇用と若年無業者と、それから、もうお年寄りとか女性とか障がい者、いっぱいありますんで、一概には言えません。一番問題なのは、若年雇用をきちんとやってかないといけないという、その論点だけでお話ししますと、やっぱり早い段階から職業観とか意識とか、それをちゃんとつけてかないと、技術だけつけてもだめだというのは、雇用懇話会でもそういう議論が出ていますし、国の若者雇用戦略というのが12日に出ました。この中にもしっかり書いてあります。
ということで、我々は職業訓練だけでいいというふうに決して思っていません。ただ、そういう時点で書いてありますが、例えば高齢者の人、中途採用で、僕が例えば会社をやめたと。その後どこかにつこうと思ったときに、手に職がないとなかなか就業できないので、その人たちには的確な職業訓練は、僕は要ると思います。だから、すべてが職業訓練でオールうまくいくというもんではないというのは、きっちり認識はさせていただいてます。
〇竹上委員 そうやって言っていただけるんでありがたい話です。やっぱり、ちょっと考え方を変えていかないと、どうも今までみたいなことでは形が変わってくるなという気がします。特にいわゆる若年の就職に関してはね。
40ページのところで、実は私もこの委員会に来ましたので、一般質問をするときに大阪事務所を取り上げようかなと思ったんですわ。大阪事務所の扱いに関しては、今までの大阪事務所の形であるならば、本当に要るのかとすごく思っているんです。何人か、私が聞き取りをした中で、関西広域連合なりの情報を大阪事務所で収集しているのか。一切してませんという答えですよ。何のためにあんのやというところなんです。やってるのは企業誘致だけ。本当にそれが大阪事務所としての役割なのか。
今のこの時代にですよ、大阪なんて１時間あれば行けるんですからね。本当に大阪に事務所を構えてあるんならば、それなりの意義というものがなきゃいかん。今後変えていきますという話はお伺いしていますけれども、その決意を一度部長のほうからお伺いしたい。
〇山川部長 まさに大阪は企業誘致でいいますと、三重県へ進出していただいた企業の６割は基本的には大阪圏の企業です。ということは、三重県のゆかりの企業がたくさんいて、皆さん本社へ行ったり戻ったりされているということで、非常にこのものを、我々営業として使わん手はないということで、私は大阪事務所自体は、非常に近場で行けるんじゃなくて、やっぱりネットワークをつくれば物すごく効果があるし、観光客も、大阪の入込客って伊勢志摩にもいっぱい来ていただいてる。昔は、湯の山温泉なんかも基本的に修学旅行者の方は関西圏が多いというお話も聞いていたので、そういったことをもう一回掘り起こしていくには、大阪事務所というのは必要だと。ただ、方向性がちょっと違っていたかもわかりませんが、今後それをしっかり見直しながら、今年度中にきちんと変えながら、観光と物産と、そういった企業ネットワークというのをやっていきたいと思っていますので、これは多分変わっていける。お金もかけているわけですからやっていきたいと考えています。
〇竹上委員 それと首都圏の営業拠点の話なんですけども、これは一般質問しましたが、この平成24年度の取組で、検討しますだけになっておるんだね、ここで書いてあるのが。もうちょっと進むんだろうなという期待をしておるんですよ。余りにも書き方が弱くないかという話なんですが、実際にタイムスケジュール的にどこまでのことを平成24年度でやろうと考えているのかというのをちょっと確認しておきたい。
〇山川部長 我々も設置していきたいんですけど、何せ物件の話がですね、なかなかこれといった物件が決まらないので、今鋭意いろいろやってます。
本当言うと、当然時期としては来年オープンしていく、来年のいつかはわかりませんが、早い時期というか、遅い時期というか、来年度中にはやりたいと思っているんで。ただ、その物件が、なかなかうまく入ってこないんで、今鋭意努力してますんで、多分それは、遅くない時期にやりたいと思うんですけど、済みません。手持ちがないのでこう進めますとしか書けないということで、思いはやりたいというふうに思ってます。
〇竹上委員 わかりました。
最後、47ページからのこの施策343、国際戦略の推進というところで、特に49ページの目標なんですよ。県民指標の目標ね。海外自治体等との連携により新たに創出された事業数というふうな形で入れてもらってるんだけれども、観光・国際局だよね。それは国際も大事なんだけども、本来観光でしょう。単純には、海外からどれだけ三重県に来てもらうのというのが国際戦略じゃないのか。何でこんな、自治体との交流事業みたいなものが目標になるのか。本来で言えば、もうちょっと違うところに、式年遷宮もありですよ、海外からどれだけ三重県に来てもらうかというような話でなかったら、やる意味がないように私は思うんだけども、どうしてこんな目標になるんですか。
〇加藤局長 済みません、ここで言う国際戦略は、観光・国際局長としての国際はですね、観光と、今まで生活・文化部が持っていた姉妹提携というか、そういう部分だけじゃなく県全体の、そういう意味で言うと経済効果の出る部分も含めて、全体の国際戦略だというような位置づけになっているということで、観光が取り組む、先ほどの50ページの指標とは微妙に違うんですけども、そういう意味では、ここは全体を取り込んだような数字になっていると。
実を言いますと、その前段の観光産業の振興というところにも、活動指標なんですけれども、県内の外国人延べ宿泊者数ということで、45ページにですね、このあたりがある程度インバウンドというようなところを見据えた数字があるということで、こちらのほうはそういう意味で全体というようなことになっているもんですから、単純に外国からみえる方という数字にはなっていないということなんです。
〇竹上委員 単純に聞きますよ。じゃ、何のために国際というのを仕事として取り組んでるんですか、県は。県には、どうして国際の部門があって、それを県の仕事として取り組んでるのか。今のは、要するにツールの目標を言っているだけで、本来の目的の話は言ってないでしょうって、僕は言いたいの。
〇加藤局長 観光からすると確かに人が来る、それで金が落ちるということだと思うんですけども、県全体としての経済効果といいますか、全体で見たときには、海外とのつながりというのは中小企業がいろんな外へ出るときの支援であったり、こちらへ企業誘致をする話であったり、いろんな特産品を販売していく、海外へ売っていくと、そういうトータルの話になるもんですから、ここではそういう意味を含めた数字ということで、この連携数のような数値目標になっているということで理解をしていますが。
〇竹上委員 そこがね、多分考え方が違うと思う。
例えば、中小企業の海外進出というのは一つのテーマで、県としては取り組んでいただいているけども、それっていうのはね、今回でも後から説明があるみたいだけれども、駐在をちゃんと置く形の中で、進出しやすいようにしましょうよという話じゃない。国際化を進めるというのは、最終的に言えば、いかに三重県がこのグローバル化という中で、海外と接点を持ってたくさんの人に来てもらえるか、最後の目的はそうですよ。そこのところはやっぱり、ふやふやとしながら、国際交流する連携する事業数なんて言っていても、余り僕は意味がないと思います。そうじゃないですか。
〇山川部長 まさに私は地域の活性化というのは、委員がおっしゃるように、人が来ることだと思う。ビジネスマンのビジネス客であろうが、観光客であろうが、例えばそれぞれの目的で、親戚とか知り合いが来ると。要するに人が来てもらうことがまさに国際戦略の推進だと思うんですけど、今、加藤局長が言ったように、ここにその企業が来た数とか、それぞれの目的の総和を何かいっぱい書くと、わかりにくくて、もともと国際友好都市提携、姉妹都市提携も、文化交流ということで大事なことでやってきましたんで、それをベースの上でやって、それぞれの施策の中で数は数えていますという、御理解をひとついただきたいと思うんですけど。
〇竹上委員 余り議論しててもあれなんで、そこはもうちょっと考えてってほしいなということだけ申し上げて終わります。
〇服部委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇服部委員長 ないようでございます。
それでは、ただいまちょうだいいたしました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめました意見の回答、厳しい要望もございましたが、後日御報告をお願いいたしたいと思います。
（休 憩）
（２）みえ産業振興戦略について
①執行部からの聴取調査
ア 当局から資料に基づき説明（山川部長）
イ 質問
〇稲垣委員 参考人の方にまた聞いてもいいのかなと思いながらも、どこへどうやって聞くのがいいかなと思ってた部分があって、まず１点です。行政当局に訪問していただいた中での声というのがいろいろ上がっている中で、特にこの補助金に関する意見というのが結構あるのかなというのは思ってます。その使途とかそういうのが企業にとってタイミングが合わないというか、スピード感になかなかついていっていないというような話かと思うんですが、このあたりはこの戦略とはまた別の話なのかもわかりませんけれども、こういう意見を聞き取った上で、何らかの対応をしていただいておるのか、していく予定があるのかというところを、少し教えていただけますか。
〇山川部長 ここには書いてございますが、確かに補助金はともすれば、ミドルステージ、元気な中小企業のところにはあるんだけど、そこに手が届かないところに対する補助制度をつくっていただきたいというようなお話もありましたので、これについては、今年度はものづくりでいいますと、実は３段階の研究開発をつくりました。基盤技術ということで、複数年で、オンリーワンになってほしい。それから、課題解決をしたいというところに対する補助金、300万円とか400万円のレベルですけど、ちょっと課題解決ができる。もう一つ、よく課題がわからんのやけど、いろいろクレームが来て、何ともならんのやと、そういったところは公設試が少額補助金で対応したいということで、すべてではないですけど、今回大ざっぱに言うと、研究開発補助金を３段階でつくらせていただきました。
ただ、多分時期が合わないとかいうことはよく言われております。お金の欲しいときにやるんであって、毎年５月とか６月に公募されるのは嫌いだということですので、これから研究していきたいと考えています。
〇稲垣委員 22ページのところでも、ずっと現場の声を見ていると、確かにミドルステージ以下の中小企業というか、いわゆる小規模事業者に向けた支援の補助金のあり方というのも考えていただかなければいけないなと思っています。それについては今少しずつ考え始めているということですが、その上に書いてある、民間企業からの提案を入れた自由度の高いものだとか、あるいは書類の作成に手間がかかるとか、タイミングやスピードが合わんとか、こういうところっていうのは何らか、声をうまく聞き取りながら改善いただけることなのかなと思いますので、こっちの方も、戦略とはまた別かもわかりませんけど、ぜひ検討を進めていただきたいなというふうに思ってます。
それと、またこれは後で参考人の方にもお聞きしようかなと思うんですが、その中小企業のところで、先ほどのミドルステージ以下の小規模事業者向け用という声もあるんだとかいうのを踏まえて、これに書いてあったんですが、中小企業の分科会のところでは振興方針を考えていきますよなんていう話が挙がっておるんですが、これは具体的には72、73ページのところで項目は上げてもらってあるんですけれども、こういう産業振興戦略と別で、中小企業の振興方針はまたつくりますよという意味ですか。
〇山川部長 基本的には、すべてこの中で取り組んでいきたいというふうに考えております。これで十分だと思っていません。今ある政策もここに入れないと抜けたところはわからないので、今これはあくまで未定稿でございますので、こうやって委員の皆様方の御意見を聞いて、こういうところも入れたほうがいいということであれば、そういったことも取り入れていきたいと考えています。
〇稲垣委員 私はこの書いていただいた、こういう戦略をつくっていく中で、中小企業のところというのはやっぱりまたそういう別途の課題があるよねというのは当然のことだと思っていまして、それは議会でも知事も言われていて、例えばその部分は条例化していこうだとか、その後の次の展開として考えていくんだという話もしていただきましたので、そういうことも含めて御検討いただけるということで了解をさせていただきました。
いくつかちょっと整理しようと思っておったんですけども、とりあえずほかの方もあると思いますんで以上にしときます。
〇服部委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇服部委員長 では、稲垣委員。
〇稲垣委員 このＩＣＥＴＴのところなんですけれども、国際環境技術移転センターのネットワークを使って海外展開をしていくということを検討すると書いてありますけど、これはある意味、今までできていなかったのか、今までもやっていたことをまたやりますよという話なのか、ちょっとこのあたりについて説明いただけますか。
〇山川部長 今までは部局が違うし、ＩＣＥＴＴ自体が研修生の受け入れというふうになっておりますので、県内の企業が海外に出ていくときにということは今の定款上やっておりません。今後外郭団体の見直しも含めまして、活用を図っていきたいというふうに考えています。
〇服部委員長 稲垣委員、よろしいですか。
〇稲垣委員 わかりました。ありがとうございます。
〇服部委員長 いかがですか。ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇服部委員長 なければ、これで執行部からの聴取調査を終了します。
次に、参考人からの意見聴取を行いますので、参考人にお入りいただくまでの間、しばらくお待ちください。
〔参考人 入室〕
②参考人からの意見聴取
ア 参考人意見陳述
〇佐久間参考人 ただいま御紹介をいただきました、スエヒロＥＰＭの佐久間裕之と申します。
本日、今後の産業政策を審議するに当たりまして、私にこのような機会を御提供いただきましたこと、まずもって厚く御礼を申し上げます。
先ほど御案内をいただきましたように、私は当県四日市市で食用油を搾る機械、搾油機でございますとか、あるいはまた食品機械を加工するエクストルーダーというような代表的な機械を中心に、主に食品をつくる機械をつくらせていただいて業を営んでおります。来年で創業60周年を迎えることになっております。ものづくり、中小企業と言っていいと思います。
現在、県内に約２万6000社の中小企業を会員に持っております、三重県中小企業団体中央会という会がございます。委員の皆様方も御存じかと思いますが、その会長職を仰せつかっております。そういったことを通じて、県内の中小企業の振興に何らかのお役に立っているというふうに考えております。
それでは、私のほうから産業界、特に中小企業の立場を踏まえまして、三重県の産業政策への期待を申し上げたいと存じます。さらに、座長を務めさせていただきました、「みえ産業振興戦略」検討会議での議論などにも多少触れながら、私の産業振興戦略への思いを聞いていただきたいと、かように考えます。
まず最初に申し上げたいことは、ひとづくり、すなわち人材育成の大切さでございます。これは私、実はもう年齢が73歳でございますけども、ライフワークと言っていいほど、この問題については常々頭の中に置いて活動をしている一人でございます。その意味で、「みえ産業振興戦略」検討会議の座長を拝命した際にも、ひとづくりにつきましては殊のほか議論をしていただきたいというお願いも申し上げているところでございます。
それでは、そのひとづくりに産業界と連携して行政がどのように取り組んでいただきたいかということでございますけれども、ひとづくりにとって大切なものというのは一体何でしょうかということをいつも考えます。私のこれまでの経験を通じまして、特に中小企業の立場から申し上げるならば、それは人と人との御縁ということがすべてだというふうに言い切っても過言ではないと、私は考えております。
中小企業にとりましては、何よりも重要な経営資源である人材を確保したり、あるいはまた育成していくに当たりましては、力に限りがございます。経営者が汗をかいて人材を確保して、社内でしっかりと育成をしていくというのは、当然のことではありますがなかなか難しいことだと思います。
中小企業が激しい経済情勢の変化の中で、新しい販路開拓を確保したり変化するお客様のニーズに対応していくということは、社内の経営資源だけでは大変困難なことであることは、委員の皆様方も御認識いただけると考えております。私はこれまで、経営者として約43年間、さまざまな困難にぶつかってまいりました。これを乗り越えて、今日どうやら社業を繁栄させていただいておりますのは、社外の方々と特に大変よい御縁を持たせていただいた、その結果だと考えております。そういった取組が販路開拓はもとより、社内の技術力の向上につながりますし、ひいては社内人材の育成にもつながっていると確信をいたしております。
私事を申し上げて大変恐縮でございますが、経営者になりましてから、私は本社の事務所の一角に開発実験室というものを設けました。そして、現在私どもがつくらせていただいております機械というものを、お客様の要求に応じて、常に実験をすると。そしてお客様が求める製品を、手前どもでつくらせていただく機械で、いかにいいものができるかということを、ずっと続けさせていただいて、そしてそのいい結果が出た段階で、お客様の製品をつくられる機械を私どもでつくらせていただいて、提供させていただくということをずっと続けております。
社員がお客様と一緒になって実験を続けるその過程において、それは時にして数カ月に及ぶこともございますが、そういった、一緒にそのものを触って動かして、実験して、失敗して、またトライして、ということの中にすばらしいコミュニケーション、人間関係が生まれるということが多々ございまして、私はこの実験室はそういった意味で、ただ単に実験をするだけではないという、非常に自負を持っております。これはある意味、意識的に人との御縁というものをつくるということを、私も多少事前に目的の一つとして考えましたので、結果的によかったなと私は思っておりますし、社員の技術の向上の、言ってみれば道場のような役割を果たしているんではないかというふうにも考えております。
行政において、技能者とか技術開発人材の育成という、産業界と連携して取り組んでいただくということに加えまして、ぜひとも県内の中小企業と大企業などとの商談の場、技術連携の場をはじめ、県内外の学生、そしてさまざまな人材とのマッチングの場、すなわち人と人との御縁の場を意識的につくっていただきたいと強く考えるものでございます。このような取組が県内中小企業のひとづくりに必ずつながっていくんだという、確信的な思いがございます。
最後に、私が座長を務めさせていただいた、みえ産業振興戦略への思いを、簡単ではございますが、お話させていただきたいと存じます。
戦略を検討するに当たりまして、検討会議の本会議において、実質的には４回の議論が行われました。東京都で３回、三重県で１回という形でございました。それで、その中での検討には、県内の中小企業の経営者はもちろんでございますけれど、県内に事務所をお持ちで大変グローバルな企業経営をしておられる大企業の経営者の方々、トップの方々にも御参加をいただき、また県内外の大学や、世界をよく知る有識者の方も委員として加わっていただきました。そうして、三重県に対する大変熱心な、熱い思いの詰まった戦略をいろいろと打ち立てていただいたものと私は考えております。
次代を担う若い鈴木英敬知事、そして、ここにおられる県幹部に加えまして、若手の職員が、現場をはじめ企業経営者との議論を踏まえていただき、傍観者という立場では決してなくて、自身の主体性を持った戦略としてつくり込んでいるということを申し添えたいと存じます。座長を務めさせていただいて、大変光栄にも存ずると同時に、内容の濃い会議であったというふうに考えております。
その戦略的な部分について、私から最後にちょっと触れさせていただきますが、私は冒頭からも申し上げておりますように、人ということについて非常に強い思いを持っております。人というのは、将来に明るい夢とか希望があってこそ、自分の日々の生活に張り合いと、あるいはまた向上心と、頑張ろうという意欲と、そういったものが生まれてくるんだということを、私はもう73歳の老人でございますけれども、今もってそういう思いは若者に負けないつもりでございます。熱い心と情熱というのは、周囲のビジョンやポリシーが確立された社会でこそ生まれてくる。そしてまた育っていく。さらには発展していくということを確信しているものでございます。
人は常に熱い情熱を持ち続けていたいものだと、現在の我が国、そしてこの地域は、そうした情熱が他のすぐれた国や地域に比べて果たしていかがなのでしょうかと思うこともございます。往時、往時といいますか、昔のように世界からあこがれを持って見られるような、すばらしい日本や地域の誇りを誇示することを、ややもすれば失いつつある我が国ではないかということを、私は佐久間裕之として強く感じております。
このみえ産業振興戦略は、ひとづくりをはじめとするさまざまな戦略でこの三重県、日本の一地域ではありますが、この三重県が今後何で稼いで何で雇用を維持、創出していくのか、明るい希望を持ったビジョンを描いたつもりでございます。このビジョンを遂行していくことは決してたやすいことではないと思いますし、また、具体的なことに検討を加えられていく中では、それぞれまた、我々も含めた立場立場での苦労が伴うとは思いますが、一所懸命頑張っていきたいもんだと考えております。
本日、三重県議会の皆様との議論を踏まえながら、最終的な戦略を取りまとめてまいりたいとは存じますが、県職員の方々はもとより、三重県議会の皆様をはじめ、産業界など多くの関係者でこのみえ産業振興戦略を実行し、実現し、さらには県民から本当に喜んでいただけるような県政につなげていただくことができればと、心から願っている者の一人でございます。
本日はまことにありがとうございます。よろしくお願いを申し上げます。
イ 参考人への質疑
〇服部委員長 どうもありがとうございました。
ただいまの御意見を受けまして、委員の皆様から御質問等お願いをいたします。
なお、念のため申し上げますが、参考人は委員長の許可を得て発言をし、また委員に対しては質疑をすることができないことになっておりますので、御了承願います。
それでは、御質疑があればお願いいたします。いかがでしょうか。
〇濱井委員 どうも今日はありがとうございます。
人材というものが非常に大切であると、私も全く同感でございます。ものづくりはやっぱりひとづくりであると、まさにそのとおりでございまして、人材育成が、今後の三重県の経済そのものを上向きにする非常に大切な事柄であると思ってございます。
人材育成を考えるときに、例えば研究部門ですね。技術者なり、あるいは取組全体をマネジメントする人材という観点から見る必要があると思うんです。現状でございますけれども、やはりそれが非常に不足しているのかなという感じがいたします。三重大学なんかですと、イノベーションの大学院といいますか、それができましたんですけども、まだその工学部には大学院がございませんでしたかね。というようなことで、そういった取組を、全体的に三重県がフォローアップしていくような必要があるのではないかなという感じもするんですが、そこら辺、このようなお話も出たんでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
〇佐久間参考人 ただいまお話をいただきましてありがとうございます。
全く濱井委員と同じ思いを私も持っておりまして、私、実は教育委員会から委託を受けて、専門高校のいわゆる進路検討会というのがありまして、それの会長をもう数年務めさせていただいております。長じて三重大学、これは地元の大学でございますけれど、お話が出ましたが、三重大学の学外評価委員というのをやらせていただいておりまして、常々学校の先生方ともお話をしているのは、委員が今御指摘いただいたとおりのことで、内容を充実していくと。そして、いい意味での学力向上も含め、そして今度は人間をつくるという部分の教育もして、そしてその勝手な言い方にどうしてもなっちゃうんですが、我々企業が受け入れるときに、学生さんが卒業されて企業に受け入れるときに、ある程度の完成を見た学生さんを一人でも増やしていただくということを、勝手ながら常々学校側にお願いをしているものでございますので、そういった努力をずっと続けているということで、委員のお答えになりましたでしょうか。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〇濱井委員 ありがとうございます。
県の役割として、いわゆる人材とのマッチングの場づくり、おっしゃられました。それから、中小企業と大企業との連携なり商談の場を設けるような形で置くべきだと私も思うんですけれども、実際、ここら辺はこれから県の努力次第だとは思うんですけども、そういった方向性を、各中小企業も持っておられるかどうか。その辺の状況を、今お伺いできればと思うんですけども。
〇佐久間参考人 どこまでお答えになるかわかりませんが、最近インターンシップという、委員も御存じかもしれませんが、そういったことを盛んにやらせていただくことを進めております。また一方で、行政のほうからも、具体的ないろんな方策を講じていただいておりまして、私ども所属しております三重県中小企業団体中央会なんかでも、就職をされるについて、社会人になった方も勉強する機会を得ようではないかということで、学生さんに限らず社会人になった方にも勉強の場を与えようというふうなことも、今日時間がございませんので具体的に長く申せませんが、そういったことも努力をさせていただいておりまして、少しずつ実りつつありますので、そういったことがいい意味で結果が出てくればなということを、私も大変期待をしている者の一人でございます。
〇濱井委員 ありがとうございます。
〇服部委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。
〇竹上委員 一つですね、お聞きしたいのが海外進出なんですよ。
ここにも海外進出の話が書いてあって、三重県の中小企業が海外に進出する割合が現在低いというふうな指摘もいただいて、中小企業白書も、今から二、三年前、私もそれで一遍一般質問したことがあったんです。2007年とそれから2000年からの比較でもってやってるんだけども、ただね、ずっと思っているのが、あれからもう２年か３年たってるんだけども、要するにこれリーマンショック以前なんですよね。以後のその数値って出てこないんですよ。中小企業白書はいまだにこの数字を使い続けているような感じは感じで、実際その後どうなったのかなというのは、思ってはおるんだけども。
どういうことを言いたいかといえば、いまだに私悩んでましてね。本当にその県内の中小企業が海外に進出したほうが、県内の産業にとってプラスになっていくかどうかなんです。
一時は必ず雇用は落ちるのは確かですよね。それが大体５年ぐらいすると上がってくるというデータにはなっています。今の若い人が製造現場で余り働きたくない、ホワイトカラーを目指しているとなると、いわゆる製造部門が海外へ行って、その販売であるとか管理であるとかの部分が国内に残っていくんで、今の若い人らのマッチングもしていくというような話で、そう悪い話じゃないように思うんだけども、三重県も今度海外に２つの拠点、タイともう一つ、上海に拠点を設けて、それで進出しやすいようにやっていこうという手伝いをやると。でも、進んだところでは、東京の大田区なんぞはタイに自分のところで工業団地をつくって、大田区の中小企業が進出するような工業団地をつくってあるとかね。そんなとこまでやっておるところもたしかありますよ。でも、それをやってて、果たして本当にプラスになっていくかなと。経営者としての実感というか勘で、佐久間さんはどうお考えか、一遍お聞きしたいと思うんですが。
〇佐久間参考人 ただいまの委員の御質問、非常にお答えに難しいんですが、少なくとも私が今経営している企業は、海外に十六、七カ国機械を輸出しております。でも、リーマンショックが起ころうが何しようが、海外に工場をつくる気持ちは全くございませんで、なぜかというと、付加価値の高いすぐれた製品をつくれば、それは海外にもどんなに高い値段でも売れるという自負を持っていますし、実際にそうしております。
そういったことで考えますと、今委員が御指摘のただ単に海外へ行くという中には、大きく分けて、１つはどうしてもコストの問題、ものづくりはコストの問題がどうしても伴いますので、安いコストを求めて随分前から海外へ工場をつくっていかざるを得ないというようなところもあったと思いますし、もっと言えば、大企業がどんどんと海外へシフトされると、そうすると国内で仕事がないんで、どうしても一緒に海外へついていかなきゃならないと。しかしそうは言っても、出てったものの、国内でやっているほど仕事としては恵まれない。こういうような非常に細かいことを言いますと、そういう問題がいっぱい出てきているわけですね。
なので、私ども中小企業で、私がいろいろと指導的な立場でお話をさせていただく機会があるとき、必ず申し上げるのは、自分の企業の今ある仕事を海外へシフトする、あるいは海外に何を求めるのか、そのことをより具体的に真剣に考え抜いた上で出ていかないと間違えますよと。過去に失敗例というのは、三重県に限らず全国で僕もたくさん知っておりますので、そういったことを、実際に海外へ行ってみたい、佐久間さんどうだろうと御質問を受ける方が多々、今でもございますけど、そういうアドバイスをさせていただいて、そして十分検討した上で、なおかつ、石橋をたたいて渡らずではないんですが、それで渡るにしても、徹底的に事前調査をなさった上で成算あり、そこまで追い込んでからやられないとまずいですよということを常々申し上げております。
自分の企業がそういうちゃんとした考えで今までやってきたもんですから、つい、そういったことをやられるというのはちょっとうかつだなとか、もうちょっとお考えになったほうがいいなと思うこともままございますけれど、立場を変えて、あるいは外国の友人なんかも紹介したりいろいろして、そしてアドバイスをさせていただいているのが実情でございます。
お答えにならなかったかもしれませんが、よろしくどうぞ。
〇竹上委員 ありがとうございます。私もずっとそのことを思うんですよ。今、本当に国内で中小企業がやらないかんことは、一言で言えば、中国につくれないものをつくるしかないということなんやと思いますけれども。私らの周りでも、私は松阪市なんですけど、例えばハーネス、自動車部品のあの線は、これは今もう国内でほとんどだめになって、ほとんどがもう海外にシフト。それはそうですよね。線をつなぐだけなんですよ。かと言って、そういう仕事についてる人がいっぱい周りにいて、やっぱり出ていかざるを得ないのかなという思いもしたりしているんですが。
そんな中で、じゃ、新しいことをやっていこうというときに、これも前に一遍、一般質問でやったことがあるんですけれども、多分中小企業に足らざるは信頼だと。新しい商品をつくったって信頼がないですからね。それがいいのか悪いのかの土俵にまず乗せてもらうところまでいかないと、判断してもらえないだろうとか、あと、マーケティングなんてもんはできるようでもできませんからね、お金がないんですから。例えば、その商品パッケージであったりとか、そういうのなんかを役所や、行政が手伝いしてくれるとか、本来そんな方向へ行政はやったほうがいいんじゃないかと。
あと一つ言えば金融ですよね。実際に業績がよかったって、つぶれていくところがいっぱいあるんですから。結局キャッシュフローの部分でちょいとよくなったときが一番危ないといえば危ないです。そういうのを橋渡しするとか。本来そういうのを行政がやるべきなんじゃないか。
これはすごい大切なことなんだけども、私の目から見ると、本来行政がやるのはもっと細かいことをやっていいんじゃないかなという思いがするんですけども、そこら辺もちょっとできれば御意見いただければと思うんですが。
〇佐久間参考人 これもまあ、一口でお答えできるかどうかわかりませんけれども、そうですね、私事ばかり申し上げて恐縮ですが、私は自助努力という言葉が一番好きな言葉でございまして、何をやるにしても、私はスエヒロＥＰＭという企業を営んでおりますけれど、この企業は余り周りのお世話にならない。もちろんお客さんは当然お客さんとしてあるし、金融機関とも当然つながりは持ちますけれども、仕事を進めていく上において、社内の人間で解決できない問題というのは一体何だろうというのを常に整理するようにしております。そして、例えば今、まさにおっしゃる方が多いんですけど、政治が混沌としているから、だから経済がうまくいかないとか、それも一つの理由だというのは認めざるを得ませんけれども、余りそういったことを理由にして自分の会社の業績が低下したことの言いわけにするようなことは、私はしたことがありません。したくありません。あくまでも結果が悪いというのは自分が悪いんだと、結果が悪いというのは自分の努力が足りないんだというふうに、自分を戒めるし、社内にも伝播して、社内の全員にそのことを伝えて、じゃ、一緒にどうしたらいいかを考えようと。命がけで考えようということを常に言っております。
そういった中で問題に取り組んでいきますと、企業の大きい小さいというのは余り関係なくなると僕は思います。小さな企業、私の会社なんかは50人にも満たない小企業でありますけれども、それなりのことが必ずできる。それから、よそにできない機械がつくれる。そういう努力を、恐らく私が経営している会社以外のそれぞれの企業も、そういった思いで仕事を続けていけば、今、委員も仰せになったような問題というのは、何らかの形で解決する一つの、キーワードと言ったら大げさでございますけれども、考え方の中で、そういったことをやっていくことが大事だと。
結局元へ戻りますと、それにはすぐれた人が要るんだと。すぐれた人がいて初めてそのことが実行できるというのが私の思いでございます。ですから、私は自分の能力以下の人間を求めるのではなく、それは社内にも社外にもそうですが、自分の能力よりもはるかにすぐれた人を求め続けて今日までまいりました。だから、私の友人とか知人の中には、もう私なんかとても逆立ちしても及ばないような賢者が山ほどいますし、その人たちといい御縁を結ぶことによって知恵が自分のものになり得るんだという、そういう考え方でずっと人生を送ってまいりましたので。それも、今、竹上委員の御質問の答えに全くなってないような気がしながらしゃべっておりますが、お許しをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
〇服部委員長 竹上委員、よろしいですか。
〇竹上委員 ありがとうございます。
〇服部委員長 ほかにございませんか。
〇辻副委員長 先ほど佐久間さんがひとづくりについて、行政がどのように取り組んでもらえるのかという問いかけがございましたけれども、むしろ私自身は、佐久間さん自身が、ひとづくりについてどのような御苦労をなさったのかということをお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
〇佐久間参考人 何か大変うれしい御質問をいただきまして、お言葉に甘えて申し上げます。
私は、ひとづくりというのは、まず自分づくりから始まると思っています。自分づくりというのはどういうことかというと、人にこびたりとか人にへつらったりとかそういうことではなくて、自分が人を思う心、自分のことを考える前に人に対する思いやりを持てる人間というものを目指して、73年、まあ、物心ついてからですから70年足らず、六十五、六年かもしれませんが、やってきたというふうに思っています。
私の父は職業軍人でしたので、非常に厳しい人でありました。私が27歳のときに肺がんで他界しましたけれども、親父の教えというのは、私の心の中に脈々と生きておりまして、それは海軍で戦争が終わった年に軍艦に乗っていて、海の上に１隻だけ浮かんでいた軍艦でしたので、奇跡的に、九百九十九死に一生を得て生き返って、今の私がやっております会社を興したのが私の父でありまして、その人もまさにひとづくり、自分づくりイコールひとづくり。自分が一所懸命努力して自分を磨くことによって、必ずいい人が自分を見てくれる。そして自分に近づいてきてくれる。そういうことを常に言っておりました。
私自身も、自分で、周りでどう見られているかはわかりません。それはいろいろ批判もありましょうし、人間はそれは出来もあるわけでございますが、自分としては常に、一期一生という言葉を自分でつくりましてですね、一期一会ではなくて、一度知り合った人は、私は一生自分から裏切ることはやめようと。裏切られたことはいっぱいありますけど、裏切ることはやめようと。そういう信念を持って人に接していけば、必ずひとづくりは自然とできてくる。周りにもいい人が集まってくれると、こういうふうに考えて。
何かちょっと抽象論で、辻委員のお答えになっていません。いつも答えになってませんが、どうかお許しいただきたいと思います。
〇服部委員長 辻副委員長、いかがですか。よろしいですか。
〇辻副委員長 どうもありがとうございました。私にとってもまた、そう長い人生ではないんですけれども、今のお話を肝に銘じてまた生きていきたいと思っております。ありがとうございました。
〇服部委員長 ほかにございませんか。
〇稲垣委員 今日はお忙しい中ありがとうございます。そしてまた、この産業振興戦略の取りまとめも本当に御苦労いただいてありがとうございました。
いくつかと思っておったんですが、まず１点ですね。これを取りまとめていただくに当たって、今まで三重県が産業政策をいろいろやってきておる中で、それを座長の目から見て、検証というか考えて、この戦略に生かそうというふうに多分されたのかなと思うんです。今までの三重県政を見て、この部分はいい取組をしているなというのとか、あるいはこの部分をもっと改善したほうがいいなというのとか、最初座長を引き受けられたときに、そう思ったものがもしあったんであれば、ちょっとそのあたりお聞かせいただきたいんですけれども。
〇佐久間参考人 稲垣委員のお答えになるかどうかまたわかりませんが、私は、さっきもちょっと言いましたけど、周りのせいにしないということをやってきた関係上、県の行政についても、あるいは住んでおります四日市市についても、私の同級生が12年も市長をやって後援会長まで務めたことがありますけれども、そういうところでやっていることに余り首を突っ込んで考えたりすることがなかったんですね。ですけど、いろいろ考えたら、やっぱり自分たちの力で及ばないところをやっていただいているのが行政のお力だということに気づきました。
ですけども、稲垣委員にどうしても申し上げたいのは、また人の問題につながっていくんですけど、過去にも三重県とか四日市市もそうなんだけど、やっぱり人がですね、問題ありますね。後ろに皆さん座っておられるので言いにくいんですが、昔は余り人がいなかったみたいな。お許しいただいてあえて発言をさせていただきます。ところが最近は、非常に人がいるんですね。つまり、それは佐久間裕之という個人の人間から見て尊敬できる行政マンがいっぱい出てきた。そういうことが、結果的にこういったテーマをしてこういった会議をもってやっていく中に、必ず実りある答えを出してくれるというふうな、私の大きな期待を持てるようになったということで、委員のお答えにならないかな。私は精いっぱいお答えしているんですが、言ってみればそういうことです。
だからやっぱり、企業は人なりと言いますし、先ほどもものづくりの前にひとづくりという言葉をいただきましたが、全くそのとおりで、行政の中にもやっぱり人がいてもらわないと困る。その人たちがやっぱりやっていくわけですね。
個の力が個につながって線ができるわけですね。個と個がつながると線ができる。すると、線が今度は広がっていくと面になっていくという考え方というのは、皆さんもよく御存じのことを言っているわけですけれども、その個と個の始まりというのがいかに大事かと。多くを申しませんが、そういう個の人、つまり私が尊敬できる人に会って、そこから話が始まって広がって、そして私が夢に見たようなことが実現していったということが三重県の中にもいっぱいできてきております。そのことを稲垣委員に申し上げてお答えにしたいと思います。
〇稲垣委員 ありがとうございます。後ろに座っている行政マンにとって、非常にうれしい言葉なんだろうと思いますけれども、今はいい人材がという話でしたので、まさにそういうメンバーらでともにつくっていただいたこの戦略ですので、これから生きたものになっていただけるように、我々も努力していかないかんなと思っています。
先ほどから言われている、人ですけれども、今回分科会でも座長はひとづくり分科会と、それから中小企業分科会に入っていただいて議論いただいて、座長と、また分科会長もやられていたんですね。その思いであるひとづくりのところについても、いろいろと取りまとめていただいたのかなと思うんです。この資料をいただいて、分科会での議論の方向性というところで、そのひとづくりのところですけれども、「成長産業」などに対応した次代を担う研究人材の育成ということと、それから、「ものづくり中小企業」の技術開発人材や技能人材などの育成、それから、３つ目に中小企業の成長に必要な人材の確保という視点からの新たな仕組みづくりを検討と、３つの大きな方向性を出していただいて、まさに今、座長がここでお話しいただいたことを方向性として３つ出していただいておるのかなと思うんです。
これをいざ具体化していく中で、県の役割として望まれることというか、今私がこう聞かせていただいているもので何となくヒントに感じたのが、漠然とした人の出会いの場とか、そういったマッチングというだけじゃなくて、やっぱり先ほどから尊敬できる方と出会うとか、何かそういう話を聞いていると、一流と出会う機会というのは大事なのかなというのをちょっと感じさせてもらった部分もあるんです。そういうことも含めて、具体的にこれから県政の中にひとづくりというのを生かしていくのに、今あるものというのは限られた資源ですけれども、それを生かしながらどんな展開が考えられるというか、期待したいということがもしあれば、お話しいただきたいと思います。
〇佐久間参考人 ただいま稲垣委員から御質問いただきました。まさに現在もう始まっているもの、あるいはまた始めようとしているもの、それから将来始めなきゃいけないものというふうにあります。
既に立ち上がっているものの一例で言いますと、四日市市の三菱化学の中にＡＭＩＣというものが、これはもう委員も御存じだと思いますが、あれも私、ある委員を仰せつかって、長年役割を果たしておりますけども、それはまさに社会人の中の企業から選ばれた方々が学生として勉強すると。こういう機会をつくらせていただいて、そしてずっと定期的に授業を受けていただいておるわけですね。これはもう間違いなく技術の向上に直結しております。私の社員も何年間か生徒として送り込みましたけれども、もう勉強するだけではなくて、人間性まで非常に成長したということで、これは間違いなく結果が出ております。
そして、そういったものの中で三重県がやっていることですごいなと僕が思いますのは、これは私がやったことではございませんが、県の行政マンの方がやっていただいたことですが、他の県から大学のすばらしい先生方とか、そういった方々をどんどんお呼びして、そして一緒になって研究開発にいそしむと。あるいはまた、講演会を持っていただいて、我々もその中に入って勉強会を持たせていただく、あるいは講演を聞かせていただくということを、これはもう以前に比べると非常に多い回数開かれております。
これから先は、さっきもちょっと濱井委員からお話がありました、学校というものの中に、もうちょっと三重県内も、これは私、佐久間の考えなんですけど、つい先頃まで四日市市というのは、工業都市でありながら、大学は文系ばっかりだとか、専門学校は鈴鹿市にしかないとか、そういうのは非常に情けない話であって、これは現実にまだ解決していないんです、僕の気持ちの中では。そういったことをより具体的に進めていっていただいて、やっぱり工業都市と言われるなら工業系のちゃんとした学校が１つや２つあっていいわけです。そういうことがあることによって、その卒業生が地元を見ていただくということによって強まるということが、私はもう他県でもよく知っていますもので、間違いなくそういうことを結果として出している県もございます。そういったことをこれからも考えていっていただければいいんじゃないかということで、具体論を申し上げますと、これからやっていただきたいと思っていることはいっぱいありますけど、ちょっとお時間の都合上全部申し上げられませんが、例えばそういったことを既に取り組んでいる、それからやろうとしている、将来はこんなことをやっていただきたいということですね。これは行政の方々も、今日後ろにお座りになっている方々の何人かは、もう間違いなくそういう認識も既に持っておられまして、我々とともに考えていこうと。そこへ学が加わっていただいて知恵をいただこうと、こういうことを考えて、既にそれは始まっております。
〇稲垣委員 ありがとうございます。
本当にいろんなアイデアというか、これから取り組まなきゃいけないことっていくつかおありになることを、また我々一緒に勉強させていただいてやらせていただきたいなと思いますし、一つ例に出された工業系の大学を四日市市へというのは、私も四日市市の人間としてそれは一緒に共有できるというか、同じように思いますので、またそういう取組もしていけたらいいなというふうに思っています。
もう一点だけ最後に、中小企業の議論をしていただいた中で、これは方向性としてはそういう中小企業、あるいは小規模企業の振興方針というのをつくっていくということで、ここにもそういう５つの視点を持ってということで書いていただいています。先ほども少し執行部とも議論させていただいて、県議会でも、中小企業の中でも特に小規模事業者が多くて、そういうところの課題というのをやっぱり特出しをして、しっかり議論して違った政策を打っていかなあかんのじゃないかという議論がある中で、知事もこの産業振興戦略をまずつくって、それから、そういう課題がまた出てくるようであれば、小規模事業者に対する支援とか、そういったものを条例化して新たに仕組みをつくっていくということも考えたいというような議論もしておるところなんです。そのあたりについて、この分科会の議論もそうですし、佐久間座長個人の考え方でもいいんですけれども、中小企業の団体の会長もやっていただいていますので、そういう小規模事業者への仕組みづくりというか、それを県で例えば条例化していくとかいう方向性とかについて、お考えがあればお聞かせください。
〇佐久間参考人 委員へのお答えを申し上げますと、農商工と言っていいかもしれませんが、その３つの中で、特に三重県はそのすべてがいろいろあって、そのそれぞれの中で非常に疲弊した状態にあってお困りになっている零細小企業、これは我々の仲間にも何人かいるわけですが、そういった方々をどうしていったらいいんだろうというテーマですね。これはもうリーマンショック以降、どんどんそういうものが顕在化してきて、我々中央会でも問題視されて、組合組織があるんだけれども、その組合が何となく元気がなくなっていくと。考えてみると、その業種がどうもよそに食われていってしまって、自分の力だけではやっていけなくなるみたいなケースというのが多いわけです。
何でもそうなんですけど、すべてを救う、助けるというようなことというのは、そんなに簡単にはできるもんではございませんので、僕はいつも言うんですけど、三重県内のそれぞれの農商工の中で、本当にこれから伸びようとしているところというものを、どんどん育てていく。そして、今よりももっと高いレベルに持っていく。そのことによって、自動的に、失礼ながら下の方々もそれに引っ張られて浮上していく可能性がある。これは実体験でそう言うんですけれども、そういったことも現実にありますんで、そういったことを、行政のお力もかりながら、我々中央会でも努力をしていきたいと。
今冒頭に申し上げたように、ざっと２万6000社あるわけですが、２万6000社というとそんなに少ない企業ではないわけです。そういう中には、もちろん稲垣議員が御指摘いただいたような、非常にお困りになっている企業も現実に今もってあります。ありますけれども、そこはそこで、その業種なりに、とりあえず一所懸命自助努力をしていただく過程の中で、三重県で例えばいい産品ができれば、それを中央に持っていってどんどん売ってＰＲする。例えば何だろうな、例えが悪いかもしれませんが、みかんがあったとしたら、このみかんはもう紀州よりもどこよりも、三重県のこれがうまいぞというようなことで、どんどん伸びていくと。そのことによって、波状的に物事がよくなっていくということはあり得ると思います。
私、自分が食品機械をつくっていますが、食品機械をつくり続けている過程の中にも、私の会社の仕事をお手伝いいただいている企業があります。するとその企業は過去には仕事がなかったんだけど、スエヒロさんが一所懸命頑張っていただいた中でこんな機械が売れていくと。その部分的な加工を私のほうでやらせていただいて助かっていますみたいなことですね、例えで言いますと。そういったことを大いにやっていく必要があるんではないかと。そのことを一つの運動として、これから、私なりに一所懸命努力して、皆さんと相談をしながら頑張っていきたいと、こんなふうに考えています。
〇稲垣委員 ありがとうございました。貴重な御意見をいただき、また今後ともよろしくお願いいたします。
以上です。
〇服部委員長 御質問はほかにございませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇服部委員長 なければ、佐久間裕之様への質疑を終了いたします。
この際、参考人に対し、私のほうから委員会を代表いたしまして一言御礼を申し上げたいと思います。本日は、佐久間参考人におかれましては、今までの実績、そしてまた企業人として培われた思いをお話いただいて、非常に意義ある参考人聴取ができたというふうに私たちは思っておりますし、今後も三重県の産業に対しましても、しっかりと我々も委員会として努力をさせていただきます。今回の「みえ産業振興戦略」検討会議の成功を私たちも祈念いたしまして、御礼の言葉とさせていただきます。
参考人におかれましては、御退席いただくか、傍聴席にお移り願います。よろしくお願い申し上げます。本日はありがとうございました。
〔参考人 退室〕
（休 憩）
（３）中国およびアセアンにおける海外展開拠点の設置について
（４）サービス産業の振興について
①当局から資料に基づき説明（田畑次長）
②質問
〇服部委員長 それでは、当局の説明に対して御質問等がありましたらお願いします。いかがですか。
〔「なし」の声あり〕
〇服部委員長 皆さんないようでしたら、私から質問させていただいてよろしいでしょうか。
今のこの中国およびアセアンにおける海外展開拠点の設置について、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。
この委託業務ではございますが、６月８日から来年の３月25日までということで、特にこの委託先であります野村證券、そしてまた野村総合研究所につきましては、いろいろと金融庁より、インサイダー取引等につきましても行政処分等が検討なされているというのが５月29日に出ております。その６月８日までの間に、県としてその金融庁の行政処分の勧告等を受ける状況の中でどのようにお考えをいただいたのか。これとまた野村総研に対して、野村證券に対して委託業務を進めていこうといったところで、何か委員会等、そしてまたいろんな議論をされたのかどうかをお聞かせ願います。
〇田畑次長 今、委員長御指摘のように、証券取引等監視委員会でございますが、６月８日に、このたびのインサイダー取引を行ったということで、米証券会社のファースト・ニューヨーク証券に対しまして、いわゆる課徴金納付命令を出すということで金融庁に勧告したところでございます。その監視委員会によりますと、それは野村證券から情報が出たというふうなことで認定されたところでございます。
現時点につきましては、先ほど委員長も御指摘ございましたけれども、野村證券に対しましてというより、この一連のことについても調査をしているということでございまして、行政処分とかいうことについては出されていないところでございます。
それで、今回の取扱いの検討でございますけれども、通常県が事業者と契約する場合におきましては、例えば工事、あるいは物件等々ございますけれども、そういうときには事前に各事業者の方が、いわゆる登録申請というような形で一定の資格を備えた方が登録していただきます。そういった中で県が契約者として、入札なりいろんな方法によりまして契約を結ぶわけでございますけれども、その場合、特に不正行為があったというふうな場合につきましては、一定の取り決めに従いまして資格停止の審査委員会というものを設けまして、その中で不正行為が極めて重大であるという場合につきましては、将来的にいわゆる資格停止というふうな形でやっているところでございます。この場合、特に過去になされました契約につきましては、遡及効といいますか、それを解除するとかいうふうなことはなされてないものでございます。
それで、今回の野村證券でございますが、特に県に、そういうふうな物件とか工事ということで登録している業者でございませんので、通常の、このたびは海外拠点というような契約の中で、企画コンペに応募して契約に至ったわけでございます。したがいまして、行政処分が現時点でなされていないというふうなことで、いろんな捜査等々されているということで、私どもとしましては現時点では見守っているところでございまして、今後、一定の何らかのものが示された時点で、これはまた考えていく必要があるのではないかということで考えております。
〇服部委員長 わかりました。
今後、金融庁と、そしてまた監視委員会等が、野村證券に対してどのような行政処分等があるのか、それとまたいろんな大きな問題になるのかどうかといったことも含めて、しっかりとその点は危機感を持って、委託業務をするにしても、この６月８日という日程もですね、非常にあやふやな、常任委員会で今やっている状況でございますので、委託期間に関しても、もう少し、例えば３週間でも遅らしてやろうじゃないかというような思いがあってもよかったんじゃないかなという思いはします。
また、今後のこととしてしっかりと調査していただきたいと思いますし、それと、コンペですね。４月の何日ですかね、企画コンペをされたということでございますが、そのことに関しても、いろんなコンペの内容等について、どこの証券会社とか、どういうふうな形の証券会社がされたのか。そういった意味で、今資料があれば、しっかりと提出もしていただかなきゃいけませんし、我々としては何も比較することはないんですが、実際に今、予算等について審議することは、昨年の３月に予算等は計上されておりますので、もう採決も受けておりますけど、事前に説明があってもよかったんじゃないかなというような思いはございます。
総括して山川部長からも御説明いただけるとありがたいんですが。
〇山川部長 これまでも県内企業の海外展開の重要性が議論されてきまして、平成24年度当初予算において、海外拠点づくり事業として予算額2150万円を計上し、海外ビジネスサポート拠点を設置することとしたところでございます。
海外拠点の必要性については、本年４月に策定いたしましたみえ県民力ビジョンにおいても、取組方向として中国とかアセアン諸国など、世界市場獲得のチャンス拡大を図るため、中小企業が海外事業活動を展開するための業務支援や相談・情報提供支援などを行う拠点機能づくりを進めることとしておりました。また、県議会の中でも、平成24年第１回定例会２月会議においても、設置国について東アジアを想定し、提案公募の委託事業として海外展開の整備を図っていくということも答弁をしておりました。ということと、さきの５月24日の戦略企画雇用経済常任委員会におきましても、中国とアセアンの２カ所に設置するということで公募をし、２事業者を選定したところであり、中国の上海とタイの設置に向けて契約締結の手続を進めている旨、御説明をしたところでございます。それで、企画コンペ方式でございましたので、６月８日の契約締結に至ったのは、一日も早く業務ができたらということでさせていただいたということでございます。
常任委員会の開催の前になったということは配慮がなかったということもよくわかりますが、我々としては、いち早くそういったものを県民の事業者の方々にお知らせしたいということもございまして、そういったことになりましたので、今後そこら辺については私どもも真摯に考えて、委員の皆様方としっかり議論していきたいと考えています。
〇服部委員長 山川部長、今の野村證券の問題等について、田畑次長からは説明を受けたんですが、部長としてどのようにお考えなんでしょうか。それだけ聞かせてください。
〇山川部長 先ほど田畑のほうからお話ししましたように、現在の時点として、インサイダー情報が認定されたことについては、まことに遺憾だというふうに考えております。ただ、現時点におきまして、本県としての落札資格を停止しているわけでもなく、契約を締結しておくについては問題がないというふうに考えておりますが、先ほど委員長からもございましたので、慎重にそういったものについて野村證券から説明を求めて、しっかり対応していきたいと考えております。
〇服部委員長 よろしくお願い申し上げたいと思います。
委員の皆さん、申し訳ございません、時間をとらせていただきまして。
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇服部委員長 それでは、なければ中国及びアセアンにおける海外展開拠点の設置について及びサービス産業の振興についての調査を終わります。
（５）台湾ミッション団について
（６）河南省との交流について
（７）三重県観光キャンペーン（仮称）について
①当局から資料に基づき説明（岩田次長）
②質問 なし
（８）シン・カクスウ駐日大韓民国特命全権大使の知事への訪問について
〇服部委員長 次の項目に移る前に、岩田次長から発言の申し出がありますので、これを許します。
なお、この発言に関して説明資料がありますので、書記より配付させます。
（書記配付）
①当局から資料に基づき説明（岩田次長）
②質問 なし
（９）各種審議会の審議状況の報告について
（10）景気動向調査結果報告について
①当局から資料に基づき説明（世古副部長）
②質問 なし
〔当局 退室〕
（11）委員間討議 なし
２ 閉会中の継続調査申出事件について
〇服部委員長 次に、常任委員会にかかる閉会中の継続調査申出事件の調査項目につきましては、お手元に配付の文書のとおりといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇服部委員長 御異議なしと認め、そのようにいたします。
〇服部委員長 次に、閉会中の委員会開催につきましては、必要に応じて開催することとし、開催時期、議題等につきましては、正副委員長に御一任願いたいと存じますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇服部委員長 それでは、そのようにいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委員長
服部 富男
